##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数13社

主要な連結子会社名

㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン

なお、㈱デザインファクトリーについては、当連結会計年度において㈱オリエンタルランド・クリエイションズ（旧社名：㈱フォトワークス）が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。(同)ＲＭサービスについては、当連結会計年度において清算が結了したため、連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数4社

主要な会社名

東京ベイシティ交通㈱

なお、㈱舞浜リゾートキャブについては、当連結会計年度において持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

#### (2) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、２社の決算日は12月31日であり、３月31日にて仮決算を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

###### (市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

###### (市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### ②　無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

均等償却

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　株式給付引当金

役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）、当社執行役員及び当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております)。

##### ②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の提供については、ホテル客室における顧客の利用等により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

##### ③　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

##### (1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

##### (2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

#### (連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた512百万円、「その他」704百万円は、「その他」1,217百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

##### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

#### １．従業員持株会型ＥＳＯＰ

##### (1) 取引の概要

当社は、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することといたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,595百万円、922千株、当連結会計年度末1,453百万円、372千株です。

##### (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　3,109百万円

当連結会計年度　 955百万円

#### ２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)

##### (1) 取引の概要

当社及びグループ会社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職(以下、総称して「管理職等」という)に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社各社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し支給する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末687百万円、163千株、当連結会計年度末725百万円、176千株です。

#### ３．株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)

##### (1) 取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にすることで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ(Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結しており、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の制度を適用しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末245百万円、53千株です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 320 | 百万円 | 346 | 百万円
売掛金 | 1,027 |  | 913 |
流動資産「その他」 | 7 |  | 7 |
投資その他の資産「その他」 | 42 |  | 35 |
計 | 1,398 |  | 1,302 |

上記のほか、前連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 132 | 百万円 | 135 | 百万円
長期借入金 | 711 |  | 576 |
計 | 844 |  | 711 |

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

投資有価証券(株式) 2,613百万円

投資その他の資産「その他」(出資金) 747百万円

当連結会計年度(2025年３月31日)

投資有価証券(株式) 2,635百万円

投資その他の資産「その他」(出資金) 757百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
376 | 百万円 | 1 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 18,693 | 百万円 | 21,891 | 百万円
業務委託費 | 13,913 |  | 15,670 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 17,626 | 百万円 | △14,828 | 百万円
組替調整額 | － |  | △241 |
法人税等及び税効果調整前 | 17,626 |  | △15,070 |
法人税等及び税効果額 | △5,279 |  | 4,297 |
法人税等及び税効果調整後 | 12,347 |  | △10,772 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 2,316 |  | △1,069 |
組替調整額 | △399 |  | △629 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,916 |  | △1,699 |
法人税等及び税効果額 | △579 |  | 504 |
法人税等及び税効果調整後 | 1,337 |  | △1,194 |
その他の包括利益合計 | 13,685 |  | △11,966 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 363,690 | 1,454,760 | － | 1,818,450

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割(１：５)による増加 | 1,454,760千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 36,072 | 144,293 | 349 | 180,017

(注)　普通株式の自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首285千株、当連結会計年度末1,085千株）が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割(１：５)による増加 | 144,291千株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 | 1千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少 | 340千株
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 8千株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口から対象者への給付による減少 | 0千株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,213 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 8,197 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注) １．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2023年６月29日定時株主総会の決議による「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

３．2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,116 | 利益剰余金 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 1,818,450 | － | 18,000 | 1,800,450

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年11月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 | 18,000千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 180,017 | 18,075 | 36,633 | 161,458

(注)　普通株式の自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ）の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,085千株、当連結会計年度末602千株）が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加 | 18,000千株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ）の信託口による当社株式の取得による増加 | 75千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年９月24日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分 | 18,000千株
2024年11月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 | 18,000千株
従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少 | 549千株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ）の信託口への当社株式の処分による減少 | 75千株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ）の信託口から対象者への給付による減少 | 9千株

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,116 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 11,603 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(注) １．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

２．2024年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,477 | 利益剰余金 | 7.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

(注)　配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 285,037 | 百万円 | 323,416 | 百万円
有価証券勘定 | 111,977 |  | 137,907 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △105,000 |  | △190,000 |
運用期間が３か月を超える 有価証券 | △18,998 |  | △82,933 |
現金及び現金同等物 | 273,016 |  | 188,391 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

##### ③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券(※３) | 174,914 | 174,914 | －
資産計 | 174,914 | 174,914 | －
(1) 社債 | 200,000 | 198,230 | △1,769
(2) 長期借入金 | 8,953 | 8,983 | 29
負債計 | 208,953 | 207,214 | △1,739
デリバティブ取引(※４) | － | － | －

(※１)「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は494百万円です。

(※３)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 5,446

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券(※３) | 185,345 | 185,345 | －
資産計 | 185,345 | 185,345 | －
(1) 社債 | 260,000 | 252,128 | △7,871
(2) 長期借入金 | 6,667 | 6,680 | 12
負債計 | 266,667 | 258,808 | △7,859
デリバティブ取引(※４) | － | － | －

(※１)「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は608百万円です。

(※３)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 7,507

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 105,000 | － | － | －
受取手形 | － | － | － | －
売掛金 | 28,845 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債等) | － | － | － | －
(2) 債券(社債) | 104,000 | － | － | －
(3) 金銭信託 | 8,000 | － | － | －
合計 | 245,845 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 205,000 | － | － | －
受取手形 | － | － | － | －
売掛金 | 30,616 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債等) | － | － | － | －
(2) 債券(社債) | 130,000 | － | － | －
(3) 金銭信託 | 8,000 | － | － | －
合計 | 373,616 | － | － | －

(注)２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 60,000 | 50,000 | 20,000 | 30,000 | 10,000 | 30,000
長期借入金 | 7,701 | 676 | 139 | 142 | 145 | 148
合計 | 67,701 | 50,676 | 20,139 | 30,142 | 10,145 | 30,148

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 50,000 | 20,000 | 30,000 | 10,000 | 20,000 | 130,000
長期借入金 | 4,711 | 139 | 142 | 145 | 1,528 | －
合計 | 54,711 | 20,139 | 30,142 | 10,145 | 21,528 | 130,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 62,937 | － | － | 62,937
社債 | － | 103,977 | － | 103,977
金銭信託 | － | 7,999 | － | 7,999
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 62,937 | 111,977 | － | 174,914

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 47,438 | － | － | 47,438
社債 | － | 129,908 | － | 129,908
金銭信託 | － | 7,999 | － | 7,999
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 47,438 | 137,907 | － | 185,345

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 198,230 | － | 198,230
長期借入金 | － | 8,983 | － | 8,983
負債計 | － | 207,214 | － | 207,214

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 252,128 | － | 252,128
長期借入金 | － | 6,680 | － | 6,680
負債計 | － | 258,808 | － | 258,808

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その一方で、社債及び金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 61,987 | 24,340 | 37,646
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 89,978 | 89,978 | 0
③　その他 | － | － | －
(3) 金銭信託 | － | － | －
小計 | 151,965 | 114,319 | 37,646
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 950 | 1,292 | △341
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 13,998 | 13,999 | △0
③　その他 | － | － | －
(3) 金銭信託 | 7,999 | 8,000 | △0
小計 | 22,948 | 23,291 | △342
合計 | 174,914 | 137,610 | 37,303

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,832百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額494百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 43,785 | 21,436 | 22,348
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 109,926 | 109,856 | 70
③　その他 | － | － | －
(3) 金銭信託 | － | － | －
小計 | 153,711 | 131,293 | 22,418
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,652 | 3,791 | △138
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 19,981 | 19,982 | △0
③　その他 | － | － | －
(3) 金銭信託 | 7,999 | 8,000 | △0
小計 | 31,633 | 31,774 | △140
合計 | 185,345 | 163,067 | 22,278

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額4,871百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額608百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 646 | 241 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 646 | 241 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度も採用しております。

なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 35,357 | 百万円 | 36,046 | 百万円
勤務費用 | 2,582 |  | 2,715 |
利息費用 | 317 |  | 328 |
数理計算上の差異の発生額 | △11 |  | △161 |
退職給付の支払額 | △2,200 |  | △2,556 |
退職給付債務の期末残高 | 36,046 |  | 36,373 |

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 40,177 | 百万円 | 42,980 | 百万円
期待運用収益 | 1,011 |  | 1,080 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,304 |  | △1,231 |
事業主からの拠出額 | 1,516 |  | 1,629 |
退職給付の支払額 | △2,030 |  | △2,325 |
年金資産の期末残高 | 42,980 |  | 42,132 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 31,245 | 百万円 | 31,163 | 百万円
年金資産 | △42,980 |  | △42,132 |
| △11,735 |  | △10,969 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,801 |  | 5,209 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,933 |  | △5,759 |
退職給付に係る負債 | 4,801 |  | 5,209 |
退職給付に係る資産 | △11,735 |  | △10,969 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,933 |  | △5,759 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 2,575 | 百万円 | 2,708 | 百万円
利息費用 | 317 |  | 328 |
期待運用収益 | △1,011 |  | △1,080 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △421 |  | △650 |
過去勤務費用の費用処理額 | 21 |  | 21 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,482 |  | 1,327 |

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,894 | 百万円 | 1,720 | 百万円
過去勤務費用 | △21 |  | △21 |
合計 | △1,916 |  | 1,699 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △3,492 | 百万円 | △1,772 | 百万円
未認識過去勤務費用 | 220 |  | 198 |
合計 | △3,272 |  | △1,573 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 30 | ％ | 34 | ％
株式 | 28 |  | 22 |
一般勘定 | 27 |  | 25 |
その他 | 15 |  | 19 |
合計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 主に | 1.0 | ％ | 主に | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 主に | 2.6 | ％ | 主に | 2.6 | ％

(注)　なお、上記の他に2021年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度252百万円、当連結会計年度256百万円です。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失否認 | 11,174 | 百万円 |  | 11,277 | 百万円
未払賞与否認 | 4,351 |  |  | 4,082 |
退職給付に係る負債 | 1,527 |  |  | 2,110 |
税務上の繰越欠損金 | 2,652 |  |  | 2,107 |
未払事業税否認 | 2,085 |  |  | 1,885 |
その他 | 3,521 |  |  | 3,630 |
繰延税金資産小計 | 25,313 |  |  | 25,094 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,854 |  |  | △730 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,524 |  |  | △12,572 |
評価性引当額小計 | △14,379 |  |  | △13,302 |
繰延税金資産合計 | 10,933 |  |  | 11,791 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,239 |  |  | △6,942 |
その他 | △3,964 |  |  | △4,255 |
繰延税金負債合計 | △15,203 |  |  | △11,197 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,270 |  |  | 593 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
賃上げ促進税制に係る控除 | △2.5 |  |  | △1.4 |
評価性引当額の増減 | △0.4 |  |  | △0.6 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 |  |  | 28.5 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が161百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円それぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,058 | 百万円 | 28,845 | 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 28,845 | 百万円 | 30,616 | 百万円
契約資産(期首残高) | 20 | 百万円 | 11 | 百万円
契約資産(期末残高) | 11 | 百万円 | 30 | 百万円
契約負債(期首残高) | 27,355 | 百万円 | 37,302 | 百万円
契約負債(期末残高) | 37,302 | 百万円 | 38,228 | 百万円

契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しているが未請求の工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客とのサービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね１年以内の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,305百万円です。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,839百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はありません。