# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 145,316 | 149,481 | 176,022 | 189,859 | 200,378
経常利益 | （百万円） | 7,042 | 8,203 | 20,690 | 19,695 | 18,606
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,780 | 276 | 14,005 | 14,291 | 12,567
包括利益 | （百万円） | 5,404 | 1,035 | 14,901 | 18,445 | 15,065
純資産額 | （百万円） | 93,749 | 88,326 | 95,825 | 106,709 | 113,781
総資産額 | （百万円） | 158,665 | 147,943 | 164,454 | 170,750 | 183,859
１株当たり純資産額 | （円） | 1,547.92 | 1,497.21 | 1,631.57 | 1,816.16 | 1,923.28
１株当たり当期純利益 | （円） | 78.97 | 4.66 | 238.71 | 243.44 | 213.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 78.92 | 4.65 | 238.55 | 243.30 | 213.86
自己資本比率 | （％） | 58.8 | 59.4 | 58.2 | 62.5 | 61.5
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 0.3 | 15.3 | 14.1 | 11.4
株価収益率 | （倍） | 21.2 | 328.4 | 9.4 | 13.7 | 13.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,694 | 5,718 | 17,373 | 12,818 | 19,260
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,599 | △827 | △408 | △1,846 | △6,873
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,836 | △13,341 | △9,355 | △11,249 | △3,980
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 25,124 | 16,886 | 24,765 | 24,717 | 33,445
従業員数 | （人） | 2,359 | 2,453 | 2,547 | 2,645 | 3,001
（外、平均臨時雇用者数） | (246) | (275) | (284) | (330) | (340)

（注）１．第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており第69期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 111,255 | 120,891 | 140,052 | 150,528 | 155,410
経常利益 | （百万円） | 7,339 | 9,062 | 20,690 | 18,283 | 17,528
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 5,049 | △1,436 | 14,754 | 13,335 | 11,469
資本金 | （百万円） | 13,616 | 13,616 | 13,616 | 13,616 | 13,616
発行済株式総数 | （千株） | 61,150 | 59,200 | 59,200 | 59,200 | 59,200
純資産額 | （百万円） | 94,944 | 86,470 | 96,835 | 104,607 | 107,689
総資産額 | （百万円） | 144,074 | 133,492 | 152,081 | 157,162 | 165,419
１株当たり純資産額 | （円） | 1,572.91 | 1,473.17 | 1,649.02 | 1,780.61 | 1,832.32
１株当たり配当額 | （円） | 58.00 | 70.00 | 105.00 | 140.00 | 150.00
（うち１株当たり中間配当額） | (29.00) | (35.00) | (40.00) | (65.00) | (75.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 83.43 | △24.18 | 251.48 | 227.16 | 195.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 83.37 | - | 251.31 | 227.03 | 195.18
自己資本比率 | （％） | 65.8 | 64.7 | 63.6 | 66.5 | 65.1
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | - | 16.1 | 13.2 | 10.8
株価収益率 | （倍） | 20.1 | - | 8.9 | 14.7 | 14.9
配当性向 | （％） | 69.5 | - | 41.8 | 61.6 | 76.8
従業員数 | （人） | 1,185 | 1,194 | 1,197 | 1,238 | 1,298
（外、平均臨時雇用者数） | (223) | (246) | (258) | (301) | (297)
株主総利回り | （％） | 108.1 | 103.2 | 153.7 | 231.3 | 213.8
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,795 | 1,694 | 2,484 | 3,655 | 3,450
最低株価 | （円） | 1,383 | 1,495 | 1,468 | 2,109 | 2,551

（注）１．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年３月期の１株当たり配当額150円00銭のうち、期末配当額75円00銭については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議する予定です。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1953年４月 | 個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立
1960年４月 | 壁紙販売部を開設
1970年４月 | 株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更
６月 | 名古屋に初のショールームを開設
1972年６月 | 東京営業所開設
1976年６月 | 東京店（現東京支社）開設
10月 | 福岡店（現九州支社）開設
1978年３月 | 大阪店（現関西支社）開設
1979年12月 | クッションフロアの販売を開始
1980年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1981年１月 | カーテンの販売を開始
1982年４月 | カーペットの販売を開始
11月 | 本社を現在地に移転
11月 | 仙台店（現東北支社）開設
1984年12月 | 札幌店（現北海道支社）開設
1986年１月 | フロアタイルの販売を開始
1988年１月 | カーペットタイルの販売を開始
1989年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年10月 | 岡山店（現中国四国支社）開設
1994年10月 | 椅子生地の販売を開始
1996年10月 | 米国にSangetsu America,Inc.を設立
12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 | 株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得
2008年７月 | 山田照明株式会社の株式取得
2014年３月 | 中部ロジスティクスセンターⅠ開設
2016年４月 | 中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司を設立
６月 | 英文社名をSangetsu Corporationに変更
８月 | 北関東ロジスティクスセンター開設
11月 | 米国KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（現在連結子会社）の株式取得
2017年１月 | フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得
４月 | 株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立
５月 | 中部ロジスティクスセンターⅡ開設
12月 | シンガポールGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.（現在連結子会社）の株式取得
2018年１月 | 東京ロジスティクスセンター開設
６月 | 株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立
12月 | 北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転
2019年７月 | 中国四国支社、広島ショールーム移転
2020年３月 | ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.（現在連結子会社）を設立
2021年１月 | 関西ロジスティクスセンター開設
３月 ３月 | 株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社　連結子会社）の株式取得 sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設
12月 | 関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
９月 | 有限会社クロス企画（現株式会社クロス企画　連結子会社）の株式取得
2024年１月 | サンゲツグループ新企業理念を発表
３月 | PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設
７月 | シンガポールD'Perception Pte Ltd（現在連結子会社）の株式取得

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜国内インテリアセグメント＞

国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っております。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。

＜国内エクステリアセグメント＞

国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。

＜海外セグメント＞

米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。また、2024年７月に子会社化したシンガポールのD'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱サングリーン | 名古屋市守山区 | 130 百万円 | 国内エクステリア | 100 | 従業員の出向 CMS取引
フェアトーン㈱ | 東京都中央区 | 35 百万円 | 国内インテリア | 100 | 当社商品の販売・施工 従業員の出向 CMS取引
㈱サンゲツヴォーヌ | 東京都品川区 | 100 百万円 | 国内インテリア | 100 | 当社商品の販売 当社役員の兼任及び従業員の出向 CMS取引
㈱サンゲツ沖縄 | 沖縄県宜野湾市 | 100 百万円 | 国内インテリア | 100 | 当社商品の販売 従業員の出向 CMS取引
クレアネイト㈱ （注）２ | 東京都品川区 | 100 百万円 | 国内インテリア | 100 | 当社壁紙の製造 当社役員の兼任及び従業員の出向 資金援助あり
㈱クロス企画 | 福岡県糟屋郡 | 7 百万円 | 国内インテリア | 100 | 当社商品の配送 従業員の出向 CMS取引
KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（注）２.５ | 米国オハイオ州 | 54,142 千米ドル | 海外 | 100 | 当社商品の販売 当社役員の兼任及び従業員の出向 資金援助あり
Goodrich Global Holdings Pte. Ltd. | シンガポール | 10,474 千シンガポールドル | 海外 | 100 | 当社商品の販売 当社役員の兼任及び従業員の出向
GOODRICH GLOBAL LIMITED | 香港 | 1,000 千香港ドル | 海外 | 100 | 当社商品の販売
D'Perception Pte Ltd （注）４ | シンガポール | 10,306 千シンガポールドル | 海外 | 70 | 当社役員の兼任及び従業員の出向
その他19社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のためにグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

４. 2024年7月1日に株式の70%を取得し連結子会社化いたしました。

５．KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　21,619百万円

(2)経常利益　　　　 237百万円

(3)当期純利益　　 △131百万円

(4)純資産額　　　 1,793百万円

(5)総資産額　　　10,817百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内インテリア | 1,809 | （314）
国内エクステリア | 216 | （8）
海外 | 976 | （18）
合計 | 3,001 | （340）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ356人増加しております。これは主に、海外セグメントにおいて、2024年７月１日付でD'Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,298 | （297） | 37.9 | 15.4 | 7,895

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内インテリア | 1,289 | （296）
海外 | 9 | （1）
合計 | 1,298 | （297）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は10人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
22.8 | 116.7 | 71.3 | 74.6 | 77.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年４月１日時点の割合であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）であります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）であります。なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。

＜提出会社の各数値に関する補足説明＞

・上記指標を含む人材に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。

・「労働者の男女の賃金の差異」について、属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しております。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している10代・20代の賃金差異はほとんどありません（表１参照）。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、71.3％から76.3％となります（表２参照）。これらの状況を踏まえ、①の解消に対しては「女性管理職比率25％以上」、②の解消に対しては「男性育児休業２週間以上取得率100％」といった中期経営計画の定量目標達成が賃金差異の解消に資するものと考えております。中期経営計画の最終年度における目標達成に加え、継続的な男女間賃金差異の縮小、女性活躍および共働き・共育てしやすい環境作りを推進してまいります。

表１　正規雇用労働者における年代別の賃金差異

区分 | 労働者の男女の賃金の差異（％）
10代・20代 | 99.7
30代 | 74.7
40代 | 83.8
50代 | 82.0
合計 | 74.6

表２　産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の差異

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
76.3 | 82.5 | 74.7

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１、３ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社 サングリーン | － | 40.0 | 40.0 | 0.0 | － | － | －
クレアネイト 株式会社 | 13.0 | 25.0 | 25.0 | 0.0 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年４月１日時点の割合であります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2024年４月1日～2025年３月31日であります。なお、株式会社サングリーン、クレアネイト株式会社におけるパート・有期労働者の取得率0.0％は、どちらも育児休業の対象となる子の出生がなかったことによるものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「－」と記載しております。