# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 374,206 | 389,901 | 456,479 | 540,152 | 562,404
経常利益 | （百万円） | 34,107 | 35,739 | 48,608 | 84,098 | 85,351
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 19,219 | 21,267 | 38,920 | 61,685 | 52,123
包括利益 | （百万円） | 34,007 | 37,290 | 58,314 | 88,743 | 51,432
純資産額 | （百万円） | 314,770 | 340,340 | 386,825 | 444,763 | 475,721
総資産額 | （百万円） | 519,081 | 555,968 | 618,637 | 672,866 | 718,285
１株当たり純資産額 | （円） | 1,155.06 | 1,249.66 | 1,422.20 | 1,678.42 | 1,807.37
１株当たり当期純利益(EPS) | （円） | 72.00 | 79.67 | 145.81 | 234.83 | 200.41
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.40 | 60.00 | 61.36 | 64.89 | 65.14
自己資本利益率(ROE) | （％） | 6.47 | 6.63 | 10.91 | 15.11 | 11.53
株価収益率 | （倍） | 28.30 | 26.35 | 14.75 | 14.88 | 14.44
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 32,842 | 51,644 | 40,422 | 63,833 | 99,025
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,617 | △28,327 | △32,939 | 2,653 | △28,639
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,105 | △16,165 | △10,932 | △57,496 | △26,237
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 101,204 | 115,541 | 116,378 | 134,428 | 179,257
従業員数 | （人） | 17,715 | 17,258 | 17,084 | 17,365 | 17,670
（外、平均臨時雇用者数） | (2,320) | (1,897) | (1,946) | (2,132) | (2,277)

（注） | １． | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
| ２． | 第147期において、Insilico Biotechnology AGの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第146期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 104,797 | 104,926 | 124,495 | 141,035 | 145,376
経常利益 | （百万円） | 14,866 | 15,054 | 23,023 | 50,934 | 51,244
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △2,657 | 12,822 | 25,471 | 56,318 | 45,314
資本金 | （百万円） | 43,401 | 43,401 | 43,401 | 43,401 | 43,401
発行済株式総数 | （千株） | 268,624 | 268,624 | 268,624 | 268,624 | 268,624
純資産額 | （百万円） | 183,062 | 187,045 | 211,065 | 243,330 | 271,037
総資産額 | （百万円） | 272,663 | 275,623 | 303,905 | 317,683 | 343,720
１株当たり純資産額 | （円） | 685.80 | 700.73 | 790.72 | 935.35 | 1,047.04
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 34.00 | 34.00 | 40.00 | 58.00
(内１株当たり中間配当額) | (17.00) | (17.00) | (17.00) | (17.00) | (29.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（EPS） | （円） | △9.96 | 48.04 | 95.42 | 214.39 | 174.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | -
自己資本比率 | （％） | 67.14 | 67.86 | 69.45 | 76.60 | 78.85
自己資本利益率（ROE） | （％） | △1.42 | 6.93 | 12.80 | 24.79 | 17.62
株価収益率 | （倍） | － | 43.70 | 22.53 | 16.30 | 16.60
配当性向 | （％） | － | 70.78 | 35.63 | 18.66 | 33.29
従業員数 | （人） | 2,536 | 2,503 | 2,342 | 2,269 | 2,242
株主総利回り | （％） | 159.0 | 166.3 | 172.8 | 279.0 | 237.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,435 | 2,393 | 2,742 | 3,599 | 4,175
最低株価 | （円） | 1,189 | 1,582 | 1,969 | 2,116 | 2,788

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３．第145期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

### ２【沿革】

1920年12月 | 横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、 資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年６月 | 吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。
1948年９月 | 株式を一般に公開。
1955年６月 | The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月 | 米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社　Yokogawa Corporation of America）を 設立。
1970年４月 | 製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉 サービス㈱（現連結子会社　横河ソリューションサービス㈱）を設立。
1974年３月 | シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd.）を設立。
1974年７月 | 甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。
1975年６月 | 総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。
1982年９月 | オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。
1983年４月 | ㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986年10月 | 商号を横河電機㈱に変更。 生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年４月 | 三鷹工業㈱と合併。
1992年12月 | 統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。
1994年４月 | 小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。
1996年10月 | 汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設立。
2001年４月 | 生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結 子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。
2002年10月 | 株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。 中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003年10月 | 中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年４月 | シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を 設立。
2006年１月 | 中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の 横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年１月 | ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年３月 | 横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を 統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年４月 | 横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に移管統合。
2013年４月 | 国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
2015年９月 | 創立100周年。
2015年11月 2016年４月 2021年５月 2024年５月 2024年６月 | 「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。 KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。 中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。 指名委員会等設置会社に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社125社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

（１）制御事業

提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。

横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。

（２）測定器事業

主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。

波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。

（３）新事業他

主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | その他
| 当社 役員 | 当社 従業員
1. | 横河ソリューションサービス㈱ | 東京都武蔵野市 | 百万円 3,000 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング | (注)２、４
2. | 横河商事㈱ | 東京都品川区 | 百万円 90 | 制御事業・測定器事業 | 53.0 | － | 有 | － |
3. | 横河マニュファクチャリング㈱ | 東京都武蔵野市 | 百万円 100 | 制御事業・測定器事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の製造 | (注)２
4. | 横河計測㈱ | 東京都八王子市 | 百万円 90 | 測定器事業 | 100.0 | － | 有 | － |
5. | Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd | Singapore Singapore | 千米ドル 23,076 | 制御事業・測定器事業 | 100.0 (100.0) | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
6. | Yokogawa Electric Asia Pte. Ltd. | Singapore Singapore | 千シンガポ ールドル 31,020 | 制御事業・新事業他 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の製造 | (注)２
7. | Yokogawa（Thailand) Ltd. | Bangkok Thailand | 千タイ バーツ 120,000 | 制御事業 | 100.0 (100.0) | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
8. | P.T. Yokogawa Indonesia | Jakarta Indonesia | 千米ドル 2,650 | 制御事業 | 100.0 (100.0) | － | 有 | － |
9. | Yokogawa Australia Pty. Ltd. | Macquarie Park NSW Australia | 千オーストラリアドル 5,000 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
10. | 横河電機（中国）有限公司 | 中国　上海 | 千人民元 119,000 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
11. | 重慶横河川儀有限公司 | 中国　重慶 | 千人民元 132,129 | 制御事業 | 60.0 (26.7) | － | 有 | 当社製品の製造及び販売 |
12. | 韓国横河電機㈱ | 韓国　ソウル | 百万ウォン 4,032 | 制御事業・測定器事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
13. | Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c) | Muharraq Bahrain | 千バーレーン ディナール 2,481 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング | (注)２
14. | Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C. | Dhahran Saudi Arabia | 千サウジアラビアリヤル 10,500 | 制御事業 | 100.0 (41.2) | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
15. | Yokogawa India Limited | Bangalore India | 千インド ルピー 85,054 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
16. | Yokogawa Corporation of America | Texas USA | 千米ドル 1 | 制御事業・測定器事業 | 100.0 (100.0) | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |

| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | その他
| 当社 役員 | 当社 従業員
17. | Yokogawa America do Sul Ltda. | Sao Paulo Brazil | 千ブラジルレアル 72,044 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング | (注)２
18. | Yokogawa Europe B.V. | Amersfoort The Netherlands | 千ユーロ 17,725 | 制御事業・測定器事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品の販売及びエンジニアリング |
19. | KBC Advanced Technologies Limited | Surrey UK | 千ポンド 2,145 | 制御事業 | 100.0 | － | 有 | 当社製品に関するコンサルティング・サービス |
その他　　　　　105社 |  |  |  |  |  |  |  |

(2）持分法適用関連会社

| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | その他
| 当社 役員 | 当社 従業員
1. | 横河レンタ・リース㈱ | 東京都新宿区 | 百万円 528 | 新事業他 | 47.4 | － | 有 | 当社製品のレンタル |
その他　　　　　２社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等 (1）売上高 126,263百万円

(2）経常利益 11,554百万円

(3）当期純利益 7,991百万円

(4）純資産額 21,314百万円

(5）総資産額 88,360百万円

５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
制御事業 | 16,781 | （2,110）
測定器事業 | 694 | （143）
新事業他 | 195 | （24）
合計 | 17,670 | （2,277）

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。

２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,242 | 44.6 | 17.1 | 9,266,539

セグメントの名称 | 従業員数（人）
制御事業 | 2,197
測定器事業 | 40
新事業他 | 5
合計 | 2,242

（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 88人を含み、他社への出向者 241人を含んでいません。

また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。

２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2025年３月31日現在における組合員数は1,701人で、上部団体のJAMに加盟しています。

なお、労使関係は安定しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.0 | 60.9 | 77.8 | 78.0 | 85.2

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
横河ソリューションサービス㈱ | 5.4 | 93.0 | 70.3 | 73.2 | 65.1
横河計測㈱ | 3.6 | 50.0 | 66.0 | 62.4 | 66.5
横河マニュファクチャリング㈱ | 5.4 | 35.0 | 83.3 | 87.3 | 85.9
横河商事㈱ | 2.1 | 0.0 | 79.2 | 81.9 | 71.5

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

本項に関連する事項は、第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本および多様性　にも記載しています。