# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 434,744 | 501,872 | 527,263 | 506,866 | 516,126
経常利益 | (百万円) | 11,209 | 17,093 | 17,280 | 10,435 | 10,018
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 7,572 | 12,023 | 12,527 | 6,488 | 7,845
包括利益 | (百万円) | 14,530 | 14,102 | 14,395 | 12,416 | 4,695
純資産額 | (百万円) | 107,630 | 113,367 | 123,757 | 132,617 | 127,933
総資産額 | (百万円) | 245,937 | 282,654 | 288,888 | 294,973 | 292,265
１株当たり純資産額 | (円) | 1,135.52 | 1,268.98 | 1,383.65 | 1,480.16 | 1,481.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 80.25 | 133.74 | 141.00 | 73.04 | 90.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 123.82 | 129.47 | 66.92 | 82.70
自己資本比率 | (％) | 43.6 | 39.9 | 42.6 | 44.6 | 43.3
自己資本利益率 | (％) | 7.49 | 10.94 | 10.63 | 5.10 | 6.08
株価収益率 | (倍) | 12.98 | 7.06 | 7.21 | 18.43 | 14.53
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,566 | 7,054 | 7,765 | 11,156 | 8,361
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,911 | △2,766 | △3,297 | △927 | △11,106
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,062 | 967 | △5,177 | △4,765 | △10,727
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 74,478 | 81,153 | 81,128 | 88,477 | 74,841
従業員数 | (人) | 3,149 | 3,157 | 3,215 | 3,276 | 3,276

（注）１．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 388,959 | 444,000 | 464,013 | 447,842 | 453,516
経常利益 | (百万円) | 8,859 | 14,476 | 12,282 | 7,691 | 6,652
当期純利益 | (百万円) | 6,128 | 10,740 | 9,431 | 5,307 | 6,169
資本金 | (百万円) | 7,909 | 7,909 | 7,909 | 7,909 | 7,909
発行済株式総数 | (株) | 95,305,435 | 95,305,435 | 95,305,435 | 95,305,435 | 95,305,435
純資産額 | (百万円) | 89,228 | 90,721 | 96,208 | 99,102 | 92,303
総資産額 | (百万円) | 214,872 | 243,376 | 245,532 | 245,122 | 248,891
１株当たり純資産額 | (円) | 945.55 | 1,021.14 | 1,082.90 | 1,115.42 | 1,079.85
１株当たり配当額 | (円) | 20.0 | 35.0 | 40.0 | 50.0 | 52.0
（うち１株当たり中間配当額） | (10.0) | (10.0) | (20.0) | (20.0) | (20.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 64.94 | 119.46 | 106.16 | 59.74 | 71.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 110.60 | 97.47 | 54.73 | 65.03
自己資本比率 | (％) | 41.5 | 37.3 | 39.2 | 40.4 | 37.1
自己資本利益率 | (％) | 7.20 | 11.94 | 10.09 | 5.43 | 6.45
株価収益率 | (倍) | 16.05 | 7.90 | 9.58 | 22.53 | 18.48
配当性向 | (％) | 30.8 | 29.3 | 37.7 | 83.7 | 73.0
従業員数 | (人) | 1,736 | 1,712 | 1,737 | 1,796 | 1,842
株主総利回り | (％) | 117.9 | 110.9 | 123.4 | 165.5 | 168.0
（比較指標：配当込みTOPIX指数） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,145 | 1,172 | 1,092 | 1,394 | 1,568
最低株価 | (円) | 801 | 936 | 882 | 986 | 1,250

（注）１．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1947年５月 | 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。
1951年９月 | 本店を福井市より現大阪本社に移転。
1955年３月 | 産業機具部門を設置。
1955年４月 | 商号を山善機械器具株式会社に変更。
1957年７月 | 工作機械部門を設置。
1958年11月 | 東京支店（現・東京本社）を設置。
1960年９月 | 名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。
1961年１月 | 福岡営業所（現・九州支社）を設置。
1962年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 | 広島営業所（現・広島支社）を設置。
1963年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月 | 米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。
1965年７月 | 住宅機器部門を設置。
1965年７月 | 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。
1970年２月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。
1971年11月 | 株式会社山善に商号変更。
1978年７月 | 家庭機器部門を設置。
1989年10月 | タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月　新設合併により消滅）
1990年４月 | 北関東支社を設置。（2004年４月　組織再編により廃止）
1990年６月 | マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。
1990年12月 | シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。
1991年２月 | 台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。
1991年４月 | システムエンジニアリング部門を設置。
1991年６月 | 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。
1992年10月 | イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。
1993年４月 | 東北支社を設置。（2004年４月　組織再編により廃止）
1993年11月 | ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社、2025年４月㈱ロジライズに社名変更）を設立。
1997年４月 | タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月　新設合併により消滅）
1999年４月 | 経営企画本部を設置。
1999年７月 | 韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。
2002年７月 | 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2004年４月 | 家庭機器営業本部を設置。
2004年４月 | 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004年７月 | インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。
2004年８月 | 米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。
2005年９月 | 大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2005年12月 | 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2008年12月 | ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。
2010年２月 | ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。
2010年４月 | システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。
2011年１月 | 中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。
2011年３月 | フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。
2011年４月 | 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
2012年４月 | 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。
2013年９月 | メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。
2016年４月 | 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
2016年４月 | タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。
2016年６月 2017年４月 2017年４月 2018年４月 2019年10月 2020年４月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。 北関東・東北支社を設置。 ㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。 営業本部を設置。
2021年10月 | 経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。
2025年４月 | 営業本部（事業統括）、ICT本部※（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の３本部制へ移行。　※ICT：Information and Communication Technology
2025年４月 | 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（2025年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［生産財関連事業］

（1）生産財関連事業

（機械事業部）

当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。

（産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部）

両事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、測定・計測機器、作業工具、作業用品、電動エアー工具、小型機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。

［主な関係会社］

Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研

（注）2025年４月１日付で、「生産財関連事業」における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置しております。

［消費財関連事業］

（2）住建事業

（住建事業部）

当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。

（3）家庭機器事業

（家庭機器事業部）

当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。

［その他］

イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。

［主な関係会社］

ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア

（注）2025年４月１日付で、「ヤマゼンロジスティクス㈱」は「㈱ロジライズ」へ社名変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．※　連結子会社

２．持分法適用会社はありません。

３. 2025年４月１日付で、「ヤマゼンロジスティクス㈱」は「㈱ロジライズ」へ社名変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Yamazen, Inc. （注）２ | 米国イリノイ州エルクグローブビレッジ | 76 百万USD | 生産財関連事業 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Plustech Inc. | 米国イリノイ州エルクグローブビレッジ | 0.8 百万USD | 同上 | 51 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V. | メキシコ グアナファト州シラオ | 10 百万MXN | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen（Singapore） Pte.Ltd. | シンガポール | 5 百万SGD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen（Malaysia） Sdn.Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 1 百万MYR | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
PT.Yamazen Indonesia （注）３ | インドネシア ジャカルタ | 2 百万USD | 同上 | 100 （0.15） | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen（Thailand） Co.,Ltd. | タイ バンコク | 118 百万THB | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. | フィリピン ラグーナ | 26 百万PHP | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン | 20,000 百万VND | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen Co.,Ltd. | 台湾 台北 | 200 百万TWD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無
Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. （注）３ | 中国 シンセン | 2.5 百万USD | 同上 | 100 （100） | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. | 中国 上海 | 1.5 百万USD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd. | 中国 シンセン | 2 百万USD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無
Yamazen Europe GmbH | ドイツ シュツットガルト | 1 百万EUR | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械周辺機器等の販売 役員の兼務等…………無
Yamazen (Korea) Ltd. | 韓国 ソウル | 2,000 百万KRW | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無
大垣機工株式会社 | 岐阜県 大垣市 | 30 百万円 | 同上 | 100 | 当社が販売する工作機械等の販売 役員の兼務等…………有
東邦工業株式会社 | 広島県 広島市 | 25 百万円 | 同上 | 100 | 当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無
株式会社 石原技研 | 栃木県 鹿沼市 | 40 百万円 | 同上 | 100 | 当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無
その他３社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．（　）内は内数で間接所有の割合であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
| 生産財関連事業 |  | 1,973
|  | 住建事業 |  | 307
| 家庭機器事業 |  | 349
| 消費財関連事業 |  | 656
報告セグメント計 |  | 2,629
| その他（注）３ |  | 153
| 全社（共通）（注）４ |  | 494
報告セグメント以外計 |  | 647
合計 |  | 3,276

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。

４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,842 | 39.7 | 13.8 | 7,595,060

セグメントの名称 | 従業員数（人）
| 生産財関連事業 |  | 920
|  | 住建事業 |  | 307
| 家庭機器事業 |  | 296
| 消費財関連事業 |  | 603
報告セグメント計 |  | 1,523
| 全社（共通）（注）３ |  | 319
報告セグメント以外計 |  | 319
合計 |  | 1,842

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

該当事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期 労働者 （注）３
1.9 | 35.1 | 64.7 | 67.0 | 34.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が３％程度であることが挙げられます。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。