# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 173,143 | 182,313 | 199,179 | 221,076 | 228,419
経常利益 | （百万円） | 11,910 | 9,081 | 9,992 | 15,941 | 14,777
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 8,399 | 6,706 | 7,899 | 10,582 | 13,158
包括利益 | （百万円） | 9,119 | 6,373 | 9,560 | 14,427 | 14,218
純資産額 | （百万円） | 84,482 | 82,512 | 82,776 | 103,924 | 113,450
総資産額 | （百万円） | 168,350 | 169,205 | 177,246 | 206,879 | 204,982
１株当たり純資産額 | （円） | 1,175.90 | 1,225.96 | 1,348.39 | 1,458.84 | 1,592.13
１株当たり当期純利益 | （円） | 117.16 | 97.97 | 121.66 | 157.11 | 184.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 103.15 | 85.55 | 105.25 | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.08 | 48.67 | 46.60 | 50.16 | 55.27
自己資本利益率 | （％） | 10.41 | 8.05 | 9.58 | 11.36 | 12.12
株価収益率 | （倍） | 9.00 | 10.04 | 9.09 | 11.08 | 10.15
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,459 | 9,354 | 7,515 | 15,642 | 10,975
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,160 | 13 | △1,569 | △16,894 | △3,745
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,500 | △9,646 | △10,964 | 9,513 | △6,795
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 36,205 | 35,966 | 31,027 | 39,149 | 39,693
従業員数 | （人） | 4,764 | 4,794 | 4,958 | 5,290 | 5,369
[外、平均臨時雇用者数] | [1,248] | [1,236] | [1,257] | [1,226] | [1,205]

（注）１．第78期、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第77期、第78期、第79期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。

また、第77期、第78期、第79期の１株当たり当期純利益及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 116,810 | 119,422 | 128,366 | 141,603 | 142,810
経常利益 | （百万円） | 9,209 | 6,707 | 9,618 | 9,917 | 10,486
当期純利益 | （百万円） | 7,338 | 5,865 | 9,532 | 7,223 | 11,357
資本金 | （百万円） | 15,051 | 15,051 | 15,051 | 15,051 | 15,051
発行済株式総数 | （株） | 72,196,487 | 72,196,487 | 72,196,487 | 72,196,487 | 72,196,487
純資産額 | （百万円） | 69,812 | 66,359 | 66,247 | 82,189 | 88,054
総資産額 | （百万円） | 130,603 | 128,753 | 134,546 | 155,748 | 152,356
１株当たり純資産額 | （円） | 973.45 | 987.52 | 1,081.00 | 1,155.08 | 1,237.09
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 42.00 | 55.00 | 74.00
（内１株当たり中間配当額） | (12.50) | (20.00) | (21.00) | (21.00) | (32.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 102.32 | 85.64 | 146.76 | 107.21 | 159.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 90.09 | 74.79 | 126.97 | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.45 | 51.54 | 49.24 | 52.77 | 57.80
自己資本利益率 | （％） | 11.04 | 8.61 | 14.38 | 9.73 | 13.34
株価収益率 | （倍） | 10.30 | 11.49 | 7.54 | 16.23 | 11.77
配当性向 | （％） | 39.09 | 46.71 | 28.62 | 51.30 | 46.37
従業員数 | （人） | 1,950 | 1,976 | 2,047 | 2,173 | 2,225
[外、平均臨時雇用者数] | [713] | [731] | [753] | [712] | [707]
株主総利回り | （％） | 139.4 | 135.5 | 156.4 | 244.2 | 271.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,127 | 1,211 | 1,186 | 1,771 | 2,002
最低株価 | （円） | 688 | 942 | 891 | 1,041 | 1,444

（注）１．第78期、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第79期の１株当たり配当額74円のうち、期末配当額42円については、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４．第77期、第78期、第79期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。

また、第77期、第78期、第79期の１株当たり当期純利益及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1955年４月 | 東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）
1955年８月 | 商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
1959年４月 | 鋼製雨戸「テットー」の発売開始
1959年10月 | 電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
1960年６月 | 本社を東京都板橋区志村に移転
1964年７月 | 小牧市字文津に名古屋工場を設置
1964年８月 | 東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更
1965年４月 | 姫路市御国野町に御着工場を移転設置
1966年４月 | 秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
1967年10月 | 千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
1968年４月 | 住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
1968年７月 | 小山市大字上石塚に小山工場を設置
1969年３月 | 文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年３月 | 姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
1970年７月 | 岩沼市下野郷に仙台工場を設置
1971年11月 | 姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
1972年６月 | 北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置
1973年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 | 福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
1978年10月 | ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得
1980年４月 | ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
1980年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1984年４月 | テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立
1985年４月 | アルミシャッター「リガード」の発売開始
1989年５月 | カード式無線装置「セレカード」の発売開始
1990年10月 | 北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
1992年10月 | 掛川市淡陽に掛川工場を設置
1994年２月 | 軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始
1997年５月 | 掛川工場第二工場棟完成
1998年７月 | 掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年２月 | 高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
1999年７月 | 御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年10月 | 小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
2000年11月 | 志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）
2001年４月 | 小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
2001年11月 | 本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
2002年４月 | エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
2002年５月 | ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得
2004年７月 | 東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
2005年12月 | ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立
2008年７月 | 栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置
2009年３月 | 不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）
2010年３月 | BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工
2011年１月 | 志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月 | BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）
2015年４月 | ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得

2016年10月 | ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得
2018年３月 | BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立
2023年５月 | BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他３社の株式取得

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。

当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

（注）１．2024年７月31日に連結子会社であったWindsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedは、連結子会社であるWindsor Doors Limitedを存続会社とする吸収合併により消滅した。

２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

３．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＢＸ新生精機㈱ | 兵庫県 加西市 | 200 | シャッター開閉機等各種減速機の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。
ＢＸテンパル㈱ | 東京都 豊島区 | 30 | 店舗テント等の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。
文化シヤッターサービス㈱ （注）４ | 東京都 豊島区 | 110 | シャッター等の販売、保守点検及び修理 | 100 | 営業上の取引 当社は同社へ保守、修理を委託している。
ＢＸあいわ㈱ | 東京都 豊島区 | 10 | 損害保険代理業及び旅行代理業 | 100 | ──────
ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱ | 沖縄県 豊見城市 | 93 | シャッター等の製造販売及び施工 | 100 | 営業上の取引 当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。
ＢＸケンセイ㈱ | 大分県 杵築市 | 50 | スチールドア等の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ文化パネル㈱ | 大阪府 吹田市 | 20 | パーティション等の販売及び施工 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりパーティション等を購入している。
ＢＸティアール㈱ | 埼玉県 上尾市 | 190 | 戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション・注文家具等の製造販売 | 100 | (イ）設備の賃貸借 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引 当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。
ＢＸゆとりフォーム㈱ | 東京都 豊島区 | 90 | リフォーム事業 | 100 | 営業上の取引 当社は同社へシャッター等を販売している。
ＢＸ紅雲㈱ | 愛知県 犬山市 | 80 | ステンレス建材等の製造販売 | 100 | (イ）設備の賃貸借 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引 当社は同社よりステンレス建材等を購入している。
ＢＸ鐵矢㈱ | 東京都 文京区 | 60 | スチールドア等の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ東北鐵矢㈱ | 山形県 鶴岡市 | 47 | スチールドア等の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ朝日建材㈱ | 徳島県 美馬郡 つるぎ町 | 90 | スチールドア等の製造販売 | 100 | (イ）設備の賃貸借 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ西山鉄網㈱ | 東京都 葛飾区 | 10 | 建築材料の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社より建築材料等を購入している。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
ＢＸカネシン㈱ | 東京都 葛飾区 | 80 | 建築金物の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社より建築金物等を購入している。
ＢＸ ＴＯＳＨＯ㈱ | 神奈川県 横浜市 港北区 | 15 | 建築設計業 | 100 (100) | ──────
ＢＸルーテス㈱ | 大阪府 松原市 | 16 | スチールドア等の製造販売 | 100 | 営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。
㈱エコウッド | 福岡県 北九州市 若松区 | 300 | 木材・プラスチック再生複合材の製造販売 | 82.0 | 営業上の取引 当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd. | ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 | 百万VND 102,774 | シャッター・ドア等の製造販売 | 100 | 資金の援助 当社は同社へ資金の貸付を行っている。
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD （注）１ | オーストラリア連邦クイーンズランド州 | 千AUD 110,726 | ガレージドアの製造販売 | 100 | ──────
STEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア連邦クイーンズランド州 | 千AUD 1,583 | ガレージドアの製造販売 | 100 (100) | 資金の援助 当社は同社へ資金の貸付を行っている。
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED （注）１ | ニュージーランド ウェリントン市 | 千NZD 50,000 | 持株会社 | 100 | 資金の援助 当社は同社へ資金の貸付を行っている。
Windsor Doors Limited | ニュージーランド オークランド市 | NZD 4,300 | ガレージドアの製造販売 | 100 (100) | ──────
その他９社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
不二サッシ㈱ （注）２ | 神奈川県 川崎市 幸区 | 1,709 | ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売 | 23.5 | 営業上の取引 当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。
EUROWINDOW, JSC. | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 百万VND 1,200,000 | 樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売 | 29.8 | ──────

（注）１．特定子会社に該当している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 (1）売上高 33,734百万円

(2）経常利益 5,299百万円

(3）当期純利益 3,894百万円

(4）純資産額 11,852百万円

(5）総資産額 22,201百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
シャッター関連製品事業 | 2,434 | (556)
建材関連製品事業 | 1,532 | (430)
サービス事業 | 1,036 | (139)
リフォーム事業 | 159 | (47)
報告セグメント計 | 5,161 | (1,172)
その他 | 116 | (24)
全社（共通） | 92 | (9)
合計 | 5,369 | (1,205)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,225 | (707) | 42.5 | 15.6 | 7,341,539

セグメントの名称 | 従業員数（人）
シャッター関連製品事業 | 1,494 | (452)
建材関連製品事業 | 619 | (229)
サービス事業 | 6 | (2)
リフォーム事業 | 3 | (10)
報告セグメント計 | 2,122 | (693)
その他 | 11 | (5)
全社（共通） | 92 | (9)
合計 | 2,225 | (707)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

①　名称

文化シヤッター労働組合連合会

②　組合員数

70人

③　所属上部団体名

日本金属製造情報通信労働組合

④　労使関係

労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.1 | 28.6 | 57.4 | 77.3 | 67.3 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
文化シヤッターサービス㈱ | 0.9 | 26.9 | 51.9 | 72.5 | 50.6 | －
ＢＸテンパル㈱ | 3.0 | 100.0 | 67.1 | 78.0 | 68.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。