### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,637 | 50,411
受取手形 | 3,544 | 1,214
売掛金 | ※1 95,290 | ※1 85,780
商品及び製品 | 45,180 | 46,926
仕掛品 | 760 | 845
原材料及び貯蔵品 | 5,556 | 5,749
前払費用 | 7,709 | 7,752
短期貸付金 | ※1 34,672 | ※1 20,418
未収入金 | ※1 41,432 | ※1 44,491
未収還付法人税等 | 13,280 | 2,801
その他 | ※1 2,157 | ※1 3,834
貸倒引当金 | △5,204 | △437
流動資産合計 | 277,016 | 269,788
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 120,072 | 121,739
構築物 | 18,101 | 18,652
機械及び装置 | 121,064 | 124,425
車両運搬具 | 167 | 225
工具、器具及び備品 | 38,054 | 38,451
土地 | 12,235 | 11,500
リース資産 | 3,109 | 3,205
建設仮勘定 | 5,482 | 7,299
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △219,442 | △221,968
有形固定資産合計 | 98,845 | 103,531
無形固定資産 |  |
特許権 | 29 | 33
借地権 | 2,680 | 2,680
商標権 | 16,486 | 15,175
ソフトウエア | 11,016 | 9,821
ソフトウエア仮勘定 | 1,507 | 1,352
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 31,721 | 29,064
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31,271 | 23,960
関係会社株式 | 593,632 | 578,070
出資金 | 37 | 36
関係会社出資金 | 74,655 | 77,840
長期貸付金 | ※1 187 | ※1 186
長期前払費用 | 903 | 1,253
前払年金費用 | 22,969 | 27,992
その他 | ※1 970 | ※1 1,385
貸倒引当金 | △235 | △249
投資その他の資産合計 | 724,391 | 710,476
固定資産合計 | 854,958 | 843,072
資産合計 | 1,131,974 | 1,112,861

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 99,693 | ※1 88,048
電子記録債務 | － | 13,444
短期借入金 | ※1 218,180 | ※1 116,294
コマーシャル・ペーパー | 53,000 | －
１年内償還予定の社債 | － | 25,000
１年内返済予定の長期借入金 | 31,399 | ※1 6,758
リース債務 | ※1 232 | ※1 254
未払金 | ※1 19,841 | ※1 21,405
未払費用 | ※1 30,434 | ※1 31,169
未払法人税等 | 193 | 2,790
役員賞与引当金 | 493 | 496
株主優待引当金 | 343 | 358
役員株式給付引当金 | 33 | 20
業績連動型賞与引当金 | 195 | 167
環境対策引当金 | 137 | 13
関係会社事業損失引当金 | － | ※2 17,105
その他 | ※1 1,448 | ※1 886
流動負債合計 | 455,627 | 324,215
固定負債 |  |
社債 | 150,000 | 205,000
長期借入金 | ※1 94,782 | ※1 205,000
繰延税金負債 | 8,900 | 761
リース債務 | ※1 2,893 | ※1 2,737
役員株式給付引当金 | 373 | 770
環境対策引当金 | 400 | 400
関係会社事業損失引当金 | 519 | 211
資産除去債務 | 266 | 233
預り保証金 | 11,343 | 11,381
その他 | ※1 1,795 | ※1 1,543
固定負債合計 | 271,275 | 428,039
負債合計 | 726,903 | 752,255
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 79,863 | 79,863
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,274 | 4,274
資本剰余金合計 | 4,274 | 4,274
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,119 | 16,119
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,643 | 4,396
繰越利益剰余金 | 336,424 | 280,428
利益剰余金合計 | 357,187 | 300,944
自己株式 | △49,164 | △32,668
株主資本合計 | 392,161 | 352,415
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,330 | 8,803
繰延ヘッジ損益 | △420 | △613
評価・換算差額等合計 | 12,910 | 8,190
純資産合計 | 405,071 | 360,605
負債純資産合計 | 1,131,974 | 1,112,861

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※1 307,289 | ※1 313,636
売上原価 | ※1 182,688 | ※1 195,398
売上総利益 | 124,600 | 118,238
販売費及び一般管理費 | ※1,※2,※3 132,458 | ※1,※2,※3 136,429
営業損失（△） | △7,857 | △18,191
営業外収益 |  |
受取利息 | ※1 1,663 | ※1 810
受取配当金 | ※1 163,675 | ※1 146,706
その他 | ※1 4,984 | ※1 3,305
営業外収益合計 | 170,324 | 150,821
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 3,080 | ※1 5,324
為替差損 | 4,083 | 3,280
賃貸収入原価 | 2,521 | 2,804
貸倒引当金繰入額 | 107 | 172
その他 | ※1 2,547 | ※1 2,151
営業外費用合計 | 12,340 | 13,733
経常利益 | 150,126 | 118,896
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5,794 | 11,610
その他 | ※1 120 | ※1 1,581
特別利益合計 | 5,914 | 13,192
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 100 | ※4 17,247
関係会社事業損失引当金繰入額 | 519 | ※4 17,105
関係会社債権放棄損 | 4,573 | 3,302
固定資産除却損 | ※1 2,586 | ※1 2,928
その他 | ※1 1,407 | ※1 2,217
特別損失合計 | 9,186 | 42,801
税引前当期純利益 | 146,853 | 89,287
法人税、住民税及び事業税 | 4,470 | 5,291
法人税等調整額 | 2,663 | △6,085
法人税等合計 | 7,133 | △794
当期純利益 | 139,720 | 90,081

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 283,247 | 299,366 | △1,342 | 382,163
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △38,837 | △38,837 |  | △38,837
当期純利益 |  |  |  |  |  | 139,720 | 139,720 |  | 139,720
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △91,341 | △91,341
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 456 | 456
自己株式の消却 |  |  | △43,062 | △43,062 |  |  |  | 43,062 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 43,062 | 43,062 |  | △43,062 | △43,062 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 57,820 | 57,820 | △47,822 | 9,997
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 341,067 | 357,187 | △49,164 | 392,161

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,483 | △489 | 10,994 | 393,157
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △38,837
当期純利益 |  |  |  | 139,720
自己株式の取得 |  |  |  | △91,341
自己株式の処分 |  |  |  | 456
自己株式の消却 |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 1,846 | 69 | 1,916 | 1,916
当期変動額合計 | 1,846 | 69 | 1,916 | 11,913
当期末残高 | 13,330 | △420 | 12,910 | 405,071

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 341,067 | 357,187 | △49,164 | 392,161
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △39,150 | △39,150 |  | △39,150
当期純利益 |  |  |  |  |  | 90,081 | 90,081 |  | 90,081
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △90,695 | △90,695
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 18 | 18
自己株式の消却 |  |  | △107,173 | △107,173 |  |  |  | 107,173 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 107,173 | 107,173 |  | △107,173 | △107,173 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △56,242 | △56,242 | 16,496 | △39,745
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 284,825 | 300,944 | △32,668 | 352,415

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 13,330 | △420 | 12,910 | 405,071
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △39,150
当期純利益 |  |  |  | 90,081
自己株式の取得 |  |  |  | △90,695
自己株式の処分 |  |  |  | 18
自己株式の消却 |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | △4,527 | △192 | △4,719 | △4,719
当期変動額合計 | △4,527 | △192 | △4,719 | △44,465
当期末残高 | 8,803 | △613 | 8,190 | 360,605

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 固定資産 圧　縮 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 4,841 | 278,405 | 283,247
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △38,837 | △38,837
その他利益剰余金の取崩 | △198 | 198 | －
当期純利益 |  | 139,720 | 139,720
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | △43,062 | △43,062
当期変動額合計 | △198 | 58,018 | 57,820
当期末残高 | 4,643 | 336,424 | 341,067

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

| 固定資産 圧　縮 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 4,643 | 336,424 | 341,067
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △ 39,150 | △ 39,150
その他利益剰余金の取崩 | △ 246 | 246 | －
当期純利益 |  | 90,081 | 90,081
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | △ 107,173 | △ 107,173
当期変動額合計 | △ 246 | △ 55,996 | △ 56,242
当期末残高 | 4,396 | 280,428 | 284,825

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　7～50年

機械及び装置　　4～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）業績連動型賞与引当金

外国籍従業員を含む一部従業員に対する業績連動型賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（8）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

6．収益の認識基準

当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。

7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 金利スワップ |  | 社債・借入金支払利息
| 金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金・借入金支払利息

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

9．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない子会社株式及び 関連会社株式を含む、関係会社株式 | 593,632 | 578,070
関係会社株式評価損 | 100 | 17,247

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。

当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

1．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2．適用予定事業年度

2028年3月期

3．当会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で検討中です。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」（当事業年度857百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記26．株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 112,561百万円 | 99,000百万円
長期金銭債権 | 369 | 385
短期金銭債務 | 199,321 | 188,010
長期金銭債務 | 2,117 | 103

※2．関係会社事業損失引当金

当社は、当事業年度末における味の素アルテア社（以下、「アルテア社」）株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス（CDMO）低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことにより、アルテア社の株式の実質価額が著しく減少したため、アルテア社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を流動負債に関係会社事業損失引当金17,105百万円として計上しております。

なお、当社は、アルテア社の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.（以下、「PCI社」）に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。

###### （損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 69,199百万円 | 74,475百万円
仕入高 | 92,820 | 98,767
原材料等支給高 | 59,749 | 63,188
その他営業取引の取引高 | 27,607 | 29,935
営業取引以外の取引による取引高 | 174,633 | 161,300

※2．販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
物流費 | 10,708百万円 | 11,203百万円
広告費 | 17,761 | 18,266
販売諸費 | 12,144 | 12,664
役員報酬 | 911 | 976
給料 | 13,413 | 14,235
賞与 | 11,551 | 11,208
役員賞与引当金繰入額 | 497 | 496
役員株式給付引当金繰入額 | 407 | 417
退職給付費用 | 3,671 | 2,063
退職金 | 504 | 675
福利厚生費 | 6,750 | 7,012
旅費交通費 | 1,611 | 1,864
減価償却費 | 7,356 | 7,089
研究開発費 | 20,234 | 20,912
賃借料 | 975 | 1,012
業務委託料 | 8,913 | 10,011
業務受託料収入 | △6,030 | △6,158
その他 | 21,073 | 22,477

※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.7％、当事業年度30.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.3％、当事業年度69.1％です。

※4．関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額

当社は、当事業年度末におけるアルテア社株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス（CDMO）低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことにより、アルテア社の株式の実質価額が著しく減少したため、当社は、関係会社株式評価損17,219百万円、関係会社事業損失引当金繰入額17,105百万円を計上しております。

なお、当社は、アルテア社の株式の全てを、PCI社に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 18,206 | 16,786
関連会社株式 | 8,239 | 17,564 | 9,325
合計 | 9,659 | 35,771 | 26,112

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 505,511
関連会社株式 | 78,461

当事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 15,044 | 13,624
関連会社株式 | 8,239 | 18,361 | 10,122
合計 | 9,659 | 33,405 | 23,746

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 489,487
関連会社株式 | 78,924

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 23,581百万円 | 28,877百万円
繰越欠損金 | 6,129 | 7,222
関係会社事業損失引当金 | 159 | 5,302
未払賞与 | 2,409 | 2,638
期間費用 | 1,347 | 2,025
投資有価証券評価損 | 1,259 | 1,814
減損損失 | 1,507 | 1,439
減価償却資産等 | 644 | 463
外国税額控除繰越額 | 798 | 442
貸倒引当金 | 1,665 | 223
棚卸資産評価損 | 149 | 171
未払事業税等 | 92 | 141
その他 | 870 | 835
繰延税金資産小計 | 40,616 | 51,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,129 | △7,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,513 | △29,561
評価性引当額小計 | △33,643 | △36,784
繰延税金資産合計 | 6,972 | 14,814
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金等 | △2,834百万円 | △2,790百万円
前払年金費用 | △7,033 | △8,777
その他有価証券評価差額金 | △5,877 | △3,879
その他 | △127 | △126
繰延税金負債合計 | △15,873 | △15,575
繰延税金負債の純額 | △8,900 | △761

（表示方法の変更）

1．前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」24,840百万円は、「関係会社株式評価損」23,581百万円及び「投資有価証券評価損」1,259百万円として組み替えております。

2．前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に含めておりました「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」1,825百万円は、「貸倒引当金」1,665百万円及び「関係会社事業損失引当金」159百万円として組み替えております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.8 | △47.9
評価性引当額等 | 0.1 | 4.5
法人税額の特別控除等 | △0.4 | △2.0
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 5.7 | 10.7
その他 | 1.2 | 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9 | △0.9

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は36百万円増加し、法人税等調整額が36百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記27．売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割を行っております。

1．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2. 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 502,818,808株
今回の分割により増加する株式数 | 502,818,808株
株式分割後の発行済株式総数 | 1,005,637,616株
株式分割後の発行可能株式総数 | 2,000,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日 | 2025年3月14日
基準日 | 2025年3月31日
効力発生日 | 2025年4月1日

(4) その他

① 配当について

今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金については、株式分割前の当社普通株式が対象となります。

② 資本金の額について

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
1株当たり純資産額 | 395.14円 | 362.64円

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
1株当たり当期純利益 | 134.26円 | 89.44円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 134.23円 | 89.44円

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

2．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 | 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 | 50百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.03％）
(3) 株式の取得価額の総額 | 1,000億円（上限）
(4) 取得期間 | 2025年5月9日から2025年11月30日まで
(5) 取得方法 | ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
(6) その他 | 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。（注1）

（注1）当社は、2023年5月11日に発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。自己株式として保有する数量が上限に達しているため、今回の自己株式取得分は全て消却することとします。

＜ご参考：2025年3月31日時点（注2）＞ 　発行済株式総数（自己株式を除く）　994,399,768株

自己株式数　11,237,848株

（注2）2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けについては、2025年5月9日に、以下のとおり、自己株式の取得を実施しております。

(1) 取得対象株式の種類 | 普通株式
(2) 取得した株式の総数 | 9,824,800株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.99％）
(3) 取得した株式の総額 | 29,621,772,000円(1株につき3,015円)

なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2025年5月8日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施してまいります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 120,072 | 2,898 | 1,232 | 3,316 (212) | 121,739 | 72,695
| 構築物 | 18,101 | 914 | 362 | 465 (1) | 18,652 | 13,864
| 機械及び装置 | 121,064 | 7,285 | 3,925 | 3,784 (154) | 124,425 | 102,986
| 車両運搬具 | 167 | 61 | 2 | 20 (3) | 225 | 150
| 工具、器具及び 備品 | 38,054 | 3,348 | 2,951 | 2,379 (28) | 38,451 | 31,630
| 土地 | 12,235 | － | 734 | － | 11,500 | －
| リース資産 | 3,109 | 100 | 4 | 222 | 3,205 | 485
| 建設仮勘定 | 5,482 | 16,218 | 14,401 | 156 (156) | 7,299 | 156
| 計 | 318,287 | 30,827 | 23,615 | 10,345 (556) | 325,499 | 221,968
無形固定 資産 | 特許権 | 67 | 11 | 3 | 7 | 75 | 42
| 借地権 | 2,680 | － | － | － | 2,680 | －
| 商標権 | 27,808 | － | 1 | 1,310 | 27,807 | 12,631
| ソフトウエア | 47,484 | 3,701 | 7,248 | 4,704 (3) | 43,937 | 34,115
| ソフトウエア 仮勘定 | 1,507 | 3,565 | 3,707 | 13 (13) | 1,365 | 13
| その他 | 100 | － | － | 0 | 100 | 99
| 計 | 79,649 | 7,278 | 10,961 | 6,036 (16) | 75,966 | 46,902

（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,440 | 195 | 4,949 | 687
役員賞与引当金 | 493 | 496 | 493 | 496
株主優待引当金 | 343 | 358 | 343 | 358
役員株式給付引当金 | 407 | 417 | 33 | 790
業績連動型賞与引当金 | 195 | 165 | 193 | 167
関係会社事業損失引当金 | 519 | 17,105 | 307 | 17,317
環境対策引当金 | 537 | 13 | 137 | 413

#### （2）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。