## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。

経営理念

我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

経営基本方針

1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

（2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

経営環境

当事業年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源等の高騰、欧米諸国での高金利の継続や為替変動、中国の景気低迷など不透明感が高まる状況が継続しました。さらに、米政権の関税政策により世界経済の先行きに不確実性が高まりました。

①エレクトロニクス業界

エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、IoT・仮想空間等の社会への浸透や第5世代移動通信システム（5G）の普及、生成AI関連製品の増加、デジタルトランスフォーメーションの進展により、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。

② 医療・医薬品業界

医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養の仕組みの導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。

経営戦略

このような状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定いたしました。

2030年は、テクノロジーの進化、環境への想い、世界中の様々な取り組みの中で、私たちの想像を超えた未来が広がっていると想定されます。当社はそのような未来のために、夢ある様々なモノを生み出す会社でありたいと考えています。当社の自律型人材が、変化の多い環境下においても、中核事業であるエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業をさらに発展させると同時に、エネルギー事業とデジタルトランスフォーメーションをグループ全体の取り組みとして展開してまいります。

長期経営構想「Beyond Imagination 2030」

基本方針

① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用

② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造

③ 医療・医薬品事業の更なる成長

④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革

⑤ 新たな事業の創出

⑥ 戦略的なM＆A

⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化

目標

① 収 益 性 ROE（自己資本利益率）18％

② 株主還元 DOE（株主資本配当率） 5％以上維持

当社は、単なる規模の拡大を目指すのではなく、社会的責任を果たすと同時に、株主価値の最大化を目指しています。長期にわたり、利益を拡大しながら資本効率を高めていくこと、また、株主の皆様に十分な利益を還元することに取り組んでまいります。これらの活動を推進するため、収益性の指標としてROE（自己資本利益率）18%及び株主還元の指標としてDOE（株主資本配当率）5%以上維持を長期経営構想「Beyond Imagination 2030」における当社の目標として設定しています。DOE5%以上維持の目標に加え、連結総還元性向100%を目安とした株主還元を少なくとも2028年3月期まで実施する方針に基づき、ROEのさらなる改善を目指しており、2025年3月期においては、ROE10.6％、DOE11.6%となりました。今後も引き続き目標の達成を目指した活動を進めてまいります。

長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。

1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針①）

多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。

2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針②）

当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。

＜研究開発体制の整備＞

研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。当事業年度は、当社嵐山事業所敷地内に当事業における研究開発を目的とした新たな技術開発センター「InnoValley」を開設しました。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。

＜新製品の迅速な事業化＞

当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。

＜為替リスク対策＞

米政権による関税政策などの影響で為替リスクが高まる状況において、当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。引き続き、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図ります。

3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針③）

医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。

＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞

第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新しい分野である再生医療分野において受託事業を本格的に開始しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。

＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞

太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。当事業年度はパーキンソニズム治療剤「マドパー®配合錠L50」を新発売しました。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。

＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞

医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。

※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針④）

急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、グループ内及び顧客に新しい価値を提供していきます。

5. 新たな事業の創出（基本方針⑤）

当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。

6. 戦略的なM&A（基本方針⑥）

既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。

7. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化（基本方針⑦）

当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。具体的には、日本国内に水上太陽光発電所を18基開所し、再生可能エネルギーの普及を通じて気候変動課題に対応しています。また、地域のイベントや美化活動への参加、子ども食堂の実施など、地域社会に根差した活動や取り組みも積極的に行っています。

上述の通り、当社は長期経営構想で掲げる7つの基本方針に基づき、定量面を含む目標達成に向けて様々な取り組みを全社で進めてまいりました。

一方、当社取締役会では、多くの株主との建設的な対話を踏まえ、すべてのステークホルダーに対し、企業価値を最大化するための現状の課題と今後の取り組みに対する考え方を改めて開示すべきである、との考えに至りました。

その結果、当社における経営課題を踏まえた今後の取り組みを客観性・透明性を担保しつつ検討し、中長期的な企業価値・株主価値を最大化するための会議体として、2030 Committeeを設置することといたしました。なお、当社取締役会が検討する資本政策については、公正性、透明性及び客観性のある比較検討を行い、当社取締役会に提言することを目的として、社外取締役及び社外有識者からなる特別委員会も設置しています。

今後、2030 Committeeでは、各種ワーキンググループを設置し、人材等の経営基盤、成長戦略・事業ポートフォリオ、キャピタルアロケーション、ガバナンス体制の向上、株主・投資家への適切な情報開示及び資本政策などについて議論し、長期経営構想で掲げる7つの基本方針や当社が認識している経営課題について検討・検証に取り組む予定です。

詳細については以下の当社ホームページ内に記載しておりますのでご参照ください。
https://www.taiyo-hd.co.jp/_cms/wp-content/uploads/2025/05/20250528_05.pdf

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。詳細な取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ホームページ（https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/pdf/investor/governance/governance.pdf）に掲載しています。

（1）サステナビリティ

① ガバナンス

監督体制

サステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。サステナビリティ推進委員会で議論した内容は、取締役会が報告を受けるとともに、重要事項については審議の上、サステナビリティ推進委員会へ提言しています。2025年3月期は、取締役会にて、CO2削減施策や水資源の管理をはじめとした今後の取り組みについての議論を行いました。

執行体制

サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。2025年3月期は、気候変動課題や生物多様性、水資源等の自然関連課題への対応、人的資本に係る方針について議論し、具体的なCO2削減施策や情報開示内容の決定を行いました。

② リスク管理

当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のリスク及び機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。

（2）気候変動への対応

当社グループでは、2014年から水上太陽光発電事業を開始するなど、サステナビリティについての取り組みを積極的に行っています。気候変動対応はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、TCFD※1の提言に基づく積極的な情報開示を進め、ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化していきます。また、当社グループはCDP※2を通じて環境情報開示を継続しており、2年連続でBスコアに認定されました。

※1 TCFD：G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）が設立した、企業の気候変動に関する情報開示及び金融機関の対応を検討する気候関連財務情報開示タスクフォース

※2 CDP：企業等の環境への取り組みを分析し、評価を行う国際的なNGO

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」を参照ください。

② 戦略

長期的に予想される気候変動について、IPCC※1第6次評価報告書及びIEA※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。1.5℃シナリオでは、次世代モビリティの普及による自動車の電動化・伝送化に伴い、自動車1台あたりの使用基板面積が増加すると予想されています。この基板面積の増加に伴うソルダーレジスト（SR）の使用量増加は、当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がり、事業機会になると捉えています。また、4℃シナリオにおいても、現在進めている対応策を考慮すると、大きな財務影響はないと捉えています。

※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）

※2 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）

脱炭素社会の実現に向けた取組

当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2024年2月には16基目の水上太陽光発電所を設置し、当社初となるオフサイトコーポレートPPA事業※を開始しました。2026年3月期には当社グループ向けのオフサイトコーポレートPPAを活用し、再エネ供給を開始する予定です。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。

※電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ②リスク管理」を参照ください。

④ 指標と目標

政府目標である2050年カーボンニュートラル達成に向け、従来の使用電力の再エネ化目標よりもさらに一段高いCO2排出量削減目標として、「2031年3月期までにグループ全体で2017年3月期比40％削減」を掲げました。また、「2031年3月期までに国内エレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成」、「国内医療・医薬品事業においてはCO2排出量70％削減」を目指し、「2050年までにグループ全体でカーボンニュートラル達成」を実現します。

CO2排出量実績と目標は、以下のとおりです。なお、CO2排出量削減目標における基準年は、2017年3月期に設定しています。

2017年3月期、2024年3月期及び2025年3月期のCO2排出量、2031年3月期の目標CO2排出量

（単位：kt-CO2）

セグメント | CO2排出量 | 2017年3月期 （基準年） | 2024年3月期 （実績） | 2025年3月期 （見込） | 2031年3月期 （目標）※1
グループ全体 | Scope1+2 | 41 | 48 | 52 | 24
Scope1 | 16 | 16 | 15 |
Scope2 | 25 | 32 | 36 |
国内エレクトロニクス事業 | Scope1+2 | 7 | 10 | 11 | 0
国内医療・医薬品事業 | Scope1+2 | 18 | 19 | 19 | 5
その他※2 | Scope1+2 | 15 | 18 | 21 |

※1 グループ全体及び国内エレクトロニクス事業、国内医療・医薬品事業のScope1+2における目標値

※2 その他：海外エレクトロニクス事業及びICT&S事業、提出会社

今後も、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動がもたらすリスク・機会が事業に与える影響を評価し、水上太陽光発電事業をはじめとする当社グループの強みを生かした施策により、リスク低減及び機会獲得に取り組みます。

（3）人的資本

人的資本等への投資については、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において「多様化する社会や組織に対応する自律型人材の育成・活用」を第一の基本方針として掲げています。当社では、「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。

① 社内環境整備

a.戦略

「職場環境」の整備として、当社では様々な健康増進施策を行っています。「喫煙」に関しましては、2015年7月より、喫煙をしない社員に対して月額3,000円を支給する「健康維持促進手当制度」の導入や、各事業所内の喫煙所縮小など、段階的に社内無煙化への取り組みを行っています。そして、2019年5月より池袋本社で出社前及び就業時間中（退社するまで）の喫煙を禁止する全面無煙化を開始しています。 現在は、当社嵐山事業所並びに国内連結子会社でも事業場内全面禁煙となっています。また、社員の健康を支援するイベントについても多く実施しています。当事業年度において、当社では、ストレッチ・ラジオ体操やピラティス講座、ヨガ講座を開催し、国内連結子会社においても、ラジオ体操やウォーキングイベントの実施など様々な健康イベントを行っています。これらの取り組みにより、2025年3月に健康経営優良法人2025（大規模法人部門）を取得しました。なお、太陽ファルマテック株式会社は2023年度に引き続き2024年度も健康経営優良法人 2024（中小規模法人部門）を取得しました。

b.指標

2025年3月期における、当社の健康維持促進手当支給率は94.0%です。また、当制度を導入しているグループ会社全体での支給率も82.7%となっており、今後もグループ会社も含めて社員一人ひとりの健康を支援する環境を整えていきます。

昨今の環境変化へ適応した形での「公正な評価・給与」を実現することを狙いとし、2023年4月に続いて2025年4月にも社員の給与制度を改定しました。今後も様々な環境の変化を予測しながら、「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」をバランスよく見直していくとともに、社員一人ひとりが自律型人材としてさらに活躍できる環境・仕組みづくりを通じ、楽しい社会の実現を目指します。

② 組織開発・人材開発

a.戦略

社会やビジネス環境のめまぐるしい変化の中、経営理念を実現するため、自らの意志で未来を描き、物事の本質を捉えた判断と周囲を巻き込んだ業務遂行ができる自律型人材を個人と組織の両面から育成すべく「未来共創イニシアティブ」の取り組みを行っています。この取り組みを推進するにあたり、延べ8社580名の社員がリーダーとなり主体的に活動してきました。

未来共創イニシアティブの取り組みの一つとして、2019年4月から「未来共創ミーティング」を部門ごとに実施してきました。このミーティングは、グロース・マインドセットを獲得すること、チームの関係性や行動の質を高めることを通じて、強い個人や強い組織になることを狙いとし、通算700回の未来共創ミーティングを行いました。

また、2021年10月にはグループ社員全員で共有し大切にしていく価値観として「太陽バリュー」を、約2年間にわたる社員参加型のグループダイアログセッションを経て策定しました。昨年度に引き続き、部署ごとにリーダーを選出して太陽バリューの具現化に取り組み、組織横断的に当社並びに一部の連結子会社のリーダーがそれぞれの取り組みを共有する「バリューリーダー・オフサイトセッション」を開催しました。

未来共創ミーティングの実施と太陽バリュー具現化の活動により、人や組織の関係性は向上し、グループとして大切にしていきたい価値観も根付いてきていると感じています。この流れを、より仕事や事業の成果につなげるべく「チームでパフォーマンス・マネジメント」の強化も進めています。昨年度より、当社並びに一部の連結子会社の課長層を対象に、チームメンバーの自律的なキャリア形成と仕事のパフォーマンス向上に繋がるマネジメントスタイルを学び、実践と対話を通して自身のかかわり方をアップデートすることを目的とした「パフォーマンス・マネジメントプログラム」を実施しております。当事業年度においては、管理・コントロールするリーダーではなく、個々の自律や創発を促すリーダーを育成し、チームのパフォーマンスを最大化に向けた取り組みを開始しました。

人材の開発という点において、上記、未来共創イニシアティブに関する取り組みに加え、社員教育への投資にも注力しています。各個人の知識向上、スキルアップを支援する取り組みとして、会社が推奨する資格の取得費用、新入社員に対する新聞購読費用、業務上必要な書籍の購入費用に対する支援をしています。また成長機会の提供として社内外のセミナーや研修にも力を入れています。さらに、当社では業務に直結する活動だけでなく、幅広く学びを得る機会についても支援しています。その一つとして、「レクリエーション制度」があります。当制度では、部署単位で非日常体験（教養を高め、感性が養われる活動）をすることで、プロフェッショナルとしての仕事の向き合い方に目を向け、部署内のコミュニケーションの活性化を促すことを目的として、一人あたり年間22,000円（税込）の補助を行っています。また、2023年8月からは、業務に直結するものに限らない図書の購入に関する費用補助を行う「図書費補助制度」を導入しました。当制度は、自律的なキャリア形成の一環として、活字に触れ「読書」を通じた幅広い分野の気づき・学びを得る機会を支援することを目的としています。

b.指標

太陽バリューにおいては策定から約3年半が経ち、日常的に意識している社員の割合は半数を超えています。さらに意識するだけにとどまらず、「体現」することができている社員の割合も半数に近づいています（以下、グループ社員へのヒアリング結果）。今後も、太陽バリューが日々のよりどころとなる価値観としてあり続けることを目指し、取り組みを継続していきます。

社員教育への投資においても、下記のような実績が出ています。今後も社員一人ひとりの「自律」を促す環境を整備できるよう幅広く学びや気づきを得ることができる支援を行います。

また、当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保を積極的かつ継続的に行いつつ（下記表、25年3月期実績（※「役員女性比率」「執行役員女性比率」「外国籍執行役員比率」のみ2025年6月付までの人事異動を反映））、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に取り組みます。

当社並びに一部の国内連結子会社では全社員を対象に実施しているストレスチェックにおいて、法定の要素だけではなく従業員の満足度等も総合的な指標として広く参考にしています。経営陣のコミットメントである「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」に対する社員の満足度についても、同ストレスチェックの結果を参考にしています。各種取り組みの成果もあり、個別項目においては全36項目中、33項目(24年3月期は32項目)が全国平均を上回っており、総合的な指標も全国平均と比較して良好な値が出ています。

今年度からはプレゼンティーズム（出勤しているにも関わらず、心身の健康問題によりパフォーマンスが低下している状態）※に関する設問も追加しました。結果は83.35と、全国平均84.9を下回る結果となりましたが、職場環境の改善を含む様々な施策に取り組むことを通じて、継続的な改善を目指します。また、各部署のストレスチェック結果を課長と共有し、1時間程度のミーティングを行い、今後の対応策について検討しています。

※　「病気やけがなどがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価してください（0%～100%で評価する）」という設問からの回答者平均値を算出しています。

「職場環境」に対する取り組みについては、ただ単に最新の設備が整っていて、きれいで快適な職場を目指すだけではなく、社員の成長や気づきを促す人材開発も意識した職場環境づくりを目指しています。例えば、職場には多くの芸術作品を展示していますが、これは「その芸術作品を見ることで、一流のアーティストがプロになるまでにどれだけの努力をしてきたかを社員に想像してもらい、自身の仕事への向き合い方に目を向けてほしい」という経営陣からのメッセージが込められています。また、ハード面だけでなくソフト面においても、背景の異なる多様な人材の視点を取り入れるため、中途採用も積極的に進めています。（提出会社における2025年3月期中途採用比率：48.0％）

2025年4月には、昨今の環境変化へ適応した形での「公正な評価・給与」を実現することを狙いとし、社員の給与制度を改定しました。今後も様々な環境の変化を予測しながら「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」をバランスよく見直していくとともに、社員一人ひとりが自律型人材としてさらに活躍できる環境・仕組みづくりを通じ、楽しい社会の実現を目指します。

### 3【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目 | 関連するリスク | 主要な取り組み
社会課題への対応に係るリスク | ・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への 取り組みが不十分である場合の企業評価の 低下、事業機会の損失 | ・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会 の重要課題の特定 ・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底
為替変動リスク | ・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞 ・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響 | ・ 為替予約等の実施 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達 ・ 地産地販の推進
カントリーリスク | ・ 法規制の変更や、関税等の税制の変更 ・ 戦争や紛争等の発生 | ・ 進出国の適度な分散 ・ 顧客や各国政府等の動向の調査
製造拠点の 罹災リスク | ・ 製造拠点の罹災による製品の製造停止 | ・ エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な 分散 ・ 医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ る、罹災時に使用可能な自家発電装置の保 有
感染症のリスク | ・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約 | ・ 政府方針に合わせた対策 ・ テレワーク環境の採用 ・ 手指消毒液の設置
原材料等の調達に係るリスク | ・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障 ・ 石油等市況の影響等による、一部の原材料 価格の上昇 | ・ 様々なサプライヤーからの材料調達
競合他社との価格競争激化 | ・ 当社グループの製品の価格低下圧力 | ・ 低価格製品の生産・販売 ・ 競合他社の企業調査
顧客の経営破綻 | ・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻 | ・ 情報収集、与信管理等、債権保全
技術革新リスク | ・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB を使用しない方法等の普及 ・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用 | ・ 新しい工法の技術開発
特許に伴うリスク | ・ 権利保護が受けられない可能性 ・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害 | ・ 知的財産のリスクマネジメントの実施
医薬品の副作用等 | ・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現 | ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入
医薬行政の動向 | ・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 医療保険制度の変更等 | ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築
減損リスク | ・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生 | ・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議 ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング
移転価格税制等の 国際税務リスク | ・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生 | ・ 各国税制遵守の徹底 ・ 外部専門家の活用
人材確保に係るリスク | ・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少 | ・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用 ・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備
情報セキュリティに係るリスク | ・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん 等の発生 ・ コンピュータシステムの停止や誤作動 | ・ 情報管理体制の強化・整理 ・ 従業員への教育・訓練の実施

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

| 前連結 会計年度 （百万円） | 当連結 会計年度 （百万円） | 増減額 （百万円） | 主な要因 （前連結会計年度との比較）
流動資産 | 109,655 | 98,008 | △11,646 | 現金及び預金13,680百万円の減少、原材料及び貯槽品2,191百万円、商品及び製品1,968百万円の増加
固定資産 | 103,096 | 94,014 | △9,082 | 販売権8,794百万円、建設仮勘定3,784百万円の減少、機械装置及び運搬具2,714百万円の増加
資産合計 | 212,751 | 192,022 | △20,729 |
負債合計 | 112,353 | 89,043 | △23,309 | 長期借入金(1年内返済予定含む)12,683百万円、短期借入金9,515百万円の減少
純資産合計 | 100,398 | 102,978 | 2,580 | 親会社株主に帰属する当期純利益10,780百万円の計上、剰余金の配当4,594百万円、自己株式の取得2,113百万円、為替換算調整勘定1,738百万円の減少
負債純資産合計 | 212,751 | 192,022 | △20,729 |

② 経営成績

当連結会計年度の売上高は119,010百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は22,067百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は21,577百万円（前年同期比24.6％増）となりました。なお、太陽ファルマ株式会社において収益性が低下した販売権の見直しを実施し、減損損失を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は10,780百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。

エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の売上高は、為替の影響に加え、リジッド基板用部材や半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を10,287百万円上回る81,703百万円（前年同期比14.4％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を5,002百万円上回る21,458百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル152.5円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル144.4円と比較し8.1円の円安に推移しました。

| ＜主要な変動要因＞ ● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・中国地域における車載関連部材の販売数量が増加。 ・スマートフォン関連部材においても販売数量が増加。 ・ディスプレイ関連のドライフィルム製品の販売数量が増加。 ● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・需要の回復がみられ、メモリ向け製品を中心に販売数量が増加。 ● 為替が円安に推移したことにより、増収。

医療・医薬品事業

医療・医薬品事業の売上高は、株式会社リック（現株式会社マイ・スターズ）の連結子会社化や製造販売事業における一部製品の需要増加、製造受託事業における受託数量増加等により、前年同期を2,288百万円上回る31,558百万円（前年同期比7.8％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を1,199百万円下回る2,049百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

| ＜主要な変動要因＞ ● 歯科技工製品の製造及び販売を行う株式会社リック（現株式会社マイ・スターズ）の連結子会社化により、増収。 ● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は、増収。 ・他社同効薬の供給不足に伴う需要の増加や、鎮咳去痰薬への需要の増加。 ・アルツハイマー型認知症治療剤レミニールⓇの製造販売承認の承継による売上高の増加。 ● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は、増収。 ・製造委託元からの要請による受託数量の増加。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

| 前連結 会計年度 （百万円） | 当連結 会計年度 （百万円） | 主な要因
営業活動による キャッシュ・フロー | 21,224 | 23,713 | 税金等調整前当期純利益14,566百万円、減価償却費9,090百万円、減損損失7,010百万円、棚卸資産の増加額△4,388百万円、法人税等の支払額△3,013百万円
投資活動による キャッシュ・フロー | △21,069 | △8,307 | 有形固定資産の取得による支出△6,312百万円、無形固定資産の取得による支出△983百万円
財務活動による キャッシュ・フロー | 8,954 | △29,216 | 長期借入れによる収入22,950百万円、長期借入金の返済による支出△35,788百万円、短期借入金の純減額△9,426百万円、配当金の支払額△4,594百万円、自己株式取得による支出△2,219百万円
現金及び現金同等物の増減額 | 10,299 | △14,201 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 57,664 | 44,052 |

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日） | 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 | 69,469 | 118.6
医療・医薬品事業 | 16,965 | 99.8
報告セグメント計 | 86,435 | 114.4
その他 | 1,739 | 117.1
合計 | 88,174 | 114.5

（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。

b 受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日） | 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 | 81,703 | 114.4
医療・医薬品事業 | 31,558 | 107.8
報告セグメント計 | 113,261 | 112.5
その他 | 5,749 | 140.6
合計 | 119,010 | 113.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。

c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は64,523百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物44,052百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約4.4ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,005百万円の当座借越契約を締結しています。

d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。各指標の達成状況は次のとおりです。

経営指標 | 目標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期
ROE（自己資本利益率） | 18％ | 12.8％ | 9.0％ | 10.6％
DOE（株主資本配当率） | 5％以上維持 | 6.0％ （達成） | 5.1％ （達成） | 11.6％ （達成）

ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18％の達成を目指しています。当連結会計年度は10.6％と前連結会計年度の9.0％から改善しています。今後は、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業だけでなく、食糧・エネルギーなどの新たな事業分野での成長を図りながら、達成に向けて活動を行ってまいります。

DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては11.6％と前連結会計年度より継続して達成しています。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPCB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。

e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

### 5【重要な契約等】

当社の重要な契約は次のとおりです。

資本業務提携

当社はＤＩＣ株式会社との間で資本業務提携を締結しており、その内容は次のとおりです。

契約締結日 | 2017年1月25日
契約締結先 | ＤＩＣ株式会社
住所 | 東京都板橋区坂下3丁目35－58
契約 | 資本業務提携契約
契約の内容 | （1）業務提携の内容 ①当社及びＤＩＣ株式会社（以下「ＤＩＣ」といいます。）が保有する技術を駆使した、MID（成形回路部品）等新しいプリント配線板用部材の共同開発。 ②ＤＩＣの高い樹脂開発技術、顔料分散技術を活用することによるプリンタブル方式の配線板材料の共同開発。 ③ＤＩＣが検討中のエレクトロニクス市場向け製品に関する新規事業について、当社の保有する業界への太いパイプや評価技術を活用することによる、市場ニーズに適合した製品改良と迅速な立ち上げ。 ④ＤＩＣの海外工場へのSRの製造委託による製造コストの削減とＤＩＣの海外工場の稼働率向上。 （2）資本提携の内容 当社は、第三者割当により、ＤＩＣに当社が発行する新株式（普通株式 1,312,600 株）と、当社が処分する自己株式（普通株式4,304,700株）を合算した普通株式5,617,300株（注1）を割当て、ＤＩＣの持分法適用会社となりました（注2）。 （3）合意の内容 ①役員派遣についての合意 ＤＩＣは当社の非常勤取締役1名を指名する権利を有しています。 ②株式保有割合維持についての合意 当社が株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行う場合、ＤＩＣはその議決権保有比率を維持するために必要な数の当社株式又は新株予約権を法令等上可能な範囲で、ＤＩＣ以外の者に対する発行と同一の条件で引き受ける権利を有しています。
合意の目的 | 当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達するため。
取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 | （資本業務提携における取締役会決議日） 2017年1月25日 （合意に係る意思決定に至る過程） 2016年当時、5GやIoTの普及によるネットワーク機器の需要増加、自動車産業の変革による自動車関連材料の市場拡大、次世代の半導体パッケージ用材料や立体配線板絶縁材料等をはじめとした新たな技術領域の発展等による事業環境の変化を見込んでおりました。このような変化の中で新たな事業機会を捉え、中長期的な企業価値向上のため、資金調達を検討しておりました。資金使途である設備投資は回収期間が長期にわたることもあり、負債による方法は適切ではなく、自己資本を充実させることで将来における銀行借入等の余地の拡大が期待できると考えました。増資でも複数の方法を検討しましたが、事業シナジーのある戦略的パートナーへの第三者割当が最善の方法と判断し、パートナー企業の検討を続けてまいりました。そのなかで、ＤＩＣは、優れた素材開発力、生産・物流拠点及び資金力を持ち、当社グループの事業展開を補完することができることから、より確実な成長につながるものと判断し、互いを業務提携先に選び、戦略的パートナーシップを組むとともに、当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
合意が当社の企業統治に及ぼす影響 | ＤＩＣやＤＩＣより派遣される役員との対話を積極的に行うことにより、コーポレートガバナンスの向上に寄与しております。 なお、ＤＩＣの指示や事前承認によることなく、当社グループの企業価値向上及び少数株主の利益保護の観点から、独自に経営の意思決定を行える体制を構築しており、提出日（2025年6月17日）現在、社外取締役3名を含む7名の取締役を選任しています。ＤＩＣより派遣される役員については、ＤＩＣとの間で利害関係の存在する議案については審議及び決議に参加しないこととし、取引条件などの決定に係る意思決定プロセスの公正性を確保しています。

(注)　1. 当社は2021年9月30日を基準日として普通株式1株を2株に分割しており、当事業年度末日時点におけるＤＩＣ株式会社が保有する当社の株式数は11,234,600株です。

2. 当事業年度末日時点における発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は20.04%です。

### 6【研究開発活動】

当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、高周波対応材料、ディスプレイ向け材料等の研究開発を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,211百万円となり、前連結会計年度に比べ1,016百万円増加しています。各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、6,198百万円です。

医療・医薬品事業に係る研究開発費は、893百万円です。

その他の研究開発費は、119百万円です。

エレクトロニクス事業ではSRの顧客基盤強化（既存市場×既存技術）、迅速な新製品上市の継続（既存市場×新技術）、用途展開の推進（新規市場×既存技術）の 3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大し、その他のエレクトロニクス部材についてはSRに続く利益の柱となる新規事業の創出（新規市場×新技術）を進めていくことで、エレクトロニクス事業の持続的な成長を推進していきます。

＜SRの顧客基盤強化（既存 市場×既存技術）＞

当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。また、コンソーシアムに参加するなど外部連携を図りながら事業開発を進めています。

リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用される高密度実装配線（HDI）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、第5世代移動通信システム（5G）関連の開発要求が増えていく中で、他社に先駆けて伝送損失の低い材料を新たに開発し、顧客に採用される段階まで来ています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、ガソリン車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次期車載基板用SRとして最終顧客認証を得て採用が決定し量産を開始しました。近年成長が見込まれる衛星通信のアンテナ向け基板用途においても当社製品が採用されており、次世代品への適用に向けてさらに開発を強化しています。

PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、近年はオンライン需要の増加によりPC、スマートフォンやタブレット端末を始めとする電子機器を中心に市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。PCでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPUや3Dグラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップのGPU、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社グループのSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社グループの顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社グループのDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社グループのコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。

＜用途展開の推進（新規市場×既存技術）＞

電子部品用途への展開

既存材料の電子部品用途への展開を進めています。電気信号の高周波化により、電子部品に従来採用されていた材料では対応困難な課題が生じ始めています。この様な課題に対して当社は、プリント基板市場で培った知見をもとに材料や工法の提案を行っており、既に一部電子部品にて当社材料が採用されています。今後も顧客の課題や要望に応えられる製品・工法を提案していきます。

＜迅速な新製品上市の継続（既存市場×新技術）＞

インクジェット印刷対応SR

インクジェット塗布機に対応したSRやエッチングレジストについて、車載基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。

層間絶縁材

近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速通信基板向けのニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進め、顧客評価まで進行しています。今後、更なる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っていきます。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。

感光性カバーレイ

スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、スマートフォンのカメラを初めとした様々な電子機器用途で採用されています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。

高周波対応配線形成用新シードフィルム

5Gの普及に伴い、使用周波数帯域である6GHz未満のSub6やSub6以上の高周波帯域であるミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線形成技術が重要となります。高周波伝送では、高周波帯域になるほど電気信号が銅配線表層に流れやすくなります。この電気信号に対する伝送損失を抑えるためには、銅配線表層の形状を平滑にすることが求められています。本フィルム材料を用いることで、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができます。また、より精度の高い銅配線を形成する方法として、従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス（MSAP）は、シード層の銅をエッチングする際に銅配線が同時に溶解されるため、配線の表面や側面の凹凸が大きくなる課題がありました。一方、本フィルム材料では、銅とは異なる金属をシード層に用いるためシード層のみをエッチングすることが可能となり、銅配線表面や側面が平滑なファインパターンを得ることができます。

＜新規事業の創出（新規市場×新技術）＞

ウェアラブル端末用部材

新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケーションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社グループが展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。

ディスプレイ用材料

高画質、高輝度、省エネに対するディスプレイへの要求に応えるためにMini LEDの採用が始まり、Micro LEDの研究開発が進められています。当社グループはこれらLEDディスプレイの部材としてバックライトユニットに使用される高反射材等を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイプ、液状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。白色のDFタイプ、白色の液状タイプに関しては、多くのLEDディスプレイのバックライトユニットに採用されています。一方、遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。