# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (千円) | 30,451,499 | 35,083,688 | 42,924,509 | 50,701,528 | 52,230,503
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △3,415,355 | 489,600 | 4,007,452 | 7,936,280 | 8,125,889
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △2,786,229 | 376,428 | 2,318,698 | 4,571,594 | 5,107,705
包括利益 | (千円) | △2,171,625 | 223,887 | 2,732,491 | 6,372,980 | 5,828,435
純資産額 | (千円) | 24,682,183 | 24,582,941 | 26,784,031 | 32,351,617 | 36,786,623
総資産額 | (千円) | 101,601,653 | 98,336,260 | 100,746,975 | 100,537,801 | 101,101,839
１株当たり純資産額 | (円) | 448.89 | 446.92 | 487.38 | 590.17 | 672.12
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △52.47 | 7.09 | 43.67 | 86.10 | 96.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.5 | 24.1 | 25.7 | 31.2 | 35.3
自己資本利益率 | (％) | － | 1.6 | 9.3 | 16.0 | 15.2
株価収益率 | (倍) | － | 551.6 | 100.5 | 45.9 | 23.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,888,989 | 6,398,588 | 8,974,957 | 12,998,169 | 10,843,484
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,004,874 | △4,105,780 | △4,826,046 | △5,703,138 | △5,857,358
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,452,842 | △2,978,830 | △2,206,753 | △8,440,597 | △6,123,862
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 17,729,690 | 17,043,667 | 18,985,825 | 17,840,258 | 16,702,522
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,817 | 1,697 | 1,657 | 1,727 | 1,919
(1,275) | (1,047) | (1,103) | (1,170) | (1,121)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第121期、第122期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第120期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第120期における営業収益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な変動は、主に、新型コロナウイルス感染症による収入減によるものです。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (千円) | 18,554,603 | 20,419,603 | 22,510,525 | 25,703,036 | 25,646,941
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △239,998 | 1,024,193 | 2,224,797 | 3,323,291 | 4,028,596
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △674,730 | 593,247 | 1,246,559 | 1,306,154 | 2,840,294
資本金 | (千円) | 9,126,343 | 9,126,343 | 9,126,343 | 9,126,343 | 9,126,343
発行済株式総数 | (株) | 54,884,738 | 54,884,738 | 54,884,738 | 54,884,738 | 54,884,738
純資産額 | (千円) | 17,563,529 | 17,598,977 | 18,502,056 | 20,238,445 | 22,075,576
総資産額 | (千円) | 84,838,187 | 86,065,520 | 84,061,019 | 82,599,408 | 81,469,667
１株当たり純資産額 | (円) | 329.08 | 329.75 | 346.66 | 379.20 | 413.61
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 6.0 | 10.0 | 15.0 | 26.0 | 29.0
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △12.64 | 11.12 | 23.36 | 24.47 | 53.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.7 | 20.4 | 22.0 | 24.5 | 27.1
自己資本利益率 | (％) | － | 3.4 | 6.9 | 6.7 | 13.4
株価収益率 | (倍) | － | 351.8 | 188.0 | 161.4 | 42.2
配当性向 | (％) | － | 90.0 | 64.2 | 106.2 | 54.5
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 190 | 187 | 121 | 115 | 116
(95) | (81) | (36) | (35) | (30)
株主総利回り | (％) | 211 | 141 | 159 | 144 | 84
(比較指標：東証TOPIX配当込み) | (％) | (142) | (145) | (153) | (217) | (213)
最高株価 | (円) | 6,500 | 6,260 | 5,130 | 5,820 | 3,975
最低株価 | (円) | 2,365 | 3,650 | 3,745 | 3,730 | 2,083

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第121期、第122期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　第120期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、 １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第120期は当期純損失を計上しておりますので、配当性向は記載しておりません。

７　当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。

８第124期の１株当たり配当額29円00銭については、2025年6 月 18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1926年９月 | 富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
1927年３月 | 甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始
1927年４月 | 桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始
1927年５月 | 大月～富士吉田間の軌道営業開始
1929年６月 | 大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)
1932年４月 | 富士山麓土地株式会社合併
1937年３月 | 富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始
1939年７月 | 松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始
1950年８月 | 富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる (1975年４月0.1km短縮　現在26.6km)
1950年９月 | 東京証券取引所に上場
1960年５月 | 富士急行株式会社に商号を変更
1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1961年12月 | 富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始
1963年７月 | ホテルマウント富士開業
1964年７月 | 初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業
1969年３月 | 中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）
1970年７月 | 富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業
1971年12月 | 日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
1973年７月 | 日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業
1974年５月 | 甲府富士急ビル開業
1975年４月 | 富士吉田富士急ターミナルビル開業
1978年４月 | 中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
1984年12月 | 中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
1985年12月 | 富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業
1986年３月 | ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業
1989年１月 | 本社社屋竣工
1989年12月 | ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業
1990年３月 | 富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)
1994年７月 | 「旭日丘リゾートスクエア」開業
1994年10月 | 東京本社、新ビルで業務開始
1995年３月 | 「ハイランドリゾートスクエア」開業
1998年７月 | 富士急ハイランド「トーマスランド」オープン
1998年12月 | バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離 (富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)
2002年２月 | 富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
2002年３月 | 東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）
2003年７月 | 「フジヤマミュージアム」開業
2003年12月 | ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン
2004年11月 | 富士急行線「都留文科大学前駅」開業
2006年11月 | 「ふじやま温泉」開業
2007年２月 | 相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受
2007年７月 | 「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業
2008年４月 | 富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業
2011年７月 | 富士急行線　富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生
2013年３月 | 「さがみ湖温泉 うるり」開業
2013年７月 | 「リサとガスパール タウン」オープン
2014年７月 | 富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始
2016年４月 | 富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始
2018年７月 | 「富士急ハイランド」入園無料化
2020年10月 | バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲

年月 | 摘要
2022年２月 | 「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受
2022年４月 | 鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲 東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行
2023年３月 | 「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 運輸業(18社)

事業の内容 | 会社名
鉄道事業 | 富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎
バス事業 | 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★
| ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、
| 富士急オートサービス㈱◎★
ハイヤー・タクシー事業 | 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎
船舶運送事業 | ㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎
索道事業 | 当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○
| その他３社

#### (2) 不動産業(７社)

事業の内容 | 会社名
不動産の売買・仲介斡旋事業 | 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★
不動産賃貸事業 | 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、
| ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★
別荘地管理事業 | 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

#### (3) レジャー・サービス業(14社)

事業の内容 | 会社名
遊園地事業 | 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※
ホテル事業 | 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、
| ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※
ゴルフ場事業 | 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎
スキー場事業 | 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※
アウトドア事業 | 当社、㈱ピカ◎※★
旅行業 | 当社、富士急トラベル㈱◎★
その他レジャー・サービス業 | 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、
| ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※
| その他１社

#### (4) その他(10社)

事業の内容 | 会社名
物品販売業 | ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★
建設業 | 富士急建設㈱◎
ミネラルウォーター製造販売業 | 富士ミネラルウォーター㈱◎
バス放送機器製造販売業 | ㈱レゾナント・システムズ◎
情報処理サービス業 | ㈱レゾナント・システムズ◎
人材派遣業 | ㈱富士急ビジネスサポート◎
民間放送業 | ㈱テレビ山梨○
| その他３社

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社

２　上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、

㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。

３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

６　当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。

#### (運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で178両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で460両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で214両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

#### (不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

#### (レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。

#### (その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 職員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
富士山麓電気鉄道㈱ | 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 | 100,000 | 運輸業 | 100.0 | 9 | 3 | 有 | ～河口湖～富士山パノラマロープウェイの営業委託 | 建物賃貸他
岳南電車㈱ | 静岡県 富士市 | 100,000 | 運輸業 | (100.0) 100.0 | 1 | 3 | 無 | 無 | 無
富士急バス㈱ | 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 | 100,000 | 運輸業 不動産業 | 100.0 | 9 | 2 | 有 | 旅行斡旋 | 建物賃貸他
富士急シティバス㈱ | 静岡県 沼津市 | 90,000 | 運輸業 | 100.0 | 9 | 2 | 有 | 旅行斡旋 | 建物賃貸他
富士急静岡バス㈱ | 静岡県 富士市 | 80,000 | 運輸業 | 100.0 | 9 | 1 | 有 | 旅行斡旋 | 建物賃貸他
㈱フジエクスプレス | 東京都 港区 | 99,600 | 運輸業 不動産業 | 100.0 | 9 | 2 | 有 | 旅行斡旋 | 建物賃貸他
富士急モビリティ㈱ | 静岡県 御殿場市 | 100,000 | 運輸業 | 100.0 | 8 | 2 | 有 | 旅行斡旋 | 建物賃貸他
富士急オートサービス㈱ | 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 | 10,000 | 運輸業 | 100.0 | 9 | 2 | 有 | 営業車両の 整備管理委託他 | 建物賃貸他
富士急静岡タクシー㈱ | 静岡県 三島市 | 16,500 | 運輸業 | (50.0) 100.0 | 9 | 1 | 有 | 無 | 無
富士急山梨ハイヤー㈱ | 山梨県 富士吉田市 | 26,500 | 運輸業 | 100.0 | 9 | 3 | 無 | 無 | 建物賃貸他
甲州タクシー㈱ | 山梨県 甲州市 | 10,000 | 運輸業 | 100.0 | 9 | 1 | 無 | 無 | 無
富士五湖汽船㈱ | 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 | 12,800 | 運輸業 | (82.3) 97.5 | 4 | 3 | 無 | 船舶斡旋 | 建物賃貸他
㈱富士急マリンリゾート | 静岡県 熱海市 | 44,500 | 運輸業 レジャー・ サービス業 | 100.0 | 9 | 1 | 無 | 船舶斡旋 | 建物賃貸他
箱根遊船㈱ | 神奈川県 足柄下郡 箱根町 | 60,000 | 運輸業 | 100.0 | 8 | 2 | 有 | 船舶斡旋 | 無
岳南鉄道㈱ | 静岡県 富士市 | 100,000 | 不動産業 | (66.0) 92.1 | 3 | 4 | 有 | 無 | 無

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 職員 (人)
㈱富士急リゾートアメニ ティ | 山梨県 南都留郡 山中湖村 | 31,000 | 不動産業 | (50.0) 100.0 | 9 | 4 | 有 | 別荘他の 管理委託 | 建物賃貸他
㈱富士急ハイランド ※１ | 山梨県 富士吉田市 | 97,500 | レジャー・ サービス業 | 100.0 | 9 | 6 | 無 | 富士急ハイラン ド他の営業委託 | 建物賃貸他
相模湖リゾート㈱ | 神奈川県 相模原市緑区 | 10,000 | レジャー・ サービス業 | 100.0 | 9 | 1 | 有 | さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ他の営業委託 | 建物賃貸他
㈱ホテル富士急 | 山梨県 富士吉田市 | 50,000 | レジャー・ サービス業 不動産業 | (90.0) 100.0 | 8 | 2 | 有 | 富士山ステーションホテル他の営業委託 | 建物賃貸他
ハイランドリゾート㈱ ※１ | 山梨県 富士吉田市 | 20,000 | レジャー・ サービス業 | 100.0 | 9 | 2 | 有 | ハイランドリゾート ホテル＆スパ他の営業委託 | 建物賃貸他
表富士観光㈱ | 静岡県 富士市 | 10,000 | レジャー・ サービス業 | (68.7) 82.2 | 3 | 3 | 有 | 無 | 無
富士急安達太良観光㈱ | 福島県 二本松市 | 30,000 | レジャー・ サービス業 | (50.0) 100.0 | 9 | 1 | 有 | あだたら高原スキー場他の営業委託 | 無
富士観光興業㈱ | 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 | 12,000 | レジャー・ サービス業 | (43.3) 50.8 | 3 | 3 | 無 | 無 | 無
㈱ピカ　　　　　　※１ | 山梨県 南都留郡 富士河口湖町 | 10,000 | その他 レジャー・ サービス業 | 100.0 | 9 | 4 | 無 | ＰＩＣＡ初島・ＰＩＣＡ山中湖他の営業委託 | 建物賃貸他
富士急トラベル㈱ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | レジャー・ サービス業 | (20.1) 100.0 | 9 | 0 | 無 | 旅行斡旋、 広告・保険代理 | 建物賃貸他
十国峠㈱ | 静岡県 田方郡 函南町 | 20,000 | レジャー・ サービス業 | 100.0 | 8 | 2 | 有 | 無 | 無
㈱富士急ビジネスサポート | 山梨県 富士吉田市 | 33,000 | その他 レジャー・ サービス業 | 100.0 | 9 | 1 | 無 | 労働者の 派遣依頼他 | 無
㈱富士急百貨店 | 山梨県 富士吉田市 | 99,237 | その他 不動産業 | 100.0 | 9 | 2 | 有 | 物品購入 | 建物賃貸他
富士急建設㈱ | 山梨県 富士吉田市 | 60,000 | その他 | (81.7) 100.0 | 9 | 2 | 有 | 工事の発注 | 建物賃貸他
富士ミネラルウォーター㈱ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | その他 | (37.7) 87.7 | 9 | 2 | 有 | 物品購入 | 建物賃貸他
㈱レゾナント・システムズ | 神奈川県 横浜市鶴見区 | 25,000 | その他 | (33.3) 89.6 | 9 | 3 | 有 | 情報処理の業務委託、物品購入 | 建物賃貸他
その他４社 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱テレビ山梨 | 山梨県 甲府市 | 300,000 | その他 | (17.7) 33.7 | 4 | 1 | 無 | 無 | 無
身延登山鉄道㈱ | 山梨県 南巨摩郡 身延町 | 50,000 | 運輸業 | 45.9 | 3 | 1 | 無 | 無 | 無
その他１社 | － | － | － | － | － | － | － | － | －

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

３　※１：特定子会社であります。

４　富士急バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)営業収益　　　　5,367,399千円

(2)経常利益　　　　1,629,718千円

(3)当期純利益　　　1,091,405千円

(4)純資産額　　　　2,654,176千円

(5)総資産額　　　　3,855,594千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸業 | 977
(472)
不動産業 | 26
(17)
レジャー・サービス業 | 683
(444)
その他 | 151
(166)
全社(共通) | 82
(22)
合計 | 1,919
(1,121)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が192名増加しております。主な理由は、運輸業において期中の運転士採用が増加したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
116 | 38.4 | 13.4 | 6,576,510
(30)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産業 | 3
(1)
レジャー・サービス業 | 33
(7)
全社(共通) | 80
(22)
合計 | 116
(30)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2025年３月31日現在における組合員数は101人(内51人の出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用労働者
12.0 | 100 | 67.2 | 69.9 | 40.3

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当連結会計年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)（注３） | 労働者の男女の賃金差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者
㈱富士急ハイランド | 14.8 | 100.0 | 81.3 | 87.0 | 80.8
ハイランドリゾート㈱ | 2.2 | 100.0 | 45.9 | 67.0 | 84.6
㈱ピカ | 14.7 | － | 71.0 | 80.3 | 74.2
相模湖リゾート㈱ | 0.0 | － | 87.9 | 91.1 | 99.5
富士急バス㈱ | 0.0 | 100.0 | 56.0 | 64.0 | 77.0
㈱レゾナント・システムズ | 18.8 | 100.0 | 62.2 | 69.0 | 59.8
富士急シティバス㈱ | 0.0 | － | 70.1 | 84.5 | 51.9
富士急静岡タクシー㈱ | 0.0 | － | 70.3 | 81.3 | 56.5
㈱フジエクスプレス | 0.0 | 50.0 | 37.5 | 59.7 | 57.0
富士山麓電気鉄道㈱ | 0.0 | 100.0 | 63.6 | 73.3 | 81.9
㈱富士急ビジネスサポート | 0.0 | － | 65.3 | 76.9 | 63.7

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。