##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数37社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、連結子会社であった㈱ヨンゴー及び㈱クラウンは当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、艾迪科精細化工（上海）有限公司は外部会社への売却により連結の範囲から除外しています。

また、持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱東京環境測定センター、ADEKA INDIA PVT.LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数9社

主要な会社等の名称

㈱コープクリーン、昭和興産㈱、SIPCAM EUROPE S.P.A.

なお、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

㈱東京環境測定センター、吉田産業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

#### (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。

艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本決算に準じた仮決算を行っています。

（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他29社の決算日は３月31日です。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)　有価証券

###### その他有価証券

・　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。

・　市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法によっています。

##### (ロ)　デリバティブ

時価法によっています。

##### (ハ)　棚卸資産

製品・商品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

仕　掛　品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………………３年～60年

機械装置及び運搬具……………３年～20年

その他……………………………３年～20年

##### (ロ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）

技術資産…………………………10年

顧客関連資産……………………20年

##### (ハ)　リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)　貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

##### (ロ)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

##### (ハ)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

##### (ニ)　役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

##### (ホ)　環境対策引当金

所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しています。

##### (へ)　株式給付引当金

株式交付規程・株式給付規程に基づく当社グループの取締役・従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

##### (イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### (ロ)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(ハ)　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(イ)　化学品及び食品関連

化学品関連においては、樹脂添加剤、電子材料、環境材料の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。

これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(ロ)　ライフサイエンス関連

ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。

これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。

取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、 重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が１年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。

なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

#### (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。

##### (ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権、外貨建買掛債務

#### (ハ)　ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。

(ニ)　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 126,840 | 125,866
無形固定資産 | 16,497 | 14,645

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形及び無形固定資産について、原則として工場別及び事業別を基礎とした資産又は資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、将来キャッシュ・フローを用いて、回収可能価額を見積ります。

当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しているため、資産グループによっては、想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に影響が出る可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していました5,051百万円は、「株式給付引当金」134百万円、「その他」4,916百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「環境対策引当金の増減額（△は減少）」、「法人税等の支払額」に含めていました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました2,108百万円は、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△18百万円、「その他」2,127百万円として組み替えています。また、「法人税等の支払額」に表示していました△7,519百万円は、「法人税等の支払額」△7,775百万円、「法人税等の還付額」256百万円として組み替えています。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及び一部のグループ会社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度317百万円、98,800株であります。

（係争事件の発生）

当社の連結子会社であるSIPCAM NICHINO BRASIL S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。

１．訴訟の概要

当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。

２．訴訟を提起した者の概要

(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.

(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

45百万レアル

４．裁判の進展状況

2025年５月14日付で、45百万レアル及びこれに対する利息並びに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました。

５．今後の見通し

当社グループとしては、本件は不可抗力に該当するものであり、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考えており、外部法律専門家の見解も踏まえて、当該判決に対し控訴する方針です。現時点では、控訴審の動向や判決結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、賠償責任の有無及び金額について合理的に見積ることは困難であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 12,269 | 百万円 | 10,945 | 百万円
売掛金 | 104,569 | 〃 | 98,977 | 〃
契約資産 | 98 | 〃 | 134 | 〃
合計 | 116,937 | 〃 | 110,057 | 〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 13,608 | 百万円 | 14,534 | 百万円
その他(出資金) | 540 | 〃 | 236 | 〃

※３　担保資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 172 | 百万円 | 16 | 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,463 | 〃 | 6,289 | 〃
商品及び製品 | 1,718 | 〃 | 2,211 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 1,325 | 〃 | 1,486 | 〃
建物及び構築物 | 1,346 | 〃 | 1,862 | 〃
機械装置及び運搬具 | 1,154 | 〃 | 1,622 | 〃
土地 | 2,689 | 〃 | 2,657 | 〃
合計 | 17,870 | 〃 | 16,145 | 〃

担保付債務は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,914 | 百万円 | 134 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 732 | 〃 | 625 | 〃
長期借入金 | 668 | 〃 | 1,306 | 〃
合計 | 3,315 | 〃 | 2,067 | 〃

※４　土地再評価法の適用

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,535 | 百万円 | △2,509 | 百万円

※５収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 676 | 百万円 | 645 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売運賃 | 10,407 | 百万円 | 11,279 | 百万円
給与及び賞与 | 16,815 | 〃 | 17,882 | 〃
開発研究費 | 9,430 | 〃 | 10,230 | 〃
賞与引当金繰入額 | 2,228 | 〃 | 2,494 | 〃
退職給付費用 | 746 | 〃 | 636 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 156 | 〃 | 200 | 〃
株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 137 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 79 | 〃 | 85 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 〃 | 13 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 16,130 | 百万円 | 17,569 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 23 | 〃 | 66 | 〃
土地 | 7 | 〃 | 1,310 | 〃
その他 | 4 | 〃 | 45 | 〃
合計 | 56 | 〃 | 1,423 | 〃

※６　固定資産廃棄損の内容は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 45 | 百万円 | 310 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 35 | 〃 | 527 | 〃
その他 | 584 | 〃 | 356 | 〃
合計 | 665 | 〃 | 1,194 | 〃

※７　関係会社出資金売却益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である艾迪科精細化工（上海）有限公司の出資持ち分を上海圣奎塑業有限公司へ譲渡したことによるものです。

※８　環境対策費

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として1,984百万円を特別損失として計上しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 5,684 | 百万円 | 324 | 百万円
組替調整額 | △583 | 〃 | △199 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 5,100 | 〃 | 124 | 〃
法人税等及び税効果額 | △1,424 | 〃 | △173 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,676 | 〃 | △49 | 〃
土地再評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 〃 | △89 | 〃
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 9,008 | 〃 | △3,375 | 〃
組替調整額 | △769 | 〃 | △212 | 〃
為替換算調整勘定 | 8,239 | 〃 | △3,587 | 〃
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 325 | 〃 | △135 | 〃
組替調整額 | 5 | 〃 | △25 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 330 | 〃 | △161 | 〃
法人税等及び税効果額 | △99 | 〃 | 52 | 〃
退職給付に係る調整額 | 230 | 〃 | △108 | 〃
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 703 | 〃 | 701 | 〃
組替調整額 | △0 | 〃 | △22 | 〃
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 703 | 〃 | 679 | 〃
その他の包括利益合計 | 12,850 | 〃 | △3,155 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 103,768,142 | － | － | 103,768,142
合計 | 103,768,142 | － | － | 103,768,142
自己株式数 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,204,849 | 501,442 | 69,842 | 1,636,449
合計 | 1,204,849 | 501,442 | 69,842 | 1,636,449

(注) 自己株式（普通株式）の増加の内訳は次のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得 | 500,000株
持分法適用会社による親会社株式の取得 | 1,086株
単元未満株式の買取 | 356株

自己株式（普通株式）の減少の内訳は次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 56,100株
株式交換に伴う自己株式の処分 | 11,500株
持分法適用会社の持分変動 | 2,242株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,604 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,102 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,127 | 利益剰余金 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 103,768,142 | － | － | 103,768,142
合計 | 103,768,142 | － | － | 103,768,142
自己株式数 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,636,449 | 582,251 | 186,080 | 2,032,620
合計 | 1,636,449 | 582,251 | 186,080 | 2,032,620

(注) １．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式が98,800株含まれています。

２．自己株式（普通株式）の増加の内訳は次のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得 | 480,000株
株式給付信託（J-ESOP）の自己株式の取得 | 100,000株
持分法適用会社による親会社株式の取得 | 1,177株
譲渡制限付株式の無償取得 | 800株
単元未満株式の買取 | 274株

自己株式（普通株式）の減少の内訳は次のとおりです。

株式給付信託（J-ESOP）への拠出 | 100,000株
株式給付信託（J-ESOP）の給付 | 1,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 57,600株
従業員持株会向けインセンティブ制度導入に伴う自己株式の処分 | 27,280株

#### ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,127 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,907 | 48 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(注) 2024年11月12日決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催予定の株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,317 | 利益剰余金 | 52 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す

る当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 98,429 | 百万円 | 110,117 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,527 | 〃 | △2,348 | 〃
現金及び現金同等物 | 96,901 | 〃 | 107,768 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

主として、本社の什器です。

(イ)　無形固定資産

ソフトウエアです。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当連結グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されています。

借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引です。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債権債務の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

なお、連結子会社は、借入金に係る金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 (*1) | 31,954 | 31,954 | －
資産計 | 31,954 | 31,954 | －
(1) 社債 （１年内償還予定含む） | 16,137 | 16,128 | △9
(2) 長期借入金 (１年内返済予定含む) | 34,168 | 34,192 | 23
負債計 | 50,305 | 50,320 | 14
デリバティブ取引 (*2) | (295) | (295) | －

(*1)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 15,558

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 (*1) | 31,986 | 31,986 | －
資産計 | 31,986 | 31,986 | －
(1) 社債 （１年内償還予定含む） | 15,331 | 15,080 | △251
(2) 長期借入金 (１年内返済予定含む) | 33,368 | 33,199 | △168
負債計 | 48,700 | 48,280 | △419
デリバティブ取引 (*2) | 787 | 787 | －

(*1)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 16,310

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 98,392 | － | － | －
受取手形 | 12,269 | － | － | －
売掛金 | 104,569 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 公社債等 | 2,998 | 48 | － | －
(2) その他 | 2,500 | － | － | －
合計 | 220,729 | 48 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 110,057 | － | － | －
受取手形 | 10,945 | － | － | －
売掛金 | 98,977 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 公社債等 | 2,993 | 48 | － | －
(2) その他 | 2,500 | － | － | －
合計 | 225,473 | 48 | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 26,780 | － | － | －
社債 | 1,755 | 14,381 | － | －
長期借入金 | 11,885 | 16,787 | 5,496 | －
合計 | 40,421 | 31,168 | 5,496 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
短期借入金 | 18,549 | － | － | －
社債 | 3,826 | 11,505 | － | －
長期借入金 | 7,226 | 23,002 | 3,140 | －
合計 | 29,601 | 34,507 | 3,140 | －

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 26,455 | 5,498 | － | 31,954
資産計 | 26,455 | 5,498 | － | 31,954
デリバティブ取引(*) | － | (295) | － | (295)

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 26,493 | 5,493 | － | 31,986
資産計 | 26,493 | 5,493 | － | 31,986
デリバティブ取引(*) | － | 787 | － | 787

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 （１年内償還予定含む） | － | 16,128 | － | 16,128
長期借入金 （１年内返済予定含む） | － | 34,192 | － | 34,192
負債計 | － | 50,320 | － | 50,320

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 （１年内償還予定含む） | － | 15,080 | － | 15,080
長期借入金 （１年内返済予定含む） | － | 33,199 | － | 33,199
負債計 | － | 48,280 | － | 48,280

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、上場株式以外の有価証券は、残存期間が短期の取引です。時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しています。

社債

当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。連結子会社が発行する社債は、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 24,409 | 10,415 | 13,993
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 24,409 | 10,415 | 13,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,997 | 2,240 | △243
(2) 債券 | 3,047 | 3,048 | △1
(3) その他 | 2,500 | 2,500 | －
小計 | 7,544 | 7,789 | △244
合計 | 31,954 | 18,205 | 13,748

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,949百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,106 | 10,915 | 14,191
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 25,106 | 10,915 | 14,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,338 | 1,617 | △279
(2) 債券 | 3,041 | 3,043 | △1
(3) その他 | 2,500 | 2,500 | －
小計 | 6,880 | 7,161 | △280
合計 | 31,986 | 18,076 | 13,910

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,775百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 817 | 610 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 817 | 610 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 485 | 199 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 485 | 199 | －

４．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度において82百万円(その他有価証券の株式66百万円、関係会社株式15百万円)、当連結会計年度において22百万円(その他有価証券の株式22百万円)の減損処理を行っています。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。

また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 677 | － | 6 | 6
買建 |  |  |  |
米ドル | 6,943 | － | △114 | △114
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・ 支払伯レアル | 2,016 | － | △175 | △175
受取米ドル・ 支払伯レアル | 3,427 | － | △5 | △5
受取ユーロ・ 支払伯レアル | 1,565 | － | △4 | △4
合計 | 14,630 | － | △293 | △293

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,887 | － | △183 | △183
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,355 | － | 450 | 450
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・ 支払伯レアル | 4,235 | － | △65 | △65
受取米ドル・ 支払伯レアル | 2,530 | － | 585 | 585
合計 | 13,009 | － | 787 | 787

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 146 | － | △2 | △2
合計 | 146 | － | △2 | △2

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 | 売掛金 |  |
米ドル | 5,303 | －
ユーロ | 1,008 | －
豪ドル | 21 | －
買建 | 買掛金 |  |
米ドル | 234 | －
合計 | 6,568 | － |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  | (注)
売建 |  |
米ドル | 5,600 | －
ユーロ | 1,300 | －
買建 | 買掛金 |  |
米ドル | 405 | －
合計 | 7,306 | － |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 12,201 | 10,120 | (注)
合計 | 12,201 | 10,120 |

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | 10,120 | 6,368 | (注)
合計 | 10,120 | 6,368 |

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

その他の国内子会社は、中小企業退職金共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 23,244 | 百万円 | 23,113 | 百万円
勤務費用 | 1,562 | 〃 | 1,378 | 〃
利息費用 | 159 | 〃 | 210 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △352 | 〃 | △1,057 | 〃
退職給付の支払額 | △1,290 | 〃 | △1,551 | 〃
その他 | △209 | 〃 | △178 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 23,113 | 〃 | 21,915 | 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,029 | 百万円 | 6,039 | 百万円
期待運用収益 | 150 | 〃 | 150 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △27 | 〃 | △1,192 | 〃
事業主からの拠出額 | 78 | 〃 | 74 | 〃
退職給付の支払額 | △190 | 〃 | △78 | 〃
年金資産の期末残高 | 6,039 | 〃 | 4,994 | 〃

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,587 | 百万円 | 2,554 | 百万円
年金資産 | △6,039 | 〃 | △4,994 | 〃
| △3,452 | 〃 | △2,440 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 20,526 | 〃 | 19,361 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,073 | 〃 | 16,920 | 〃
退職給付に係る負債 | 20,526 | 〃 | 19,361 | 〃
退職給付に係る資産 | △3,452 | 〃 | △2,440 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,073 | 〃 | 16,920 | 〃

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 1,562 | 百万円 | 1,378 | 百万円
利息費用 | 159 | 〃 | 210 | 〃
期待運用収益 | △150 | 〃 | △150 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | 〃 | △25 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,577 | 〃 | 1,412 | 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 330 | 百万円 | △161 | 百万円
合　計 | 330 | 〃 | △161 | 〃

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △970 | 百万円 | △809 | 百万円
合　計 | △970 | 〃 | △809 | 〃

#### (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 16 | ％ | 20 | ％
株式 | 72 | ％ | 72 | ％
その他 | 12 | ％ | 8 | ％
合　計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66％、当連結会計年度61％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 主として1.1 | ％ | 主として1.9 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度258百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,042 | 百万円 |  | 1,135 | 百万円
未払事業税否認 | 310 | 〃 |  | 310 | 〃
退職給付に係る負債 | 5,807 | 〃 |  | 5,642 | 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 690 | 〃 |  | 539 | 〃
固定資産減損損失否認 | 1,563 | 〃 |  | 1,370 | 〃
関係会社株式評価損否認 | 977 | 〃 |  | 21 | 〃
役員退職慰労引当金否認 | 28 | 〃 |  | 22 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 4,391 | 〃 |  | 6,869 | 〃
未実現利益 | 2,044 | 〃 |  | 2,247 | 〃
その他 | 3,298 | 〃 |  | 3,107 | 〃
繰延税金資産小計 | 20,154 | 〃 |  | 21,266 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,041 | 〃 |  | △6,378 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,509 | 〃 |  | △1,276 | 〃
評価性引当額小計 | △6,551 | 〃 |  | △7,655 | 〃
繰延税金資産合計 | 13,603 | 〃 |  | 13,611 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △23 | 〃 |  | △16 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △4,637 | 〃 |  | △4,781 | 〃
企業結合により識別された固定資産 | △3,785 | 〃 |  | △3,279 | 〃
関係会社留保利益 | △4,015 | 〃 |  | △4,202 | 〃
その他 | △1,538 | 〃 |  | △1,401 | 〃
繰延税金負債合計 | △14,000 | 〃 |  | △13,680 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | △397 | 〃 |  | △69 | 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 89 | 499 | 194 | 354 | 91 | 3,160 | 4,391
評価性引当額 | － | △444 | △96 | △251 | △88 | △3,160 | △4,041
繰延税金資産 | 89 | 55 | 98 | 103 | 2 | － | 349

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金4,391百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産349百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | 454 | 193 | 345 | 95 | 205 | 5,573 | 6,869
評価性引当額 | △297 | △96 | △243 | △93 | △74 | △5,573 | △6,378
繰延税金資産 | 157 | 97 | 101 | 2 | 131 | － | 490

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金6,869百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産490百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
持分法投資利益 | △0.5 | ％ |  | △0.5 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | ％ |  | 1.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.7 | ％ |  | △15.2 | ％
受取配当金相殺消去 | 8.2 | ％ |  | 9.3 | ％
試験研究費等税額控除 | △2.9 | ％ |  | △2.7 | ％
評価性引当額 | 5.2 | ％ |  | 5.8 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
本邦と外国の税率差異 | △3.3 | ％ |  | △2.8 | ％
法人税等還付税額 | △2.9 | ％ |  | － | ％
関係会社留保利益 | 1.4 | ％ |  | 1.2 | ％
その他 | △0.9 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.3 | ％ |  | 26.7 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

[地域別]

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
化学品 事業 | 食品 事業 | ライフ サイエンス事業 | 計
日本 | 75,656 | 72,564 | 28,949 | 177,169 | 5,344 | 182,514
中国 | 27,536 | 8,165 | 413 | 36,116 | 2,243 | 38,359
その他アジア | 55,757 | 3,150 | 18,840 | 77,748 | 520 | 78,269
その他 | 45,170 | 112 | 54,631 | 99,914 | 217 | 100,132
顧客との契約から生じる収益 | 204,120 | 83,994 | 102,834 | 390,949 | 8,326 | 399,275
その他の収益 | 9 | 18 | 186 | 214 | 280 | 495
外部顧客への売上高 | 204,130 | 84,012 | 103,021 | 391,164 | 8,606 | 399,770

[財又はサービスの種類別]

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
化学品 事業 | 食品 事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計
樹脂添加剤 | 100,484 | － | － | 100,484 | － | 100,484
電子材料 | 39,003 | － | － | 39,003 | － | 39,003
環境材料 | 64,633 | － | － | 64,633 | － | 64,633
油脂加工食品 | － | 83,994 | － | 83,994 | － | 83,994
農薬・医薬品他 | － | － | 102,834 | 102,834 | － | 102,834
その他 | － | － | － | － | 8,326 | 8,326
顧客との契約から生じる収益 | 204,120 | 83,994 | 102,834 | 390,949 | 8,326 | 399,275
その他の収益 | 9 | 18 | 186 | 214 | 280 | 495
外部顧客への売上高 | 204,130 | 84,012 | 103,021 | 391,164 | 8,606 | 399,770

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

[地域別]

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
化学品 事業 | 食品 事業 | ライフ サイエンス事業 | 計
日本 | 76,677 | 70,793 | 29,833 | 177,303 | 5,870 | 183,174
中国 | 30,873 | 7,624 | 500 | 38,998 | 5 | 39,003
その他アジア | 59,202 | 4,034 | 14,149 | 77,387 | 49 | 77,437
その他 | 51,664 | 39 | 55,284 | 106,988 | 0 | 106,989
顧客との契約から生じる収益 | 218,417 | 82,492 | 99,768 | 400,678 | 5,926 | 406,605
その他の収益 | 9 | 48 | 186 | 244 | 295 | 540
外部顧客への売上高 | 218,426 | 82,540 | 99,954 | 400,922 | 6,222 | 407,145

[財又はサービスの種類別]

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
化学品 事業 | 食品 事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計
樹脂添加剤 | 105,452 | － | － | 105,452 | － | 105,452
電子材料 | 41,962 | － | － | 41,962 | － | 41,962
環境材料 | 71,001 | － | － | 71,001 | － | 71,001
油脂加工食品 | － | 82,492 | － | 82,492 | － | 82,492
農薬・医薬品他 | － | － | 99,768 | 99,768 | － | 99,768
その他 | － | － | － | － | 5,926 | 5,926
顧客との契約から生じる収益 | 218,417 | 82,492 | 99,768 | 400,678 | 5,926 | 406,605
その他の収益 | 9 | 48 | 186 | 244 | 295 | 540
外部顧客への売上高 | 218,426 | 82,540 | 99,954 | 400,922 | 6,222 | 407,145

(注) 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。

従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。

なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約残高等

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 99,594 | 116,838 | 116,838 | 109,922
契約資産 | 28 | 98 | 98 | 134
契約負債 | 841 | 564 | 564 | 1,056

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。