## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,096 | ※２ 33,727
受取手形 | ※５ 8,526 | 4,781
売掛金 | 26,186 | 26,430
契約資産 | 235 | 3,833
電子記録債権 | ※５ 24,300 | 23,834
有価証券 | 300 | 300
商品及び製品 | 18,380 | 19,300
仕掛品 | 278 | 185
原材料及び貯蔵品 | 3,129 | 2,948
その他 | 1,446 | 2,118
貸倒引当金 | △416 | △449
流動資産合計 | 107,463 | 117,011
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 32,159 | 35,264
減価償却累計額 | △20,897 | △21,953
建物及び構築物（純額） | 11,262 | 13,310
機械装置及び運搬具 | 18,899 | 19,591
減価償却累計額 | △13,859 | △14,497
機械装置及び運搬具（純額） | 5,039 | 5,093
工具、器具及び備品 | 5,652 | 6,230
減価償却累計額 | △4,722 | △5,224
工具、器具及び備品（純額） | 929 | 1,005
土地 | 16,468 | 16,361
リース資産 | 2,600 | 3,407
減価償却累計額 | △922 | △1,879
リース資産（純額） | 1,678 | 1,528
建設仮勘定 | 4,530 | 4,366
有形固定資産合計 | 39,909 | 41,665
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,247 | 1,644
のれん | 1,173 | 1,836
その他 | 807 | 810
無形固定資産合計 | 3,228 | 4,290
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 8,128 | ※１ 8,203
投資不動産 | 4,888 | 4,945
差入保証金 | 1,894 | 2,088
退職給付に係る資産 | 548 | 1,218
繰延税金資産 | 3,978 | 3,196
その他 | 729 | 1,252
貸倒引当金 | △17 | △12
投資その他の資産合計 | 20,149 | 20,892
固定資産合計 | 63,287 | 66,848
資産合計 | 170,750 | 183,859

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 16,131 | 18,157
契約負債 | 1,208 | 1,515
電子記録債務 | ※５ 15,423 | 13,940
短期借入金 | 5,711 | 9,098
リース債務 | 522 | 509
未払法人税等 | 2,681 | 3,045
賞与引当金 | 3,602 | 3,972
役員賞与引当金 | 134 | 95
製品保証引当金 | 389 | 174
その他 | 7,468 | 7,767
流動負債合計 | 53,273 | 58,276
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 2,000
リース債務 | 1,251 | 1,177
繰延税金負債 | 256 | 254
退職給付に係る負債 | 6,495 | 5,547
資産除去債務 | 1,784 | 1,697
その他 | 979 | 1,123
固定負債合計 | 10,767 | 11,800
負債合計 | 64,040 | 70,077
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,616 | 13,616
資本剰余金 | 17,175 | 17,218
利益剰余金 | 70,799 | 74,555
自己株式 | △791 | △698
株主資本合計 | 100,799 | 104,692
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,305 | 3,628
繰延ヘッジ損益 | △20 | －
為替換算調整勘定 | 1,241 | 2,084
退職給付に係る調整累計額 | 1,312 | 2,626
その他の包括利益累計額合計 | 5,839 | 8,339
新株予約権 | 55 | 4
非支配株主持分 | 14 | 745
純資産合計 | 106,709 | 113,781
負債純資産合計 | 170,750 | 183,859

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 189,859 | ※１ 200,378
売上原価 | ※２ 130,899 | ※２ 138,005
売上総利益 | 58,959 | 62,373
販売費及び一般管理費 |  |
見本帳費 | 3,822 | 3,402
貸倒引当金繰入額 | △29 | 24
給料及び手当 | 14,479 | 16,567
賞与引当金繰入額 | 2,945 | 3,103
役員賞与引当金繰入額 | 134 | 95
退職給付費用 | 1,017 | 792
製品保証引当金繰入額 | △124 | △79
その他 | ※２ 17,610 | ※２ 20,293
販売費及び一般管理費 | 39,856 | 44,198
営業利益 | 19,103 | 18,174
営業外収益 |  |
受取利息 | 104 | 90
受取配当金 | 209 | 193
不動産賃貸料 | 429 | 429
その他 | 336 | 229
営業外収益合計 | 1,078 | 943
営業外費用 |  |
支払利息 | 269 | 244
不動産賃貸費用 | 119 | 109
金利スワップ評価損 | － | 64
為替差損 | 65 | 75
その他 | 32 | 17
営業外費用合計 | 486 | 511
経常利益 | 19,695 | 18,606
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 11 | ※３ 3
投資有価証券売却益 | 227 | 41
助成金収入 | ※７ 392 | ※７ 223
関係会社清算益 | ※８ 59 | －
特別利益合計 | 691 | 267
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 3
固定資産除却損 | ※５ 30 | ※５ 40
投資有価証券売却損 | 59 | 41
投資有価証券評価損 | 11 | －
減損損失 | ※６ 166 | ※６ 94
その他 | 2 | －
特別損失合計 | 270 | 179
税金等調整前当期純利益 | 20,116 | 18,695
法人税、住民税及び事業税 | 6,149 | 5,852
法人税等調整額 | △324 | 257
法人税等合計 | 5,824 | 6,110
当期純利益 | 14,291 | 12,585
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 17
親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,291 | 12,567

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 14,291 | 12,585
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,036 | 322
繰延ヘッジ損益 | 19 | 20
為替換算調整勘定 | 83 | 824
退職給付に係る調整額 | 2,015 | 1,313
その他の包括利益合計 | ※ 4,153 | ※ 2,480
包括利益 | 18,445 | 15,065
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 18,445 | 15,059
非支配株主に係る包括利益 | － | 6

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,616 | 17,150 | 64,138 | △849 | 94,056
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,630 |  | △7,630
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,291 |  | 14,291
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 23 |  | 46 | 70
新株予約権の行使 |  | 1 |  | 12 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 24 | 6,660 | 58 | 6,743
当期末残高 | 13,616 | 17,175 | 70,799 | △791 | 100,799

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,269 | △39 | 1,157 | △702 | 1,685 | 69 | 13 | 95,825
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,630
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,291
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 70
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,036 | 19 | 83 | 2,015 | 4,153 | △13 | 1 | 4,141
当期変動額合計 | 2,036 | 19 | 83 | 2,015 | 4,153 | △13 | 1 | 10,884
当期末残高 | 3,305 | △20 | 1,241 | 1,312 | 5,839 | 55 | 14 | 106,709

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,616 | 17,175 | 70,799 | △791 | 100,799
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,811 |  | △8,811
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,567 |  | 12,567
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 39 |  | 47 | 86
新株予約権の行使 |  | 4 |  | 46 | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 43 | 3,756 | 92 | 3,892
当期末残高 | 13,616 | 17,218 | 74,555 | △698 | 104,692

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,305 | △20 | 1,241 | 1,312 | 5,839 | 55 | 14 | 106,709
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,811
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,567
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 86
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 322 | 20 | 843 | 1,313 | 2,499 | △51 | 730 | 3,179
当期変動額合計 | 322 | 20 | 843 | 1,313 | 2,499 | △51 | 730 | 7,071
当期末残高 | 3,628 | － | 2,084 | 2,626 | 8,339 | 4 | 745 | 113,781

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 20,116 | 18,695
減価償却費 | 3,236 | 3,180
減損損失 | 166 | 94
のれん償却額 | 169 | 234
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △195 | △5
賞与引当金の増減額（△は減少） | 401 | 303
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △133 | △39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 216 | △105
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △169 | △232
受取利息及び受取配当金 | △313 | △284
不動産賃貸料 | △429 | △429
支払利息 | 269 | 244
投資有価証券売却損益（△は益） | △167 | 0
関係会社清算損益（△は益） | △59 | －
助成金収入 | △392 | △223
売上債権の増減額（△は増加） | △2,810 | 3,751
棚卸資産の増減額（△は増加） | △591 | △265
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,626 | △1,154
未収消費税等の増減額（△は増加） | △19 | △300
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,163 | 176
その他 | 1,723 | 889
小計 | 21,479 | 24,528
利息及び配当金の受取額 | 313 | 286
助成金の受取額 | 392 | 223
和解金の受取額 | 7 | －
利息の支払額 | △285 | △237
法人税等の支払額 | △9,089 | △5,541
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,818 | 19,260
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △314 | △147
定期預金の払戻による収入 | － | 457
有価証券の取得による支出 | △300 | △300
有価証券の償還による収入 | 300 | 300
有形固定資産の取得による支出 | △4,386 | △4,741
有形固定資産の売却による収入 | 12 | 13
無形固定資産の取得による支出 | △629 | △720
投資有価証券の取得による支出 | △13 | △90
投資有価証券の売却による収入 | 2,812 | 611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △1,817
保険積立金の積立による支出 | △0 | △207
保険積立金の解約による収入 | 343 | 200
投資不動産の賃貸による収入 | 429 | 429
差入保証金の差入による支出 | △48 | △185
差入保証金の回収による収入 | 52 | 49
長期前払費用の取得による支出 | △45 | △671
その他 | △58 | △51
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,846 | △6,873

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 7,669 | 26,596
短期借入金の返済による支出 | △2,884 | △23,208
長期借入れによる収入 | － | 2,000
長期借入金の返済による支出 | △7,854 | －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △554 | △564
自己株式の取得による支出 | △1 | △1
配当金の支払額 | △7,624 | △8,802
その他 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,249 | △3,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 230 | 321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47 | 8,727
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,765 | 24,717
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 24,717 | ※１ 33,445

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 29社

主要な連結子会社の名称

㈱サングリーン

フェアトーン㈱

㈱サンゲツヴォーヌ

㈱サンゲツ沖縄

クレアネイト㈱

㈱クロス企画

KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.

Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.

GOODRICH GLOBAL LIMITED

D'Perception Pte Ltd

当連結会計年度において、D'Perception Pte Ltdの株式70％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 －社

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

博多装工㈱

（持分法を適用しない理由）

関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC. 、Goodrich Global Holdings

Pte. Ltd. 、GOODRICH GLOBAL LIMITED 、D'Perception Pte Ltdほか海外子会社18社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内７社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

主として時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～25年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、米国会計基準を適用している海外連結子会社については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　商品及び製品の販売

当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） 等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,703百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△19百万円、「その他」1,723百万円に組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△59百万円は、「保険積立金の積立による支出」△0百万円、「その他」△58百万円に組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 37百万円 | 37百万円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | －百万円 | 72百万円

３　偶発債務

（補修工事）

当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

４　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 16百万円 | 2百万円
電子記録債権割引高 | 7 | 8
電子記録債権譲渡高 | 22 | 12

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 593百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,860 | －
支払手形 | 8 | －
電子記録債務 | 435 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 601百万円 |  | 677百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 9百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 11 | 3

※４　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 3百万円
計 | － | 3

※５　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 12百万円 | 7百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 6
工具、器具及び備品 | 8 | 9
ソフトウエア | － | 6
その他 | 1 | 11
計 | 30 | 40

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　助成金収入

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

令和５年度「物流効率化に向けた先進的な実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）」に係る補助金であります。

※８　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,917百万円 | △538百万円
組替調整額 | △156 | 0
法人税等及び税効果調整前 | 2,761 | 538
法人税等及び税効果額 | △725 | △215
その他有価証券評価差額金 | 2,036 | 322
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 27 | －
組替調整額 | － | 29
法人税等及び税効果調整前 | 27 | 29
法人税等及び税効果額 | △8 | △8
繰延ヘッジ損益 | 19 | 20
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 142 | 824
組替調整額 | △59 | －
法人税等及び税効果調整前 | 83 | 824
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 83 | 824
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 2,505 | 1,500
組替調整額 | 350 | 101
法人税等及び税効果調整前 | 2,855 | 1,601
法人税等及び税効果額 | △840 | △287
退職給付に係る調整額 | 2,015 | 1,313
その他の包括利益合計 | 4,153 | 2,480

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 59,200,000 | － | － | 59,200,000 |
合計 | 59,200,000 | － | － | 59,200,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 519,348 | 406 | 36,350 | 483,404 |
合計 | 519,348 | 406 | 36,350 | 483,404 |

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加406株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少36,350株は、新株予約権の行使7,800株、譲渡制限付株式報酬としての処分28,550株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 55
合計 | － | － | － | － | － | 55

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,814 | 65.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 |
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,816 | 65.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,403 | 利益剰余金 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 59,200,000 | － | － | 59,200,000 |
合計 | 59,200,000 | － | － | 59,200,000 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 483,404 | 4,039 | 57,450 | 429,993 |
合計 | 483,404 | 4,039 | 57,450 | 429,993 |

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,039株は、譲渡制限付株式の無償取得3,610株、単元未満株式の買取り429株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少57,450株は、譲渡制限付株式報酬としての処分28,750株、新株予約権の行使28,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
合計 | － | － | － | － | － | 4

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,403 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,407 | 75.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,407 | 利益剰余金 | 75.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 |

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 25,096 | 百万円 | 33,727 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △379 |  | △282 |
現金及び現金同等物 | 24,717 |  | 33,445 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たにD'Perception Pte Ltd及びその連結子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 |  | 4,077百万円
固定資産 |  | 153
のれん |  | 904
流動負債 |  | △1,800
固定負債 |  | △19
為替換算調整勘定 |  | △8
非支配株主持分 |  | △723
株式の取得価額 |  | 2,583
現金及び現金同等物 |  | △766
差引：取得のための支出 |  | 1,817

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1,734 | 1,944
１年超 | 8,930 | 7,442
合計 | 10,665 | 9,387

（注）海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。また、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金取引管理課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金です。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、グループCMSを利用するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券及び投資有価証券（*2） | 8,314 | 8,314 | － |
資産計 | 8,314 | 8,314 | － |
デリバティブ取引（*3） | △303 | △303 | － |

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券及び投資有価証券（*2） | 8,389 | 8,389 | － |
資産計 | 8,389 | 8,389 | － |
長期借入金 | 2,000 | 1,930 | △69 |
負債計 | 2,000 | 1,930 | △69 |
デリバティブ取引（*3） | △349 | △349 | － |

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 114 | 114

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 25,096 | － | － | － |
受取手形 | 8,526 | － | － | － |
売掛金 | 26,186 | － | － | － |
電子記録債権 | 24,300 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
(2) 社債 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |  |
(1) 債券（外国公社債） | － | － | － | － |
(2) その他 | 300 | － | － | － |
合計 | 84,410 | － | － | － |

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 33,727 | － | － | － |
受取手形 | 4,781 | － | － | － |
売掛金 | 26,430 | － | － | － |
電子記録債権 | 23,834 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
(2) 社債 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |  |
(1) 債券（外国公社債） | － | － | － | － |
(2) その他 | 300 | － | － | － |
合計 | 89,074 | － | － | － |

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 5,711 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
合計 | 5,711 | － | － | － | － | － |

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 9,098 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | － | － | － | 2,000 | － | － |
合計 | 9,098 | － | － | 2,000 | － | － |

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,014 | － | － | 8,014
その他 | － | 300 | － | 300
資産計 | 8,014 | 300 | － | 8,314
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利通貨関連 | － | 303 | － | 303
負債計 | － | 303 | － | 303

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,012 | － | － | 8,012
その他 | － | 377 | － | 377
資産計 | 8,012 | 377 | － | 8,389
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利通貨関連 | － | 349 | － | 349
負債計 | － | 349 | － | 349

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,930 | － | 1,930
負債計 | － | 1,930 | － | 1,930

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は主に譲渡性預金であり、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金はすべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,444 | 2,659 | 4,784 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
小計 | 7,444 | 2,659 | 4,784 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 570 | 600 | △30 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | 300 | 300 | － |
小計 | 870 | 900 | △30 |
合計 | 8,314 | 3,560 | 4,754 |

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,964 | 2,641 | 5,323 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | － | － | － |
小計 | 7,964 | 2,641 | 5,323 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 47 | 78 | △30 |
(2) 債券 | － | － | － |
(3) その他 | 377 | 377 | － |
小計 | 424 | 455 | △30 |
合計 | 8,389 | 3,096 | 5,292 |

（注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 | 981 | 227 | 59
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 981 | 227 | 59

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 | 553 | 41 | 41
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 553 | 41 | 41

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
円受取 |  |  |  |
米ドル支払 | 2,450 | － | △285 | △285
合計 | 2,450 | － | △285 | △285

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払固定 | 7,000 | 7,000 | △56 | △56
受取固定・支払変動 | 500 | 500 | △8 | △8
合計 | 7,500 | 7,500 | △64 | △64

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払固定 | 長期貸付金利息 | 2,450 | 2,450 | △303
支払固定 | 短期貸付金利息 | － | － | －
合計 | 2,450 | 2,450 | △303

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は2022年10月１日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 17,481百万円 | 16,365百万円
勤務費用 | 587 | 519
利息費用 | 318 | 420
数理計算上の差異の発生額 | △1,640 | △1,448
退職給付の支払額 | △709 | △751
為替換算調整勘定 | 327 | 583
退職給付債務の期末残高 | 16,365 | 15,689

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,641百万円 | 11,122百万円
期待運用収益 | 444 | 522
数理計算上の差異の発生額 | 871 | 20
事業主からの拠出額 | 377 | 458
退職給付の支払額 | △465 | △538
為替換算調整勘定 | 251 | 502
年金資産の期末残高 | 11,122 | 12,087

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 684百万円 | 704百万円
退職給付費用 | 66 | 75
退職給付の支払額 | △41 | △47
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △5 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 704 | 726

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 11,373百万円 | 11,027百万円
年金資産 | △11,122 | △12,087
| 251 | △1,059
非積立型制度の退職給付債務 | 5,695 | 5,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,947 | 4,329
退職給付に係る負債 | 6,495 | 5,547
退職給付に係る資産 | △548 | △1,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,947 | 4,329

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 587百万円 | 519百万円
利息費用 | 318 | 420
期待運用収益 | △444 | △522
数理計算上の差異の費用処理額 | 333 | 84
過去勤務費用の費用処理額 | 16 | 16
簡便法で計算した退職給付費用 | 66 | 75
確定給付制度に係る退職給付費用 | 878 | 595

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 16百万円 | 16百万円
数理計算上の差異 | 2,839 | 1,585
合　計 | 2,855 | 1,601

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 32百万円 | 16百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,887 | △3,472
合　計 | △1,854 | △3,456

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 48％ | 46％
債券 | 26 | 27
一般勘定 | 10 | 10
その他 | 16 | 17
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.4～5.0％ | 2.2～5.4％
長期期待運用収益率 予想昇給率 | 3.0～7.0％ 1.6～10.2％ | 3.0～7.0％ 1.6～10.2％

３．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は21百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額10百万円、当連結会計年度末時点の未移換額4百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度328百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 58 | 87

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2015年６月18日 取締役会決議 ストック・オプション | 2016年６月23日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である者を除く）　　　　　　　　　　　　６名 | 当社取締役（監査等委員である者を除く）　　　　　　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　29,600株 | 普通株式　26,700株
付与日 | 2015年７月13日 | 2016年７月11日
権利確定条件 | （注）２ | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2015年７月13日 至　2045年７月12日 | 自　2016年７月11日 至　2046年７月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日

（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ

行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全

子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない

場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で

きるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること

となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2015年６月18日 取締役会決議 ストック・オプション | 2016年６月23日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | 14,500 | 16,700
権利確定 | － | －
権利行使 | 14,500 | 14,200
失効 | － | －
未行使残 | － | 2,500

②単価情報

| 2015年６月18日 取締役会決議 ストック・オプション | 2016年６月23日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 3,166 | 3,166
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,779 | 1,802

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 60百万円 |  | 50百万円
未払事業税 | 199 |  | 197
賞与引当金 | 951 |  | 1,028
製品保証引当金 | 48 |  | 14
退職給付に係る負債 | 2,377 |  | 1,343
減価償却超過額 | 555 |  | 593
投資有価証券 | 477 |  | 484
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,663 |  | 2,823
その他 | 2,505 |  | 2,232
繰延税金資産小計 | 9,841 |  | 8,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,652 |  | △2,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △812 |  | △732
評価性引当額小計（注）１ | △3,464 |  | △3,556
繰延税金資産合計 | 6,376 |  | 5,211
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,462 |  | △1,678
無形資産 | △116 |  | △108
その他 | △1,076 |  | △484
繰延税金負債合計 | △2,654 |  | △2,270
繰延税金資産の純額 | 3,722 |  | 2,941

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 35 | 19 | 14 | 48 | 21 | 2,524 | 2,663
評価性引当額 | △35 | △19 | △14 | △48 | △21 | △2,513 | △2,652
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11 | (※２)11

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金2,663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３) | 43 | 44 | 24 | 15 | 55 | 2,639 | 2,823
評価性引当額 | △43 | △44 | △24 | △15 | △55 | △2,639 | △2,823
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.60％ |  | 30.60％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.33 | 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.01 | △0.24
住民税均等割 | 0.48 | 0.52
税額控除 | △2.48 | △1.43
税率変更による期末繰延税金資産の増減 | 0.09 | △0.25
在外子会社の税率差異 | △0.13 | 0.27
のれん償却額 | 0.26 | 0.38
子会社取得関連費用の連結調整 | － | 0.42
評価性引当額の増減 | △0.05 | 0.77
その他 | 0.87 | 1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.96 | 32.68

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　D'Perception Pte Ltd

事業の内容　オフィス施設、商業施設等の内装デザインおよび内装工事

(2)企業結合を行った主な理由

空間デザイン・総合施工に強みを持つD'Perception Pte Ltdとインテリア商品の開発・取り扱い・施工に強みを持つ当社グループとの協業を進めることで、東南アジアの市場・顧客のニーズに応じた総合的かつ多様なサービスの提供、並びに、中国、インド等アジア全域を睨んだ事業拡大を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

2024年７月１日

(4)企業結合の法的形成

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

70％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日～2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,583百万円
取得原価 |  | 2,583百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務の報酬等　258百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

904百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 4,077百万円
固定資産 |  | 153百万円
資産合計 |  | 4,230百万円
流動負債 |  | 1,800百万円
固定負債 |  | 19百万円
負債合計 |  | 1,819百万円

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．当該資産除去債務の概要

支社及びロジスティクスセンター、ショールームの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数等と見積り、割引率は0.00％～2.14％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度（百万円）
期首残高 | 1,153
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 367
見積りの変更による増加額 | 218
時の経過による調整額 | 9
その他増減額（△は減少） | 36
期末残高 | 1,784

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額218百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,118 | 5,037
| 期中増減額 | △80 | 19
| 期末残高 | 5,037 | 5,057
期末時価 | 6,445 | 7,815

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は賃貸資産の減価償却（80百万円）であります。当連結会計年度の増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（89百万円）であり、減少額は賃貸資産の減価償却（70百万円）であります。

３.　連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内インテリア | 国内エクステリア | 海外
一時点で移転される財 | 150,163 | 6,415 | 22,703 | 179,282
一定の期間にわたり 移転される財 | 8,987 | － | 1,589 | 10,576
顧客との契約から 生じる収益 | 159,151 | 6,415 | 24,292 | 189,859
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 159,151 | 6,415 | 24,292 | 189,859

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内インテリア | 国内エクステリア | 海外
一時点で移転される財 | 152,911 | 6,599 | 25,228 | 184,738
一定の期間にわたり 移転される財 | 11,073 | － | 4,566 | 15,639
顧客との契約から 生じる収益 | 163,984 | 6,599 | 29,794 | 200,378
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 163,984 | 6,599 | 29,794 | 200,378

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 55,996 | 59,013
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 59,013 | 55,046
契約資産（期首残高） | 214 | 235
契約資産（期末残高） | 235 | 3,833
契約負債（期首残高） | 1,026 | 1,208
契約負債（期末残高） | 1,208 | 1,515

（注）１．契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,208百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 | 408 2 － － | 1,763 11 6 6
合計 | 411 | 1,788

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び株式会社クロス企画が、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED及びD'Perception Pte Ltdがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 インテリア | 国内 エクステリア | 海外 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 159,151 | 6,415 | 24,292 | 189,859 | － | 189,859
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 47 | － | 53 | △53 | －
計 | 159,157 | 6,462 | 24,292 | 189,912 | △53 | 189,859
セグメント利益又は損失（△） | 19,489 | △77 | △311 | 19,100 | 2 | 19,103
セグメント資産 | 165,528 | 8,005 | 16,753 | 190,286 | △19,536 | 170,750
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,595 | 37 | 606 | 3,239 | △2 | 3,236
のれん償却額 | 162 | － | 6 | 169 | － | 169
減損損失 | 165 | 0 | － | 166 | － | 166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,759 | 127 | 242 | 5,129 | △67 | 5,061

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 インテリア | 国内 エクステリア | 海外 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 163,984 | 6,599 | 29,794 | 200,378 | － | 200,378
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 12 | － | 13 | △13 | －
計 | 163,986 | 6,611 | 29,794 | 200,392 | △13 | 200,378
セグメント利益又は損失（△） | 18,940 | 17 | △785 | 18,171 | 2 | 18,174
セグメント資産 | 175,481 | 7,936 | 22,588 | 206,006 | △22,147 | 183,859
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,452 | 52 | 678 | 3,183 | △2 | 3,180
のれん償却額 | 162 | － | 71 | 234 | － | 234
減損損失 | － | 16 | 78 | 94 | － | 94
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,593 | 214 | 341 | 6,149 | △15 | 6,134

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 北米 | シンガポール | 中国 | その他 | 合計
165,590 | 18,700 | 2,108 | 607 | 2,852 | 189,859

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
35,583 | 3,869 | 455 | 39,909

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 北米 | シンガポール | 中国 | その他 | 合計
170,590 | 20,995 | 4,916 | 730 | 3,145 | 200,378

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
37,270 | 3,978 | 416 | 41,665

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 165 | 0 | － | － | 166

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 16 | 78 | － | 94

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 162 | － | 6 | － | 169
当期末残高 | 1,146 | － | 26 | － | 1,173

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 国内インテリア | 国内エクステリア | 海外 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 162 | － | 71 | － | 234
当期末残高 | 983 | － | 852 | － | 1,836

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,816円16銭 | 1,923円28銭
１株当たり当期純利益 | 243円44銭 | 213円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 243円30銭 | 213円86銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
純資産の部の合計額（百万円） | 106,709 | 113,781 |
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 70 | 750 |
（うち新株予約権（百万円）） | （55） | （4） |
（うち非支配株主持分（百万円）） | （14） | （745） |
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 106,638 | 113,031 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 58,716 | 58,770 |

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 14,291 | 12,567
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 14,291 | 12,567
普通株式の期中平均株式数（千株） | 58,706 | 58,756
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 33 | 8
（うち新株予約権（千株）） | （33） | （8）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
短期借入金 | 5,711 | 9,098 | 0.82 | － |
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
１年以内に返済予定のリース債務 | 522 | 509 | － | － |
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 2,000 | 0.35 | 2028年 |
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,251 | 1,177 | － | 2026年～2032年 |
その他有利子負債 | － | － | － | － |
合計 | 7,484 | 12,785 | － | － |

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | 2,000 | －
リース債務 | 411 | 306 | 218 | 190

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

#### （２） 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
売上高（百万円） | 93,878 | 200,378 |
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 7,577 | 18,695 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 4,995 | 12,567 |
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 85.04 | 213.90 |