### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 33,458 | 23,428
受取手形 | 237 | 53
電子記録債権 | 6,443 | 7,178
完成工事未収入金 | 103,481 | 85,971
契約資産 | 46,767 | 60,594
未成工事支出金 | 361 | 299
商品及び製品 | 11 | 9
材料貯蔵品 | 508 | 681
前払費用 | 648 | 1,050
未収入金 | 762 | 2,664
立替金 | 446 | 683
その他 | 264 | 1,129
貸倒引当金 | △157 | △165
流動資産合計 | 193,233 | 183,581
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12,312 | 11,858
減価償却累計額 | △4,019 | △3,623
建物（純額） | 8,292 | 8,235
構築物 | 764 | 764
減価償却累計額 | △305 | △283
構築物（純額） | 458 | 481
機械及び装置 | 448 | 700
減価償却累計額 | △285 | △309
機械及び装置（純額） | 163 | 390
工具器具・備品 | 2,969 | 3,216
減価償却累計額 | △1,399 | △1,540
工具器具・備品（純額） | 1,569 | 1,675
土地 | 9,038 | 9,038
建設仮勘定 | 207 | 220
有形固定資産合計 | 19,729 | 20,041
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,970 | 7,748
電話加入権 | 94 | 94
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 7,064 | 7,842

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,064 | 35,342
関係会社株式 | 20,822 | 20,855
出資金 | 5 | 5
長期貸付金 | 984 | 171
破産更生債権等 | 103 | 36
長期前払費用 | 329 | 305
前払年金費用 | 3,827 | 4,253
差入保証金 | 2,305 | 2,462
保険積立金 | 590 | 444
その他 | 175 | 192
貸倒引当金 | △102 | △47
投資その他の資産合計 | 68,106 | 64,023
固定資産合計 | 94,901 | 91,908
資産合計 | 288,135 | 275,489

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,027 | 41
電子記録債務 | ※２ 18,547 | ※２ 5,889
工事未払金 | ※２ 41,998 | ※２ 28,291
短期借入金 | 12,196 | 13,130
１年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000
未払金 | 4,454 | 3,053
未払費用 | 543 | 263
未払法人税等 | 5,405 | 6,403
未成工事受入金 | 6,433 | 14,095
預り金 | 12,221 | 10,610
賞与引当金 | 7,593 | 8,512
役員賞与引当金 | 128 | 150
完成工事補償引当金 | 941 | 751
工事損失引当金 | 286 | 373
解体撤去引当金 | 310 | －
損害補償損失引当金 | － | 82
その他 | 66 | 84
流動負債合計 | 118,158 | 96,733
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 15,000
長期未払金 | 38 | 24
リース債務 | 59 | 80
株式給付引当金 | 816 | 1,630
繰延税金負債 | 2,544 | 1,388
その他 | 299 | 267
固定負債合計 | 23,758 | 18,392
負債合計 | 141,917 | 115,125

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,134 | 13,134
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,853 | 12,853
その他資本剰余金 | － | 1,151
資本剰余金合計 | 12,853 | 14,005
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,283 | 3,283
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 656 | 656
退職給与積立金 | 940 | 940
オープンイノベーション促進積立金 | 174 | 174
別途積立金 | 42,878 | 42,878
繰越利益剰余金 | 63,911 | 79,635
利益剰余金合計 | 111,844 | 127,568
自己株式 | △7,133 | △8,235
株主資本合計 | 130,699 | 146,473
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,518 | 13,890
評価・換算差額等合計 | 15,518 | 13,890
純資産合計 | 146,217 | 160,364
負債純資産合計 | 288,135 | 275,489

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
完成工事高 | 268,657 | 274,274
完成工事原価 | ※１ 222,953 | ※１ 217,765
完成工事総利益 | 45,703 | 56,509
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 285 | 299
役員賞与引当金繰入額 | 128 | 150
従業員給料手当 | 5,541 | 5,999
賞与引当金繰入額 | 2,959 | 3,256
退職給付費用 | 193 | 82
株式給付引当金繰入額 | 222 | 685
法定福利費 | 981 | 978
福利厚生費 | 885 | 533
修繕維持費 | 165 | 164
事務用品費 | 3,153 | 3,243
通信交通費 | 858 | 995
動力用水光熱費 | 150 | 186
調査研究費 | 1,676 | 2,157
広告宣伝費 | 1,092 | 1,137
貸倒引当金繰入額 | △22 | 3
交際費 | 404 | 502
寄付金 | 69 | 57
地代家賃 | 2,227 | 2,288
減価償却費 | 1,518 | 1,946
租税公課 | 765 | 1,042
保険料 | 325 | 391
雑費 | 1,221 | 1,270
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 24,805 | ※２ 27,373
営業利益 | 20,898 | 29,135
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 14 | ※３ 17
受取配当金 | ※３ 1,605 | ※３ 2,018
受取保険金 | 103 | 33
保険配当金 | 173 | 123
不動産賃貸料 | 836 | 836
その他 | 528 | 643
営業外収益合計 | 3,262 | 3,672
営業外費用 |  |
支払利息 | 110 | 103
貸倒引当金繰入額 | － | 23
解体撤去引当金繰入額 | 310 | －
不動産賃貸費用 | 392 | 407
損害補償損失引当金繰入額 | － | 82
その他 | 358 | 145
営業外費用合計 | 1,172 | 762
経常利益 | 22,988 | 32,045

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,366 | 2,685
特別利益合計 | 1,366 | 2,685
特別損失 |  |
減損損失 | 288 | －
固定資産除却損 | ※４ 67 | ※４ 17
投資有価証券評価損 | 17 | 143
その他 | 5 | 1
特別損失合計 | 378 | 162
税引前当期純利益 | 23,977 | 34,567
法人税、住民税及び事業税 | 7,092 | 9,168
法人税等調整額 | △1,048 | △833
法人税等合計 | 6,043 | 8,334
当期純利益 | 17,933 | 26,232

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 63,398 | 28.4 | 58,370 | 26.8
Ⅱ　労務費 |  | 22,148 | 9.9 | 19,880 | 9.1
（うち労務外注費） |  | (22,148) | (9.9) | (19,880) | (9.1)
Ⅲ　外注費 |  | 101,297 | 45.5 | 100,390 | 46.2
Ⅳ　経費 |  | 36,108 | 16.2 | 39,124 | 17.9
（うち人件費） |  | (17,972) | (8.1) | (18,617) | (8.5)
計 |  | 222,953 | 100.0 | 217,765 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 13,134 | 12,853 | － | 12,853
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 13,134 | 12,853 | － | 12,853

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 配当平均 積立金 | 退職給与 積立金 | オープンイノベーション 促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,283 | 656 | 940 | 124 | 42,878 | 50,802 | 98,686
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,774 | △4,774
当期純利益 |  |  |  |  |  | 17,933 | 17,933
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  | 49 |  | △49 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 49 | － | 13,108 | 13,158
当期末残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 63,911 | 111,844

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,394 | 117,280 | 10,043 | 10,043 | 127,324
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,774 |  |  | △4,774
当期純利益 |  | 17,933 |  |  | 17,933
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 | 262 | 262 |  |  | 262
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 5,475 | 5,475 | 5,475
当期変動額合計 | 260 | 13,418 | 5,475 | 5,475 | 18,893
当期末残高 | △7,133 | 130,699 | 15,518 | 15,518 | 146,217

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 13,134 | 12,853 | － | 12,853
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,151 | 1,151
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,151 | 1,151
当期末残高 | 13,134 | 12,853 | 1,151 | 14,005

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 配当平均 積立金 | 退職給与 積立金 | オープンイノベーション 促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 63,911 | 111,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,508 | △10,508
当期純利益 |  |  |  |  |  | 26,232 | 26,232
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 15,723 | 15,723
当期末残高 | 3,283 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 79,635 | 127,568

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,133 | 130,699 | 15,518 | 15,518 | 146,217
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △10,508 |  |  | △10,508
当期純利益 |  | 26,232 |  |  | 26,232
自己株式の取得 | △1,939 | △1,939 |  |  | △1,939
自己株式の処分 | 838 | 1,989 |  |  | 1,989
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △1,627 | △1,627 | △1,627
当期変動額合計 | △1,101 | 15,773 | △1,627 | △1,627 | 14,146
当期末残高 | △8,235 | 146,473 | 13,890 | 13,890 | 160,364

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6）解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。

(8）株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(9）損害補償損失引当金

将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

６　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

設備工事事業

主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。

設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。

これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。

工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）一定期間にわたり認識する完成工事高の計上

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 241,109 | 247,700

②　その他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(2）工事損失引当金の計上

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 286 | 373

②　その他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 212百万円 | －百万円
タイタカサゴCo.,Ltd. | 1,164 | 3,906
インテグレーテッド・クリーンルーム・ テクノロジーズPvt.Ltd | 72 | －
計 | 1,450 | 3,906

下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
高砂建築工程(中国)有限公司 | 60百万円 | 176百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. | 663 | 3,941
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 2,199 | 2,478
タカサゴベトナムCo.,Ltd. | 0 | 424
タイタカサゴCo.,Ltd. | 2,655 | 5,150
T.T.E.エンジニアリング (マレーシア)Sdn.Bhd. | 184 | 18
タカサゴエンジニアリング メキシコ,S.A.de C.V. | 32 | 148
インテグレーテッド・クリーンルーム・ テクノロジーズPvt.Ltd | 2,721 | 3,326
計 | 8,517 | 15,666

下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ヒューコス㈱ | 2百万円 | －

※２　関係会社に対する資産および負債

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
工事未払金 | 6,428百万円 | 3,520百万円
電子記録債務 | 1,773 | 1,255

###### （損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| △208百万円 | 138百万円

※２　一般管理費に含まれている研究開発費

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 2,662百万円 | 2,747百万円

※３　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取利息 | 14百万円 | 13百万円
受取配当金 | 852 | 1,229

※４　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 2百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具器具・備品 | 5 | 5
無形資産 | 59 | 10
計 | 67 | 17

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 19,616 | 19,616
関連会社株式 | 1,206 | 1,239
計 | 20,822 | 20,855

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 81百万円 | 67百万円
減価償却費損金算入限度超過額 | 1,004 | 863
減損損失 | 250 | 250
投資有価証券評価損 | 1,303 | 1,332
ゴルフ会員権評価損 | 112 | 108
ソフトウエア開発費 | 54 | 7
未払事業税 | 392 | 395
賞与引当金 | 2,356 | 2,654
完成工事補償引当金 | 264 | 230
工事損失引当金 | 87 | 114
退職給付引当金 | 480 | 563
株式給付引当金 | 238 | 515
その他 | 996 | 1,565
繰延税金資産小計 | 7,624 | 8,668
評価性引当額 | △2,101 | △2,056
繰延税金資産合計 | 5,522 | 6,612
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △1,167百万円 | △1,334百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,474 | △6,151
退職給付信託設定益 | △424 | △514
繰延税金負債合計 | △8,067 | △8,000
繰延税金資産の純額 | △2,544 | △1,388

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.6％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.7
永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | △1.2
評価性引当額 | △0.3 | 0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | 0.2
法人税額特別控除 | △4.5 | △4.5
その他 | △0.2 | △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2 | 24.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額から控除される金額）は143百万円、その他有価証券評価差額金は196百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は52百万円増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱関電工 | 1,318,000 | 3,530
日東電工㈱ | 1,000,000 | 2,735
三菱地所㈱ | 1,020,000 | 2,480
ヒューリック㈱ | 1,330,500 | 1,911
松竹㈱ | 149,300 | 1,837
東宝㈱ | 204,100 | 1,510
アステラス製薬㈱ | 936,000 | 1,353
㈱西武ホールディングス | 360,600 | 1,190
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 500,000 | 1,069
新晃工業㈱ | 870,000 | 1,047
東海旅客鉄道㈱ | 323,500 | 923
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 414,338 | 833
阪急阪神ホールディングス㈱ | 202,880 | 816
東テク㈱ | 330,000 | 804
東急建設㈱ | 962,000 | 766
セイコーエプソン㈱ | 310,000 | 739
東日本旅客鉄道㈱ | 192,000 | 566
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 201,000 | 512
西日本旅客鉄道㈱ | 160,000 | 466
㈱ｉｓｐａｃｅ | 587,320 | 443
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 411
平和不動産㈱ | 84,400 | 396
飯野海運㈱ | 388,000 | 386
南海電気鉄道㈱ | 153,760 | 376
㈱世界貿易センタービルディング | 180,000 | 374
㈱松屋 | 350,000 | 372
九州旅客鉄道㈱ | 100,000 | 365
東京急行電鉄㈱ | 211,220 | 355
第一生命ホールディングス㈱ | 73,100 | 331
京王電鉄㈱ | 77,038 | 293
㈱歌舞伎座 | 50,000 | 225
新電元工業㈱ | 80,000 | 162
㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,206 | 158
セントラルリーシングシステム㈱ | 925 | 138
その他　(50銘柄) | 887,128 | 551
計 | 14,146,316 | 30,442

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | （匿名組合出資） 合同会社マーキュリー１００ | － | 4,900
計 | － | 4,900

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却 累計額又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 12,312 | 494 | 948 | 11,858 | 3,623 | 550 | 8,235
構築物 | 764 | 60 | 60 | 764 | 283 | 37 | 481
機械及び装置 | 448 | 274 | 18 | 700 | 309 | 46 | 390
工具器具・備品 | 2,969 | 404 | 157 | 3,216 | 1,540 | 290 | 1,675
土地 | 9,038 | － | － | 9,038 | － | － | 9,038
建設仮勘定 | 207 | 658 | 644 | 220 | － | － | 220
有形固定資産計 | 25,739 | 1,891 | 1,829 | 25,798 | 5,757 | 925 | 20,041
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 9,495 | 2,089 | 200 | 11,384 | 3,635 | 1,224 | 7,748
電話加入権 | 94 | － | － | 94 | － | － | 94
その他 | 7 | － | － | 7 | 6 | － | 0
無形固定資産計 | 9,596 | 2,089 | 200 | 11,485 | 3,642 | 1,224 | 7,842
長期前払費用 | 1,143 | 195 | 16 | 1,322 | 1,016 | 202 | 305

（注）当期増加額の主なものは、ＢＩＭ関連のソフトウェア開発および事務所等の改修であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 260 | 190 | 75 | 164 | 211
役員賞与引当金 | 128 | 150 | 128 | － | 150
賞与引当金 | 7,593 | 8,512 | 7,593 | － | 8,512
完成工事補償引当金 | 941 | 751 | 941 | － | 751
工事損失引当金 | 286 | 354 | 51 | 215 | 373
解体撤去引当金 | 310 | － | 310 | － | －
株式給付引当金 | 816 | 840 | 26 | － | 1,630
損害補償損失引当金 | － | 82 | － | － | 82

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額および回収額であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。