### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,677 | 35,621
受取手形 | ※１,※４ 8,948 | ※１ 6,170
電子記録債権 | ※１,※４ 21,624 | ※１ 22,449
売掛金 | ※１ 70,715 | ※１ 70,706
有価証券 | 9,400 | 9,998
商品及び製品 | 25,694 | 29,125
未収入金 | ※１ 1,992 | ※１ 3,016
その他 | ※１ 2,209 | ※１ 2,831
貸倒引当金 | △330 | △324
流動資産合計 | 194,933 | 179,595
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,601 | 1,713
構築物 | 14 | 12
機械及び装置 | 714 | 2,523
車両運搬具 | 6 | 13
工具、器具及び備品 | 230 | 206
土地 | 2,784 | 2,784
リース資産 | 2,483 | 2,077
その他 | 442 | 4
有形固定資産合計 | 8,277 | 9,336
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,694 | 7,038
ソフトウエア仮勘定 | 502 | 3,462
その他 | 96 | 117
無形固定資産合計 | 9,293 | 10,618
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,134 | 23,809
関係会社株式 | 6,163 | 16,148
破産更生債権等 | 18 | 33
前払年金費用 | 6,402 | 7,483
その他 | ※１ 1,955 | ※１ 1,936
貸倒引当金 | △78 | △82
投資その他の資産合計 | 32,596 | 49,329
固定資産合計 | 50,167 | 69,284
繰延資産 |  |
社債発行費 | 21 | 11
繰延資産合計 | 21 | 11
資産合計 | 245,122 | 248,891

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 41 | 22
電子記録債務 | ※４ 57,526 | 54,736
買掛金 | ※１ 56,373 | ※１ 57,602
短期借入金 | - | ※１ 10,195
リース債務 | 550 | 523
未払金 | ※１ 3,337 | ※１ 4,395
未払費用 | ※１ 1,896 | ※１ 1,978
未払法人税等 | 1,006 | 1,844
契約負債 | 3,707 | 5,245
預り金 | ※１ 670 | ※１ 681
賞与引当金 | 2,094 | 2,274
商品自主回収関連費用引当金 | 119 | 48
その他 | ※１ 337 | ※１ 316
流動負債合計 | 127,660 | 139,866
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 10,020 | 10,010
リース債務 | 2,944 | 2,476
繰延税金負債 | 4,024 | 2,747
その他 | 1,370 | 1,486
固定負債合計 | 18,359 | 16,721
負債合計 | 146,019 | 156,588
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,909 | 7,909
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,452 | 3,452
その他資本剰余金 | 4,101 | 4,101
資本剰余金合計 | 7,554 | 7,554
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 3 | 17
別途積立金 | 51,100 | 51,100
繰越利益剰余金 | 30,193 | 31,965
利益剰余金合計 | 81,296 | 83,082
自己株式 | △6,954 | △11,949
株主資本合計 | 89,805 | 86,596
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,276 | 5,770
繰延ヘッジ損益 | 20 | △64
評価・換算差額等合計 | 9,296 | 5,706
純資産合計 | 99,102 | 92,303
負債純資産合計 | 245,122 | 248,891

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 447,842 | ※１ 453,516
売上原価 | ※１ 391,202 | ※１ 395,189
売上総利益 | 56,640 | 58,326
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 50,007 | ※１,※２ 52,062
営業利益 | 6,632 | 6,264
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 36 | ※１ 41
受取配当金 | ※１ 1,020 | ※１ 824
有価証券利息 | 10 | 240
為替差益 | 65 | -
投資事業組合運用益 | 120 | -
その他 | ※１ 67 | ※１ 91
営業外収益合計 | 1,321 | 1,197
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 215 | ※１ 492
為替差損 | - | 128
投資事業組合運用損 | - | 63
自己株式取得費用 | - | 84
その他 | 48 | 38
営業外費用合計 | 263 | 809
経常利益 | 7,691 | 6,652
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 176 | 2,478
固定資産売却益 | - | 0
その他 | 2 | -
特別利益合計 | 178 | 2,478
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 9 | 17
投資有価証券評価損 | 100 | -
投資有価証券売却損 | - | 0
その他 | 6 | -
特別損失合計 | 116 | 17
税引前当期純利益 | 7,753 | 9,113
法人税、住民税及び事業税 | 2,125 | 2,753
法人税等調整額 | 320 | 190
法人税等合計 | 2,446 | 2,943
当期純利益 | 5,307 | 6,169

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,909 | 3,452 | 4,101 | 7,554 | 4 | 51,100 | 28,445 | 79,549 | △6,957 | 88,055
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | - |  | -
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | - |  | - | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,780 | △1,780 |  | △1,780
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  |  |  | △1,780 | △1,780 |  | △1,780
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,307 | 5,307 |  | 5,307
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △0 | - | 1,747 | 1,746 | 3 | 1,749
当期末残高 | 7,909 | 3,452 | 4,101 | 7,554 | 3 | 51,100 | 30,193 | 81,296 | △6,954 | 89,805

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 8,305 | △152 | 8,153 | 96,208
当期変動額 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | -
圧縮積立金の積立 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △1,780
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  | △1,780
当期純利益 |  |  |  | 5,307
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 970 | 173 | 1,143 | 1,143
当期変動額合計 | 970 | 173 | 1,143 | 2,893
当期末残高 | 9,276 | 20 | 9,296 | 99,102

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,909 | 3,452 | 4,101 | 7,554 | 3 | 51,100 | 30,193 | 81,296 | △6,954 | 89,805
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | - |  | -
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 17 |  | △17 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,670 | △2,670 |  | △2,670
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  |  |  | △1,712 | △1,712 |  | △1,712
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,169 | 6,169 |  | 6,169
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,999 | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4 | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 14 | - | 1,772 | 1,786 | △4,995 | △3,208
当期末残高 | 7,909 | 3,452 | 4,101 | 7,554 | 17 | 51,100 | 31,965 | 83,082 | △11,949 | 86,596

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 9,276 | 20 | 9,296 | 99,102
当期変動額 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | -
圧縮積立金の積立 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △2,670
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  | △1,712
当期純利益 |  |  |  | 6,169
自己株式の取得 |  |  |  | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,505 | △84 | △3,590 | △3,590
当期変動額合計 | △3,505 | △84 | △3,590 | △6,799
当期末残高 | 5,770 | △64 | 5,706 | 92,303

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

（4）商品自主回収関連費用引当金

商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。

これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として５ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建債権債務（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

（3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（4）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 409 | 406

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、「有価証券利息」10百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 6,666百万円 | 7,808百万円
長期金銭債権 | 574 | 522
短期金銭債務 | 2,646 | 12,928

２　偶発債務

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
金融機関等に対するもの 社員 営業取引に関するもの Yamazen (Thailand) Co.,Ltd. Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. PT.Yamazen Indonesia | 25百万円 0 15 0 | 金融機関等に対するもの 社員 営業取引に関するもの Yamazen (Thailand) Co.,Ltd. Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. PT.Yamazen Indonesia | 18百万円 0 19 2
計 | 42 | 計 | 41

３　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当事業年度末において借入は実行しておりません。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 21,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 20,000 | 21,000

※４　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,325百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,374 | －
電子記録債務 | 10,662 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 17,819百万円 | 18,905百万円
仕入高 | 3,348 | 2,872
その他の営業取引による取引高 | 7,042 | 7,169
営業取引以外の取引高 | 731 | 817

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃 | 7,176百万円 | 8,016百万円
支払手数料 | 7,471 | 7,730
販売手数料 | 2,352 | 1,765
保管料 | 4,234 | 4,742
給料 | 10,038 | 10,582
従業員賞与 | 1,883 | 1,698
賞与引当金繰入額 | 2,094 | 2,274
貸倒引当金繰入額 | 14 | △2
退職給付費用 | 362 | 135
減価償却費 | 3,573 | 3,873
商品自主回収関連費用引当金繰入額 | 87 | -

販売費に属する費用のおおよその割合 | 62％ | 62％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 38 | 38

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 6,163 | 16,148

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 124百万円 |  | 124百万円
関係会社株式評価損 | 197 |  | 203
賞与引当金 | 638 |  | 693
未払事業税 | 62 |  | 123
法定福利費 | 85 |  | 91
棚卸資産 | 303 |  | 280
リース資産 | 206 |  | 207
デリバティブ | 0 |  | 28
その他 | 207 |  | 382
繰延税金資産小計 | 1,827 |  | 2,136
評価性引当額 | △286 |  | △335
繰延税金資産合計 | 1,540 |  | 1,800
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,070 |  | △2,641
前払年金費用 | △1,434 |  | △1,815
デリバティブ | △9 |  | －
その他 | △50 |  | △91
繰延税金負債合計 | △5,565 |  | △4,548
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,024 |  | △2,747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 |  |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.7
住民税均等割 |  | 0.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |  | 0.4
評価性引当額 |  | 0.4
その他 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 32.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は119百万円、法人税等調整額は43百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（投資有価証券の売却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,601 | 217 | － | 105 | 1,713 | 2,905
| 構築物 | 14 | － | － | 1 | 12 | 139
| 機械及び装置 | 714 | 2,048 | － | 239 | 2,523 | 546
| 車両運搬具 | 6 | 17 | 0 | 9 | 13 | 39
| 工具、器具及び備品 | 230 | 116 | 3 | 137 | 206 | 1,440
| 土地 | 2,784 | － | － | － | 2,784 | －
| リース資産（有形） | 2,483 | 53 | － | 459 | 2,077 | 3,359
| その他 | 442 | 3 | 441 | － | 4 | －
| 計 | 8,277 | 2,457 | 444 | 953 | 9,336 | 8,430
無形固 定資産 | ソフトウェア | 8,694 | 1,264 | 13 | 2,906 | 7,038 | 13,839
| ソフトウェア仮勘定 | 502 | 3,321 | 361 | － | 3,462 | －
| その他 | 96 | 48 | 0 | 27 | 117 | 277
| 計 | 9,293 | 4,634 | 375 | 2,933 | 10,618 | 14,116

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主にロジス大阪の稼働に伴う物流設備の導入によるものです。

２．「ソフトウェア」の「当期増加額」は、主に基幹システム関連、業務システム関連等の開発によるものであります。

３．「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」は、主に基幹システム関連の開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 409 | △2 | － | 406
賞与引当金 | 2,094 | 2,274 | 2,094 | 2,274
商品自主回収関連費用引当金 | 119 | － | 71 | 48

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。