## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 40,151 | 40,109
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 46,935 | ※３ 45,543
電子記録債権 | 10,631 | 9,375
商品及び製品 | ※７ 9,818 | ※７ 9,921
仕掛品 | 1,406 | 1,281
原材料及び貯蔵品 | 8,654 | 8,451
その他 | 2,752 | 3,041
貸倒引当金 | △302 | △380
流動資産合計 | 120,049 | 117,344
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 12,320 | ※１ 13,774
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 6,406 | ※１ 6,365
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 877 | ※１ 960
土地 | 13,121 | 13,506
リース資産（純額） | ※１ 1,297 | ※１ 1,403
使用権資産（純額） | ※１ 4,028 | ※１ 4,576
建設仮勘定 | 654 | 944
有形固定資産合計 | 38,707 | 41,532
無形固定資産 |  |
のれん | 11,318 | 10,329
リース資産 | 57 | 45
その他 | 8,098 | 7,252
無形固定資産合計 | 19,474 | 17,627
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 19,940 | ※２ 19,269
破産更生債権等 | 178 | 188
退職給付に係る資産 | 1,397 | 1,598
繰延税金資産 | 4,939 | 5,044
その他 | 2,447 | 2,633
貸倒引当金 | △254 | △256
投資その他の資産合計 | 28,648 | 28,478
固定資産合計 | 86,830 | 87,638
資産合計 | 206,879 | 204,982

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,604 | 11,704
電子記録債務 | 21,552 | 15,893
短期借入金 | 1,352 | 1,212
１年内返済予定の長期借入金 | 817 | 869
リース債務 | 1,090 | 1,191
未払法人税等 | 4,334 | 3,585
未払消費税等 | 2,151 | 1,396
未払費用 | 6,697 | 7,144
契約負債 | 4,244 | 4,503
賞与引当金 | 4,809 | 5,248
役員賞与引当金 | 182 | 144
工事損失引当金 | ※７ 373 | ※７ 603
設備関係支払手形 | 142 | 68
その他 | 2,204 | 1,990
流動負債合計 | 65,559 | 55,554
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 3,209 | 2,440
リース債務 | 4,907 | 5,566
繰延税金負債 | 1,847 | 1,543
役員退職慰労引当金 | 247 | 256
役員株式給付引当金 | 69 | 74
退職給付に係る負債 | 16,433 | 15,409
受入保証金 | 565 | 566
長期前受収益 | 7 | 6
資産除去債務 | 53 | 67
その他 | 53 | 47
固定負債合計 | 37,395 | 35,977
負債合計 | 102,954 | 91,532
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,051 | 15,051
資本剰余金 | 11,292 | 11,292
利益剰余金 | 70,476 | 78,919
自己株式 | △1,103 | △1,079
株主資本合計 | 95,716 | 104,183
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,026 | 4,179
繰延ヘッジ損益 | － | 0
土地再評価差額金 | △46 | △45
為替換算調整勘定 | 908 | 2,030
退職給付に係る調整累計額 | 2,163 | 2,939
その他の包括利益累計額合計 | 8,052 | 9,104
非支配株主持分 | 155 | 162
純資産合計 | 103,924 | 113,450
負債純資産合計 | 206,879 | 204,982

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 221,076 | ※１ 228,419
売上原価 | ※２,※４,※９ 161,727 | ※２,※４,※９ 165,936
売上総利益 | 59,349 | 62,483
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 44,876 | ※３,※４ 47,756
営業利益 | 14,472 | 14,726
営業外収益 |  |
受取利息 | 51 | 97
受取配当金 | 266 | 347
受取賃貸料 | 76 | 81
受取保険金 | 25 | 7
保険解約返戻金 | 136 | 80
助成金収入 | 2 | 18
持分法による投資利益 | 448 | 514
為替差益 | 791 | －
スクラップ売却益 | 121 | 126
その他 | 130 | 207
営業外収益合計 | 2,051 | 1,481
営業外費用 |  |
支払利息 | 333 | 509
社債発行費 | 56 | －
コミットメントフィー | 25 | 7
為替差損 | － | 769
その他 | 167 | 144
営業外費用合計 | 583 | 1,430
経常利益 | 15,941 | 14,777
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 8 | ※５ 17
投資有価証券売却益 | 15 | 1,197
受取損害賠償金 | － | ※８ 2,782
特別利益合計 | 23 | 3,997
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※６ 27
固定資産除却損 | ※７ 91 | ※７ 104
特別損失合計 | 91 | 131
税金等調整前当期純利益 | 15,873 | 18,643
法人税、住民税及び事業税 | 5,899 | 5,989
法人税等調整額 | △625 | △512
法人税等合計 | 5,273 | 5,477
当期純利益 | 10,599 | 13,166
非支配株主に帰属する当期純利益 | 17 | 7
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,582 | 13,158

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 10,599 | 13,166
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,189 | △799
為替換算調整勘定 | 213 | 916
退職給付に係る調整額 | 1,098 | 567
持分法適用会社に対する持分相当額 | 326 | 367
その他の包括利益合計 | ※ 3,827 | ※ 1,051
包括利益 | 14,427 | 14,218
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,409 | 14,210
非支配株主に係る包括利益 | 17 | 7

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,051 | 12,280 | 62,699 | △11,654 | 78,377
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,793 |  | △2,793
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,582 |  | 10,582
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △1,010 |  | 10,550 | 9,540
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 22 |  |  | 22
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |  |  | △10 |  | △10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △988 | 7,777 | 10,550 | 17,339
当期末残高 | 15,051 | 11,292 | 70,476 | △1,103 | 95,716

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,675 | △46 | 543 | 1,051 | 4,224 | 174 | 82,776
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,793
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,582
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 9,540
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 22
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |  |  |  |  |  |  | △10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,350 | － | 365 | 1,112 | 3,827 | △19 | 3,808
当期変動額合計 | 2,350 | － | 365 | 1,112 | 3,827 | △19 | 21,148
当期末残高 | 5,026 | △46 | 908 | 2,163 | 8,052 | 155 | 103,924

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,051 | 11,292 | 70,476 | △1,103 | 95,716
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,716 |  | △4,716
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,158 |  | 13,158
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 24 | 24
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8,442 | 24 | 8,466
当期末残高 | 15,051 | 11,292 | 78,919 | △1,079 | 104,183

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,026 | － | △46 | 908 | 2,163 | 8,052 | 155 | 103,924
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,716
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,158
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 24
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △846 | 0 | 0 | 1,122 | 775 | 1,051 | 6 | 1,058
当期変動額合計 | △846 | 0 | 0 | 1,122 | 775 | 1,051 | 6 | 9,525
当期末残高 | 4,179 | 0 | △45 | 2,030 | 2,939 | 9,104 | 162 | 113,450

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,873 | 18,643
減価償却費 | 4,704 | 5,338
のれん償却額 | 737 | 1,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 133 | 77
賞与引当金の増減額（△は減少） | 766 | 438
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 45 | △38
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 34 | 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 274 | △155
受取利息及び受取配当金 | △318 | △444
支払利息 | 333 | 509
社債発行費 | 56 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △1,197
受取損害賠償金 | － | △2,782
固定資産処分損益（△は益） | 82 | 113
持分法による投資損益（△は益） | △448 | △514
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,985 | 2,721
棚卸資産の増減額（△は増加） | 188 | 283
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,068 | △9,738
受入保証金の増減額（△は減少） | △21 | 1
その他の資産の増減額（△は増加） | 781 | 337
その他の負債の増減額（△は減少） | 1,883 | 437
その他 | 96 | △25
小計 | 19,134 | 15,117
利息及び配当金の受取額 | 348 | 503
利息の支払額 | △317 | △507
損害賠償金の受取額 | － | 2,782
法人税等の支払額 | △3,522 | △6,920
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,642 | 10,975
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △623 | 584
投資有価証券の売却による収入 | 86 | 1,699
投資有価証券の取得による支出 | △25 | △23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △11,871 | ※２ △663
有形固定資産の売却による収入 | 23 | 103
有形固定資産の取得による支出 | △3,834 | △4,806
無形固定資産の取得による支出 | △801 | △541
保険積立金の解約による収入 | 342 | 143
貸付けによる支出 | △69 | △76
貸付金の回収による収入 | 76 | 78
その他 | △196 | △243
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,894 | △3,745

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △130 | △140
長期借入れによる収入 | 4,000 | 150
長期借入金の返済による支出 | △13 | △868
社債の発行による収入 | 9,943 | －
リース債務の返済による支出 | △1,327 | △1,238
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の売却による収入 | － | 12
子会社の自己株式の取得による支出 | △15 | －
配当金の支払額 | △2,792 | △4,710
非支配株主への配当金の支払額 | △130 | △0
その他 | △20 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,513 | △6,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,122 | 543
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,027 | 39,149
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 39,149 | ※１ 39,693

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数32社

主要な連結子会社の名称

ＢＸ新生精機株式会社

文化シヤッターサービス株式会社

ＢＸゆとりフォーム株式会社

ＢＸテンパル株式会社

ＢＸ西山鉄網株式会社

BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD

なお、Windsor Doors (South Island)Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの３社については、2024年７月31日付でそれぞれ連結子会社であるWindsor Doors Limitedに統合されている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

不二サッシ株式会社

EUROWINDOW,JSC.

(2）持分法を適用していない関連会社（文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSTEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD他８社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDとその子会社であるWindsor Doors Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用している。

ロ　棚卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として最終仕入原価法

商品・貯蔵品

主として個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。）

なお、主な耐用年数は次の通りである。

建物及び構築物　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　３～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

ロ　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ　使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

ニ　工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ホ　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。

ヘ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用200百万円が発生している。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジを行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれん等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 11,318 | 10,329
その他の無形固定資産 | 8,156 | 7,298

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等（以降、のれん等という）の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんも含まれている。これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、また、将来の事業計画については市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた取引価格を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 4,939 | 5,044

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社グループの事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次の通りである。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
51,025百万円 | 53,163百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 9,366百万円 | 10,189百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 6,574百万円 | 3,721百万円
売掛金 | 34,216百万円 | 35,172百万円
契約資産 | 6,144百万円 | 6,649百万円

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 159百万円 | 61百万円
受取手形裏書譲渡高 | 140百万円 | 70百万円

５　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高 | 23百万円 | 30百万円
電子記録債権裏書譲渡高 | 235百万円 | 225百万円

６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 606百万円 | －百万円
裏書手形 | 22百万円 | －百万円
支払手形 | 78百万円 | －百万円
電子記録債権 | 484百万円 | －百万円
電子記録債権裏書譲渡高 | 13百万円 | －百万円
電子記録債務 | 224百万円 | －百万円

※７　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 219百万円 | 206百万円

８　当社は2023年10月23日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 7,000百万円 | 7,000百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
22百万円 | 82百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費 | 2,360百万円 | 2,767百万円
のれん償却額 | 737百万円 | 1,082百万円
貸倒引当金繰入額 | 182百万円 | 162百万円
賞与引当金繰入額 | 2,615百万円 | 2,828百万円
役員賞与引当金繰入額 | 182百万円 | 144百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 34百万円 | 29百万円
退職給付費用 | 564百万円 | 574百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 27百万円 | 34百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 | 17,895百万円 | 19,273百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
2,634百万円 | 2,527百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 13百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
無形固定資産のその他 | －百万円 | 0百万円
計 | 8百万円 | 17百万円

※６　固定資産売却損の内容は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | －百万円 | 24百万円
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円
計 | －百万円 | 27百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 68百万円 | 76百万円
機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 5百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 5百万円
無形固定資産のその他 | 9百万円 | 16百万円
計 | 91百万円 | 104百万円

※８　受取損害賠償金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。

※９　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
60百万円 | 229百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,133百万円 | 183百万円
組替調整額 | △15 | △1,197
法人税等及び税効果調整前 | 3,117 | △1,013
法人税等及び税効果額 | △928 | 214
その他有価証券評価差額金 | 2,189 | △799
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 213 | 916
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,800 | 1,153
組替調整額 | △215 | △285
法人税等及び税効果調整前 | 1,584 | 868
法人税等及び税効果額 | △486 | △301
退職給付に係る調整額 | 1,098 | 567
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 300 | 380
組替調整額 | 25 | △12
持分法適用会社に対する持分相当額 | 326 | 367
その他の包括利益合計 | 3,827 | 1,051

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 72,196,487 | － | － | 72,196,487
合計 | 72,196,487 | － | － | 72,196,487
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１．２．３） | 10,936,697 | 68 | 9,871,683 | 1,065,082
合計 | 10,936,697 | 68 | 9,871,683 | 1,065,082

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,871,683株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少である。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が300,000株含まれている。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,293 | 21.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,500 | 21.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,429 | 利益剰余金 | 34.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

（注）2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 72,196,487 | － | － | 72,196,487
合計 | 72,196,487 | － | － | 72,196,487
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１．２．３） | 1,065,082 | 262 | 24,000 | 1,041,344
合計 | 1,065,082 | 262 | 24,000 | 1,041,344

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取りによる増加232株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加30株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少である。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が276,000株含まれている。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,429 | 34.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,286 | 32.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月17日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定である。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,001 | 利益剰余金 | 42.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日

（注）2025年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 40,151 | 百万円 | 40,109 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,001 |  | △416 |
現金及び現金同等物 | 39,149 |  | 39,693 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD株式の取得価額とDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。

流動資産 | 284 | 百万円
固定資産 | 1,165 |
のれん | 719 |
流動負債 | △85 |
固定負債 | △203 |
株式の取得価額 | 1,881 |
現金及び現金同等物 | △53 |
差引：取得のための支出 | 1,827 |

株式の取得により新たにWindsor Doors Limited他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWindsor Doors Limited他３社株式の取得価額とWindsor Doors Limited他３社取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。

流動資産 | 1,358 | 百万円
固定資産 | 3,381 |
のれん | 4,602 |
流動負債 | △403 |
固定負債 | △844 |
株式の取得価額 | 8,094 |
現金及び現金同等物 | △395 |
差引：取得のための支出 | 7,698 |

株式の取得により新たにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD株式の取得価額とSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。

流動資産 | 531 | 百万円
固定資産 | 899 |
のれん | 1,743 |
流動負債 | △210 |
固定負債 | △458 |
株式の取得価額 | 2,505 |
現金及び現金同等物 | △159 |
差引：取得のための支出 | 2,345 |

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得代金の支出であり、支払留保分を支払ったことによるものである。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）である。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項なし。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。社債は、企業買収に係る資金調達である。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っている。変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 10,051 | 10,051 | －
関連会社株式 | 5,316 | 2,844 | △2,472
資産計 | 15,367 | 12,895 | △2,472
(1)社債 | 10,000 | 9,919 | △80
(2)長期借入金 | 3,209 | 3,196 | △13
(3)リース債務 | 5,998 | 5,837 | △160
負債計 | 19,207 | 18,952 | △254

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 8,558 | 8,558 | －
関連会社株式 | 5,922 | 1,976 | △3,946
資産計 | 14,480 | 10,534 | △3,946
(1)社債 | 10,000 | 9,686 | △313
(2)長期借入金 | 2,440 | 2,420 | △19
(3)リース債務 | 6,757 | 6,679 | △78
負債計 | 19,197 | 18,786 | △410

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 4,572 | 4,789

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 40,151 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,935 | － | － | －
電子記録債権 | 10,631 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
合計 | 97,718 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 40,109 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,543 | － | － | －
電子記録債権 | 9,375 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
合計 | 95,028 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,352 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
長期借入金 | 817 | 809 | 800 | 800 | 800 | －
リース債務 | 1,090 | 881 | 754 | 657 | 547 | 2,067
合計 | 3,260 | 1,690 | 1,554 | 1,457 | 11,347 | 2,067

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,212 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
長期借入金 | 869 | 840 | 800 | 800 | － | －
リース債務 | 1,191 | 1,085 | 1,000 | 841 | 690 | 1,947
合計 | 3,272 | 1,925 | 1,800 | 11,641 | 690 | 1,947

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 10,051 | － | － | 10,051
資産計 | 10,051 | － | － | 10,051

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 8,558 | － | － | 8,558
資産計 | 8,558 | － | － | 8,558

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 2,844 | － | － | 2,844
資産計 | 2,844 | － | － | 2,844
社債 | － | 9,919 | － | 9,919
長期借入金 | － | 3,196 | － | 3,196
リース債務 | － | 5,837 | － | 5,837
負債計 | － | 18,952 | － | 18,952

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,976 | － | － | 1,976
資産計 | 1,976 | － | － | 1,976
社債 | － | 9,686 | － | 9,686
長期借入金 | － | 2,420 | － | 2,420
リース債務 | － | 6,679 | － | 6,679
負債計 | － | 18,786 | － | 18,786

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

負　債

社債

社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,664 | 3,326 | 6,337
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,664 | 3,326 | 6,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 387 | 404 | △17
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 387 | 404 | △17
合計 | 10,051 | 3,731 | 6,320

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,342 | 3,034 | 5,307
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 8,342 | 3,034 | 5,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 215 | 216 | △1
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 215 | 216 | △1
合計 | 8,558 | 3,251 | 5,306

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 71 | 15 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 71 | 15 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,699 | 1,197 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,699 | 1,197 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
人民元 | 外貨建予定取引 | 41 | － | △0

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 20,906百万円 | 20,210百万円
勤務費用 | 1,142 | 1,048
利息費用 | 88 | 208
数理計算上の差異の発生額 | △1,420 | △1,285
過去勤務費用の発生額 | △200 | －
退職給付の支払額 | △306 | △1,424
退職給付債務の期末残高 | 20,210 | 18,756

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,805百万円 | 6,100百万円
期待運用収益 | 58 | 61
数理計算上の差異の発生額 | 179 | △132
事業主からの拠出額 | 182 | 196
退職給付の支払額 | △124 | △296
年金資産の期末残高 | 6,100 | 5,930

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 891百万円 | 927百万円
退職給付費用 | 81 | 126
退職給付の支払額 | △46 | △68
退職給付に係る負債の期末残高 | 927 | 984

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,703百万円 | 4,331百万円
年金資産 | △6,100 | △5,930
| △1,397 | △1,598
非積立型制度の退職給付債務 | 16,433 | 15,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,036 | 13,811
退職給付に係る負債 | 16,433 | 15,409
退職給付に係る資産 | △1,397 | △1,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,036 | 13,811

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,142百万円 | 1,048百万円
利息費用 | 88 | 208
期待運用収益 | △58 | △61
数理計算上の差異の費用処理額 | △195 | △265
過去勤務費用の費用処理額 | △20 | △20
簡便法で計算した退職給付費用 | 81 | 126
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,039 | 1,035

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りである。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △180百万円 | 20百万円
数理計算上の差異 | △1,404 | △888
合　計 | △1,584 | △868

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △180百万円 | △160百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,976 | △3,864
合　計 | △3,156 | △4,025

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | －％ | －％
株式 | － | －
現金及び預金 | － | －
生命保険会社の一般勘定 | 35 | 36
共同運用資産 | 65 | 64
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.90％～1.41％ | 1.55％～2.08％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％
予想昇給率 | 1.00％～2.55％ | 1.00％～2.55％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 5,070百万円 |  | 4,894百万円
投資有価証券評価損 | 294 |  | 253
賞与引当金 | 1,497 |  | 1,632
役員退職慰労引当金 | 83 |  | 88
減損損失 | 108 |  | 59
税務上の繰越欠損金（注）１ | 454 |  | 402
貸倒引当金 | 170 |  | 196
リース債務 | 1,328 |  | 1,520
その他 | 1,130 |  | 1,191
繰延税金資産小計 | 10,138 |  | 10,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △454 |  | △402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △861 |  | △782
評価性引当額小計 | △1,315 |  | △1,184
繰延税金資産合計 | 8,823 |  | 9,055
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △429 |  | △505
その他有価証券評価差額金 | △1,692 |  | △1,474
土地圧縮積立金 | △13 |  | △14
企業結合により識別された無形資産 | △1,835 |  | △1,599
使用権資産 | △1,165 |  | △1,330
その他 | △594 |  | △628
繰延税金負債合計 | △5,731 |  | △5,553
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,091 |  | 3,501

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2) | 57 | 98 | 41 | 17 | 32 | 207 | 454
評価性引当額 | △57 | △98 | △41 | △17 | △32 | △207 | △454
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2) | 100 | 40 | 16 | 23 | 24 | 196 | 402
評価性引当額 | △100 | △40 | △16 | △23 | △24 | △196 | △402
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整） |  |
住民税均等割等 | 1.90 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.79 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.39 |
評価性引当額 | 0.02 |
繰越欠損金 | △0.18 |
持分法による投資利益 | △0.87 |
持分法適用会社の留保利益 | 0.26 |
海外子会社の留保利益 | 0.10 |
法人税額の特別控除額 | △2.60 |
のれん償却額 | 1.42 |
その他 | 0.15 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.22 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が82百万円増加し、繰延税金負債が２百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円、法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ減少している。

###### （企業結合等関係）

共通支配下取引等

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 47,105 | 51,423
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 51,423 | 48,269
契約資産(期首残高) | 6,452 | 6,144
契約資産(期末残高) | 6,144 | 6,649
契約負債(期首残高) | 4,047 | 4,244
契約負債(期末残高) | 4,244 | 4,503

契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。

契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられる。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはない。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要なものはない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 31,216 | 36,812
１年超２年以内 | 20,472 | 19,347
２年超３年以内 | 3,453 | 5,344
３年超 | 914 | 2,079
合計 | 56,058 | 63,583

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。

「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| シャッター関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 91,094 | 87,870 | 29,115 | 5,973 | 214,054 | 7,022 | 221,076 | － | 221,076
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 91,094 | 87,870 | 29,115 | 5,973 | 214,054 | 7,022 | 221,076 | － | 221,076
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,397 | 42 | 484 | 9 | 5,934 | 866 | 6,800 | △6,800 | －
計 | 96,492 | 87,913 | 29,599 | 5,983 | 219,988 | 7,888 | 227,877 | △6,800 | 221,076
セグメント利益又は損失（△） | 8,718 | 4,427 | 5,280 | △17 | 18,408 | 1,095 | 19,503 | △5,031 | 14,472
セグメント資産 | 83,386 | 64,698 | 20,649 | 1,139 | 169,874 | 4,409 | 174,283 | 32,595 | 206,879
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 2,486 | 1,084 | 118 | 11 | 3,700 | 71 | 3,771 | 942 | 4,713
のれん償却額 | 737 | － | － | － | 737 | － | 737 | － | 737
持分法投資利益 | － | 448 | － | － | 448 | － | 448 | － | 448
持分法適用会社への投資額 | － | 9,362 | － | － | 9,362 | － | 9,362 | － | 9,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 2,082 | 1,481 | 349 | 5 | 3,918 | 7 | 3,925 | 900 | 4,826

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,030百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額32,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,987百万円、セグメント間取引消去△1,391百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| シャッター関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 93,196 | 89,979 | 31,122 | 6,506 | 220,804 | 7,615 | 228,419 | － | 228,419
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 93,196 | 89,979 | 31,122 | 6,506 | 220,804 | 7,615 | 228,419 | － | 228,419
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,654 | 33 | 936 | 15 | 6,640 | 1,022 | 7,663 | △7,663 | －
計 | 98,851 | 90,012 | 32,058 | 6,522 | 227,444 | 8,637 | 236,082 | △7,663 | 228,419
セグメント利益 | 9,705 | 3,420 | 5,643 | 47 | 18,816 | 1,263 | 20,079 | △5,353 | 14,726
セグメント資産 | 80,777 | 65,869 | 21,473 | 1,398 | 169,518 | 4,657 | 174,175 | 30,806 | 204,982
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 3,067 | 1,139 | 132 | 8 | 4,347 | 84 | 4,432 | 915 | 5,347
のれん償却額 | 1,082 | － | － | － | 1,082 | － | 1,082 | － | 1,082
持分法投資利益 | － | 514 | － | － | 514 | － | 514 | － | 514
持分法適用会社への投資額 | － | 10,185 | － | － | 10,185 | － | 10,185 | － | 10,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 3,059 | 2,080 | 467 | 17 | 5,625 | 27 | 5,652 | 579 | 6,232

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | オーストラリア | その他 | 合計
196,634 | 20,602 | 3,839 | 221,076

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | オーストラリア | ニュージーランド | アジア | 合計
31,604 | 5,689 | 1,246 | 167 | 38,707

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | オーストラリア | その他 | 合計
200,142 | 23,822 | 4,454 | 228,419

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | オーストラリア | ニュージーランド | アジア | 合計
33,725 | 6,496 | 1,178 | 131 | 41,532

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| シャッター 関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 737 | － | － | － | － | － | 737
当期末残高 | 11,318 | － | － | － | － | － | 11,318

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| シャッター 関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1,082 | － | － | － | － | － | 1,082
当期末残高 | 10,329 | － | － | － | － | － | 10,329

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 不二サッシ株式会社 | 神奈川県 川崎市 幸区 | 1,709 | ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売 | （所有） 直接 23.5 | 当社グループ製品の販売 | 当社グループ製品の販売 | 827 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 499
電子記録債権 | 1

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 不二サッシ株式会社 | 神奈川県 川崎市 幸区 | 1,709 | ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売 | （所有） 直接 23.5 | 当社グループ製品の販売 | 当社グループ製品の販売 | 1,125 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 275
電子記録債権 | 0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項なし。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下の通りである。

（単位：百万円）

| 不二サッシ株式会社
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 52,342 | 47,839
固定資産合計 | 37,066 | 36,446
流動負債合計 | 41,675 | 35,986
固定負債合計 | 26,779 | 24,707
純資産合計 | 20,953 | 23,591
売上高 | 101,260 | 104,754
税金等調整前当期純利益 | 2,070 | 2,843
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,714 | 2,225

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,458.84円 | 1,592.13円
１株当たり当期純利益 | 157.11円 | 184.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度末300千株、当連結会計年度末276千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度300千株、当連結会計年度284千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 10,582 | 13,158
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,582 | 13,158
普通株式の期中平均株式数（株） | 67,355,566 | 71,146,619

###### （重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＢＸティアール株式会社、ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社の３社について、ＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で当該３社は合併した。

(1）吸収合併の概要

イ．結合当事企業名称及び当該事業の内容

存続会社の名称　ＢＸティアール株式会社

事業の内容　　　スチールドア、パーティションの製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸ鐵矢株式会社

事業の内容　　　スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸ東北鐵矢株式会社

事業の内容　　　スチールドアの製造、販売

ロ．企業結合日

2025年４月１日

ハ．企業結合の法的形式

ＢＸティアール株式会社を吸収合併存続会社、ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

ニ．統合後企業の名称

ＢＸティアール株式会社

ホ．その他の取引の概要に関する事項

当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、東日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＢＸルーテス株式会社、ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社の３社について、ＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で当該３社は合併した。

(1）吸収合併の概要

イ．結合当事企業名称及び当該事業の内容

存続会社の名称　ＢＸルーテス株式会社

事業の内容　　　スチールドア、軽量ドアの製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸケンセイ株式会社

事業の内容　　　スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸ文化パネル株式会社

事業の内容　　　可動間仕切、トイレブースの販売、施工及びスチールドアの製造、販売

ロ．企業結合日

2025年４月１日

ハ．企業結合の法的形式

ＢＸルーテス株式会社を吸収合併存続会社、ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

ニ．統合後企業の名称

ＢＸルーテス株式会社

ホ．その他の取引の概要に関する事項

当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、西日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

企業価値向上や資本効率の向上及び株主還元の拡充のため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.61％）

(3) 株式の取得価額の総額

2,000百万円（上限）

(4) 取得期間

2025年５月15日～2026年3月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第１回無担保社債 | 2024.１.24 | 10,000 | 10,000 | 0.67 | 無 | 2029.１.24
合計 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りである。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,352 | 1,212 | 1.1 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 817 | 869 | 0.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,090 | 1,191 | 6.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,209 | 2,440 | 0.8 | 2026年４月～ 2029年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,907 | 5,566 | 6.0 | 2026年４月～ 2054年11月
その他有利子負債（預り営業保証金） | 441 | 444 | 0.9 | －
合計 | 11,818 | 11,723 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りである。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 840 | 800 | 800 | －
リース債務 | 1,085 | 1,000 | 841 | 690

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 46,315 | 102,298 | 159,943 | 228,419
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 1,599 | 3,903 | 9,603 | 18,643
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 772 | 2,208 | 5,967 | 13,158
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 10.86 | 31.05 | 83.88 | 184.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 10.86 | 20.18 | 52.83 | 101.06

（注）１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

②　訴訟

（システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求に関する訴訟の提起）

当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社に「新販売管理システム」の構築を委託したが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、2017年11月27日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

2022年６月17日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、1,983百万円及びこれに対する2017年12月９日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡した。日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴し、当社も判決の一部を不服として、2022年６月30日に東京高等裁判所に控訴した。

2024年５月16日、東京高等裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、2,005百万円及びこれに対する2017年12月９日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡したが、日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行った。

当社も判決の一部を不服として、2024年５月29日に最高裁判所への上告の提起及び上告受理申立てを行っていたが、2025年１月10日付で、当社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされた。

この最高裁判所の決定により、控訴審判決（2,005百万円及び遅延損害金の支払いを日本アイ・ビー・エム株式会社へ命じた判決）が確定し、当該訴訟は終結した。

（公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起）

当社は、2010年６月９日、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。その後、当社は、公正取引委員会に対して審判請求を行い、2010年より審判手続にて争っていた。

2020年９月１日の審決では、当社の主張は認められなかったため、さらに、2020年９月30日に審決取消訴訟を提起し東京高等裁判所にて係争中であった。これに対して、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っていたが、2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結した。

なお、本件に係る課徴金については、2011年３月期において特別損失として計上している。