### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,346 | 25,243
受取手形 | ※２ 7,714 | 4,244
電子記録債権 | ※１,※２ 23,906 | ※１ 23,316
売掛金 | ※１ 19,753 | ※１ 18,867
契約資産 | 81 | 244
有価証券 | 300 | 300
商品及び製品 | 14,958 | 15,557
仕掛品 | 20 | －
原材料及び貯蔵品 | 2,102 | 1,677
関係会社短期貸付金 | 4,600 | 7,499
その他 | ※１ 935 | ※１ 1,150
貸倒引当金 | △100 | △44
流動資産合計 | 90,617 | 98,056
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,802 | 8,326
構築物 | 129 | 118
機械及び装置 | 2,241 | 2,182
車両運搬具 | 135 | 98
工具、器具及び備品 | 753 | 765
土地 | 13,447 | 13,320
リース資産 | 2 | 1
建設仮勘定 | 31 | 16
有形固定資産合計 | 25,544 | 24,830
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,103 | 1,306
その他 | 70 | 70
無形固定資産合計 | 1,174 | 1,376
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,775 | 7,825
関係会社株式 | 12,941 | 14,702
関係会社長期貸付金 | 8,336 | 7,400
投資不動産 | 4,888 | 4,945
繰延税金資産 | 3,567 | 3,347
保険積立金 | 299 | 306
差入保証金 | 1,674 | 1,815
その他 | 354 | 823
貸倒引当金 | △11 | △11
投資その他の資産合計 | 39,825 | 41,155
固定資産合計 | 66,544 | 67,362
資産合計 | 157,162 | 165,419

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 15,084 | ※１ 13,333
買掛金 | ※１ 11,437 | ※１ 11,059
契約負債 | 53 | 58
短期借入金 | 5,711 | 9,098
関係会社短期借入金 | 1,348 | 2,744
リース債務 | 0 | 0
未払金 | ※１ 3,396 | ※１ 2,906
未払法人税等 | 2,148 | 2,791
賞与引当金 | 2,743 | 2,843
役員賞与引当金 | 134 | 95
製品保証引当金 | 140 | 112
その他 | 1,631 | 1,935
流動負債合計 | 43,829 | 46,978
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 2,000
リース債務 | 1 | 1
退職給付引当金 | 6,054 | 6,077
資産除去債務 | 1,699 | 1,609
長期預り金 | 665 | 713
その他 | 303 | 349
固定負債合計 | 8,725 | 10,751
負債合計 | 52,554 | 57,729
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,616 | 13,616
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,005 | 20,005
その他資本剰余金 | 24 | 68
資本剰余金合計 | 20,030 | 20,074
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,404 | 3,404
その他利益剰余金 | 65,094 | 67,752
別途積立金 | 45,000 | 45,000
繰越利益剰余金 | 20,094 | 22,752
利益剰余金合計 | 68,498 | 71,156
自己株式 | △791 | △698
株主資本合計 | 101,353 | 104,148
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,218 | 3,536
繰延ヘッジ損益 | △20 | －
評価・換算差額等合計 | 3,197 | 3,536
新株予約権 | 55 | 4
純資産合計 | 104,607 | 107,689
負債純資産合計 | 157,162 | 165,419

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 150,528 | ※１ 155,410
売上原価 | ※１ 108,639 | ※１ 112,465
売上総利益 | 41,889 | 42,944
販売費及び一般管理費 |  |
見本帳費 | 3,103 | 2,632
貸倒引当金繰入額 | △46 | △56
給料及び手当 | 6,917 | 7,410
賞与引当金繰入額 | 2,743 | 2,843
役員賞与引当金繰入額 | 134 | 95
退職給付費用 | 698 | 511
製品保証引当金繰入額 | 1 | △34
賃借料 | 1,243 | 1,606
減価償却費 | 1,188 | 1,016
その他 | 8,508 | 9,925
販売費及び一般管理費合計 | 24,490 | 25,950
営業利益 | 17,399 | 16,994
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 802 | ※１ 471
不動産賃貸料 | 427 | 429
その他 | 90 | 94
営業外収益合計 | 1,320 | 995
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 241 | ※１ 228
為替差損 | 70 | 51
不動産賃貸費用 | 119 | 109
金利スワップ評価損 | － | 64
その他 | 5 | 6
営業外費用合計 | 436 | 460
経常利益 | 18,283 | 17,528
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 0
投資有価証券売却益 | 227 | 41
助成金収入 | － | ※５ 223
関係会社清算益 | ※１,※６ 199 | －
特別利益合計 | 428 | 264
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | ※７ 1,081
固定資産売却損 | － | ※３ 3
固定資産除却損 | ※４ 14 | ※４ 16
投資有価証券売却損 | 59 | 41
投資有価証券評価損 | 11 | －
減損損失 | 165 | －
特別損失合計 | 252 | 1,142
税引前当期純利益 | 18,458 | 16,650
法人税、住民税及び事業税 | 5,337 | 5,177
法人税等調整額 | △213 | 3
法人税等合計 | 5,123 | 5,181
当期純利益 | 13,335 | 11,469

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,616 | 20,005 | － | 20,005 | 3,404 | 45,000 | 14,389 | 62,793 | △849 | 95,566
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,630 | △7,630 |  | △7,630
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,335 | 13,335 |  | 13,335
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 23 | 23 |  |  |  |  | 46 | 70
新株予約権の行使 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  | 12 | 13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 24 | 24 | － | － | 5,704 | 5,704 | 58 | 5,787
当期末残高 | 13,616 | 20,005 | 24 | 20,030 | 3,404 | 45,000 | 20,094 | 68,498 | △791 | 101,353

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,238 | △39 | 1,199 | 69 | 96,835
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,630
当期純利益 |  |  |  |  | 13,335
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 70
新株予約権の行使 |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,979 | 19 | 1,998 | △13 | 1,984
当期変動額合計 | 1,979 | 19 | 1,998 | △13 | 7,772
当期末残高 | 3,218 | △20 | 3,197 | 55 | 104,607

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,616 | 20,005 | 24 | 20,030 | 3,404 | 45,000 | 20,094 | 68,498 | △791 | 101,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,811 | △8,811 |  | △8,811
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,469 | 11,469 |  | 11,469
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 39 | 39 |  |  |  |  | 47 | 86
新株予約権の行使 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  | 46 | 51
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 43 | 43 | － | － | 2,658 | 2,658 | 92 | 2,794
当期末残高 | 13,616 | 20,005 | 68 | 20,074 | 3,404 | 45,000 | 22,752 | 71,156 | △698 | 104,148

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,218 | △20 | 3,197 | 55 | 104,607
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,811
当期純利益 |  |  |  |  | 11,469
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 86
新株予約権の行使 |  |  |  |  | 51
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 318 | 20 | 339 | △51 | 287
当期変動額合計 | 318 | 20 | 339 | △51 | 3,082
当期末残高 | 3,536 | － | 3,536 | 4 | 107,689

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　12～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) 商品の販売

当社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の販売を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材の販売については、当社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 工事契約

当社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「通貨スワップ」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「通貨スワップ」303百万円は、「固定負債」の「その他」303百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,408百万円 | 1,510百万円
短期金銭債務 | 4,525 | 4,786

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事

業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 536百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,792 | －

３　偶発債務

（補修工事）

当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 | 3,536百万円 11,993 | 3,645百万円 13,035
営業取引以外の取引による取引高 | 800 | 285

※２　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
計 | 0 | 0

※３　固定資産売却損の内訳

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | －百万円 | 3百万円
計 | － | 3

※４　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 2百万円 | 3百万円
機械及び装置 | 2 | 4
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 8 | 8
権利金 | 1 | 0
その他 | 0 | －
計 | 14 | 16

※５　助成金収入

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

令和５年度「物流効率化に向けた先進的な実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）」に係る補助金であります。

※６　関係会社清算益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関係会社株式評価損は当社の連結子会社であるGoodrich Global Pte. Ltd.に係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1）子会社株式 | 12,903 | 14,664
(2）関連会社株式 | 37 | 37
計 | 12,941 | 14,702

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
商品評価損 | 381百万円 |  | 251百万円
賞与引当金 | 839 |  | 869
貸倒引当金 | 34 |  | 17
減価償却費 | 553 |  | 591
関係会社株式評価損 | 4,825 |  | 5,308
退職給付引当金 | 1,852 |  | 1,912
投資有価証券 | 473 |  | 480
その他 | 1,538 |  | 1,499
繰延税金資産小計 評価性引当額 | 10,498 △5,135 |  | 10,929 △5,628
繰延税金資産合計 | 5,363 |  | 5,301
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,413 |  | △1,620
その他 | △383 |  | △333
繰延税金負債合計 | △1,796 |  | △1,953
繰延税金資産の純額 | 3,567 |  | 3,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.60％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.98
住民税均等割 | 0.48
評価性引当額の増減 税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 | 0.34 △2.54 - △0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.76

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 建物 | 27,008 | 366 | 134 | 737 | 27,239 | 18,912 |
| 構築物 | 833 | 4 | 5 | 16 | 832 | 714 |
| 機械及び装置 | 9,170 | 385 | 198 | 438 | 9,356 | 7,173 |
| 車両運搬具 | 472 | 36 | 34 | 61 | 475 | 377 |
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 3,619 | 265 | 126 | 245 | 3,758 | 2,993 |
| 土地 | 13,447 | - | 127 | - | 13,320 | - |
| リース資産 | 10 | - | 5 | 0 | 4 | 2 |
| 建設仮勘定 | 31 | 16 | 31 | - | 16 | - |
| 計 | 54,593 | 1,075 | 663 | 1,500 | 55,005 | 30,174 |
| ソフトウエア | 5,706 | 660 | 85 | 372 | 6,281 | 4,975 |
無形固定資産 | その他 | 76 | - | - | 0 | 76 | 6 |
| 計 | 5,782 | 660 | 85 | 373 | 6,357 | 4,981 |
投資その他の資産 | 投資不動産 | 7,908 | 132 | - | 70 | 8,041 | 3,096 |
計 | 7,908 | 132 | - | 70 | 8,041 | 3,096 |

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 112 | 0 | 56 | 56
製品保証引当金 | 140 | - | 27 | 112
賞与引当金 | 2,743 | 2,843 | 2,743 | 2,843
役員賞与引当金 | 134 | 95 | 134 | 95

#### （２） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３） 【その他】

該当事項はありません。