### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,272 | 3,801
電子記録債権 | ※１ 3,191 | 2,151
売掛金 | ※２ 16,909 | ※２ 16,642
有価証券 | 299 | -
商品及び製品 | 1,560 | 1,868
仕掛品 | 876 | 600
原材料及び貯蔵品 | 2,144 | 2,257
前払費用 | 125 | 106
未収入金 | ※２ 2,111 | ※２ 3,550
その他 | 7 | 16
流動資産合計 | 32,500 | 30,996
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,790 | 13,692
減価償却累計額 | △10,732 | △10,927
建物（純額） | 3,057 | 2,765
構築物 | 1,662 | 1,572
減価償却累計額 | △1,388 | △1,337
構築物（純額） | 274 | 235
機械及び装置 | 28,626 | 29,060
減価償却累計額 | △22,181 | △23,087
機械及び装置（純額） | 6,445 | 5,973
車両運搬具 | 146 | 176
減価償却累計額 | △118 | △119
車両運搬具（純額） | 27 | 57
工具、器具及び備品 | 26,769 | 27,231
減価償却累計額 | △25,894 | △26,323
工具、器具及び備品（純額） | 874 | 908
土地 | 1,782 | 1,782
リース資産 | 6 | 6
減価償却累計額 | △3 | △5
リース資産（純額） | 2 | 1
建設仮勘定 | 1,583 | 2,601
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 14,047 | 14,325
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 414 | 1,128
その他 | 2,253 | 476
無形固定資産合計 | 2,668 | 1,605

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 40 | 39
関係会社株式 | 5,868 | 11,095
出資金 | 73 | 72
関係会社出資金 | 7,807 | 8,124
長期前払費用 | 11 | 7
保険積立金 | 16 | -
繰延税金資産 | 997 | 1,087
その他 | 126 | 130
貸倒引当金 | △5 | -
投資損失引当金 | - | △776
投資その他の資産合計 | 14,934 | 19,780
固定資産合計 | 31,650 | 35,710
資産合計 | 64,150 | 66,707
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 5,917 | 3,623
買掛金 | ※２ 7,624 | ※２ 7,320
短期借入金 | 940 | 4,070
リース債務 | 1 | 0
未払金 | 385 | 390
未払法人税等 | 515 | 393
未払消費税等 | 188 | 300
未払費用 | 1,620 | 1,668
前受金 | 7 | 219
預り金 | 124 | 74
賞与引当金 | 1,600 | 1,615
役員賞与引当金 | 32 | 54
製品保証引当金 | 35 | 392
営業外電子記録債務 | ※１ 482 | 241
その他 | 7 | 12
流動負債合計 | 19,483 | 20,378
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,340 | 12,590
リース債務 | 1 | 0
退職給付引当金 | 391 | 34
株式給付引当金 | 42 | 176
資産除去債務 | 63 | 63
その他 | 30 | 11
固定負債合計 | 14,869 | 12,877
負債合計 | 34,352 | 33,256

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,570 | 8,570
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,331 | 7,331
その他資本剰余金 | - | 13
資本剰余金合計 | 7,331 | 7,344
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,097 | 1,097
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 500 | 500
固定資産圧縮積立金 | 100 | 95
別途積立金 | 8,130 | 8,130
繰越利益剰余金 | 4,163 | 8,595
利益剰余金合計 | 13,991 | 18,417
自己株式 | △114 | △901
株主資本合計 | 29,777 | 33,432
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19 | 18
評価・換算差額等合計 | 19 | 18
純資産合計 | 29,797 | 33,451
負債純資産合計 | 64,150 | 66,707

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 75,848 | 80,196
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 1,440 | 1,395
当期製品製造原価 | 61,553 | 61,975
当期製品仕入高 | 1,400 | 2,259
他勘定受入高 | 4,392 | 5,098
合計 | 68,785 | 70,728
製品他勘定振替高 | ＃２ 235 | ＃２ 291
製品期末棚卸高 | 1,395 | 1,696
製品売上原価 | 67,154 | 68,741
売上総利益 | 8,694 | 11,455
販売費及び一般管理費 |  |
荷造及び発送費 | 2,586 | 2,763
広告宣伝費 | 22 | 30
製品保証引当金繰入額 | 5 | 393
役員報酬 | 153 | 141
給料及び手当 | 1,068 | 1,131
賞与引当金繰入額 | 372 | 426
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 54
退職給付引当金繰入額 | 27 | △42
福利厚生費 | 435 | 444
減価償却費 | 134 | 338
修繕費 | 119 | 142
租税公課 | 106 | 111
賃借料 | 358 | 407
旅費交通費及び通信費 | 327 | 287
株式給付引当金繰入額 | 14 | 43
研究開発費 | 1,105 | 1,634
保険料 | 12 | 10
事務用品費 | 36 | 50
交際費 | 15 | 18
支払手数料 | 226 | 191
雑費 | 61 | 79
販売費及び一般管理費合計 | 7,222 | 8,659
営業利益 | 1,472 | 2,795
営業外収益 |  |
受取利息 | 41 | 36
有価証券利息 | 0 | 0
受取配当金 | ＃１ 6,049 | ＃１ 5,856
為替差益 | 322 | 35
その他 | 172 | 218
営業外収益合計 | 6,587 | 6,147

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外費用 |  |
支払利息 | 63 | 102
その他 | 8 | 12
営業外費用合計 | 71 | 115
経常利益 | 7,988 | 8,827
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ＃３ 73 | ＃３ 5
投資有価証券売却益 | 199 | -
特別利益合計 | 272 | 5
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ＃４ 0 | -
固定資産除却損 | ＃５ 76 | ＃５ 1,325
減損損失 | - | 0
投資損失引当金繰入額 | - | 776
関係会社株式売却損 | 130 | -
関係会社株式評価損 | 3,877 | -
関係会社出資金評価損 | 1,405 | 65
特別損失合計 | 5,489 | 2,168
税引前当期純利益 | 2,771 | 6,664
法人税、住民税及び事業税 | 1,327 | 1,080
法人税等調整額 | △47 | △90
法人税等合計 | 1,280 | 989
当期純利益 | 1,490 | 5,675

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,570 | 7,331 | 1 | 7,332 | 1,097 | 500 | 110 | 8,130 | 3,496 | 13,334
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △10 |  | 10 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △525 | △525
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,490 | 1,490
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | △21 | △21
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | △288 | △288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △1 | △1 | - | - | △10 | - | 666 | 656
当期末残高 | 8,570 | 7,331 | - | 7,331 | 1,097 | 500 | 100 | 8,130 | 4,163 | 13,991

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △452 | 28,785 | 11 | 11 | 28,797
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | - |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  | -
剰余金の配当 |  | △525 |  |  | △525
当期純利益 |  | 1,490 |  |  | 1,490
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 | 51 | 29 |  |  | 29
自己株式の消却 | 288 | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 7 | 7 | 7
当期変動額合計 | 337 | 992 | 7 | 7 | 1,000
当期末残高 | △114 | 29,777 | 19 | 19 | 29,797

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,570 | 7,331 | - | 7,331 | 1,097 | 500 | 100 | 8,130 | 4,163 | 13,991
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △5 |  | 5 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,248 | △1,248
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,675 | 5,675
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13 | 13 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 13 | 13 | - | - | △5 | - | 4,432 | 4,426
当期末残高 | 8,570 | 7,331 | 13 | 7,344 | 1,097 | 500 | 95 | 8,130 | 8,595 | 18,417

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △114 | 29,777 | 19 | 19 | 29,797
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  | -
剰余金の配当 |  | △1,248 |  |  | △1,248
当期純利益 |  | 5,675 |  |  | 5,675
自己株式の取得 | △820 | △820 |  |  | △820
自己株式の処分 | 33 | 47 |  |  | 47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | △786 | 3,654 | △0 | △0 | 3,653
当期末残高 | △901 | 33,432 | 18 | 18 | 33,451

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数については次の通りであります。

建物 　　　　３～47年

機械及び装置 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対する支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金

ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 997 | 1,087
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 1,071 | 1,139
うち、繰越欠損金に関するもの | － | －

当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の繰越欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間（５年）でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するに当たり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定に当たっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、取引先の大幅な減産、及び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 関係会社出資金評価損 | 3,877 1,405 | － 65
（合計） | 5,282 | 65
（評価減後の残高） 関係会社株式 関係会社出資金 | 5,868 7,807 | 11,095 8,124
| 13,675 | 19,219

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）することとしております。

当事業年度において、実質価格が著しく低下した関係会社につきましては、回復可能性が認められないと判断したため、減損処理しております。

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しております。

当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50％以上低下している場合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、この比較にあたっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきましては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価格との差額を評価損として計上しております。

②主要な仮定

関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．米国子会社有形固定資産の減損」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、一部海外関係会社の業績が更に悪化し、評価損の認識が必要となった場合には、多額の評価損が発生する可能性があります。

３．製品保証引当金

当事業年度に貸借対照表に計上した製品保証引当金額は、392百万円です。

①算出方法

当社は、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

②主要な仮定

算出に当たっての主要な仮定は、対象台数、台当たりの修理費用です。これらの仮定については、過去の実績等に基づき、合理的な数値を使用しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、これらの費用の算出に係る前提条件について、最善の見積りを実施していますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　電子記録債権、電子記録債務及び営業外電子記録債務

当期末日に期日が到来する電子記録債権、電子記録債務及び営業外電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日に期日が到来する電子記録債権、電子記録債務及び営業外電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 684百万円 | －百万円
電子記録債務 | 1,524 | －
営業外電子記録債務 | 87 | －

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 3,195百万円 | 3,503百万円
未収入金 | 149 | 1,376
流動負債 |  |
買掛金 | 179 | 166

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
T.RAD North America,Inc. （29,504千USD） | 4,466百万円 | T.RAD North America,Inc. （8,634千USD） | 1,291百万円
青島東洋熱交換器有限公司 （－千元） | － | 青島東洋熱交換器有限公司 （65,081千元） | 1,340
計 | 4,466 | 計 | 2,631

###### （損益計算書関係）

＃１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社からの受取配当金 | 6,046百万円 | 5,852百万円

＃２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究費への振替高 | 182百万円 | 245百万円
その他 | 53 | 45
計 | 235 | 291

＃３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 72百万円 | －百万円
機械及び装置 | 0 | －
車両運搬具 | 0 | 4
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 73 | 5

＃４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円

＃５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 9百万円 | 85百万円
構築物 | 1 | 20
機械及び装置 | 41 | 60
車両運搬具 | － | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 1
ソフトウェア | 24 | －
無形固定資産（その他） | － | 1,156
計 | 76 | 1,325

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 5,468
関連会社株式 | 399
計 | 5,868

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 10,115
関連会社株式 | 979
計 | 11,095

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 219百万円 |  | 295百万円
棚卸資産評価損 | 59 |  | 63
投資有価証券等評価損 | 7,816 |  | 8,060
賞与引当金損金算入限度超過額 | 487 |  | 492
製品保証引当金損金算入限度超過額 | 10 |  | 119
未払社会保険料（賞与分） | 68 |  | 68
退職給付引当金 | 119 |  | 10
減損損失 | 18 |  | 18
買掛金 | － |  | 8
投資損失引当金 | － |  | 243
その他 | 262 |  | 308
繰延税金資産小計 | 9,062 |  | 9,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,991 |  | △8,552
評価性引当額小計 | △7,991 |  | △8,552
繰延税金資産合計 | 1,071 |  | 1,139
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △43 |  | △43
その他 | △30 |  | △7
繰延税金負債合計 | △74 |  | △51
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 997 |  | 1,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 27.3 |  | 8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △64.3 |  | △25.5
評価性引当額の増減 | 58.3 |  | 4.7
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.3
税額控除 | △6.2 |  | △3.0
その他 | △0.1 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.2 |  | 14.8

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円増加し、法人税等調整額が７百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、その他の収益認識関係注記事項については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 13,790 | 51 | 148 | 13,692 | 10,927 | 324 | 2,765
構築物 | 1,662 | 27 | 117 | 1,572 | 1,337 | 47 | 235
機械及び装置 | 28,626 | ※Ａ 999 | 565 | 29,060 | 23,087 | 1,408 | 5,973
車両運搬具 | 146 | 57 | 27 | 176 | 119 | 28 | 57
工具、器具及び備品 | 26,769 | ※Ｂ 1,092 | 629 | 27,231 | 26,323 | 1,052 | 908
土地 | 1,782 | － | － | 1,782 | － | － | 1,782
リース資産 | 6 | － | － | 6 | 5 | 1 | 1
建設仮勘定 | 1,583 | ※Ｃ 2,397 | 1,379 | 2,601 | － | － | 2,601
その他 | 0 | － | 0 | 0 | － | － | 0
有形固定資産計 | 74,366 | 4,625 | 2,866 | 76,124 | 61,799 | 2,861 | 14,325
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 837 | 1,180 | 180 | 1,837 | 708 | 231 | 1,128
その他 | 2,280 | 307 | ※Ｄ 2,084 | 503 | 26 | 0 | 476
無形固定資産計 | 3,117 | 1,487 | 2,264 | 2,340 | 735 | 231 | 1,605
長期前払費用 | 25 | － | 8 | 16 | 9 | 8 | 7

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

機械及び装置 | ※Ａ | 999 | 内、熱交換器製造設備　872 内、試験研究設備　114
工具、器具及び備品 | ※Ｂ | 1,092 | 内、金型　646 内、試験研究用器具　147
建設仮勘定 | ※Ｃ | 2,397 | 内、熱交換器製造設備及び金型他　1,925 内、技本棟、秦野G工場　471
無形固定資産（その他） | ※Ｄ | 2,084 | 内、開発方針の見直しによるソフトウエア仮勘定の廃棄　1,156

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 5 | － | － | 5 | －
賞与引当金 | 1,600 | 1,615 | 1,600 | － | 1,615
役員賞与引当金 | 32 | 54 | 32 | － | 54
製品保証引当金 | 35 | 392 | 35 | － | 392
株式給付引当金 | 42 | 135 | 0 | － | 176

（注）貸倒引当金のその他減少は、対象債権の回収によるものであります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。