１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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|
減損損失 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
マナック株式会社
マナック（上海）貿易有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。マナック株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25～31年
機械装置 ５～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
各事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
商品及び製品 |
2,487 |
2,193 |
|
仕掛品 |
449 |
621 |
|
原材料 |
681 |
726 |
|
売上原価に含まれる棚卸評価損 |
51 |
68 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ．棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されております。一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。
しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上又は棚卸資産を廃棄する可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
有形固定資産 |
2,275 |
1,748 |
|
無形固定資産 |
178 |
143 |
|
減損損失 |
38 |
516 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」（当連結会計年度は０百万
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険解約返戻金」に表示していた16百
万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
96百万円 |
96百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
事務員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
確定拠出年金掛金 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
手数料 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
2 |
0 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県神栖市 |
ファインケミカル製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具その他 |
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社株式の譲渡契約締結により、ファインケミカル製品生産設備の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、売却予定価額により算定しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
広島県福山市 |
難燃剤製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、建設仮勘定 |
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるマナック株式会社における収益性悪化にともなって、難燃剤製品生
産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（516百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具355百万円、その他27百万円、建設仮勘定93百
万円であります。
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定して
おります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
405百万円 |
55百万円 |
|
組替調整額 |
△132 |
－ |
|
計 |
273 |
55 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△0 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△2 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
9 |
△2 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
282 |
52 |
|
法人税等及び税効果額 |
△83 |
△22 |
|
その他の包括利益合計 |
199 |
30 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
273百万円 |
55百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△83 |
△22 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
190 |
32 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△0 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
9 |
△2 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
9 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
282 |
52 |
|
法人税等及び税効果額 |
△83 |
△22 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
199 |
30 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,625 |
－ |
－ |
8,625 |
|
合計 |
8,625 |
－ |
－ |
8,625 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
652 |
0 |
66 |
586 |
|
合計 |
652 |
0 |
66 |
586 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少66千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月24日 取締役会 |
普通株式 |
59 |
7.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月16日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
60 |
7.5 |
2023年９月30日 |
2023年11月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
60 |
利益剰余金 |
7.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月14日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,625 |
－ |
－ |
8,625 |
|
合計 |
8,625 |
－ |
－ |
8,625 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
586 |
0 |
67 |
519 |
|
合計 |
586 |
0 |
67 |
519 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少67千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
60 |
7.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月14日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
60 |
7.5 |
2024年９月30日 |
2024年11月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
40 |
利益剰余金 |
5.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月16日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,286 |
百万円 |
2,767 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,286 |
|
2,767 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に則り、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に則り、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参照）。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
1,228 |
1,228 |
－ |
|
資産計 |
1,228 |
1,228 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*２）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
236 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
1,284 |
1,284 |
－ |
|
資産計 |
1,284 |
1,284 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
235 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
3,285 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,410 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
455 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,150 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
2,766 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,100 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
531 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,398 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
1,228 － |
－ － |
－ － |
1,228 － |
|
資産計 |
1,228 |
－ |
－ |
1,228 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
1,284 － |
－ － |
－ － |
1,284 － |
|
資産計 |
1,284 |
－ |
－ |
1,284 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,049 |
488 |
561 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,049 |
488 |
561 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
178 |
205 |
△26 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
178 |
205 |
△26 |
|
|
合計 |
1,228 |
693 |
534 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,085 |
488 |
597 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,085 |
488 |
597 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
199 |
206 |
△7 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
199 |
206 |
△7 |
|
|
合計 |
1,284 |
694 |
589 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
211 |
80 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
260 |
54 |
3 |
|
合計 |
472 |
135 |
3 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
0 |
－ |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
0 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社
退職給付制度はありません。
連結子会社
マナック株式会社は、2011年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。尚、その他の連結子会社においては、退職給付制度はありません。
２．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）38百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）39百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
6百万円 |
|
21百万円 |
|
未払社会保険料 |
6 |
|
6 |
|
賞与引当金 |
38 |
|
41 |
|
減損損失 |
－ |
|
160 |
|
投資有価証券評価損 |
4 |
|
4 |
|
株式報酬前払費用 |
27 |
|
40 |
|
繰越欠損金（注）２ |
100 |
|
232 |
|
その他 |
19 |
|
22 |
|
繰延税金資産小計 |
204 |
|
529 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△232 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4 |
|
△126 |
|
評価性引当額（注）１ |
△4 |
|
△358 |
|
繰延税金資産合計 |
199 |
|
171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△16 |
|
△11 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△163 |
|
△185 |
|
繰延税金負債合計 |
△180 |
|
△197 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
18 |
|
△26 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬前払費用」及び「繰越欠損
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未実現損益の調整」及び「確定拠出年金掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「未実現損益の調整」０百万円、「確定拠出年金
掛金」０百万円、「その他」147百万円は、「株式報酬前払費用」27百万円、「繰越欠損金」100百万円、「その他」19百万円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が353百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるマナック株式会社
が前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金及び当連結会計年度末に計上した税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額232百万円を認識したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
38 |
50 |
58 |
68 |
15 |
232 |
|
評価性引当額 |
－ |
△38 |
△50 |
△58 |
△68 |
△15 |
△232 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割額 |
11.9 |
|
△1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△7.6 |
|
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△58.7 |
|
△44.5 |
|
控除対象外源泉税 |
9.1 |
|
△0.0 |
|
過年度法人税等 |
8.1 |
|
－ |
|
その他 |
1.5 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△3.7 |
|
△12.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ファインケミカル 事業 |
難燃剤 事業 |
ヘルスサポート 事業 |
合計 |
|
製品 商品 |
2,869 1,035 |
4,384 1 |
693 701 |
7,947 1,738 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,905 |
4,386 |
1,394 |
9,686 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,905 |
4,386 |
1,394 |
9,686 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ファインケミカル 事業 |
難燃剤 事業 |
ヘルスサポート 事業 |
合計 |
|
製品 商品 |
3,046 887 |
3,972 1 |
632 762 |
7,652 1,651 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,933 |
3,974 |
1,395 |
9,304 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,933 |
3,974 |
1,395 |
9,304 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品
ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
ファインケミカル事業 |
難燃剤事業 |
ヘルスサポ ート事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
ファインケミカル事業 |
難燃剤事業 |
ヘルスサポ ート事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,027 |
729 |
|
全社費用（注） |
△1,133 |
△1,072 |
|
連結財務諸表の営業損失（△） |
△105 |
△342 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,030 |
6,902 |
|
全社資産（注） |
6,068 |
5,743 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,098 |
12,646 |
（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
341 |
359 |
122 |
121 |
463 |
480 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
199 |
360 |
97 |
87 |
296 |
447 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係るものであります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
8,741 |
588 |
356 |
9,686 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
2,274 |
0 |
2,275 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
第一工業製薬株式会社 |
1,473 |
難燃剤事業 |
|
中尾薬品株式会社 |
1,056 |
ヘルスサポート事業 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
8,391 |
647 |
264 |
9,304 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,748 |
0 |
1,748 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
第一工業製薬株式会社 |
896 |
難燃剤事業 |
|
中尾薬品株式会社 |
1,111 |
ヘルスサポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
ファインケミカル事業 |
難燃剤事業 |
ヘルスサポ ート事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
ファインケミカル事業 |
難燃剤事業 |
ヘルスサポ ート事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
東ソー㈱ |
東京都港区 |
55,173 |
石油化学製品の製造、販売 |
（所有） 直接 0.1
（被所有）
間接 0.3 |
当社子会社における東ソー㈱製品等の購入 |
原材料等の購入 |
2,598 |
買掛金 |
936 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
東ソー㈱ |
東京都港区 |
55,173 |
石油化学製品の製造、販売 |
（所有） 直接 0.1
（被所有）
間接 0.3 |
当社子会社における東ソー㈱製品等の購入 |
原材料等の購入 |
2,317 |
買掛金 |
604 |
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を有している 会社等 |
光和物産㈱ （注）２ |
広島県 福山市 |
40 |
建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売 |
（被所有） 直接 1.5 |
当社子会社における光和物産㈱商品等の購入
役員の兼任 |
原材料等の購入 |
11 |
買掛金
未払金 |
3
0 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を有している 会社等 |
光和物産㈱ （注）２ |
広島県 福山市 |
40 |
建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売 |
（被所有） 直接 1.5 |
当社子会社における光和物産㈱商品等の購入
役員の兼任 |
原材料等の購入 |
10 |
買掛金
未払金 |
3
0 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、一般取引と同様市場価格に基づき交渉の上、
決定しております。
２．当社取締役（監査等委員）内海康仁及びその近親者が議決権の77.4％を保有する光和ホールディングス株式会社の100%子会社であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,399円56銭 |
1,271円50銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
10円30銭 |
△110円77銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
82 |
△895 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
82 |
△895 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,016,128 |
8,081,726 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
4,494 |
9,304 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円） |
△195 |
△794 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円） |
△137 |
△895 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△17.05 |
△110.77 |