| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年6月17日
株式会社LIXIL |
取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　泰司

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山本　　大

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大橋　武尚

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIXILの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社LIXIL及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

監査上の主要な検討事項 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ウォーターテクノロジー事業に係る LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 | ○ | ○
ウォーターテクノロジー事業に係る ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 | ○ | ○
株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価 | ○ | ○

当連結会計年度の経営環境としては、海外では欧州及び中東では売上の成長はみられるものの、高い金利水準の継続を背景として米国の市場環境は引き続き低調な状況にある。また、国内ではリフォーム需要は継続して増加する一方、新設住宅着工戸数の落ち込みによる新築向け需要は低迷している。このような経営環境のもと、前連結会計年度に記載した監査上の主要な検討事項に関して、当連結会計年度においても引き続き見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うこと、またそれぞれの残高に金額的重要性、質的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該3項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

ウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)に関するのれんを194,353百万円、耐用年数を確定できない無形資産を218,635百万円計上しており、これらの金額の合計は総資産の23%を占めている。 LIXIL Europeは1936年の創業以来、欧州やアジアを中心にグローバルでGROHEブランドとして主に水栓金具、シャワー、浴槽、トイレの水回り設備の製造・販売ビジネスを展開してきた。 グローバルの水栓金具分野において競争力を有するLIXIL Europeについて、欧州市場を中心に持続的な成長を見込んで2015年4月に子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。 現在も欧州市場を中心に高いシェアを誇っており、特に欧州市場と中東市場が重要な販売市場である。 前連結会計年度は外部環境の悪化の影響に加え販売価格や顧客関係の影響を受け業績は低迷していたが、当連結会計年度では欧州市場では政策金利が段階的に引き下げられる中、販売施策の奏功や構造改革によるコスト削減により業績の改善がみられる。建設需要が旺盛な中東市場については、水栓金具やシャワーの市場開拓を継続的に進めている状況にある。 連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針（9）に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって、将来キャッシュ・フローの成長率を2.1%、割引率を8.8%と算定しているが、仮に成長率が3.2％下落した場合又は割引率が2.6％上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。 当監査法人は、LIXIL Europeに関する処分コスト控除後の公正価値の算定における重要な仮定は経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率であると判断している。その判断根拠は以下のとおりである。 （重要な仮定：5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り） 経営者による見積りの重要な仮定である将来キャッシュ・フローは、以下の5か年分の事業計画の前提となる市場の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
(1) | 経営者が参照する外部リサーチ企業が提供するデータに基づく市場成長の予測
(2) | 欧州市場における、顧客関係の強化及び顧客ニーズに応じた製品展開による販売の拡大等の売上収益の成長施策
(3) | 中東市場におけるプロジェクト向け及び卸売向け販売の拡大等の売上収益の成長施策
（重要なデータ：永久成長率及び割引率） 処分コスト控除後の公正価値の算定における永久成長率（2.1％）及び割引率（8.8％）に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。 経営者が用いた重要な仮定として、水回り設備の欧州・中東等の市場における外部環境の状況及び主な施策の効果を加味した5か年分の事業計画を基礎に経営者によって5か年分の将来キャッシュ・フローが作成される。また、経営者による重要なデータの選択には、専門的な知識の程度により影響を受ける。この処分コスト控除後の公正価値の算定では見積りの不確実性を伴うとともに、LIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の23%を占め連結財政状態計算書上、金額的重要性がある。 以上より、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 （5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性） ●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●　5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ●　事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。 （上記(1)市場成長予測に対応する手続） ・　経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討 ・　経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討 （上記(2)欧州市場における売上収益の成長施策に対応する手続） ・　主たる施策に係る経営者による将来の売上見込みの策定方法の理解 ・　顧客関係に係る施策に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討 ・　顧客ニーズに応じた製品展開による売上拡大施策について、製品開発の状況や新製品の売上への影響評価に関する資料を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討 （上記(3)中東市場における売上収益の成長施策に対応する手続） ・　主たる施策に係る経営者による将来の売上見込みの策定方法の理解 ・　プロジェクト向け販売に関して、プロジェクト会社との契約書類を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討 ・　卸売向け販売に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討 ●　売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 （永久成長率及び割引率の妥当性） ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

ウォーターテクノロジー事業に係るASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以下、ASD)に関するのれんを33,599百万円、耐用年数を確定できない無形資産を18,854百万円計上しており、これらの金額の合計は会社の総資産の3%を占めている。 ASDは140年以上の歴史を持つ浴槽・衛生陶器のブランドを保有しており、北米市場を中心に事業を展開している。北米市場でのブランド力強化や生産・技術面でのベストプラクティスの共有を見込み、会社は2013年8月にASDを子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。 北米市場においては、高い金利水準の継続を背景とした住宅市場の低迷が継続している中、会社はそれに対してコスト削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革を進めており、将来の業績の改善を見込んでいる。 連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針（9）に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの成長率を2.5%、割引率を11.6%と算定しているが、仮に成長率が1.1％下落した場合又は割引率が0.8％上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。 当監査法人は、ASDに関する使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率であると判断している。その判断根拠は以下のとおりである。 （重要な仮定：5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り） 経営者による見積りの重要な仮定である将来キャッシュ・フローは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。 また、売上収益及び売上総利益の成長施策並びにコスト削減に係る同社の施策は個社特有の要因が大きいと考えられることから、経営者は割引率に個社の固有リスクを反映しており、固有リスクは将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を評価して決定している。
(1) | 経営者が参照する外部リサーチ企業が提供するデータに基づく市場成長の予測
(2) | 以下を中心とした北米市場の成長を超える売上収益及び売上総利益の成長施策 ・高付加価値なトイレ及び水栓金具を新製品開発や重点的な販売活動によって販売拡大 ・小売店での主要顧客層にフォーカスしたマーケティングによる販売拡大
(3) | 当連結会計年度に実行された浴槽事業の譲渡に伴う将来のコスト削減施策の効果によるEBITDAマージンレートの改善施策
（重要なデータ：永久成長率及び割引率） 使用価値の算定における永久成長率（2.5％）及び割引率（11.6％）に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。 経営者が用いた重要な仮定として、水回り設備の北米市場における外部環境の状況及び主な施策効果を加味した5か年分の事業計画を基礎に経営者によって5か年分の将来キャッシュ・フローが作成される。また、関税政策の影響についての経営者による仮定を含む。経営者による重要なデータの選択には、専門的な知識の程度により影響を受ける。この使用価値の算定では見積りの不確実性を伴うとともに、ASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の3%を占め連結財政状態計算書上、金額的重要性がある。 以上より、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 （5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性） ●　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●　5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ●　事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。 （上記(1)市場成長予測に対応する手続） ・　経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討 ・　経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討 （上記(2)各売上収益及び売上総利益の成長施策に対応する手続） ・　主たる施策に係る経営者による売上収益及び売上総利益の見込みの策定方法の理解 ・　高付加価値なトイレ及び水栓金具の拡販施策について、新製品開発の開発計画及び開発状況、他地域の市場での販売実績、並びに、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、市場の分析や過去実績に基づき売上収益及び売上総利益への影響の見込みの妥当性を検討 ・　小売店での売上収益の拡大については、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、自社製品や市場の分析に基づき売上収益への影響の見込みの妥当性を検討 （上記(3)浴槽事業の譲渡に伴う将来のコスト削減施策に対応する手続） ・　経営将来のコスト削減施策の内容の理解のための経営者への質問 ・　コスト削減効果の分析資料を閲覧し、削減金額の見込みの妥当性について検討 ●　割引率に反映された固有リスクについて、将来キャッシュ・フローの不確実性の程度に対する評価について経営者と議論するとともに、経営者により決定された固有リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響の定量的な分析を検討し、固有リスクの十分性を評価した。 ●　売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 （永久成長率及び割引率の妥当性） ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を80,145百万円計上しており、当該金額は総資産の4%を占めている。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は46,557百万円であり、日本のグループ通算制度における株式会社LIXILの計上額がそのほとんどを占めている。当該税務上の繰越欠損金の主な発生要因は、株式会社LIXILが発行済株式の100%を保有していたPermasteelisa S.p.Aの株式を2020年9月に譲渡したことによる税務上の欠損金が非経常的かつ多額に発生したことによるものであり、該当年度の欠損金の繰越期限は2031年3月期である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。 連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有しており、経営者が承認した事業計画及びタックス・プランニングを基礎として見積った将来の課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価している。経営者によって見積られた将来の課税所得の発生状況により税務上の繰越欠損金の一部が期限内に控除できないことが見込まれる場合には、期限切れとなる税務上の繰越欠損金の金額に応じて繰延税金資産を取り崩す会計処理が必要となる。 （重要な仮定：5か年分の将来課税所得の見積り） 経営者による見積りの重要な仮定である5か年分の将来課税所得は、以下の市場環境の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
(1) | 市場環境の将来予測 | ・日本国内における人口減少に伴う住宅着工戸数の減少予測
(2) | ウォーターテクノロジー事業における営業利益の増加施策 | ・新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上 ・サプライチェーンの合理化等による継続的な原価低減
(3) | ハウジングテクノロジー事業における営業利益の増加施策 | ・脱炭素化に貢献する差別化製品の拡販を中心とした市場シェアの獲得 ・先進的窓リノベ事業や断熱改修等に関する政府による今後の支援策についての見込みに基づくリフォーム事業の収益性向上 ・生産性の向上や材料歩留まりの向上等による継続的な原価低減
(4) | リビング事業における営業利益の増加施策 | ・新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上 ・サプライチェーンの合理化等による継続的な原価低減
以上により、当監査法人は経営者が用いた将来課税所得の仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けるとともに、連結財政状態計算書上、繰延税金資産は総資産の4%を占め、そのほとんどを占める株式会社LIXILの繰延税金資産は金額的重要性があるため、株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、株式会社LIXILの繰延税金資産の回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ●　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （将来の課税所得の見積りの評価） ●　税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して一時差異及び繰越欠損金の残高について検証するとともに、タックス・プランニングの機会の利用可能性を含め、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。 ●　経営者による将来の課税所得の見積りについて経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績、主要な収益性向上施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ●　事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。 （上記(1) 市場環境に係る重要な仮定に対応する手続） ・　競合他社の状況を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析等を実施し、市場環境に係る仮定の妥当性について検討 （上記(2) ウォーターテクノロジー事業施策に対応する手続） ・　新商品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討 ・　将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討 （上記(3) ハウジングテクノロジー事業施策に対応する手続） ・　脱炭素化に貢献する差別化製品の拡販についての内容を理解し、市場シェアの獲得に関する実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討 ・　先進的窓リノベ事業や今後の断熱改修等に関する政府の継続的な支援策に関して、経営者による将来見込みの内容及びその合理性について経営者と議論し、政府の公開情報等との整合性について検討 ・　加えて、当該支援策の見込みを踏まえた会社の対応を含むリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と議論した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討 ・　将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討 （上記(4) リビング事業施策に対応する手続） ・　新商品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討 ・　将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社LIXILの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社LIXILが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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