### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 152,871 | 224,014
受取手形 | 4,312 | 1,731
売掛金 | 402,387 | 374,127
商品 | 124,164 | 163,017
前渡金 | 30,755 | 21,225
短期貸付金 | 301,040 | 434,429
その他 | ※1 125,923 | ※1 100,527
貸倒引当金 | △4,589 | △2,039
流動資産合計 | 1,136,863 | 1,317,031
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,136 | 2,258
構築物 | 888 | 876
機械及び装置 | 1,189 | 1,876
船舶 | 5 | -
車両運搬具 | 353 | 332
工具、器具及び備品 | 2,549 | 2,206
土地 | 5,007 | 5,008
有形固定資産合計 | 14,127 | 12,556
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 21,941 | 21,864
その他 | 735 | 751
無形固定資産合計 | 22,676 | 22,615
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※1 204,043 | ※1 159,662
関係会社株式 | ※1 1,781,506 | ※1 1,825,532
その他の関係会社有価証券 | 3,284 | 5,182
出資金 | 1,390 | 1,391
関係会社出資金 | 107,528 | 102,471
長期貸付金 | 579,106 | 566,233
固定化営業債権 | ※2 12,026 | ※2 10,796
前払年金費用 | - | 3,418
繰延税金資産 | 51,398 | 73,282
その他 | 21,855 | 41,204
貸倒引当金 | △98,585 | △91,242
投資損失引当金 | △12,240 | △11,702
投資その他の資産合計 | 2,651,311 | 2,686,227
固定資産合計 | 2,688,114 | 2,721,398
繰延資産 |  |
社債発行費 | 979 | 1,104
繰延資産合計 | 979 | 1,104
資産合計 | 3,825,956 | 4,039,533

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 81,822 | 80,231
買掛金 | 300,066 | 307,450
短期借入金 | 385,502 | 252,018
１年内償還予定の社債 | 95,705 | 134,760
未払金 | 13,455 | 72,667
前受金 | 17,335 | 10,932
工事損失引当金 | 9,924 | 6,746
預り金 | 308,055 | 220,931
その他 | 49,323 | 51,978
流動負債合計 | 1,261,187 | 1,137,713
固定負債 |  |
社債 | 422,410 | 389,520
長期借入金 | 1,223,758 | 1,424,479
退職給付引当金 | 1,505 | -
債務保証損失引当金 | 12,813 | 2,640
その他 | 11,736 | 14,497
固定負債合計 | 1,672,222 | 1,831,136
負債合計 | 2,933,409 | 2,968,849
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 263,599 | 263,711
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,986 | 92,098
資本剰余金合計 | 91,986 | 92,098
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 668,178 | 858,336
利益剰余金合計 | 668,178 | 858,336
自己株式 | △4,175 | △5,793
株主資本合計 | 1,019,588 | 1,208,352
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 81,554 | 58,163
繰延ヘッジ損益 | △209,398 | △196,356
評価・換算差額等合計 | △127,844 | △138,193
新株予約権 |  |
新株予約権 | 803 | 525
純資産合計 | 892,547 | 1,070,684
負債純資産合計 | 3,825,956 | 4,039,533

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
収益 | 1,808,965 | 2,074,351
商品の販売等に係る原価 | 1,697,590 | 1,975,147
売上総利益 | 111,375 | 99,204
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料及び手当 | 27,999 | 28,355
従業員賞与 | 23,142 | 28,157
退職給付費用 | 3,479 | 2,094
業務委託費 | 58,229 | 66,727
減価償却費 | 7,428 | 7,614
貸倒引当金繰入額 | △644 | 863
雑費 | 43,765 | 44,967
販売費及び一般管理費合計 | 163,398 | 178,777
営業損失（△） | △52,023 | △79,573
営業外収益 |  |
受取利息 | 33,454 | 36,555
有価証券利息 | 130 | 26
受取配当金 | 427,595 | 447,742
為替差益 | 9,538 | 8,819
雑収入 | 12,011 | 7,248
営業外収益合計 | 482,728 | 500,390
営業外費用 |  |
支払利息 | 38,568 | 41,781
社債利息 | 15,404 | 14,183
雑支出 | 8,304 | 11,277
営業外費用合計 | 62,276 | 67,241
経常利益 | 368,429 | 353,576
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 269 | 1,364
投資有価証券売却益 | 6,281 | 19,485
関係会社株式売却益 | 18,688 | 9,984
事業譲渡益 | - | 3
関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 5,409
特別利益合計 | 25,238 | 36,245
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 51 | 198
投資有価証券売却損 | 3 | 11
関係会社株式売却損 | 279 | 3,925
投資有価証券評価損 | 539 | 638
関係会社株式評価損 | ※1 12,535 | ※2 17,689
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※1 20,923 | -
減損損失 | - | 28
特別損失合計 | 34,330 | 22,489
税引前当期純利益 | 359,337 | 367,332
法人税、住民税及び事業税 | △8,439 | △9,533
法人税等調整額 | △1,365 | △10,398
法人税等合計 | △9,804 | △19,931
当期純利益 | 369,141 | 387,263

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 263,324 | 91,711 | - | 486,537 | △3,339 | 838,233
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △138,537 |  | △138,537
当期純利益 |  |  |  | 369,141 |  | 369,141
新株の発行 | 275 | 275 |  |  |  | 550
自己株式の取得 |  |  |  |  | △50,010 | △50,010
自己株式の処分 |  |  | △660 |  | 871 | 211
自己株式の消却 |  |  | △48,303 |  | 48,303 | -
利益剰余金からの振替 |  |  | 48,963 | △48,963 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 275 | 275 | - | 181,641 | △836 | 181,355
当期末残高 | 263,599 | 91,986 | - | 668,178 | △4,175 | 1,019,588

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 48,280 | △179,693 | △131,413 | 859 | 707,679
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △138,537
当期純利益 |  |  |  |  | 369,141
新株の発行 |  |  |  |  | 550
自己株式の取得 |  |  |  |  | △50,010
自己株式の処分 |  |  |  |  | 211
自己株式の消却 |  |  |  |  | -
利益剰余金からの振替 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,274 | △29,705 | 3,569 | △56 | 3,513
当期変動額合計 | 33,274 | △29,705 | 3,569 | △56 | 184,868
当期末残高 | 81,554 | △209,398 | △127,844 | 803 | 892,547

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 263,599 | 91,986 | - | 668,178 | △4,175 | 1,019,588
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △2,532 |  | △2,532
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 263,599 | 91,986 | - | 665,646 | △4,175 | 1,017,056
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △147,475 |  | △147,475
当期純利益 |  |  |  | 387,263 |  | 387,263
新株の発行 | 112 | 112 |  |  |  | 224
自己株式の取得 |  |  |  |  | △50,009 | △50,009
自己株式の処分 |  |  | △1,219 |  | 2,512 | 1,293
自己株式の消却 |  |  | △45,879 |  | 45,879 | -
利益剰余金からの振替 |  |  | 47,098 | △47,098 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 112 | 112 | - | 192,690 | △1,618 | 191,296
当期末残高 | 263,711 | 92,098 | - | 858,336 | △5,793 | 1,208,352

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 81,554 | △209,398 | △127,844 | 803 | 892,547
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 2,532 | 2,532 |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 81,554 | △206,866 | △125,312 | 803 | 892,547
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △147,475
当期純利益 |  |  |  |  | 387,263
新株の発行 |  |  |  |  | 224
自己株式の取得 |  |  |  |  | △50,009
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,293
自己株式の消却 |  |  |  |  | -
利益剰余金からの振替 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23,391 | 10,510 | △12,881 | △278 | △13,159
当期変動額合計 | △23,391 | 10,510 | △12,881 | △278 | 178,137
当期末残高 | 58,163 | △196,356 | △138,193 | 525 | 1,070,684

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

1　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産

主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）トレーディング目的で保有する棚卸資産

時価法によっております。

2　棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　満期保有目的債券

償却原価法によっております。

③　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

④　その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ

時価法によっております。

3　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

②　リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に5年）に基づく定額法によっております。

②　リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4　繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（2）社債発行費

償還期限までの期間で均等償却しております。

5　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

（2）投資損失引当金

子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.6年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

（5）債務保証損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

6　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。

（3）ヘッジ方針

取引部課の所属する営業グループごとにリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用し、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,532百万円減少しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響額に重要性はありません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度末における丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価

（1）財務諸表に計上した金額

長期貸付金　　　　　234,089百万円

貸倒引当金　　　　 △71,470百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の100%子会社である丸紅アビエーションは、米国航空機リース事業（Aircastle社）へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っておりますが、当該貸付金の回収可能性に懸念が生じていることから、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。

米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） （百万円） | 当事業年度 （2025年3月31日） （百万円）
短期金銭債権 | 490,964 | 598,038
長期金銭債権 | 580,299 | 567,905
短期金銭債務 | 453,591 | 379,422
長期金銭債務 | 466 | 23,601

2　※1のうち、担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年3月31日） （百万円） | 当事業年度 （2025年3月31日） （百万円）
投資有価証券及び関係会社株式 | 47,593 | 13,750
その他の流動資産 | 4,080 | 5,144
合計 | 51,673 | 18,894

（注）担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

3　※2　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

4　偶発債務

（1）保証債務

以下の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2024年3月31日） （百万円） | 当事業年度 （2025年3月31日） （百万円）
(関係会社) | 丸紅フィナンシャルサービス | 157,169 | (関係会社) | 丸紅米国会社 | 299,094
(　 〃 　) | 丸紅米国会社 | 109,797 | (　 〃 　) | 丸紅ペトロリアム | 99,057
(　 〃 　) | 丸紅ペトロリアム | 106,134 | (　 〃 　) | SmartestEnergy | 62,872
| その他（104社） | 610,807 |  | その他（105社） | 616,446
合計 | 983,907 | 合計 | 1,077,469

その他には重複による消去を含めております。上記には、取引先の仕入債務等に係る支払保証を含めております。

複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。

（2）訴訟等

訴訟等については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載のとおりであります。

5　手形割引高

| 前事業年度 （2024年3月31日） （百万円） | 当事業年度 （2025年3月31日） （百万円）
輸出手形割引高 | 3,855 | 2,667

（損益計算書関係）

1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） （百万円） | 当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日） （百万円）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 885,419 | 868,506
仕入高 | 2,095,819 | 2,448,413
営業取引以外の取引による取引高 | 450,698 | 488,610

（注）損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

2　※1　ベトナムにて段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売を行うKraft of Asia Paperboard & Packagingの財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として10,472百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として13,405百万円の特別損失を計上しております。

3　※2　米国石油・ガス開発関連事業の財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として6,621百万円の特別損失を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | - | - | -
関連会社株式 | 16,382 | 54,187 | 37,805
合計 | 16,382 | 54,187 | 37,805

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,509,171
関連会社株式 | 255,953

当事業年度（2025年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | - | - | -
関連会社株式 | 71,090 | 101,488 | 30,398
合計 | 71,090 | 101,488 | 30,398

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,544,325
関連会社株式 | 210,117

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） （百万円） | 当事業年度 （2025年3月31日） （百万円）
（繰延税金資産） |  |
資産評価損 | 122,926 | 124,812
組織再編取引 | 65,900 | 66,571
繰延ヘッジ損益 | 86,199 | 85,781
貸倒引当金 | 31,983 | 29,842
税務上の繰越欠損金 | 18,188 | 18,603
退職給付関連 | 3,365 | 1,818
投資損失引当金 | 1,832 | 1,480
未払賞与 | 3,999 | 4,893
債務保証損失引当金 | 3,972 | 840
その他 | 22,472 | 19,129
繰延税金資産小計 | 360,836 | 353,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △18,188 | △18,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △259,474 | △238,731
評価性引当額小計 | △277,662 | △257,334
繰延税金資産合計 | 83,174 | 96,435
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △29,638 | △20,940
通算グループ間取引 | △274 | △242
その他 | △1,864 | △1,971
繰延税金負債合計 | △31,776 | △23,153
繰延税金資産の純額 | 51,398 | 73,282

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率（%） | 31.0 | 31.0
（調整） |  |
評価性引当額（%） | △1.1 | △6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（%） | △33.6 | △32.3
外国税額（%） | 1.1 | 0.9
永久に損金に算入されない項目（%） | 0.1 | 0.1
申告調整等（%） | 0.0 | 0.0
その他（%） | △0.2 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率（%） | △2.7 | △5.4

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用していることから、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の約31.0%から約32.0%となります。

この税率変更による当社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記17 収益」に記載の内容と同一であります。

当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。

（重要な後発事象）

重要な後発事象については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 19,516 | 122 | 365 | 1,737 | 19,273 | 17,015
構築物 | 7,635 | 97 | 65 | 92 | 7,667 | 6,791
機械及び装置 | 5,256 | 928 | 117 | 158 | 6,067 | 4,191
（28）
船舶 | 2,515 | - | 17 | - | 2,498 | 2,498
車両運搬具 | 1,311 | 117 | 114 | 133 | 1,314 | 982
工具、器具及び備品 | 4,732 | 180 | 504 | 439 | 4,408 | 2,202
土地 | 5,007 | 1 | - | - | 5,008 | -
合計 | 45,972 | 1,445 | 1,182 | 2,559 | 46,235 | 33,679
（28）
無形固定資産 | ソフトウエア | 52,130 | 5,419 | 1,436 | 5,010 | 56,113 | 34,249
その他 | 2,210 | 103 | 61 | 45 | 2,252 | 1,501
合計 | 54,340 | 5,522 | 1,497 | 5,055 | 58,365 | 35,750

（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 103,174 | 2,263 | 12,156 | 93,281
投資損失引当金 | 12,240 | 746 | 1,284 | 11,702
工事損失引当金 | 9,924 | 866 | 4,044 | 6,746
債務保証損失引当金 | 12,813 | 1,787 | 11,960 | 2,640

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

訴訟

「1 連結財務諸表等（2）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。