独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2025年６月18日
味の素株式会社 |  |  |

代表執行役社長　中村　茂雄　様 |

| 有限責任 あずさ監査法人
| 東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　中　 弘　隆

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川　瀬　 洋　人

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 根　津　 順　一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表注記42.重要な後発事象（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は2025年５月８日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
味の素株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん117,940百万円及び無形資産92,168百万円が計上されており、のれん及び無形資産合計の総資産に占める割合は12％である。これには、連結財務諸表注記14に記載のとおり、コーヒー類事業を営む味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産56,813百万円が含まれている。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、年次の減損テストを実施することが求められる。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位については、減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、各資金生成単位の使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。 連結財務諸表注記14に記載のとおり、当連結会計年度においては、味の素AGF株式会社を含む味の素グループが営むコーヒー類事業を資金生成単位とした年次の減損テストの結果、回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。 資金生成単位の回収可能価額の見積りは、割引キャッシュ・フロー法を使用し、その過程では経営者による主要な仮定が採用されている。経営者が回収可能価額の算定にあたって基礎とした主要な仮定には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率及び将来キャッシュ・フローに適用した割引率が含まれ、回収可能価額の見積りは、これらの仮定により重要な影響を受けるため、高度な経営者の判断及び不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)回収可能価額の見積りの合理性の評価 味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性の評価において、主に以下の手続を実施した。 ●　資金生成単位の事業計画の策定のために採用された主要な仮定に関して、その根拠についての経営者及び事業の責任者に対する質問 ●　事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業利益の仮定について、過去の売上高及び事業利益の実績と比較するとともに、売上高の仮定について外部の調査機関から入手した情報との整合性を確かめることによる、経営者による仮定の批判的な検討 ●　事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業利益の適切性についての評価の結果、過去の事業計画の達成状況と差異要因についての検討結果等を踏まえた事業計画に一定の不確実性を反映する監査人独自の感応度分析の実施。その上で、経営者による見積りとの比較を行い、減損損失の認識の要否の判定に与える影響の検討 ●　主要な仮定である将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率について、外部の調査機関から入手した市場データとの照合による当該仮定の適切性の評価 ●　主要な仮定である割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法の適切性を会計基準の要求事項を踏まえて評価するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合

持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
味の素株式会社の関連会社及び共同支配企業は、事業内容や所在国等が多岐にわたる。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理される投資129,645百万円（持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれん相当額を含む。）が計上されており、総資産に占める割合は8％である。 持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資（以下、「持分法投資」という。）は、減損の客観的な証拠が存在する場合において減損テストを実施することが求められ、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。 持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、関連会社又は共同支配企業が営業している市場環境又は経済環境等において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となる。 持分法投資は連結財務諸表における金額的重要性が高く、個別にも金額的重要性が高い銘柄が含まれている。また、関連会社及び共同支配企業の事業内容や所在国等は多岐にわたるため、各市場環境等の理解が必要であり、減損の客観的な証拠にあたるかどうかの決定には慎重な経営者の判断を要し、また、不確実性を含む情報に基づいて決定される銘柄も含まれる。 以上から、当監査法人は、持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性の評価 持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっての判断の根拠について経営者に対して質問し、回答内容と監査人の理解との整合性を確認したほか、監査上重要と判断した持分法投資については、主に以下の手続を実施した。 ●　外部環境の変化による経営環境への影響の有無や程度を検討するため、取締役会議事録等の閲覧、及び、投資先の営業している市場環境等の分析 ●　実績の事業計画からの重要な乖離が生じている場合は対象銘柄の原価の回収可能性の低下を示唆する可能性があるため、投資先の事業計画と実績の比較による重要な乖離がないことの検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、味の素株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、味の素株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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