# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第97期 （2020年度） | 第98期 （2021年度） | 第99期 （2022年度） | 第100期 （2023年度） | 第101期 （2024年度）
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
収益 | （百万円） | 6,332,414 | 8,508,591 | 9,190,472 | 7,250,515 | 7,790,168
税引前利益 | （百万円） | 281,742 | 528,790 | 651,745 | 567,136 | 629,207
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 223,256 | 424,320 | 543,001 | 471,412 | 502,965
親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計 | （百万円） | 353,390 | 635,720 | 826,114 | 934,442 | 376,523
親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 1,814,793 | 2,242,180 | 2,877,747 | 3,459,682 | 3,629,236
資本合計 | （百万円） | 1,907,507 | 2,338,328 | 2,981,973 | 3,562,846 | 3,768,633
総資産額 | （百万円） | 6,935,749 | 8,255,583 | 7,953,604 | 8,923,597 | 9,201,974
1株当たり 親会社の株主に帰属する 持分 | （円） | 903.86 | 1,217.00 | 1,610.81 | 2,066.11 | 2,187.73
基本的1株当たり 親会社の株主に帰属する 当期利益 | （円） | 126.32 | 242.89 | 316.11 | 279.62 | 302.78
希薄化後1株当たり 親会社の株主に帰属する 当期利益 | （円） | 126.17 | 242.44 | 315.58 | 279.24 | 302.51
親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 26.17 | 27.16 | 36.18 | 38.77 | 39.44
親会社株主帰属持分 当期利益率 | （%） | 15.45 | 23.00 | 22.40 | 15.20 | 14.19
株価収益率 | （倍） | 7.29 | 5.87 | 5.68 | 9.40 | 7.86
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 397,069 | 311,919 | 606,334 | 442,469 | 597,945
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △116,256 | △79,660 | 156,805 | △334,425 | △395,303
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △68,503 | △419,637 | △766,587 | △254,172 | △122,035
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 745,858 | 578,636 | 608,917 | 506,254 | 569,144
従業員数 | （人） | 45,470 | 46,100 | 45,995 | 50,200 | 51,834
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (7,589) | (7,045) | (7,102) | (7,208) | (7,310)

（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2. 「1株当たり親会社の株主に帰属する持分」に使用する親会社株主帰属持分については、「親会社の所有者に帰属する持分合計」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」に使用する当期利益については、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

4. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益については、「親会社の所有者に帰属する持分合計」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

5. 第98期より国際会計基準第12号「法人所得税」を早期適用しております。これに伴い、第97期について遡及適用後の数値を表示しております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 （2020年度） | 第98期 （2021年度） | 第99期 （2022年度） | 第100期 （2023年度） | 第101期 （2024年度）
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
収益 | （百万円） | - | 1,755,653 | 2,244,695 | 1,808,965 | 2,074,351
売上高 | （百万円） | 3,531,917 | - | - | - | -
経常利益 | （百万円） | 104,141 | 56,703 | 362,602 | 368,429 | 353,576
当期純利益 | （百万円） | 85,579 | 41,807 | 339,089 | 369,141 | 387,263
資本金 | （百万円） | 262,686 | 262,947 | 263,324 | 263,599 | 263,711
発行済株式総数 | （千株） | 1,737,941 | 1,738,475 | 1,698,395 | 1,676,298 | 1,660,758
純資産額 | （百万円） | 656,495 | 564,655 | 707,679 | 892,547 | 1,070,684
総資産額 | （百万円） | 3,470,822 | 3,401,021 | 3,327,390 | 3,825,956 | 4,039,533
1株当たり純資産額 | （円） | 377.32 | 327.24 | 416.72 | 532.55 | 645.15
1株当たり配当額 | （円） | 33.00 | 62.00 | 78.00 | 85.00 | 95.00
（うち1株当たり 中間配当額） | (11.00) | (25.50) | (37.50) | (41.50) | (45.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 49.28 | 24.09 | 198.27 | 219.37 | 233.10
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | 49.22 | 24.05 | 198.01 | 219.10 | 232.90
自己資本比率 | （%） | 18.88 | 16.57 | 21.24 | 23.31 | 26.49
自己資本利益率 | （%） | 13.44 | 6.86 | 53.38 | 46.18 | 39.48
株価収益率 | （倍） | 18.68 | 59.19 | 9.06 | 11.98 | 10.21
配当性向 | （%） | 67.0 | 257.4 | 39.3 | 38.7 | 40.8
従業員数 | （人） | 4,389 | 4,379 | 4,340 | 4,337 | 4,304
株主総利回り | （%） | 177.0 | 282.2 | 365.2 | 535.6 | 507.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （%） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 958.3 | 1,507.0 | 1,933.0 | 2,707.5 | 3,158.0
最低株価 | （円） | 456.2 | 842.0 | 1,142.0 | 1,719.0 | 1,911.0

（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第98期より適用しており、第 98期以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を表示しております。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### 2【沿革】

1949年12月1日 | 設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）
| ［創立の経緯］ 当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。
1950年7月 | 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951年11月 | 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
1955年9月 | 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金　16億円）
1966年4月 | 東京支社を東京本社と改称
1966年6月 | 東通㈱を合併（資本金　155億円）
1972年1月 | 商号を丸紅㈱と変更
1973年11月 | ㈱南洋物産を合併（資本金　304億6千万円）
1985年2月 | 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
2001年10月 | 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
2003年6月 | 本店を東京都千代田区に移転
2007年4月 | 大阪本社を大阪支社と改称
2016年9月 | 本店を東京都中央区に移転
2021年5月 | 本店を東京都千代田区に移転

### 3【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社338社、関連会社等160社、合計498社から構成されております。（注）1

当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。

当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

オペレーティング・セグメント （注）2,17 | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名
ライフスタイル | 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 | 子会社 | 丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、 丸紅ファッションリンク、 Viacore Holding
関連会社等 | Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
フォレスト プロダクツ | 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。 | 子会社 | 興亜工業、丸紅フォレストリンクス、 Musi Hutan Persada、 Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
関連会社等 | Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha
情報 ソリューション | 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 | 子会社 | アルテリア・ネットワークス、 丸紅ロジスティクス、 丸紅I-DIGIOホールディングス、MXモバイリング
関連会社等 | -
食料第一 | 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。 | 子会社 | アトリオン製菓、丸紅シーフーズ（注）3、 丸紅食料、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam
関連会社等 | 日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
食料第二 | 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。 | 子会社 | ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、 日本チャンキー、 パシフィックグレーンセンター、 Columbia Grain International、 Creekstone Holding
関連会社等 | エスフーズ
アグリ事業 | 米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。 | 子会社 | Helena Agri-Enterprises、 MacroSource
関連会社等 | 片倉コープアグリ
化学品 | 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。 | 子会社 | 丸紅ケミックス、丸紅プラックス、 Euroma Holding、Olympus Holding（注）4
関連会社等 | Dampier Salt
金属 | 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 | 子会社 | 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、 丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、 Marubeni Iron Ore Australia、 Marubeni LP Holding（注）5、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Resources Development
関連会社等 | 伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸紅建材リース
新エネルギー 開発推進部 （注）2 | 国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング、CCUS事業等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。 | 子会社 | 日英水素、日豪水素、日本CCUS投資
関連会社等 | -
エネルギー | 国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。 | 子会社 | 丸紅エネルギー、 Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
関連会社等 | ENEOSグローブ
電力 | 国内及び海外において、発電事業並びに電力サービス事業（電力小売事業、分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業等）からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 | 子会社 | 丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、SmartestEnergy
関連会社等 | 秋田洋上風力発電、 Lion Power (2008)、Mesaieed Power
インフラ プロジェクト | 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 | 子会社 | 丸紅プロテックス、MM Capital Partners、 MM Capital Partners2号、 AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
関連会社等 | Southern Cone Water（注）6
航空・船舶 | 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 | 子会社 | スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、 Marubeni Aviation Asset Investment、MMSL、Royal Maritime
関連会社等 | スイスポートジャパン
金融・リース・ 不動産 | 国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、貨車リース、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、プライベートエクイティファンド運営、国内企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発、REIT及びファンド運営、アセットマネジメント事業等、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。 | 子会社 | 丸紅アビエーション（注）7、 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、 丸紅リアルエステートマネジメント、 丸紅リートアドバイザーズ、 MAI Holding（注）8、MAI Holding Ⅳ（注）9
関連会社等 | みずほ丸紅リース、みずほリース、 MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA) （注）10、 Marubeni SuMiT Rail Transport（注）11、 PLM Fleet
建機・産機・ モビリティ | 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。 | 子会社 | 丸紅テクノシステム、MAIHO Ⅲ（注）12、 Marubeni Auto Investment (UK)、 MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、 Marubeni-Komatsu
関連会社等 | Hitachi Construction Machinery (Australia)
次世代事業開発 | 医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。 | 子会社 | 丸紅グローバルファーマ（注）13、 丸紅コンシューマーブランズ（注）14、 Megalopolis Manunggal Industrial Development
関連会社等 | ラコステジャパン
次世代 コーポレート ディベロップメント | 成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、その成長性を当社グループに取り込むことを目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。 | 子会社 | 丸紅ベンチャーズ、 Marubeni Growth Capital Asia、 Marubeni Growth Capital U.S.、 MGCA Cafe（注）15、MGCU Holdings、 MRGB Hold（注）16
関連会社等 | -
その他 (本部・管理等) | グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。 | 子会社 | 丸紅フィナンシャルサービス、 Marubeni Finance America、 Marubeni Finance Europe

（注）1.　連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（367社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。

2.　「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

3.　丸紅シーフーズは、当社グループが従来保有していたベニレイが、2024年7月に商号変更したものです。

4.　Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。

5.　Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。

6.　Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

7.　丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。

8.　MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。

9.　MAI Holding IVは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。

10. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社であります。

11. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。なお、2025年5月に当社グループが保有していた同社全株式を譲渡しております。

12. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services Holdingsの持株会社であります。

13. 丸紅グローバルファーマは、中東において医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であります。

14. 丸紅コンシューマーブランズは、当社グループが従来保有していた丸紅フットウェアが、2024年5月に商号変更したものです。

15. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。

16. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。

17. 2025年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。

### 4【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業内容 | 議決権の 所有割合 （%） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 営業上の 取引等
＜ライフスタイル＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅インテックス | 大阪市北区 | 百万円 377 | 産業資材・生活資材・生活用品等の販売 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 融資先 債務保証 |
丸紅テクノラバー | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 販売先 融資先 |
丸紅ファッションリンク | 東京都渋谷区 | 百万円 450 | 衣料品等の企画・製造・販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 融資先 |
Viacore Holding | Texas U.S.A. | US$ 91,079千 | 米国及びカナダにおいてコンベヤソリューション事業を展開する事業会社の持株会社 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
その他（20社） |  |  |  |  |  |  |
＜フォレストプロダクツ＞ |  |  |  |  |  |  |
興亜工業 | 静岡県富士市 | 百万円 2,343 | 段ボール原紙・更紙製造販売 | 79.95 | 有 | 仕入先 融資先 |
福山製紙 | 大阪市淀川区 | 百万円 110 | 段ボール原紙・紙管原紙製造販売 | 55.00 | 有 | 仕入先 |
丸紅フォレストリンクス | 東京都千代田区 | 百万円 1,000 | 製紙原料・紙製品をはじめとする森林由来製品の販売 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 融資先 |
Musi Hutan Persada | South Sumatra Indonesia | US$ 14,410千 | 広葉樹植林・販売事業 | 100.00 （0.01） | 有 | 債務保証 |
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper | South Sumatra Indonesia | US$ 621,782千 | 広葉樹晒パルプの製造・販売 | 100.00 （29.86） | 有 | 販売及び仕入先 債務保証 | *1
その他（4社） |  |  |  |  |  |  |
＜情報ソリューション＞ |  |  |  |  |  |  |
アルテリア・ネットワークス | 東京都港区 | 百万円 5,150 | 法人及びマンション向け各種通信サービスの提供 | 66.66 | 有 |  |
丸紅ロジスティクス | 東京都千代田区 | 百万円 200 | 国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業 | 100.00 | 有 | 業務委託先 仕入先 |
丸紅I-DIGIOホールディングス | 東京都文京区 | 百万円 310 | 情報通信業に係る子会社の経営管理 | 100.00 | 有 |  |
MXモバイリング | 東京都江東区 | 百万円 1,000 | 携帯電話及び関連商品等の販売 | 100.00 | 有 |  |
その他（13社） |  |  |  |  |  |  |
＜食料第一＞ |  |  |  |  |  |  |
アトリオン製菓 | 長野県須坂市 | 百万円 50 | 菓子等の製造販売 | 100.00 | 有 | 融資先 |
丸紅シーフーズ | 東京都港区 | 百万円 641 | 水産物輸出入業、水産物卸売業、冷蔵倉庫業 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 融資先 | *5
丸紅食料 | 東京都港区 | 百万円 1,000 | コーヒー、茶、果汁、農産物、加工食品、食品原料等の輸出入業・販売業 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 融資先 債務保証 |
山星屋 | 東京都港区 | 百万円 2,200 | 量販店、CVS等への菓子等卸売業 | 75.62 | 有 | 販売先 |
Harrison Grain Investment | New York U.S.A. | US$ 49,030千 | 油脂・穀物事業向け投資目的会社 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
Iguaçu de Café Solúvel | Paraná Brasil | US$ 61,252千 | インスタントコーヒーの製造・販売 | 100.00 （100.00） | 有 | 融資先 |
Iguacu Vietnam | Ba Ria-Vung Tau Vietnam | US$ 80,000千 | インスタントコーヒーの製造・販売 | 100.00 | 有 | 仕入先 融資先 |
MBC EUROPE | London U.K. | US$ 240,911千 | Iguaçu de Café Solúvelの持株会社 | 100.00 | 有 |  | *1
その他（5社） |  |  |  |  |  |  |
＜食料第二＞ |  |  |  |  |  |  |
ウェルファムフーズ | 東京都千代田区 | 百万円 2,610 | 食肉等の生産・加工・販売 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 融資先 債務保証 |
日清丸紅飼料 | 東京都中央区 | 百万円 5,500 | 飼料の製造・販売 | 60.00 | 有 | 販売先 |
日本チャンキー | 岡山市北区 | 百万円 270 | 種鶏雛の生産・販売 | 100.00 | 有 |  |
パシフィックグレーンセンター | 福岡市博多区 | 百万円 630 | 倉庫業及び港湾運送業 | 78.40 | 有 | 業務委託先 |
Columbia Grain International | Oregon U.S.A. | - | 北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売 | 100.00 （100.00） | 有 | 販売及び仕入先 | *4
Creekstone Holding | Kansas U.S.A. | US$ 0千 | 牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
その他（7社） |  |  |  |  |  |  |
＜アグリ事業＞ |  |  |  |  |  |  |
Helena Agri-Enterprises | Tennessee U.S.A. | - | 農業資材の販売及び各種サービスの提供 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *1 *3 *4
MacroSource | Georgia U.S.A. | - | 肥料の卸売業 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
その他（11社） |  |  |  |  |  |  |
＜化学品＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅ケミックス | 東京都千代田区 | 百万円 650 | 有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引 | 100.00 | 有 | 販売及び 仕入先 融資先 債務保証 |
丸紅プラックス | 東京都文京区 | 百万円 1,000 | 各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引 | 100.00 | 有 | 販売及び 仕入先 融資先 |
Euroma Holding | Zwolle Netherlands | EUR 1,000千 | 香辛料・調味料の製造販売 | 100.00 （100.00） | 有 | 債務保証 |
Olympus Holding | Breda Netherlands | EUR 30,077千 | 飼料添加剤ディストリビューション事業への投資 | 100.00 | 有 |  |
その他（6社） |  |  |  |  |  |  |
＜金属＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅エコマテリアルズ | 東京都千代田区 | 百万円 495 | セメント関連資材の販売 | 90.00 | 有 | 融資先 |
丸紅テツゲン | 東京都新宿区 | 百万円 557 | 鉄鋼原料の販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 販売先 融資先 債務保証 |
丸紅メタル | 東京都千代田区 | 百万円 1,300 | 非鉄・軽金属製品の販売 | 100.00 | 有 | 融資先 |
Marubeni Aluminium Australia | Melbourne Australia | AU$ 150,997千 | アルミ地金の製錬・販売 | 100.00 （10.95） | 有 | 仕入先 債務保証 |
Marubeni Iron Ore Australia | Perth Australia | AU$ 16,500千 | 豪州における鉄鉱石事業への投資 | 100.00 | 有 | 債務保証 |
Marubeni LP Holding | Amsterdam Netherlands | US$ 80,581千 | チリにおける銅事業への投資 | 100.00 | 有 | 融資先 |
Marubeni Metals & Minerals (Canada) | Montreal Canada | US$ 441,504千 | アルミ地金の製錬・販売 | 100.00 | 有 | 債務保証 | *1
Marubeni Resources Development | Brisbane Australia | AU$ 329,110千 | 豪州における鉄鋼原料事業への投資等 | 100.00 | 有 |  | *1
その他（2社） |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業内容 | 議決権の 所有割合 （%） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 営業上の 取引等
＜新エネルギー開発推進部＞ |  |  |  |  |  |  |
日英水素 | 東京都千代田区 | 百万円 1 | 英国での水素製造事業への投資 | 100.00 | 有 |  |
日豪水素 | 東京都千代田区 | 百万円 454 | 豪州での水素製造事業への投資 | 100.00 | 有 |  |
日本CCUS投資 | 東京都千代田区 | 百万円 153 | CCUS事業への投資 | 100.00 | 有 | 融資先 |
その他（3社） |  |  |  |  |  |  |
＜エネルギー＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅エネルギー | 東京都千代田区 | 百万円 2,350 | 石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営等 | 66.60 | 有 | 販売及び仕入先 |
Marubeni International Petroleum (Singapore) | Singapore Singapore | US$ 9,675千 | 石油・天然ガス類の販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 販売及び仕入先 債務保証 |
Marubeni LNG Development | Amsterdam Netherlands | US$ 25千 | ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社 | 100.00 | 有 |  |
Marubeni Oil & Gas (USA) | Texas U.S.A. | - | 米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
Marubeni Shale Investment | Texas U.S.A. | - | 米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業への投資 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
MIECO | California U.S.A. | - | 石油・天然ガス類の販売 | 100.00 （100.00） | 有 | 仕入先 | *4
その他（14社） |  |  |  |  |  |  |
＜電力＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅新電力 | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 国内の電力小売事業 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 融資先 債務保証 |
丸紅洋上風力開発 | 東京都千代田区 | 百万円 50 | 国内・海外における洋上風力発電事業の開発・運営 | 100.00 | 有 | 業務委託先 |
三峰川電力 | 東京都千代田区 | 百万円 250 | 水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業 | 100.00 | 有 | 融資先 |
SmartestEnergy | London U.K. | Stg￡ 6,667千 | 英国における電力卸売事業・小売事業 | 100.00 （10.00） | 有 | 債務保証 |
その他（34社） |  |  |  |  |  |  |
＜インフラプロジェクト＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅プロテックス | 東京都港区 | 百万円 495 | 製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流 | 100.00 | 有 | 販売及び仕入先 |
MM Capital Partners | 東京都中央区 | 百万円 100 | インフラエクイティファンドの運営・管理 | 90.00 | 有 |  |
MM Capital Partners2号 | 東京都中央区 | 百万円 25 | インフラエクイティファンドの運営・管理 | 90.00 | 有 |  |
AGS MCUK Holdings | London U.K． | EUR 31,600千 | ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
Aguas Decima | Valdivia Chile | CLP 10,932百万 | 上下水道事業 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
その他（23社） |  |  |  |  |  |  |
＜航空・船舶＞ |  |  |  |  |  |  |
スカーレットLNG輸送 | 東京都千代田区 | US$ 39千 | 船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務 | 100.00 | 有 | 融資先 |
丸紅エアロスペース | 東京都千代田区 | 百万円 749 | 航空機及びその部品の輸入、販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 融資先 |
MMSLジャパン | 東京都千代田区 | 百万円 294 | 船舶運航管理及び船舶用資機材等販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 |
Marubeni Aviation Asset Investment | North Carolina U.S.A. | - | 航空機部品トレード事業への投資 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
MMSL | Singapore Singapore | US$ 261,357千 | 船舶の保有・運航 | 100.00 | 有 | 債務保証 |
Royal Maritime | Monrovia Liberia | US$ 63,158千 | 船舶貸渡・売買 | 100.00 | 有 |  |
その他（11社） |  |  |  |  |  |  |
＜金融・リース・不動産＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅アビエーション | 東京都千代田区 | 百万円 0 | 航空機オペレーティングリース事業への投資 | 100.00 | 有 | 融資先 | *2
丸紅セーフネット | 東京都千代田区 | 百万円 299 | 損害保険・生命保険代理店業 | 100.00 | 有 | 業務委託先 |
丸紅都市開発 | 東京都千代田区 | 百万円 400 | 不動産販売業 | 100.00 | 有 | 業務委託先 融資先 |
丸紅リアルエステートマネジメント | 東京都港区 | 百万円 100 | 不動産賃貸及びサブリース、オフィスビル、複合施設の管理 | 100.00 | 有 | 業務委託先 |
丸紅リートアドバイザーズ | 東京都港区 | 百万円 425 | 投資法人の資産運用 | 100.00 | 有 |  |
MAI Holding | California U.S.A. | - | 自動車販売金融事業への投資 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
MAI Holding Ⅳ | Delaware U.S.A. | - | フリートマネジメント事業への投資 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
その他（18社） |  |  |  |  |  |  |
＜建機・産機・モビリティ＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅テクノシステム | 東京都中央区 | 百万円 480 | 各種産業機械の輸出入・国内販売 | 100.00 | 有 | 業務委託先 仕入先 融資先 |
MAIHO Ⅲ | Texas U.S.A. | - | 自動車アフターマーケット関連事業への投資 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *4
Marubeni Auto Investment (UK) | Manchester U.K. | Stg￡ 46,851千 | 自動車販売代理店事業への投資 | 100.00 （10.00） | 有 | 債務保証 |
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS | Istanbul Turkey | TRY 92,378千 | コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店 | 100.00 | 有 | 販売先 |
Marubeni-Komatsu | Redditch U.K. | Stg￡ 5,518千 | コマツ製建設機械の販売代理店 | 100.00 （10.00） | 有 | 債務保証 |
その他（22社） |  |  |  |  |  |  |
＜次世代事業開発＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅グローバルファーマ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社 | 100.00 | 有 | 融資先 |
丸紅コンシューマーブランズ | 東京都台東区 | 百万円 310 | 消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売 | 100.00 | 有 | 販売先 融資先 | *6
Megalopolis Manunggal Industrial Development | Bekasi Indonesia | US$ 15,000千 | 工業団地の管理・運営 | 60.00 | 有 |  |
その他（10社） |  |  |  |  |  |  |
＜次世代コーポレート ディベロップメント＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅ベンチャーズ | 東京都千代田区 | 百万円 1,535 | スタートアップ企業への投資 | 100.00 | 有 | 業務委託先 |
Marubeni Growth Capital Asia | Singapore Singapore | S$ 291,600千 | 東南アジアの次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社 | 100.00 （100.00） | 有 |  | *1
Marubeni Growth Capital U.S. | Connecticut U.S.A. | US$ 10千 | 米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社へのサービス提供 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
MGCA Cafe | Singapore Singapore | S$ 29,100千 | Tim Hortonsのシンガポール・マレーシア・インドネシアでのフランチャイズ事業の統括 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
MGCU Holdings | Connecticut U.S.A. | US$ 137,460千 | 米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社 | 100.00 （100.00） | 有 |  |
その他（9社） |  |  |  |  |  |  |
＜その他（本部・管理等）＞ |  |  |  |  |  |  |
丸紅フィナンシャルサービス | 東京都千代田区 | 百万円 100 | グループ会社向けの財務関連受託業務 | 100.00 | 有 | 金融関係取引 |
Marubeni Finance America | New York U.S.A. | - | グループファイナンス | 100.00 （100.00） | 有 | 金融関係取引 | *4
Marubeni Finance Europe | London U.K. | US$ 300,000千 | グループファイナンス | 100.00 | 有 | 金融関係取引 | *1
その他（38社） |  |  |  |  |  |  |

（注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

4. 「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

5. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、エネルギーでMarubeni North Sea、金属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。

6. *2の丸紅アビエーションは、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は73,200百万円となっております。

7. *3のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（1）収益　　　　　　　 987,323百万円

（2）税引前利益　　　　　51,364百万円

（3）当期利益　　　　　　39,079百万円

（4）資本合計　　　　　 402,440百万円

（5）総資産額　　　　　 979,196百万円

8. *4は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する

会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。なお、第 100 期までの連結会計年度

にかかる有価証券報告書においては、資本金に比較的近い値として一定の金額を記載しておりましたが、か

かる記載は必ずしも投資家の投資判断に資する情報ではないと判断し、当有価証券報告書から上記の方針と

します。

9. *5の丸紅シーフーズは、当社グループが従来保有していたベニレイが、2024年7月に商号変更したものです。

10.*6の丸紅コンシューマーブランズは、当社グループが従来保有していた丸紅フットウェアが、2024年5月に商

号変更したものです。

（3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業内容 | 議決権の 所有割合（%） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 営業上の 取引等
＜ライフスタイル＞ |  |  |  |  |  |  |
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret | Istanbul Turkey | Stg￡ 1,826千 | 衣料品等の企画・製造・販売 | 45.49 | 有 |  |
その他（3社） |  |  |  |  |  |  |
＜フォレストプロダクツ＞ |  |  |  |  |  |  |
SMB建材 | 東京都港区 | 百万円 3,035 | 住宅・建築資材の販売 | 27.50 | 有 | 仕入先 |
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha | Sao Paulo Brazil | BRR 6,000千 | ブラジルにおける衛生用品（家庭紙、おむつ、生理用ナプキン等）の製造・販売 | 49.00 （49.00） | 有 |  |
その他（4社） |  |  |  |  |  |  |
＜情報ソリューション＞ |  |  |  |  |  |  |
その他（5社） |  |  |  |  |  |  |
＜食料第一＞ |  |  |  |  |  |  |
国分首都圏 | 東京都中央区 | 百万円 1,110 | 量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業 | 20.00 | 有 |  |
ナックス | 大阪市淀川区 | 百万円 100 | 量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業 | 44.25 | 有 | 販売先 |
日清オイリオグループ | 東京都中央区 | 百万円 16,332 | 製油事業等 | 16.06 | 有 | 販売及び 仕入先 | *1 *2
Acecook Vietnam | Ho Chi Minh Vietnam | VND 298,409百万 | 即席麺等の製造販売 | 18.30 （18.30） | 有 | 販売先 | *2
その他（3社） |  |  |  |  |  |  |
＜食料第二＞ |  |  |  |  |  |  |
エスフーズ | 兵庫県西宮市 | 百万円 4,298 | 食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業 | 15.30 | 有 | 販売及び 仕入先 | *1 *2
その他（5社） |  |  |  |  |  |  |
＜アグリ事業＞ |  |  |  |  |  |  |
片倉コープアグリ | 東京都千代田区 | 百万円 4,214 | 肥料の製造・販売、飼料・化学品等の販売 | 22.85 | 有 | 販売及び仕入先 | *1
サンアグロ | 東京都中央区 | 百万円 1,792 | 肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業 | 22.78 | 有 | 販売及び仕入先 |
その他（1社） |  |  |  |  |  |  |
＜化学品＞ |  |  |  |  |  |  |
Dampier Salt | Perth Australia | AU$ 183,049千 | 天日塩及び石膏の製造・販売 | 21.51 | 有 | 仕入先 |
その他（7社） |  |  |  |  |  |  |
＜金属＞ |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠丸紅鉄鋼 | 東京都中央区 | 百万円 30,000 | 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工 | 50.00 | 有 |  |
パンパシフィック・カッパー | 東京都港区 | 百万円 5,000 | 電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売 | 20.00 | 有 | 販売及び仕入先 債務保証 |
丸紅建材リース | 東京都港区 | 百万円 2,651 | 鋼材の賃貸・販売・修理・加工 | 37.11 | 有 |  | *1
その他（1社） |  |  |  |  |  |  |
＜新エネルギー開発推進部＞ |  |  |  |  |  |  |
その他（2社） |  |  |  |  |  |  |
＜エネルギー＞ |  |  |  |  |  |  |
ENEOSグローブ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売 | 20.00 | 有 | 販売先 |
Merlin Petroleum | California U.S.A. | US$ 865,549千 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 20.37 | 有 | 債務保証 |
その他（1社） |  |  |  |  |  |  |
＜電力＞ |  |  |  |  |  |  |
秋田洋上風力発電 | 秋田県能代市 | 百万円 100 | 秋田港及び能代港における洋上風力発電事業 | 38.38 | 有 | 債務保証 |
Lion Power(2008) | Singapore Singapore | S$ 1,161,995千 | シンガポールの発電事業における投資会社 | 42.86 | 有 |  |
Mesaieed Power | Doha Qatar | US$ 235,793千 | カタールにおける発電・売電事業 | 30.00 | 無 | 債務保証 |
Nghi Son 2 Power | Thanh Hoa Vietnam | US$ 279,184千 | ベトナムにおける発電事業 | 40.00 | 有 | 融資先 債務保証 |
その他（22社） |  |  |  |  |  |  |
＜インフラプロジェクト＞ |  |  |  |  |  |  |
Southern Cone Water | Edinburgh U.K. | CLP 104,924百万 | チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社 | 50.00 （50.00） | 無 |  |
その他（31社） |  |  |  |  |  |  |
＜航空・船舶＞ |  |  |  |  |  |  |
スイスポートジャパン | 大阪府泉佐野市 | 百万円 50 | 航空会社等向けグランドハンドリング・貨物上屋・整備・ラウンジ業務 | 49.00 | 有 |  |
その他（3社） |  |  |  |  |  |  |
＜金融・リース・不動産＞ |  |  |  |  |  |  |
みずほ丸紅リース | 東京都千代田区 | 百万円 4,390 | 総合リース業 | 50.00 | 有 | 販売先 |
みずほリース | 東京都港区 | 百万円 46,925 | 総合リース業 | 20.02 | 有 |  | *1
MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA) | British Columbia Canada | CA$ 115,750千 | 商用車レンタル・リース事業への投資 | 50.00 | 有 |  |
Marubeni SuMiT Rail Transport | New York U.S.A. | US$ 46,100千 | 貨車リース事業への投資 | 50.00 （20.76） | 有 |  | *4
PLM Fleet | New Jersey U.S.A. | - | 冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル | 50.00 （50.00） | 有 |  | *3
その他（17社） |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業内容 | 議決権の 所有割合 （%） | 関係内容 | 摘要
役員の 兼任等 | 営業上の 取引等
＜建機・産機・モビリティ＞ |  |  |  |  |  |  |
Hitachi Construction Machinery (Australia) | Parramatta Australia | AU$ 22,741千 | 日立建機製建設機械の販売代理店 | 20.00 （3.30） | 有 |  |
Unipres Mexicana | Aguascalientes Mexico | MXN 622,736千 | 自動車車体用プレス部品の製造・販売 | 25.00 | 無 | 販売先 |
Unipres U.S.A. | Tennessee U.S.A. | US$ 217,000千 | 自動車車体用プレス部品の製造・販売 | 25.00 | 無 |  |
その他（15社） |  |  |  |  |  |  |
＜次世代事業開発＞ |  |  |  |  |  |  |
ラコステジャパン | 東京都品川区 | 百万円 100 | ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売 | 33.36 | 有 |  |
その他（8社） |  |  |  |  |  |  |
＜次世代コーポレート ディベロップメント＞ |  |  |  |  |  |  |
その他（0社） |  |  |  |  |  |  |
＜その他（本部・管理等）＞ |  |  |  |  |  |  |
その他（1社） |  |  |  |  |  |  |

（注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。

2. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。

4.「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

5. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報ソリューションでアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。

6. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

7. *3は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。なお、第 100 期までの連結会計年度にかかる有価証券報告書においては、資本金に比較的近い値として一定の金額を記載しておりましたが、かかる記載は必ずしも投資家の投資判断に資する情報ではないと判断し、当有価証券報告書から上記の方針とします。

8. *4のMarubeni SuMit Rail Transportは、2025年5月に当社グループが保有していた同社全株式を譲渡しております。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

### 5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフスタイル | 7,503 | ［58］
フォレストプロダクツ | 2,873 | ［506］
情報ソリューション | 8,325 | ［2,907］
食料第一 | 2,804 | ［441］
食料第二 | 4,484 | ［292］
アグリ事業 | 7,482 | ［763］
化学品 | 1,547 | ［124］
金属 | 511 | ［29］
エネルギー | 950 | ［1,212］
電力 | 2,024 | ［245］
インフラプロジェクト | 655 | ［22］
航空・船舶 | 444 | ［22］
金融・リース・不動産 | 1,101 | ［131］
建機・産機・モビリティ | 7,672 | ［144］
次世代事業開発 | 415 | ［103］
次世代コーポレートディベロップメント | 446 | ［80］
その他（本部・管理等） | 2,598 | ［231］
合計 | 51,834 | ［7,310］

（注）1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。

2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

3. 臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。

なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では

「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,304 | 42.5 | 17.9 | 17,087,936

オペレーティング・セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフスタイル | 149
フォレストプロダクツ | 167
情報ソリューション | 180
食料第一 | 210
食料第二 | 146
アグリ事業 | 49
化学品 | 254
金属 | 256
エネルギー | 228
電力 | 299
インフラプロジェクト | 184
航空・船舶 | 128
金融・リース・不動産 | 258
建機・産機・モビリティ | 188
次世代事業開発 | 89
次世代コーポレートディベロップメント | 15
その他（本部・管理等） | 1,504
合計 | 4,304

（注）1. 従業員数に海外事業所の現地社員326人及び他社からの出向者108人を含め、他社への出向者1,055人を除いた人員数は3,683人であります。

2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。

なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では

「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。

（3）労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（4）多様性に関する指標

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（注）1 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
8.2% | 9.0% | 9.6%

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第19条第1項第1号ホに定める事項を算出したものです。

当社では、2022年8月より「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、採用・成長機会・配置の観点から、女性のタレントパイプライン拡張に注力して取組みを進めています。その結果として、正社員に占める女性比率は年々増加しており（2022年度28.9%→2024年度30.1%）、管理職に占める女性比率も増加傾向となっています（2022年度8.2%→2024年度9.6%）。取組みの概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財戦略 ④ 指標及び目標 （a）女性活躍推進」に記載のとおりです。

男性労働者の育児休業等取得率（注）2 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
66.7% | 79.3% | 95.0%

（注）2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に育児参画できる職場風土づくりを目指して、社長から全社員へのメッセージ発信、子が生まれた男性社員及びその上長への制度周知、事前の取得意向確認及び事後の取得状況確認等の取組みにより、制度への認知向上及び理解醸成が図られ、男性の育児休業等取得率は顕著に増加しています（2022年度66.7%→2024年度95.0%）。また、育児休業以外にも、コアタイムを柔軟に設定できるフレックスタイム勤務や報酬減額のない時短勤務の整備等を進めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能としており、男女ともに仕事と育児を両立できる環境を実現しています。制度の概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財戦略 ③ リスク管理 （a）仕事と育児・介護の両立をサポートする制度」に記載のとおりです。

労働者の男女の 賃金の差異 （注）3 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
60.2% | 60.2% | 61.7% | 60.4% | 60.5% | 62.0% | 41.8% | 39.8% | 42.3%

（注）3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号リに定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。

当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因の一つに、管理職に占める女性比率が少ないことが挙げられます。当社では、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。

また、男女の賃金の差異が発生するもう一つの要因として、当社の人事制度では、従来、正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分し、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であったことが挙げられます。これに対しては、一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度に、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。また、2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所を図るとともに、本人が担うミッションに応じた時価的な報酬制度を全社的に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止するとともに、管理職以上には既に適用していた、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入しました。性別による差を設けないこれらの施策の実行・定着を図ることで、男女の賃金の差異は着実に縮まっていくものと考えています（2025年3月期では、処遇上の資格が同じ男女の賃金の差異はどの資格においても94%以上となっています。）。

連結子会社

オペレーティング・セグメントの名称 | 会社名 （注）1 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注）2 | 男性労働者の育児休業等取得率 | 労働者の男女の賃金の差異（注）3
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | （注）
| （注）
ライフスタイル | 丸紅ファッションリンク | 5.9% | - | 4 | 67.7% | 66.3% | 72.8% | 7,12
丸紅インテックス | 8.3% | - | 4 | 68.9% | 66.5% | 68.7% | 8,12
フォレストプロダクツ | 丸紅フォレストリンクス | 0.0% | 50.0% | 6 | 65.3% | 64.9% | - | 8,13
興亜工業 | 2.4% | 87.5% | 5 | 79.6% | 79.8% | - | 9,13
情報ソリューション | MXモバイリング | 7.9% | 45.3% | 5 | 73.1% | 74.7% | 73.7% | 7,14
maテレコム | 3.7% | 66.6% | 6 | 85.3% | 84.9% | 101.3% | 7
丸紅ITソリューションズ | 13.2% | 0.0% | 6 | 83.1% | 82.3% | 81.7% | 7,12
丸紅情報システムズ | 4.4% | 75.0% | 6 | 70.9% | 55.5% | 86.4% | 8,12
丸紅ネットワークソリューションズ | 5.2% | 0.0% | 6 | 67.2% | 69.8% | 40.6% | 8,15
アルテリア・ネットワークス | 8.2% | 54.5% | 6 | 73.8% | 75.7% | 33.7% | 7,12
丸紅ロジスティクス | 3.5% | 80.0% | 6 | 41.2% | 64.1% | 67.9% | 7,16
食料第一 | 山星屋 | 1.7% | 11.0% | 5 | 57.9% | 64.0% | 63.5% | 8,16
アトリオン製菓 | 9.1% | 0.0% | 6 | 76.5% | 75.8% | 94.3% | 7
丸紅食料 | 8.5% | 0.0% | 6 | 68.5% | 67.9% | 16.0% | 10,12
丸紅シーフーズ | 2.1% | 40.0% | 6 | 63.2% | 60.4% | - | 7,13
食料第二 | ウェルファムフーズ | 4.1% | 44.0% | 6 | 68.1% | 71.7% | 67.6% | 8,17
日本チャンキー | 11.1% | 100.0% | 6 | 85.0% | 84.0% | 100.0% | 8
日清丸紅飼料 | 5.4% | 36.4% | 6 | 73.8% | 75.7% | 50.2% | 8,12
化学品 | 丸紅プラックス | 2.6% | 0.0% | 6 | 67.0% | 67.0% | - | 11,13
丸紅ケミックス | 1.9% | 50.0% | 6 | 67.1% | 67.7% | 42.8% | 8,18
エネルギー | 丸紅エネルギー | 6.8% | 50.0% | 6 | 69.5% | 67.5% | 45.7% | 8,12
インフラプロジェクト | 丸紅プロテックス | 0.0% | 100.0% | 6 | 68.5% | 68.7% | 75.8% | 7,14
航空・船舶 | 丸紅エアロスペース | 11.8% | - | 4 | 76.3% | 74.9% | 98.1% | 8,12
金融・リース・不動産 | 丸紅リアルエステートマネジメント | 7.7% | 50.0% | 6 | 66.1% | 68.3% | 62.7% | 7,12
丸紅セーフネット | 6.8% | 25.0% | 6 | 69.3% | 69.3% | - | 7,13
建機・産機・モビリティ | 丸紅エレネクスト | 1.7% | 50.0% | 6 | 53.3% | 69.2% | 26.2% | 8,17
丸紅テクノシステム | 15.2% | 50.0% | 6 | 79.6% | 75.6% | 70.1% | 7,12
次世代事業開発 | 丸紅コンシューマーブランズ | 9.1% | 100.0% | 6 | 68.9% | 67.7% | 85.7% | 8,16

（注）1. 当社グループ全体でのダイバーシティ推進の取組みの更なる強化に繋げることを目的として、下記の①から④のいずれかに該当する国内連結子会社については、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を、各社にて公表のうえ、この有価証券報告書にて開示しています。

①年度末時点の常用労働者数（雇用期間を定めず雇用されている労働者をいう。以下同じ。）が301人以上である

②年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の関係法令を踏まえ、多様性に関する指標のいずれか1つ以上を公表している

③年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、前年度の有価証券報告書にて多様性に関する指標のいずれか1つ以上を開示している

④年度末時点の常用労働者数が101人以上300人以下であり、当社事業報告において「重要な子会社及び関連会社の状況」に掲載されている

2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項ホに定める事項を算出したものです。

3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号リに定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。

4. 2025年3月期において対象となる男性労働者はいませんでした。

5. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

6. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

7. 管理職に占める女性比率が少ない又はいないことが主な要因です。

8. 管理職に占める女性比率が少ない又はいないこと、及びコース別人事制度を採用しており、主に事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のないコースの女性比率が高いことが主な要因です。

9. 管理職に占める女性比率が少ないこと、及びコース別人事制度を採用しており、過去の総合職採用において女性の採用者が少なく、中堅世代以上で女性比率が少ないことが主な要因です。

10.コース別人事制度を採用しており、主に事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のないコースの女性比率が高いことが主な要因です。

11.コース別人事制度を採用しており、女性労働者の大半が主に事務・実務を担うコースに属しており、担っている業務内容の性質（責任、難易度等）が賃金に反映されていることが主な要因です。

12.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であることが影響しています。

13.パート・有期労働者に該当する女性労働者がいない場合又はパート・有期労働者を雇用していない場合に、「-」と記載しています。

14.高い水準の賃金が支給される業務に従事する女性のパート・有期労働者が少ない又はいないことが影響しています。

15.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であること、女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していること、高い水準の賃金が支給される業務に従事する女性労働者が少ないことが影響しています。

16.女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していることが影響しています。

17.パート・有期労働者では、元役職者の継続雇用嘱託社員の多くが男性であること、及び女性の割合が高いパートタイム労働者の賃金を実額で計算していることが影響しています。

18.パート・有期労働者として雇用されている労働者の総数が少ないことが影響しています。