### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第82期 (2024年３月31日) | 第83期 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 62,891 | 50,623
受取手形 | ※１ 11,636 | ※１ 7,517
電子記録債権 | ※１ 54,324 | ※１ 63,569
売掛金 | ※１ 94,006 | ※１ 95,842
契約資産 | 11,580 | 12,462
未収入金 | ※１ 16,039 | ※１ 17,086
商品及び製品 | 53,560 | 49,006
仕掛品 | 21,074 | 21,950
原材料及び貯蔵品 | 32,122 | 30,441
短期貸付金 | ※１ 27,440 | ※１ 23,315
その他 | ※１ 12,738 | ※１ 10,306
貸倒引当金 | △3,259 | △3,054
流動資産合計 | 394,153 | 379,068
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 72,118 | 72,048
構築物 | 5,339 | 5,312
機械及び装置 | 25,660 | 26,167
車両運搬具 | 356 | 396
工具、器具及び備品 | 6,940 | 6,274
土地 | 111,137 | 111,099
リース資産 | 3,306 | 4,321
建設仮勘定 | 4,732 | 4,805
有形固定資産合計 | 229,592 | 230,425
無形固定資産 |  |
のれん | － | 889
借地権 | 1,158 | 1,142
ソフトウエア | 29,698 | 27,112
ソフトウエア仮勘定 | 11,820 | 11,425
その他 | 75 | 157
無形固定資産合計 | 42,753 | 40,726
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36,983 | 37,201
関係会社株式 | 357,011 | 357,297
長期未収入金 | ※１ 33,947 | ※１ 33,373
長期貸付金 | ※１ 14,148 | ※１ 15,184
差入保証金 | 7,118 | 7,195
前払年金費用 | 21,163 | 30,050
繰延税金資産 | 64,437 | 58,835
その他 | 1,023 | 1,417
貸倒引当金 | △28,777 | △30,993
投資その他の資産合計 | 507,055 | 509,563
固定資産合計 | 779,401 | 780,715
資産合計 | 1,173,554 | 1,159,783

|  | (単位：百万円)
| 第82期 (2024年３月31日) | 第83期 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 209 | 671
買掛金 | ※１ 86,565 | ※１ 83,072
契約負債 | 4,479 | 4,918
短期借入金 | ※１ 151,145 | ※１ 149,945
1年内償還予定の社債 | － | 25,000
リース債務 | 794 | 1,082
未払金 | ※１ 36,392 | ※１ 36,256
未払費用 | ※１ 27,191 | ※１ 28,985
未払法人税等 | 1,369 | 1,227
賞与引当金 | 15,457 | 16,953
役員賞与引当金 | 404 | 299
資産除去債務 | 54 | 9
その他 | ※１ 21,890 | ※１ 13,251
流動負債合計 | 345,953 | 361,674
固定負債 |  |
社債 | 95,000 | 106,000
長期借入金 | 260,600 | 240,300
リース債務 | 2,755 | 3,578
役員賞与引当金 | 297 | 364
退職給付引当金 | 3,673 | 3,748
関係会社事業損失引当金 | 4,643 | 5,885
工場再編損失引当金 | 71 | －
資産除去債務 | ※２ 6,077 | ※２ 6,163
その他 | ※１ 30,874 | ※１ 26,959
固定負債合計 | 403,993 | 392,999
負債合計 | 749,946 | 754,673
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 68,530 | 68,654
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,591 | 12,715
その他資本剰余金 | 255,978 | 255,978
資本剰余金合計 | 268,570 | 268,693
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,847 | 4,847
その他利益剰余金 |  |
特定災害防止準備金 | 6 | 1
圧縮積立金 | 1,198 | 1,150
繰越利益剰余金 | 62,139 | 44,209
利益剰余金合計 | 68,192 | 50,209
自己株式 | △126 | △137
株主資本合計 | 405,166 | 387,419
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,914 | 17,761
繰延ヘッジ損益 | 526 | △71
評価・換算差額等合計 | 18,441 | 17,690
純資産合計 | 423,608 | 405,110
負債純資産合計 | 1,173,554 | 1,159,783

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第82期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 第83期 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 825,171 | ※１ 833,790
売上原価 | ※１ 573,387 | ※１ 576,804
売上総利益 | 251,784 | 256,985
販売費及び一般管理費 | ※２ 239,537 | ※２ 250,638
営業利益 | 12,247 | 6,346
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,267 | ※１ 1,594
受取配当金 | ※１ 8,788 | ※１ 12,756
受取賃貸料 | ※１ 297 | ※１ 285
その他 | ※１ 2,871 | ※１ 3,288
営業外収益合計 | 14,226 | 17,925
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,493 | ※１ 3,542
社債利息 | 445 | 655
社債発行費 | － | 164
賃貸収入原価 | 234 | 221
関係会社事業損失引当金繰入額 | 2,852 | 3,894
為替差損 | 2,050 | 676
固定資産処分損 | 548 | 608
その他 | ※１ 3,390 | ※１ 1,533
営業外費用合計 | 13,014 | 11,296
経常利益 | 13,458 | 12,975
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 6,606 | －
投資有価証券売却益 | 1,779 | －
関係会社株式売却益 | ※３ 2,507 | －
抱合せ株式消滅差益 | 133 | －
新株予約権戻入益 | 17 | －
特別利益合計 | 11,044 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 314 | 247
関係会社投資等損失 | ※４ 7,073 | －
特別損失合計 | 7,387 | 247
税引前当期純利益 | 17,114 | 12,728
法人税、住民税及び事業税 | △1,611 | △1,085
法人税等調整額 | 8,352 | 5,946
法人税等合計 | 6,741 | 4,861
当期純利益 | 10,372 | 7,866

##### ③【株主資本等変動計算書】

第82期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特定 災害防止 準備金 | 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 68,417 | 12,478 | 255,979 | 268,458 | 4,847 | 6 | 1,251 | 77,553 | 83,658
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 112 | 112 |  | 112 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △25,839 | △25,839
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,372 | 10,372
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △53 | 53 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 112 | 112 | △0 | 112 | － | － | △53 | △15,413 | △15,466
当期末残高 | 68,530 | 12,591 | 255,978 | 268,570 | 4,847 | 6 | 1,198 | 62,139 | 68,192

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | △112 | 420,421 | 11,600 | 19 | 11,619 | 17 | 432,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 225 |  |  |  |  | 225
剰余金の配当 |  | △25,839 |  |  |  |  | △25,839
当期純利益 |  | 10,372 |  |  |  |  | 10,372
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △15 | △15 |  |  |  |  | △15
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 6,314 | 507 | 6,821 | △17 | 6,804
当期変動額合計 | △13 | △15,255 | 6,314 | 507 | 6,821 | △17 | △8,450
当期末残高 | △126 | 405,166 | 17,914 | 526 | 18,441 | － | 423,608

第83期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特定 災害防止 準備金 | 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 68,530 | 12,591 | 255,978 | 268,570 | 4,847 | 6 | 1,198 | 62,139 | 68,192
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 123 | 123 |  | 123 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △25,849 | △25,849
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,866 | 7,866
特定災害防止準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △5 |  | 5 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △47 | 47 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 123 | 123 | △0 | 123 | － | △5 | △47 | △17,930 | △17,982
当期末残高 | 68,654 | 12,715 | 255,978 | 268,693 | 4,847 | 1 | 1,150 | 44,209 | 50,209

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | △126 | 405,166 | 17,914 | 526 | 18,441 | 423,608
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 247 |  |  |  | 247
剰余金の配当 |  | △25,849 |  |  |  | △25,849
当期純利益 |  | 7,866 |  |  |  | 7,866
特定災害防止準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △12 | △12 |  |  |  | △12
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △153 | △597 | △750 | △750
当期変動額合計 | △11 | △17,746 | △153 | △597 | △750 | △18,497
当期末残高 | △137 | 387,419 | 17,761 | △71 | 17,690 | 405,110

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しています。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。

(2) デリバティブの評価基準

時価法によっています。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 工場再編損失引当金

工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の損益として処理しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ．商品及び製品の販売

当社は、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。

また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

ロ．工事契約

当社は、ハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。

当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、当事業年度末日現在の進捗度に応じて認識しています。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しています。

一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。

なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約金額が適時に確定しない場合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、当事業年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）

・ヘッジ対象

外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っています。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しています。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表

支払手形（前事業年度 122百万円、当事業年度 46百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めています。

この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
関係会社株式 上記のうち、 | 357,011 | 百万円 | 357,297 | 百万円
LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの | 158,994 |  | 158,994 |
ASD Holding Corp.に係るもの | 54,688 |  | 54,688 |

(2) その他の情報

関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。

なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14．のれん及びその他の無形資産　(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。

超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 64,437 | 百万円 | 58,835 | 百万円
上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの | 49,897 |  | 46,104 |

(2) その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。

なお、繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積った収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しています。

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 49,925 | 百万円 | 47,133 | 百万円
短期金銭債務 | 76,010 |  | 79,366 |
長期金銭債権 | 14,577 |  | 15,557 |
長期金銭債務 | 768 |  | 614 |

※２．資産除去債務

太陽光発電設備の廃棄等に係る費用を一定の期間にわたって計上するとともに、当該費用に対して資産除去債務を計上しています。発電設備ごとの資産除去債務の金額は、次のとおりです。

発電設備の名称（設備ID） | 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
LIXIL須賀川SOLAR POWER（A582285B07） | 89 | 百万円 | 90 | 百万円
茨城県坂東市LIXILつくばSOLAR POWER（A760424C08） | 62 |  | 62 |
LIXIL知多発電所（１期）（A785723D23） | 30 |  | 30 |
LIXIL知多発電所（２期）（A785724D23） | 35 |  | 35 |
熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER（１）（A000500H43） | 31 |  | 31 |
熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER（２）（A744661H43） | 31 |  | 31 |
LIXIL熊山太陽光発電所（A766073F33） | 9 |  | 9 |
LIXIL水口工場太陽光発電所（A815549E25） | 13 |  | 13 |
LIXIL広川太陽光発電所（AZ99392H40） | 16 |  | 16 |
LIXIL青山SOLAR POWER（A904985D24） | 18 |  | 18 |

３．偶発債務等

(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
Grohe Holding GmbH | 74,274 | 百万円 | 71,639 | 百万円
ASD Holding Corp. | － |  | 44,400 |
LIXIL Philippines Inc. | 529 |  | 523 |
LIXIL India Sanitaryware Private Limited | 179 |  | 478 |
LIXIL India Private Limited | － |  | 387 |
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED | 192 |  | 185 |

(2) 下記の関係会社の他の関係会社からの借入債務に対し、保証を行っています。

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
AS America, Inc. | 50,136 | 百万円 | 57,164 | 百万円
DPI SPV, LLC | － |  | 9,471 |
LIXIL AFRICA (Pty) Ltd. | 6,277 |  | 5,947 |
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD. | 5,139 |  | 4,632 |
その他関係会社 | 20,619 |  | 14,051 |

(3) 下記の関係会社のファクタリング債務について、金融機関に対し、保証を行っています。

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
株式会社LIXIL物流 | 851 | 百万円 | 739 | 百万円
Gテリア株式会社 | 735 |  | 495 |
その他関係会社 | 1,170 |  | 645 |

(4) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っています。

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
リース債務 |  |  |  |
株式会社久居LIXIL製作所 他32社 | － | 百万円 | 1,472 | 百万円
株式会社久居LIXIL製作所 他35社 | 1,413 |  | － |
その他 | 291 |  | 305 |

(5) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりです。

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（注） | 4,807 | 百万円 | 4,337 | 百万円

（注）当該補償の内容は、連結財務諸表注記「41．非継続事業　(1) 売却後の当社グループとの関係」に記載のとおりです。

(6) 債権流動化に伴う買戻し義務の内容は、次のとおりです。

| 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 | 9,138 | 百万円 | 3,462 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 第82期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第83期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 118,764 | 百万円 | 118,060 | 百万円
仕入高 | 91,644 |  | 91,155 |
その他の営業取引高 | 152,366 |  | 161,639 |
営業取引以外の取引高 | 12,216 |  | 14,504 |

※２．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 第82期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第83期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売運賃 | 30,629百万円 | 31,745百万円
業務委託料 | 43,254 | 44,524
貸倒引当金繰入額 | 467 | △276
役員報酬 | 1,022 | 1,417
給与手当 | 69,456 | 70,667
賞与引当金繰入額 | 12,651 | 14,320
役員賞与引当金繰入額 | △115 | △38
減価償却費 | 12,945 | 15,916

販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。

販売費に属する費用のおおよその割合 | 36％ | 35％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 64 | 65

※３．関係会社株式売却益

第82期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であったソニテック株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を2,505百万円計上しました。

なお、株式譲渡を行った理由等は、連結財務諸表注記「30．その他の収益及びその他の費用　(1) その他の収益」に記載のとおりです。

※４．関係会社投資等損失

第82期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、2020年９月30日に、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式譲渡を完了しました。当該株式譲渡において、当社グループは一定の資金を拠出し、当該拠出金のうち最大100百万ユーロ（以下「繰延対価」）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されていました。なお、この繰延対価の決定に用いられるペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローとしては、株式譲渡契約において一定項目について調整を行うこととなっていました。

当社は、株式譲渡日以降において、買主よりペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を継続的に入手し、当該繰延対価を独立の評価専門家を利用して算出した回収見込額により評価し、その結果を財務諸表に計上していました。当該繰延対価について、売主及び買主間の合意に基づき選任した会計事務所（以下「独立会計士」）にキャッシュ・フローの調整を含め繰延対価の条件についての評価を求めていましたが、当該独立会計士による評価結果を受領し、これに基づき回収見込額の再評価を実施した結果、第82期において関係会社投資等損失を6,938百万円計上しました。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第82期（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 4,088 | 2,309 | △1,779
合計 | 4,088 | 2,309 | △1,779

第83期（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 4,088 | 2,154 | △1,934
合計 | 4,088 | 2,154 | △1,934

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第82期 （2024年３月31日） | 第83期 （2025年３月31日）
子会社株式 | 350,789 | 351,121
関連会社株式 | 2,133 | 2,087

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第82期 (2024年３月31日) |  | 第83期 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 53,929 | 百万円 |  | 54,668 | 百万円
貸倒引当金 | 9,752 |  |  | 10,425 |
関係会社株式評価損 | 7,394 |  |  | 6,951 |
賞与引当金 | 4,732 |  |  | 5,194 |
有形固定資産評価差額 | 4,591 |  |  | 4,696 |
ソフトウェア費用 | 4,758 |  |  | 4,400 |
棚卸資産 | 3,165 |  |  | 3,287 |
減損損失 | 3,425 |  |  | 3,056 |
ソフトウェア仮勘定 | 1,264 |  |  | 2,301 |
資産除去債務 | 1,866 |  |  | 1,934 |
関係会社事業損失引当金 | 1,413 |  |  | 1,844 |
退職給付信託資産 | 1,184 |  |  | 1,179 |
退職給付引当金 | 1,118 |  |  | 1,174 |
その他 | 9,337 |  |  | 9,656 |
繰延税金資産小計 | 107,935 |  |  | 110,771 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,031 |  |  | △8,563 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,521 |  |  | △19,127 |
評価性引当額小計 | △22,552 |  |  | △27,691 |
繰延税金資産合計 | 85,382 |  |  | 83,080 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △7,397 |  |  | △7,739 |
前払年金費用 | △6,442 |  |  | △9,417 |
有形固定資産評価差額 | △5,329 |  |  | △5,487 |
その他 | △1,775 |  |  | △1,600 |
繰延税金負債合計 | △20,945 |  |  | △24,245 |
繰延税金資産の純額 | 64,437 |  |  | 58,835 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第82期 (2024年３月31日) |  | 第83期 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金 | △13.5 |  |  | △27.2 |
評価性引当額 | 20.3 |  |  | 34.6 |
役員報酬 | 0.1 |  |  | 0.1 |
株式報酬費用 | △0.0 |  |  | － |
抱合せ株式消滅差益 | △0.2 |  |  | － |
交際費 | 2.4 |  |  | 4.5 |
住民税均等割 | 1.4 |  |  | 1.8 |
損金算入外国法人税に係る税額 | 0.9 |  |  | 1.4 |
投資簿価修正 | △1.9 |  |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △9.6 |
外国子会社からの配当等の源泉税 | － |  |  | 1.9 |
その他 | △0.5 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4 |  |  | 38.2 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。

なお、この変更による主な影響として、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は993百万円増加しており、法人税等調整額は1,215百万円、その他有価証券評価差額金は222百万円、それぞれ減少しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 72,118 | 6,067 | 228 | 5,909 | 72,048 | 216,348
|  |  | (10) |  |  |
構築物 | 5,339 | 543 | 11 | 559 | 5,312 | 31,787
|  |  | (0) |  |  |
機械及び装置 | 25,660 | 8,400 | 370 | 7,523 | 26,167 | 214,397
|  |  | (205) |  |  |
車両運搬具 | 356 | 186 | 3 | 144 | 396 | 1,394
|  |  | (0) |  |  |
工具、器具及び備品 | 6,940 | 4,555 | 255 | 4,966 | 6,274 | 78,570
|  |  | (1) |  |  |
土地 | 111,137 | 0 | 38 | － | 111,099 | －
|  |  | (28) |  |  |
リース資産 | 3,306 | 1,929 | 6 | 907 | 4,321 | 4,582
建設仮勘定 | 4,732 | 2,958 | 2,885 | － | 4,805 | －
計 | 229,592 | 24,642 | 3,798 | 20,010 | 230,425 | 547,078
|  |  | (247) |  |  |
無形固定資産 | のれん | － | 969 | － | 80 | 889 | －
借地権 | 1,158 | － | 15 | － | 1,142 | －
ソフトウェア | 29,698 | 8,271 | 3 | 10,855 | 27,112 | －
ソフトウェア仮勘定 | 11,820 | 8,108 | 8,503 | － | 11,425 | －
その他 | 75 | 96 | － | 14 | 157 | －
計 | 42,753 | 17,446 | 8,522 | 10,951 | 40,726 | －

（注）１．当期に増加した主な資産は、次のとおりです。

生産能力維持向上、新商品生産等のための設備投資

機械及び装置　7,987

基幹システム刷新に伴うソフトウェア投資等

ソフトウェア仮勘定　8,108

吸収分割による増加

機械及び装置　413、工具、器具及び備品　48、のれん　969

２．当期に減少した主な資産は、次のとおりです。

設備投資に伴う旧資産の除売却

機械及び装置　163

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,037 | 2,763 | 753 | 34,047
賞与引当金 | 15,457 | 16,953 | 15,457 | 16,953
役員賞与引当金 | 702 | 663 | 702 | 663
工場再編損失引当金 | 71 | － | 71 | －
関係会社事業損失引当金 | 4,643 | 1,314 | 71 | 5,885

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。