2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,980

2,118

前払費用

23

16

未収入金

※2 93

※2 43

その他

0

0

流動資産合計

2,098

2,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

1

2

有形固定資産合計

※1 1

※1 2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,363

1,419

関係会社株式

8,434

8,434

その他

20

20

投資その他の資産合計

9,817

9,874

固定資産合計

9,819

9,877

資産合計

11,917

12,055

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

0

0

未払費用

※2 16

※2 24

未払法人税等

48

賞与引当金

8

8

その他

18

16

流動負債合計

43

98

固定負債

 

 

繰延税金負債

131

135

固定負債合計

131

135

負債合計

175

234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300

300

資本剰余金

 

 

資本準備金

75

75

その他資本剰余金

10,291

10,284

資本剰余金合計

10,366

10,359

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,131

1,135

利益剰余金合計

1,131

1,135

自己株式

426

377

株主資本合計

11,371

11,417

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

370

403

評価・換算差額等合計

370

403

純資産合計

11,742

11,821

負債純資産合計

11,917

12,055

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 541

※1 547

営業収益合計

541

547

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 449

※1,※2 447

営業費用合計

449

447

営業利益

91

100

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 426

49

その他

1

9

営業外収益合計

428

59

営業外費用

 

 

雑損失

2

営業外費用合計

2

経常利益

517

159

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

76

特別利益合計

76

税引前当期純利益

593

159

法人税、住民税及び事業税

69

52

法人税等調整額

10

17

法人税等合計

58

35

当期純利益

534

124

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

300

75

10,297

10,372

716

716

474

10,915

157

157

11,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

120

120

 

120

 

 

120

当期純利益

 

 

 

 

534

534

 

534

 

 

534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

47

41

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

213

213

213

当期変動額合計

 

 

6

6

414

414

47

456

213

213

670

当期末残高

300

75

10,291

10,366

1,131

1,131

426

11,371

370

370

11,742

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

300

75

10,291

10,366

1,131

1,131

426

11,371

370

370

11,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121

121

 

121

 

 

121

当期純利益

 

 

 

 

124

124

 

124

 

 

124

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

48

41

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

32

32

32

当期変動額合計

 

 

6

6

3

3

48

45

32

32

78

当期末残高

300

75

10,284

10,359

1,135

1,135

377

11,417

403

403

11,821

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

工具器具備品   3~5年

 

3.重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、子会社との契約に基づき経営管理業務等の役務を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、サービスの提供に応じて履行義務が充足されることから一定の期間で収益を認識しております。

 なお、通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね1ヵ月以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

0百万円

2百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

53百万円

41百万円

短期金銭債務

1

1

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

経営指導料

541百万円

547百万円

受取配当金

384

営業取引以外の取引高(費用)

5

5

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費は全て一般管理費であります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

126百万円

129百万円

事務員給与

41

49

株式報酬費用

40

41

賞与引当金繰入額

8

8

減価償却費

0

1

手数料

79

85

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は8,434百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

2百万円

 

2百万円

未払事業税

1

 

3

株式報酬前払費用

27

 

40

賞与引当金

2

 

2

その他

0

 

3

繰延税金資産小計

35

 

52

評価性引当額

△2

 

△2

繰延税金資産合計

32

 

50

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△163

 

△185

繰延税金負債合計

△163

 

△185

繰延税金負債の純額(△)

△131

 

△135

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

住民税均等割額

0.4

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.2

 

△1.9

評価性引当額の増減

△0.0

 

税額控除

△1.0

 

△7.8

控除対象外源泉税

1.2

 

その他

△1.2

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9

 

22.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

工具、器具

及び備品

1

2

1

2

2

1

2

1

2

2

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

8

8

8

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。