### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,168 | 8,048
受取手形 | ※１,※４ 8,009 | ※１ 7,419
売掛金 | ※１ 84,600 | ※１ 82,148
商品及び製品 | 25,559 | 29,702
分譲土地 | 20,427 | 22,643
仕掛品 | 6,245 | 9,387
原材料及び貯蔵品 | 8,360 | 9,702
前渡金 | 875 | 2,217
前払費用 | 810 | 1,489
短期貸付金 | ※１ 26,708 | ※１ 36,002
未収入金 | ※１ 39,753 | ※１ 78,535
その他 | 461 | 794
貸倒引当金 | △12 | △54
流動資産合計 | 230,968 | 288,037
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 35,690 | ※２ 35,549
構築物 | ※２ 2,698 | ※２ 2,839
機械及び装置 | ※２ 22,426 | ※２ 24,847
車両運搬具 | ※２ 108 | ※２ 196
工具、器具及び備品 | ※２ 4,269 | ※２ 4,561
土地 | ※２ 38,448 | ※２ 39,191
リース資産 | 467 | 486
建設仮勘定 | 5,531 | 6,701
有形固定資産合計 | 109,640 | 114,373
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 51 | 40
施設利用権 | 104 | 97
ソフトウエア | ※２ 12,180 | ※２ 11,784
リース資産 | － | 0
その他 | 16,655 | 21,896
無形固定資産合計 | 28,991 | 33,820
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 96,965 | 76,524
関係会社株式 | 256,731 | 250,032
長期貸付金 | 406 | 400
長期前払費用 | 1,177 | 985
前払年金費用 | 9,714 | 10,819
敷金及び保証金 | ※１ 1,847 | ※１ 1,847
その他 | 511 | 512
貸倒引当金 | △209 | △208
投資その他の資産合計 | 367,145 | 340,912
固定資産合計 | 505,776 | 489,106
資産合計 | 736,745 | 777,143

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 94,742 | ※１ 127,147
短期借入金 | ※１ 86,042 | ※１ 98,458
リース債務 | 139 | 139
未払金 | ※１ 9,473 | ※１ 12,101
未払費用 | ※１ 18,191 | ※１ 19,047
未払法人税等 | 12,202 | 3,254
前受金 | 249 | 323
預り金 | ※１ 6,410 | ※１ 4,426
賞与引当金 | 4,670 | 5,219
役員賞与引当金 | 320 | 340
完成工事補償引当金 | 1,684 | 1,649
株式給付引当金 | 112 | 108
その他 | 473 | 723
流動負債合計 | 234,713 | 272,940
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 40,000
長期借入金 | 45,500 | 45,300
リース債務 | 338 | 342
繰延税金負債 | 12,801 | 9,271
退職給付引当金 | 24,097 | 24,394
株式給付引当金 | 1,083 | 1,154
その他 | 77 | 77
固定負債合計 | 123,897 | 120,542
負債合計 | 358,611 | 393,482
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,002 | 100,002
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 109,234 | 109,234
資本剰余金合計 | 109,234 | 109,234
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,363 | 10,363
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 4,141 | 4,087
償却資産圧縮積立金 | 2,063 | 1,911
別途積立金 | 39,471 | 39,471
繰越利益剰余金 | 112,025 | 133,131
利益剰余金合計 | 168,063 | 188,963
自己株式 | △48,605 | △50,008
株主資本合計 | 328,695 | 348,192
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 49,439 | 35,468
評価・換算差額等合計 | 49,439 | 35,468
純資産合計 | 378,134 | 383,660
負債純資産合計 | 736,745 | 777,143

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 386,059 | ※１ 393,260
売上原価 | ※１ 282,796 | ※１ 282,091
売上総利益 | 103,263 | 111,168
販売費及び一般管理費 | ※２ 93,710 | ※２ 98,408
営業利益 | 9,552 | 12,760
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 36,025 | ※１ 34,591
雑収入 | ※１ 17,031 | ※１ 15,156
営業外収益合計 | 53,057 | 49,747
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 366 | ※１ 583
社債利息 | 88 | 87
雑支出 | ※１ 2,834 | ※１ 4,240
営業外費用合計 | 3,288 | 4,912
経常利益 | 59,321 | 57,595
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 13,714 | 14,487
関係会社株式売却益 | 12,288 | －
特別利益合計 | 26,002 | 14,487
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 2,453 | 511
関係会社株式評価損 | 554 | 187
関係会社株式売却損 | － | 218
減損損失 | 195 | 568
固定資産除売却損 | 623 | 1,126
特別損失合計 | 3,826 | 2,612
税引前当期純利益 | 81,497 | 69,470
法人税、住民税及び事業税 | 16,203 | 7,498
法人税等調整額 | △2,678 | 1,868
法人税等合計 | 13,525 | 9,366
当期純利益 | 67,971 | 60,104

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進積立金
当期首残高 | 100,002 | 109,234 | － | 109,234 | 10,363 | 4,141 | 2,192 | 53
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
土地圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
償却資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △129 |
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △53
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △13,935 | △13,935 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 13,935 | 13,935 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △129 | △53
当期末残高 | 100,002 | 109,234 | － | 109,234 | 10,363 | 4,141 | 2,063 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 39,471 | 85,651 | 141,871 | △46,528 | 304,580 | 35,657 | 35,657 | 340,237
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
土地圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
償却資産圧縮積立金の取崩 |  | 129 | － |  | － |  |  | －
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |  | 53 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △27,845 | △27,845 |  | △27,845 |  |  | △27,845
当期純利益 |  | 67,971 | 67,971 |  | 67,971 |  |  | 67,971
自己株式の消却 |  |  |  | 13,935 | － |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △16,173 | △16,173 |  |  | △16,173
自己株式の処分 |  |  |  | 161 | 161 |  |  | 161
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | △13,935 | △13,935 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 13,781 | 13,781 | 13,781
当期変動額合計 | － | 26,373 | 26,191 | △2,076 | 24,115 | 13,781 | 13,781 | 37,896
当期末残高 | 39,471 | 112,025 | 168,063 | △48,605 | 328,695 | 49,439 | 49,439 | 378,134

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮積立金 | 償却資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進積立金
当期首残高 | 100,002 | 109,234 | － | 109,234 | 10,363 | 4,141 | 2,063 | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
土地圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △54 |  |
償却資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △152 |
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △7,239 | △7,239 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 7,239 | 7,239 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △54 | △152 | －
当期末残高 | 100,002 | 109,234 | － | 109,234 | 10,363 | 4,087 | 1,911 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 39,471 | 112,025 | 168,063 | △48,605 | 328,695 | 49,439 | 49,439 | 378,134
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
土地圧縮積立金の取崩 |  | 54 | － |  | － |  |  | －
償却資産圧縮積立金の取崩 |  | 152 | － |  | － |  |  | －
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |  |  | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △31,964 | △31,964 |  | △31,964 |  |  | △31,964
当期純利益 |  | 60,104 | 60,104 |  | 60,104 |  |  | 60,104
自己株式の消却 |  |  |  | 7,239 | － |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △8,922 | △8,922 |  |  | △8,922
自己株式の処分 |  |  |  | 279 | 279 |  |  | 279
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | △7,239 | △7,239 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △13,970 | △13,970 | △13,970
当期変動額合計 | － | 21,105 | 20,899 | △1,403 | 19,496 | △13,970 | △13,970 | 5,526
当期末残高 | 39,471 | 133,131 | 188,963 | △50,008 | 348,192 | 35,468 | 35,468 | 383,660

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

‥‥‥償却原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

‥‥‥時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

‥‥‥移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

‥‥‥時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法

② 仕掛品…………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法

③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法

④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物………………３～50年

機械及び装置……４～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4) 長期前払費用

定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(4) 完成工事補償引当金

ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。

(5) 株式給付引当金

株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

(6) 退職給付引当金

従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当社が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(1) 商品及び製品等の販売に係る収益

商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。

また、環境・ライフライン事業における設備の販売等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

(2) 工事契約に係る収益

工事契約は主に、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う請負契約である。当該請負契約に従い、当社は建設工事を実施し顧客に引き渡す義務を負っている。これらの工事契約は、当社の義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。

なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(3) サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売は主に、住宅事業における商品及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としている。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

Ⅰ．前事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

分譲土地の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

分譲土地20,427百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。

Ⅱ．当事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

分譲土地の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

分譲土地22,643百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産及び負債

関係会社に対するものは次のとおりである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 126,017百万円 | 169,360百万円
長期金銭債権 | 1 | 1
短期金銭債務 | 137,553 | 188,125

※２．圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。

なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 823百万円 | 1,351百万円
構築物 | 72 | 103
機械及び装置 | 778 | 2,029
車両運搬具 | 1 | 9
工具、器具及び備品 | 94 | 131
土地 | 1,430 | 1,430
ソフトウエア | 76 | 26

３．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務 | 46,952百万円 | 38,469百万円
関係会社の金融機関等からの借入に対する保証債務 | 19,104 | 20,604
その他の保証債務 | - | 2,085
合計 | 66,056 | 61,159

※４．期末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれている。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 750百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との主な取引は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 290,518百万円 | 296,729百万円
仕入高 | 232,693 | 234,837
営業取引以外の取引高 | 48,988 | 62,854

※２．このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%である。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃・保管料・荷造費 | 10,594百万円 | 11,430百万円
従業員給料手当及び賞与 | 14,967 | 15,702
賞与引当金繰入額 | 2,764 | 3,102
退職給付費用 | 1,926 | △102
減価償却費 | 5,995 | 6,194
手数料 | 14,787 | 16,357
研究開発費 | 28,691 | 31,168

###### （有価証券関係）

Ⅰ．前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,019 | 4,199 | 2,180
関連会社株式 | 6,826 | 10,278 | 3,452
合計 | 8,846 | 14,478 | 5,632

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 243,072
関連会社株式 | 4,812

Ⅱ．当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,019 | 4,460 | 2,440
関連会社株式 | 6,826 | 12,003 | 5,177
合計 | 8,846 | 16,464 | 7,617

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 236,624
関連会社株式 | 4,561

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 9,199百万円 | 8,070百万円
退職給付引当金 | 7,349 | 7,657
減損損失 | 3,246 | 3,454
その他 | 8,727 | 7,218
繰延税金資産小計 | 28,523 | 26,400
評価性引当額 | △12,983 | △12,241
繰延税金資産合計 | 15,540 | 14,159
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △21,567百万円 | △16,169百万円
前払年金費用 | △2,962 | △3,397
固定資産圧縮積立金 | △2,721 | △2,742
その他 | △1,089 | △1,121
繰延税金負債合計 | △28,341 | △23,431
繰延税金負債（△）の純額 | △12,801 | △9,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% | 30.5%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.6 | △12.9
税額控除 | △3.2 | △4.8
評価性引当額 | △0.1 | △1.6
その他 | 0.4 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.6 | 13.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。

この変更による影響は軽微である。

４．法人税等及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式総数

4,000,000株（上限）

③取得する期間

2025年４月30日から2026年３月31日まで

④取得価額の総額

10,800百万円（上限）

⑤取得の方法

事前公表型市場買付（ToSTNeT-3）を含む市場買付

(3) 自己株式の取得状況

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式総数

4,000,000株

③取得価額の総額

9,988百万円

④取得日

2025年５月28日

⑤取得の方法

自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項

について以下のとおり決議し、2025年５月23日に消却を実施した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の数

4,000,000株

③消却日

2025年５月23日

④消却後の発行済株式総数

440,507,285株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当 期 首 帳簿価額 （百万円） | 当　 期 増 加 額 （百万円） | 当 　期 減 少 額 （百万円） | 当　 期 償 却 額 （百万円） | 当 期 末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累 計 額 （百万円） | 当 期 末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
建物 | 35,690 |  | 3,190 |  | 690 (361) |  | 2,641 |  | 35,549 |  | 65,276 |  | 100,825 |
構築物 | 2,698 |  | 446 |  | 32 (0) |  | 273 |  | 2,839 |  | 11,092 |  | 13,931 |
機械及び装置 | 22,426 |  | 9,001 |  | 121 |  | 6,459 |  | 24,847 |  | 144,833 |  | 169,681 |
車両運搬具 | 108 |  | 142 |  | 0 |  | 54 |  | 196 |  | 855 |  | 1,051 |
工具、器具及び備品 | 4,269 |  | 2,230 |  | 99 (10) |  | 1,838 |  | 4,561 |  | 26,709 |  | 31,271 |
土地 | 38,448 |  | 1,029 |  | 286 |  | － |  | 39,191 |  | － |  | 39,191 |
リース資産 | 467 |  | 168 |  | 3 |  | 145 |  | 486 |  | 462 |  | 949 |
建設仮勘定 | 5,531 |  | 16,181 |  | 15,012 |  | － |  | 6,701 |  | － |  | 6,701 |
有形固定資産計 | 109,640 |  | 32,392 |  | 16,247 (372) |  | 11,411 |  | 114,373 |  | 249,229 |  | 363,603 |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
工業所有権 | 51 |  | 24 |  | － |  | 34 |  | 40 |  | 2,228 |  | 2,268 |
施設利用権 | 104 |  | － |  | 6 |  | 0 |  | 97 |  | 323 |  | 421 |
ソフトウエア | 12,180 |  | 4,281 |  | 14 |  | 4,663 |  | 11,784 |  | 43,925 |  | 55,709 |
リース資産 | － |  | 0 |  | － |  | 0 |  | 0 |  | 0 |  | 0 |
その他の無形 固定資産 | 16,655 |  | 9,938 |  | 4,697 (195) |  | － |  | 21,896 |  | － |  | 21,896 |
無形固定資産計 | 28,991 |  | 14,245 |  | 4,717 (195) |  | 4,698 |  | 33,820 |  | 46,477 |  | 80,297 |

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類 | 増減区分 | 事業所又は場所 | 内容 | 金額（百万円）
その他の無形 固定資産 | 増加 | コーポレート | ＥＲＰシステム | 4,615
土地 | 増加 | 住宅カンパニー | 収益用不動産の取得 | 787
機械装置 | 増加 | 多賀工場 | 生産能力増強 | 768

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 221 | 41 | 0 | 262
賞与引当金 | 4,670 | 5,219 | 4,670 | 5,219
役員賞与引当金 | 320 | 340 | 320 | 340
完成工事補償引当金 | 1,684 | 1,180 | 1,215 | 1,649
株式給付引当金 | 1,195 | 342 | 274 | 1,263

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。