１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。

　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度は半導体分野の市況回復が見られ、ファインケミカル事業における開発が順調に進みました。一方、難燃剤事業における国内・中国市場の需要低迷が継続し、海外品との競合が激化し、製造コスト、環境対応コスト等の上昇により収益状況が悪化しました。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針

　各事業を取り巻く市場環境の変化、米国政権交代による政策変更の影響、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、為替の影響、地政学リスクや物流の不透明感等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような経営環境のもとで当社グループは、早急な収益回復を最重要課題と位置づけ、販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております。その他の施策として、工場の生産効率化や原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応等の継続的な取組を行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。

　各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。

　ファインケミカル事業は、既存製品の収益性向上、新規案件獲得数の拡大を課題として認識しております。その施策として、高機能・高付加価値製品の継続的な創出に取り組むほか、成長戦略として半導体関連製品の受託拡大、その他新規受託製品獲得に向けた体制を強化し、当社グループのマナック株式会社福山工場において必要な投資を着実に実行してまいります。

　難燃剤事業は、早急に収益性を改善する必要性を認識しております。難燃剤の市況見通しは、短期的には中国経済の減速に伴う低迷が継続する可能性が高く、販売数量の拡大以上に収益性の確保を重視します。その施策として、販売価格の改定や製造工程の最適化を図ってまいります。また、難燃不燃材料等の新製品開発活動の早期収益化を図る活動を行ってまいります。

　ヘルスサポート事業は、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的かつ持続的に供給してまいります。

　加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループにおいて、ＥＳＧ及び人的資本に関する具体的な取組が行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社について記載をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧへの取組

　スペシャリティーケミカル（機能性化学品）は医薬・先端技術分野では欠かせない原料であり、当社グループは、その製造のみならずスペシャリティーケミカルを活用することによって人々の生活に貢献してまいります。また、ステークホルダーとの共存共栄を目指し、今までの経営基盤を強化しながら迅速かつ果断に挑戦し続けることにより、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

（2）人的資本

　モノづくりを基盤に成長してきたマナック株式会社は、全従業員が更なるプロフェッショナル意識を持ち、主体的に判断し行動する集団になるため、各層のレベルアップ、人材の確保・育成を推進することにより、経営基盤の強化を図っております。また、従業員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を持ち、個性を最大限に発揮できる組織を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内外の経済情勢・需要変動

　当社グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電気製品、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の最終製品の販売状況の影響を受けることになります。当連結会計年度においては、中国における消費低迷の継続を背景に、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が一段と減少し、販売数量・販売単価ともに下落した結果、難燃剤事業の収益性に大きな影響を及ぼしました。そのため、国内外の関連市場の最終製品需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市場環境の変化に柔軟に対応するため、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。

（2）価格競争

　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発及び拡販、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取り組み、価格面での優位性構築、製造原価の低減に努めております。

（3）原材料の調達

　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦、中東・ウクライナ情勢等の地政学上のリスクの高まりにより原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、品質保証体制の整った取引先との契約締結、調達先の多様化、在庫水準の適正化等を通じて、安定的な調達体制の維持に努めております。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、ナフサ価格や為替相場の変動、国際情勢、需給バランス等の変化により価格が上昇する可能性があります。また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市況価格や為替相場を注視し、調達先の多様化や在庫水準の適正化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。

（5）滞留在庫

　当社グループの一部製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に在庫が増加する可能性があります。また、一定期間以上滞留が認められる在庫については評価減や廃棄等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、適正在庫水準の維持を図るべく、滞留在庫等について定期的にモニタリングを行い、滞留在庫の圧縮に努めております。

（6）自然災害

　当社グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（7）法的規制等

　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組の実施や各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。

（8）海外での事業活動

　当社グループは、中国に現地子会社マナック（上海）貿易有限公司を有するほか、インドや欧州市場での販路開拓にも注力しております。しかしながら、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動、または現地市場での営業展開が計画どおりに進展しない場合には投資回収の遅延や機会喪失が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心とした海外情報の収集体制を構築しており、営業部門とも連携して最新動向を的確に把握します。また、現地パートナー企業とのアライアンス構築を通じて、海外事業の推進に努めております。

（9）新製品及び新技術開発

　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場合には将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）事故・製造設備の老朽化

　不慮の事故や設備の老朽化に起因する操業停止が発生した場合には被害補償、設備補修等に多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を継続的に行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。

（11）品質問題

　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合や品質不正が発生した場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に取り組んでいるほか、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備えて、賠償責任保険に加入しております。さらに、コンプライアンス教育や内部監査の活動を通じて、品質不正の未然防止にも努めております

（12）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社が運営する湘南イノベーション研究所においては、“ケミカル”＝複合科学と再定義し、“ケミカル”をベースとした広い分野のプレイヤーと新しい領域を開拓し、新たな強みの創出に取り組んでまいります。マイクロフロー合成を含む有機合成手法の基盤技術の研究に取り組むと同時に、外部組織との連携を深め、ファインケミカル及びヘルスケア分野における新規事業の創出を目指す活動を進めております。今後は、オープンイノベーションを推進し、当社単独では成し得なかった事業分野への進出も検討してまいります。

　一方、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社においては、プロセスソリューションとマテリアルソリューションを両輪として既存事業及び周辺分野の新製品開発を加速してまいります。マナック株式会社のコア技術である臭素化・ヨウ素化等の合成技術に加え、微量金属管理や機能設計／評価技術を融合して顧客ニーズに応じた先端分野向け高機能・高付加価値製品の継続的な創出に全力で取り組んでまいります。

　また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は480百万円となっており、この中にはヘルスサポート事業の研究開発費13百万円、各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費86百万円が含まれております。その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ファインケミカル事業

　プロセスソリューションの強化及び受託事業再構築のため、マナック株式会社の技術開発センターでは、コア技術であるプロセス開発力の強化と同時に、開発スピードの向上と受託基盤技術の整備に取り組んでおります。その一環として、各分野で多様化している開発ステージにも迅速に対応するため、30Lガラス製ベンチプラントの導入を決定しております。

　医薬中間体の開発においては、従来より着手してきた受託開発品２品目が順調に上市されたため、新規GMP中間体の拡充や次なる大型製品の発掘を目指した取組を推進しており、特に低分子医薬品以外のモダリティ分野を含む新規顧客開拓と案件取り込みに注力しております。

　電子材料の中間体においては、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しており、特に先端半導体材料向けのヨウ素化合物開発に積極的に取り組んでおります。また、これらの材料開発に不可欠な微量金属管理技術の確立を目指しており、誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS/MS）等の先端機器を備えた分析棟の建設を進めることにより、今後も高付加価値製品創出を推進してまいります。

　当事業に係る研究開発費は190百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　高分子添加剤開発においては、環境調和型難燃剤として開発を進めてきたハロゲン系ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの特性を活かした市場開拓に継続的に取り組んでおります。また、非ハロゲン系難燃剤の研究開発に加え、多様化する使用用途に応えるべく難燃剤の剤型に関する応用開発にも着手しております。これまで強化してきた機能評価設備を駆使して研究開発を加速させ、刻々と変化する先端分野における様々な難燃・不燃要求に対応できるよう、アイテム拡充に取り組んでおります。

　複合材料の開発においては、サステナブルな社会実現に貢献する戦略的製品の創出を目指し、浜松ラボを中心にバイオマス由来材料の利活用に関する技術領域の拡大に取り組んでおります。なかでも、木質資源である木粉と熱可塑性樹脂を複合化したウッドプラスチックコンポジット（ＷＰＣ）の研究開発に注力しており、環境負荷の低減に寄与する機能性材料の開発を進めております。さらに、ＷＰＣの高機能化を加速させるため、広島大学に開設した共同研究講座（先端セルロース材料共同研究講座）と基礎研究から応用技術の開発までを連携させる体制を構築し、研究成果の早期事業化を目指しております。

　その他、研究開発を加速させるべく、大学法人や他企業との共同研究・開発にも取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は190百万円であります。