## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告や会計基準等改正の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、監査法人等の行う研修会に適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 79,692 | 64,300
受取手形 | ※５ 9,837 | 6,819
売掛金 | 76,092 | 76,630
電子記録債権 | ※５ 21,850 | 22,761
有価証券 | 9,400 | 9,998
商品及び製品 | 39,627 | 42,083
その他 | 5,433 | 7,198
貸倒引当金 | △516 | △379
流動資産合計 | 241,417 | 229,411
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 9,119 | 9,481
減価償却累計額 | △4,488 | △4,728
建物及び構築物（純額） | 4,630 | 4,753
機械装置及び運搬具 | 1,475 | 3,550
減価償却累計額 | △673 | △932
機械装置及び運搬具（純額） | 802 | 2,618
工具、器具及び備品 | 3,214 | 3,280
減価償却累計額 | △2,390 | △2,560
工具、器具及び備品（純額） | 823 | 719
土地 | 3,777 | 3,774
リース資産 | 5,564 | 5,455
減価償却累計額 | △3,066 | △3,366
リース資産（純額） | 2,498 | 2,089
その他 | 1,611 | 1,012
有形固定資産合計 | 14,144 | 14,968
無形固定資産 | 9,506 | 10,953
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 18,418 | ※１ 24,063
破産更生債権等 | 33 | 49
退職給付に係る資産 | 9,450 | 10,638
繰延税金資産 | 305 | 362
その他 | 1,770 | 1,904
貸倒引当金 | △95 | △98
投資その他の資産合計 | 29,883 | 36,920
固定資産合計 | 53,534 | 62,842
繰延資産 |  |
社債発行費 | 21 | 11
繰延資産合計 | 21 | 11
資産合計 | 294,973 | 292,265

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 62,266 | 64,270
電子記録債務 | ※５ 58,165 | 55,504
短期借入金 | 19 | 33
リース債務 | 554 | 527
未払法人税等 | 1,387 | 2,136
契約負債 | 7,898 | 10,420
賞与引当金 | 3,006 | 3,102
商品自主回収関連費用引当金 | 119 | 48
その他 | 6,715 | 7,735
流動負債合計 | 140,134 | 143,780
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 10,020 | 10,010
長期借入金 | 66 | 47
リース債務 | 2,957 | 2,485
繰延税金負債 | 6,792 | 5,715
退職給付に係る負債 | 314 | 321
その他 | 2,070 | 1,971
固定負債合計 | 22,222 | 20,552
負債合計 | 162,356 | 164,332
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,909 | 7,909
資本剰余金 | 7,561 | 7,561
利益剰余金 | 103,994 | 107,455
自己株式 | △6,954 | △11,949
株主資本合計 | 112,510 | 110,977
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,327 | 5,798
繰延ヘッジ損益 | 20 | △64
為替換算調整勘定 | 7,830 | 8,056
退職給付に係る調整累計額 | 1,819 | 1,824
その他の包括利益累計額合計 | 18,997 | 15,615
非支配株主持分 | 1,108 | 1,341
純資産合計 | 132,617 | 127,933
負債純資産合計 | 294,973 | 292,265

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 506,866 | 516,126
売上原価 | 432,469 | 439,156
売上総利益 | 74,397 | 76,969
販売費及び一般管理費 | ※１ 64,509 | ※１ 67,433
営業利益 | 9,887 | 9,535
営業外収益 |  |
受取利息 | 183 | 477
受取配当金 | 344 | 363
補助金収入 | 90 | 73
為替差益 | 5 | -
投資事業組合運用益 | 120 | -
その他 | 89 | 103
営業外収益合計 | 835 | 1,018
営業外費用 |  |
支払利息 | 233 | 208
投資事業組合運用損 | - | 63
為替差損 | - | 122
自己株式取得費用 | - | 84
その他 | 53 | 56
営業外費用合計 | 287 | 535
経常利益 | 10,435 | 10,018
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 1 | ※２ 5
投資有価証券売却益 | 176 | 2,478
その他 | 2 | -
特別利益合計 | 180 | 2,483
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 18 | ※３ 21
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 0
投資有価証券評価損 | 100 | -
投資有価証券売却損 | - | 0
構造改革費用 | ※５ 113 | ※５ 224
その他 | 6 | -
特別損失合計 | 237 | 246
税金等調整前当期純利益 | 10,378 | 12,256
法人税、住民税及び事業税 | 3,103 | 3,855
法人税等調整額 | 629 | 309
法人税等合計 | 3,732 | 4,165
当期純利益 | 6,645 | 8,091
非支配株主に帰属する当期純利益 | 156 | 246
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,488 | 7,845

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 6,645 | 8,091
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 994 | △3,528
繰延ヘッジ損益 | 173 | △84
為替換算調整勘定 | 3,001 | 212
退職給付に係る調整額 | 1,602 | 4
その他の包括利益合計 | ※１ 5,771 | ※１ △3,396
包括利益 | 12,416 | 4,695
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,137 | 4,462
非支配株主に係る包括利益 | 279 | 232

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,909 | 7,561 | 101,066 | △6,957 | 109,579
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,780 |  | △1,780
剰余金の配当（中間配当） |  |  | △1,780 |  | △1,780
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,488 |  | 6,488
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2,928 | 3 | 2,931
当期末残高 | 7,909 | 7,561 | 103,994 | △6,954 | 112,510

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,332 | △152 | 4,952 | 216 | 13,348 | 829 | 123,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,780
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  |  |  | △1,780
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,488
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 994 | 173 | 2,878 | 1,602 | 5,648 | 279 | 5,928
当期変動額合計 | 994 | 173 | 2,878 | 1,602 | 5,648 | 279 | 8,859
当期末残高 | 9,327 | 20 | 7,830 | 1,819 | 18,997 | 1,108 | 132,617

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,909 | 7,561 | 103,994 | △6,954 | 112,510
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,670 |  | △2,670
剰余金の配当（中間配当） |  |  | △1,712 |  | △1,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,845 |  | 7,845
自己株式の取得 |  |  |  | △4,999 | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  | 4 | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 3,461 | △4,995 | △1,533
当期末残高 | 7,909 | 7,561 | 107,455 | △11,949 | 110,977

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,327 | 20 | 7,830 | 1,819 | 18,997 | 1,108 | 132,617
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,670
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  |  |  | △1,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,845
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,528 | △84 | 226 | 4 | △3,382 | 232 | △3,149
当期変動額合計 | △3,528 | △84 | 226 | 4 | △3,382 | 232 | △4,683
当期末残高 | 5,798 | △64 | 8,056 | 1,824 | 15,615 | 1,341 | 127,933

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,378 | 12,256
減価償却費 | 4,360 | 4,808
退職給付費用 | 69 | △152
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 82 | △133
その他の引当金の増減額（△は減少） | △622 | 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △957 | △1,004
受取利息及び受取配当金 | △528 | △841
支払利息 | 233 | 208
為替差損益（△は益） | △165 | △121
投資有価証券売却損益（△は益） | △176 | △2,477
投資有価証券評価損益（△は益） | 100 | -
有形及び無形固定資産除却損 | 18 | 21
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △5
売上債権の増減額（△は増加） | △1,185 | 983
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,005 | △2,546
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,146 | △427
その他 | △449 | 953
小計 | 14,021 | 11,556
法人税等の支払額 | △2,865 | △3,194
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,156 | 8,361
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2 | △53
定期預金の払戻による収入 | 5 | 77
有価証券の償還による収入 | 800 | 400
投資有価証券の取得による支出 | △35 | △8,880
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 256 | 2,841
貸付けによる支出 | △21 | △12
貸付金の回収による収入 | 18 | 16
その他の投資による支出 | △487 | △1,192
その他の投資の回収による収入 | 412 | 151
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,407 | △5,237
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 9
利息及び配当金の受取額 | 528 | 774
投資活動によるキャッシュ・フロー | △927 | △11,106
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 15
リース債務の返済による支出 | △555 | △585
長期借入金の返済による支出 | △20 | △19
配当金の支払額 | △3,559 | △4,381
利息の支払額 | △230 | △205
自己株式の取得による支出 | △0 | △5,084
その他 | △398 | △465
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,765 | △10,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,885 | △163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,348 | △13,635
現金及び現金同等物の期首残高 | 81,128 | 88,477
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 88,477 | ※１ 74,841

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数21社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社（Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. 、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.については、連結決算日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　38年

在外連結子会社の有形固定資産

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。

③　商品自主回収関連費用引当金

商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成しております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。

これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として５ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建債権債務（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 | 612 | 478

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び、それと同等の状況にある債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について原則として全額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。

上記以外の一般債権については、過去の景気変動サイクルを考慮した貸倒実績率により回収不能見込額を算定し、貸倒引当金を計上しております。

当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、将来、貸倒実績率の増加や個別取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、176,100株、当連結会計年度末157百万円、170,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 139百万円 | 139百万円

２　偶発債務

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金融機関等に対するもの 当社グループ社員 | 25百万円 | 金融機関等に対するもの 当社グループ社員 | 18百万円

３　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 21,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 20,000 | 21,000

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 56百万円 | －百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,360百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,399 | －
支払手形 電子記録債務 | 145 10,760 | － －

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃借・保管料 | 6,317百万円 | 6,795百万円
運賃 | 7,724 | 8,259
支払手数料 | 8,594 | 8,946
給料・賞与 | 21,023 | 21,551
賞与引当金繰入額 | 2,761 | 3,004
貸倒引当金繰入額 | 143 | △125
退職給付費用 | 462 | 246
商品自主回収関連費用引当金繰入額 | 87 | -

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他 | 1百万円 |  | 5百万円
計 | 1 |  | 5

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
無形固定資産 | 12百万円 |  | 14百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 6
機械装置及び運搬具 | 4 |  | -
建物及び構築物 | 1 |  | 0
その他 | 0 |  | 0
計 | 18 |  | 21

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他 | 0百万円 |  | 0百万円

※５　構造改革費用

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 113百万円 |  | 224百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における構造改革費用は、連結子会社における経済補償金等によるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,609百万円 | △2,492百万円
組替調整額 | △176 | △2,477
法人税等及び税効果調整前 | 1,432 | △4,970
法人税等及び税効果額 | △438 | 1,441
その他有価証券評価差額金 | 994 | △3,528
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 249 | △122
法人税等及び税効果額 | △75 | 37
繰延ヘッジ損益 | 173 | △84
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,001 | 212
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,001 | 212
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 2,244 | 192
組替調整額 | 69 | △152
法人税等及び税効果調整前 | 2,313 | 39
法人税等及び税効果額 | △711 | △34
退職給付に係る調整額 | 1,602 | 4
その他の包括利益合計 | 5,771 | △3,396

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 95,305,435 | － | － | 95,305,435
合計 | 95,305,435 | － | － | 95,305,435
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２、３ | 6,461,972 | 81 | 3,900 | 6,458,153
合計 | 6,461,972 | 81 | 3,900 | 6,458,153

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,900株は、株式給付信託（BBT）からの給付3,900株によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式176,100株を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,780 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,780 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）１．2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,670 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

（注）2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 95,305,435 | － | － | 95,305,435
合計 | 95,305,435 | － | － | 95,305,435
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２、３ | 6,458,153 | 3,374,800 | 5,200 | 9,827,753
合計 | 6,458,153 | 3,374,800 | 5,200 | 9,827,753

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,374,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,200株は、株式給付信託（BBT）からの給付5,200株によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式170,900株を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,670 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,712 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

（注）１．2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,740 | 利益剰余金 | 32.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

（注）2025年５月19日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 79,692 | 百万円 | 64,300 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △164 |  | △140 |
有価証券（金銭信託等） | 8,999 |  | 9,998 |
投資有価証券（MMF） | - |  | 735 |
株式給付信託（BBT）預金 | △50 |  | △53 |
現金及び現金同等物 | 88,477 |  | 74,841 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、倉庫設備（建物）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 949 | 1,445
１年超 | 3,149 | 2,534
合計 | 4,098 | 3,979

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。投資有価証券である外貨建債券は、主に信用度の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクに晒されていますが、取締役会の決議により運用限度額等を定めており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが１年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*2） | 時価（百万円）（*2） | 差額（百万円） |
（1）有価証券及び投資有価証券（*3） | 26,597 | 26,597 | △0 |
（2）長期借入金（*4） | (86) | (82) | 3 |
（3）転換社債型新株予約権付社債 | (10,020) | (11,575) | △1,554 |
（4）リース債務（*5） | (3,512) | (3,412) | 100 |
（5）デリバティブ取引（*6） | (48) | (48) | － |

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*2） | 時価（百万円）（*2） | 差額（百万円） |
（1）有価証券及び投資有価証券（*3） | 31,918 | 31,281 | △637 |
（2）長期借入金（*4） | (66) | (65) | 0 |
（3）転換社債型新株予約権付社債 | (10,010) | (11,560) | △1,549 |
（4）リース債務（*5） | (3,013) | (2,899) | 114 |
（5）デリバティブ取引（*6） | (84) | (84) | － |

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）市場価格のない株式等は「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項の取り扱いを適用しており、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 539 | 538
投資事業有限責任組合出資金 | 682 | 1,182
匿名組合出資金 | － | 421

（*4）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。

（*5）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円（前連結会計年度239百万円）が含まれております。

（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（　）で示しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「非上場株式等」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「非上場株式等」に表示していた「非上場株式等」1,221百万円は、「非上場株式」539百万円、「投資事業有限責任組合出資金」682百万円として組み替えております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 79,692 | － | － | －
受取手形 | 9,837 | － | － | －
売掛金 | 76,082 | 10 | － | －
電子記録債権 | 21,850 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,400 | － | － | －
合計 | 196,862 | 10 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 64,300 | － | － | －
受取手形 | 6,819 | － | － | －
売掛金 | 76,573 | 56 | － | －
電子記録債権 | 22,761 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債、地方債等 | － | － | 1,027 | 3,658
社債 | － | － | 2,533 | 1,349
その他 | 10,000 | － | － | －
合計 | 180,455 | 56 | 3,560 | 5,007

（注）２．長期借入金、リース債務、転換社債型新株予約権付社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 19 | 18 | 18 | 18 | 9 | －
リース債務 | 554 | 515 | 489 | 505 | 532 | 914
転換社債型 新株予約権付社債 | － | － | 10,000 | － | － | －
合計 | 574 | 534 | 10,508 | 524 | 542 | 914

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 18 | 18 | 18 | 9 | － | －
リース債務 | 527 | 502 | 517 | 544 | 572 | 349
転換社債型 新株予約権付社債 | － | 10,000 | － | － | － | －
合計 | 561 | 10,521 | 536 | 554 | 572 | 349

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）（*1）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,197 | － | － | 17,197
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 117 | － | 117
資産計 | 17,197 | 117 | － | 17,314
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (166) | － | (166)
負債計 | － | (166) | － | (166)

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）（*1）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,897 | － | － | 11,897
その他 | － | 735 | － | 735
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 64 | － | 64
資産計 | 11,897 | 799 | － | 12,697
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (148) | － | (148)
負債計 | － | (148) | － | (148)

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）（*1）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | 9,399 | － | 9,399
資産計 | － | 9,399 | － | 9,399
転換社債型新株予約権付社債 | － | (11,575) | － | (11,575)
長期借入金（*2） | － | (82) | － | (82)
リース債務（*3） | － | (3,412) | － | (3,412)
負債計 | － | (15,070) | － | (15,070)

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。

（*3）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円が含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）（*1）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債、地方債等 | － | 4,685 | － | 4,685
社債 | － | 3,962 | － | 3,962
その他 | － | 9,999 | － | 9,999
資産計 | － | 18,648 | － | 18,648
転換社債型新株予約権付社債 | － | (11,560) | － | (11,560)
長期借入金（*2） | － | (65) | － | (65)
リース債務（*3） | － | (2,899) | － | (2,899)
負債計 | － | (14,525) | － | (14,525)

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。

（*3）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務157百万円が含まれております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。投資信託は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | その他 | 4,500 | 4,500 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | その他 | 4,900 | 4,899 | △0
合計 | 9,400 | 9,399 | △0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 4,500 | 4,501 | 1
小計 | 4,500 | 4,501 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 5,042 | 4,685 | △356
社債 | 4,245 | 3,962 | △282
その他 | 5,498 | 5,498 | △0
小計 | 14,785 | 14,146 | △638
合計 | 19,285 | 18,648 | △637

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 17,000 | 3,525 | 13,474
小計 | 17,000 | 3,525 | 13,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 196 | 252 | △55
小計 | 196 | 252 | △55
合計 | 17,197 | 3,778 | 13,418

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額399百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額682百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,686 | 3,169 | 8,517
その他 | － | － | －
小計 | 11,686 | 3,169 | 8,517
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 210 | 280 | △69
その他 | 735 | 735 | －
小計 | 946 | 1,015 | △69
合計 | 12,633 | 4,184 | 8,448

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額398百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額1,182百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額421百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「非上場株式等」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「非上場株式等」に表示していた「非上場株式等」1,081百万円は、「非上場株式」399百万円、「投資事業有限責任組合出資金」682百万円として組み替えております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 256 | 176 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,841 | 2,478 | 0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

その他有価証券の株式について100百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,357 | － | △65 | △65
人民元 | 1,197 | － | △26 | △26
バーツ | 609 | － | △16 | △16
ユーロ | 28 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 5 | － | △0 | △0
直物為替先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドネシアルピア | 60 | － | △2 | △2
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,105 | － | 36 | 36
円 | 89 | － | △3 | △3
シンガポールドル | 14 | － | 0 | 0
人民元 | 9 | － | △0 | △0
合計 | 4,478 | － | △78 | △78

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
人民元 | 1,888 | － | 10 | 10
米ドル | 1,064 | － | 16 | 16
バーツ | 615 | － | △2 | △2
ユーロ | 22 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 13 | － | 0 | 0
直物為替先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドネシアルピア | 76 | － | 1 | 1
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 904 | － | △16 | △16
人民元 | 109 | － | △1 | △1
円 | 68 | － | 1 | 1
合計 | 4,763 | － | 8 | 8

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,288 | 14 | △41
人民元 | 332 | 42 | △6
バーツ | 204 | 90 | △2
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 2,140 | － | 79
人民元 | 145 | － | △0
ユーロ | 10 | － | 0
合計 | 4,121 | 147 | 29

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,273 | 126 | △0
人民元 | 572 | － | △7
バーツ | 236 | 27 | △8
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 2,791 | － | △76
人民元 | 93 | － | △0
合計 | 4,967 | 153 | △93

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。

また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 16,600百万円 | 15,993百万円
勤務費用 | 624 | 610
利息費用 | 191 | 224
数理計算上の差異の発生額 | △390 | △951
退職給付の支払額 | △1,037 | △1,059
その他 | 5 | △0
退職給付債務の期末残高 | 15,993 | 14,818

（注）転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 22,672百万円 | 25,210百万円
期待運用収益 | 657 | 731
数理計算上の差異の発生額 | 1,853 | △758
事業主からの拠出額 | 1,060 | 1,100
退職給付の支払額 | △1,033 | △1,057
年金資産の期末残高 | 25,210 | 25,226

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 122百万円 | 80百万円
退職給付費用 | △29 | 4
退職給付の支払額 | △30 | △69
制度への拠出額 | △9 | －
その他 | 27 | 75
退職給付に係る負債の期末残高 | 80 | 91

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 15,928百万円 | 14,762百万円
年金資産 | △25,210 | △25,226
| △9,282 | △10,464
非積立型制度の退職給付債務 | 145 | 147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,136 | △10,317
退職給付に係る負債 | 314 | 321
退職給付に係る資産 | △9,450 | △10,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,136 | △10,317

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 624百万円 | 610百万円
利息費用 | 191 | 224
期待運用収益 | △657 | △731
数理計算上の差異の費用処理額 | 69 | △152
簡便法で計算した退職給付費用 | △29 | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 199 | △43

（注）上記の退職給付費用以外に転身援助金－百万円（前連結会計年度5百万円）、割増退職金5百万円（前連結会計年度7百万円）及び特別加算退職金7百万円（前連結会計年度29百万円）を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △2,313百万円 | △39百万円
合計 | △2,313 | △39

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 2,628百万円 | 2,668百万円
合計 | 2,628 | 2,668

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 32％ | 33％
株式 | 36 | 35
保険資産（一般勘定） | 19 | 20
現金及び預金 | 4 | 3
その他 | 9 | 9
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度7％（前連結会計年度8％)含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（イールドカーブ等価アプローチで表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.41％ | 2.13％
長期期待運用収益率 | 2.9 | 2.9
予想昇給率 | 5.5 | 5.4

３．確定拠出制度

当社及び国内外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度292百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 176百万円 |  | 138百万円
退職給付に係る負債 | 69 |  | 73
賞与引当金 | 765 |  | 813
未払事業税 | 86 |  | 136
法定福利費 | 100 |  | 105
棚卸資産 | 584 |  | 579
リース資産 | 206 |  | 207
デリバティブ | 1 |  | 28
その他 | 618 |  | 1,028
繰延税金資産小計 | 2,608 |  | 3,112
評価性引当額 | △257 |  | △470
繰延税金資産合計 | 2,350 |  | 2,642
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,092 |  | △2,651
退職給付に係る資産 | △2,361 |  | △2,804
デリバティブ | △9 |  | △0
在外連結子会社の留保利益 | △1,951 |  | △2,045
その他 | △422 |  | △494
繰延税金負債合計 | △8,837 |  | △7,995
繰延税金資産(負債)の純額 | △6,487 |  | △5,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 |  | △1.2
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.6
税額控除 | △0.0 |  | △0.0
外国法人税等 | 0.3 |  | －
在外連結子会社の税率差異 | △1.4 |  | △1.5
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.4
在外連結子会社の留保利益 | 1.4 |  | 0.7
受取配当金連結消去 | 1.9 |  | 1.1
評価性引当額 | 2.2 |  | 1.6
その他 | 0.4 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9 |  | 33.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は154百万円、法人税等調整額は56百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は75百万円、退職給付に係る調整累計額は22百万円それぞれ減少しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 生産財 関連事業 | 消費財関連事業 | 計
| 住建 | 家庭機器
日本 | 247,760 | 71,842 | 101,010 | 420,613 | 5,241 | 425,855
北米 | 18,335 | － | 0 | 18,336 | － | 18,336
アジア他 | 62,566 | － | 108 | 62,675 | － | 62,675
顧客との契約から生じる収益 | 328,662 | 71,842 | 101,119 | 501,624 | 5,241 | 506,866
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 328,662 | 71,842 | 101,119 | 501,624 | 5,241 | 506,866

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 生産財 関連事業 | 消費財関連事業 | 計
| 住建 | 家庭機器
日本 | 247,456 | 78,623 | 100,826 | 426,907 | 3,414 | 430,321
北米 | 19,834 | － | 4 | 19,839 | － | 19,839
アジア他 | 65,913 | － | 51 | 65,965 | － | 65,965
顧客との契約から生じる収益 | 333,205 | 78,623 | 100,883 | 512,711 | 3,414 | 516,126
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 333,205 | 78,623 | 100,883 | 512,711 | 3,414 | 516,126

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 105,699百万円 | 107,780百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 107,780 | 106,210
契約負債(期首残高) | 8,526 | 7,898
契約負債(期末残高) | 7,898 | 10,420

契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,338百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,570百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
|  |  |  |  | 消去等 前計 | 消去等
|  |  | 計 | その他 (注)１
| 生産財 関連事業 (注)４ | 消費財関連事業 (注)４
| 住建 | 家庭機器
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 328,662 | 71,842 | 101,119 | 501,624 | 5,241 | 506,866 | － | 506,866
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 7,897 | 7,897 | △7,897 | －
計 | 328,662 | 71,842 | 101,119 | 501,624 | 13,138 | 514,763 | △7,897 | 506,866
セグメント利益 | 8,219 | 2,653 | 5,274 | 16,147 | △6,278 | 9,868 | 18 | 9,887
セグメント資産 (注)５ | 113,381 | 14,297 | 23,088 | 150,766 | 146,569 | 297,335 | △2,362 | 294,973
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)６ | 973 | 72 | 214 | 1,260 | 3,051 | 4,312 | － | 4,312

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
|  |  |  |  | 消去等 前計 | 消去等
|  |  | 計 | その他 (注)１
| 生産財 関連事業 (注)４ | 消費財関連事業 (注)４
| 住建 | 家庭機器
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 333,205 | 78,623 | 100,883 | 512,711 | 3,414 | 516,126 | － | 516,126
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 8,668 | 8,668 | △8,668 | －
計 | 333,205 | 78,623 | 100,883 | 512,711 | 12,082 | 524,794 | △8,668 | 516,126
セグメント利益 | 8,291 | 3,192 | 4,449 | 15,932 | △6,405 | 9,527 | 8 | 9,535
セグメント資産 (注)５ | 113,490 | 15,367 | 23,877 | 152,735 | 142,489 | 295,224 | △2,958 | 292,265
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)６ | 1,197 | 71 | 203 | 1,472 | 3,268 | 4,741 | － | 4,741

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 | △6,008 | △5,983

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額　その他」の区分に含まれております。

６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア他 | 合計
425,855 | 18,336 | 62,675 | 506,866

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米（注）１ | アジア他 | 合計
9,345 | 3,377 | 1,422 | 14,144

（注）１．北米は米国を指しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア他 | 合計
430,321 | 19,839 | 65,965 | 516,126

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米（注）１ | アジア他 | 合計
10,536 | 3,206 | 1,225 | 14,968

（注）１．北米は米国を指しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,480.16円 | 1,481.00円
１株当たり当期純利益 | 73.04円 | 90.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 66.92円 | 82.70円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 6,488 | 7,845
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,488 | 7,845
普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,845 | 86,564
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △6 | △6
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円） | (△6) | (△6)
普通株式増加数（千株） | 8,011 | 8,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度176,100株、当連結会計年度170,900株、期中平均株式数は前連結会計年度177,831株、当連結会計年度173,877株であります。

###### （重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について）

当社は、2025年３月31日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を決議し、公表いたしましたが、2025年５月14日開催の取締役会において、その詳細について下記のとおり決議いたしました。

1．本信託の概要

①名称　　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

②委託者　　　　　　　　：当社

③受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者　　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人　　　　　　：当社の従業員から選定

⑥信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦信託の目的　　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

⑧本信託契約の締結日　　：2025年５月28日

⑨金銭を信託する日　　　：2025年５月28日

⑩信託の期間　　　　　　：2025年５月28日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

2．本信託による当社株式の取得内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　　：当社普通株式

②株式の取得資金として信託する金額　　：750,000,000円

③取得株式数の上限　　　　　　　　　　：576,900株

④株式の取得方法　　　　　　　　　　　：取引所市場より取得

⑤株式の取得期間　　　　　　　　　　　：2025年５月28日から2025年７月10日（予定）まで

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年６月10日から６月11日にかけて当社が保有する投資有価証券の一部を下記の通り売却いたしました。

(１)投資有価証券の売却理由

政策保有株式縮減のため

(２)投資有価証券の売却の内容

①売却株式　　当社保有の上場有価証券３銘柄

②売却金額　　1,140百万円

③売却益　　　1,013百万円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社山善 | 2026年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債 （注）１、２ | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
2021.４.30 | 10,020 （－） | 10,010 （－） | － | － | 2026.４.30
合計 | － | － | 10,020 （－） | 10,010 （－） | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 転換請求期間 | 転換価格 （円） | 発行株式 | 資本組入額 （円/株） |
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2021.５.14～2026.４.16 | 1,218.1 | 普通株式 | 610 |

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
－ | 10,000 | － | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 15 | 1.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19 | 18 | 1.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 554 | 527 | 6.9 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 66 | 47 | 1.2 | 2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,957 | 2,485 | 6.9 | 2026年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,598 | 3,094 | － | －

（注）１．長期借入金及びリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 18 | 18 | 9 | －
リース債務 | 502 | 517 | 544 | 572

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 248,924 | 516,126
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 4,135 | 12,256
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 2,567 | 7,845
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 29.35 | 90.63

②決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。