# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 44,794 | 49,272 | 61,001 | 67,556 | 80,915
経常利益 | （百万円） | 2,820 | 4,877 | 10,514 | 11,611 | 13,977
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,969 | 2,983 | 9,198 | 8,793 | 10,328
包括利益 | （百万円） | 2,613 | 3,239 | 9,333 | 9,334 | 11,143
純資産額 | （百万円） | 21,854 | 24,614 | 33,007 | 38,735 | 47,317
総資産額 | （百万円） | 58,294 | 68,854 | 81,887 | 91,254 | 95,244
１株当たり純資産額 | （円） | 1,649.80 | 1,857.21 | 2,488.89 | 2,955.88 | 3,607.81
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 148.73 | 225.14 | 693.77 | 666.27 | 787.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.5 | 35.7 | 40.3 | 42.4 | 49.7
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 12.8 | 31.9 | 24.5 | 24.0
株価収益率 | （倍） | 12.44 | 12.76 | 7.74 | 9.62 | 8.94
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,669 | 8,297 | 4,572 | 5,987 | 6,988
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △258 | △507 | △1,375 | △2,308 | △3,216
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △553 | △1,205 | △2,436 | △3,748 | △2,666
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 19,586 | 26,301 | 27,160 | 27,199 | 28,464
従業員数 | （名） | 1,224 | 1,204 | 1,221 | 1,211 | 1,246

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 32,925 | 36,649 | 45,371 | 51,036 | 58,708
経常利益 | （百万円） | 2,367 | 4,073 | 8,393 | 9,987 | 11,325
当期純利益 | （百万円） | 1,811 | 2,546 | 7,749 | 7,993 | 8,883
資本金 | （百万円） | 6,761 | 6,761 | 6,761 | 6,761 | 6,761
発行済株式総数 | （千株） | 5,192 | 5,192 | 5,192 | 13,971 | 13,971
純資産額 | （百万円） | 19,874 | 21,926 | 28,666 | 33,054 | 39,376
総資産額 | （百万円） | 50,683 | 59,603 | 70,356 | 76,855 | 79,490
１株当たり純資産額 | （円） | 1,500.29 | 1,654.38 | 2,161.58 | 2,522.34 | 3,002.30
１株当たり配当額 | （円） | 110.00 | 230.00 | 560.00 | 200.00 | 278.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 136.78 | 192.16 | 584.48 | 605.66 | 677.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.2 | 36.8 | 40.7 | 43.0 | 49.5
自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 12.2 | 30.6 | 25.9 | 24.5
株価収益率 | （倍） | 13.53 | 14.95 | 9.18 | 10.58 | 10.39
配当性向 | （％） | 26.8 | 39.9 | 31.9 | 33.0 | 41.0
従業員数 | （名） | 656 | 624 | 623 | 611 | 616
株主総利回り | （％） | 237.5 | 376.0 | 713.4 | 869.9 | 984.2
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 6,050 | 10,020 | 16,910 | 8,010 | 11,520
|  |  |  |  | (28,070) |
最低株価 | （円） | 2,050 | 5,500 | 6,810 | 5,650 | 5,560
|  |  |  |  | (12,880) |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第112期から第114期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第115期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1939年10月 | 東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立
1939年12月 | 商号を株式会社芝浦製作所に変更
1942年１月 | 大船工場（現・横浜事業所）操業開始
1943年９月 | 小浜工場操業開始
1969年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1972年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
1991年10月 | 株式会社徳田製作所と合併 真空機器システム事業部及び相模工場として継承 合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）
1993年６月 | 芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）
1994年４月 | 芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1997年７月 | 本社事務所を東京都品川区に移転 本店を神奈川県横浜市に移転
1998年10月 | 東芝メカトロニクス株式会社と合併 自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承 商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更 合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社） モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）
1999年４月 | 本社を神奈川県横浜市に移転 自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
2001年１月 | 自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年10月 | 小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2004年７月 | 芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立
2005年４月 | 芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
2006年３月 | 韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強
2009年３月 | 韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資
2009年５月 | 韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資
2010年10月 | 芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

区分 | 主要製品名 | 当社及び関係会社の位置付け
製造 | 販売・据付・サービス他
ファインメカトロニクス | 半導体製造装置 （洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置） ＦＰＤ製造装置 （洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置） レーザ応用装置 マイクロ波応用装置 真空ポンプ等 | ・当社 ・芝浦エレテック㈱ | ・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エンジニアリング㈱ ・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション ・台湾芝浦先進科技（股） ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ ・芝浦機電（上海）有限公司
メカトロニクスシステム | 半導体製造装置 （ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置） ＦＰＤ製造装置 （アウターリードボンディング装置） 真空応用装置 （スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置） 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等 | ・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ | ・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦ハイテック㈱
流通機器システム | 自動販売機 自動券売機等 | ・芝浦自販機㈱ | ・芝浦自販機㈱
不動産賃貸 | 不動産賃貸及び管理業務等 | ────── | ・当社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社） |  |  |  |  |
芝浦エレテック㈱ | 神奈川県横浜市栄区 | 100 | ファインメカトロニクス | 100.0 | 当社が販売した半導体、ＦＰＤ製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦自販機㈱ | 福井県小浜市 | 300 | 流通機器システム | 100.0 | 土地等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦プレシジョン㈱ | 神奈川県平塚市 | 100 | メカトロニクスシステム | 100.0 | 部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦エンジニアリング㈱ | 神奈川県横浜市栄区 | 20 | ファインメカトロニクス | 100.0 | 当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸 役員の兼任等…有
芝浦ハイテック㈱ | 福井県小浜市 | 30 | メカトロニクスシステム | 100.0 | 当社所有不動産（小浜地区）の維持管理業務等の役務の提供 役員の兼任等…有
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション | アメリカ合衆国 、サンタクララ市 | 千ＵＳ＄ 360 | ファインメカトロニクス | 100.0 | 当社製造装置の販売 役員の兼任等…無
台湾芝浦先進科技（股） | 台湾、新竹市 | 千ＮＴ＄ 10,000 | ファインメカトロニクス | 100.0 | 当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有
韓国芝浦メカトロニクス㈱ | 大韓民国、京畿道平澤市 | 百万ＷＯＮ 1,300 | ファインメカトロニクス | 100.0 | 当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有
芝浦機電（上海）有限公司 | 中華人民共和国 、上海市 | 千ＵＳ＄ 400 | ファインメカトロニクス | 100.0 | 当社に対し役務を提供 役員の兼任等…有

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ファインメカトロニクス | 730
メカトロニクスシステム | 228
流通機器システム | 90
不動産賃貸 | 10
全社（共通） | 188
合計 | 1,246

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
616 | 44.3 | 19.5 | 9,176,129

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ファインメカトロニクス | 254
メカトロニクスシステム | 174
全社（共通） | 188
合計 | 616

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数343名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.98 | 80.0 | 69.8 | 68.5 | 54.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。