##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2 (1)と同じ方法により行っております。

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：6年～50年

その他：3年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(非保全額)に対して、必要と認める額を計上しております。

Ａ　与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

Ｂ　上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。

Ａ　与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。

Ｂ　上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

④ ①～③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。

(注)　予想損失率におけるグルーピング

予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。

・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出条件緩和債権)である債務者(要管理先)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権

・上記以外の要注意先に係る債権

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

８ ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年3月31日） | 当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金 | 35,412 | 百万円 | 28,600 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
株式 | 7,907 | 百万円 | 7,907 | 百万円
出資金 | 3,279 | 百万円 | 3,201 | 百万円

※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる　債権額 | 28,610 | 百万円 | 23,389 | 百万円
危険債権額 | 36,671 | 百万円 | 35,918 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 6,385 | 百万円 | 5,582 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 31,898 | 百万円 | 24,923 | 百万円
合計額 | 103,566 | 百万円 | 89,813 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
| 20,553 | 百万円 | 12,716 | 百万円

※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 1,285,112 | 百万円 | 918,248 | 百万円
貸出金 | 859,240 | 百万円 | 795,590 | 百万円
その他の資産 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
計 | 2,145,352 | 百万円 | 1,714,838 | 百万円

担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 166,964 | 百万円 | 71,765 | 百万円
売現先勘定 | 136,841 | 百万円 | 113,982 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 283,947 | 百万円 | 37,236 | 百万円
借用金 | 1,120,429 | 百万円 | 1,039,065 | 百万円
その他の負債 | 449 | 百万円 | 2,493 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
金融商品等差入担保金 | 29,785 | 百万円 | 20,027 | 百万円
その他の資産 | 30,171 | 百万円 | 30,171 | 百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
保証金 | 1,313 | 百万円 | 1,258 | 百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度中及び当事業年度中における取引はありません。

※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
融資未実行残高 | 1,350,855 | 百万円 | 1,394,274 | 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で 取消可能なもの) | 1,260,473 | 百万円 | 1,304,691 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６ 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
圧縮記帳額 | 3,449 | 百万円 | 3,110 | 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※７ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
劣後特約付社債 | 50,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円

※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
| 37,588 | 百万円 | 34,723 | 百万円

９　取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
| 24 | 百万円 | 35 | 百万円

10 元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
金銭信託 | 13,575 | 百万円 | 13,635 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
子会社株式及び出資金 | 11,083 | 11,004
関連会社株式 | 103 | 103

###### (税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 7,749 | 百万円 |  | 6,116 | 百万円
退職給付引当金 |  | 4,932 |  |  | 4,969 |
その他有価証券評価差額金 |  | － |  |  | 5,210 |
有価証券評価損 |  | 539 |  |  | 552 |
減価償却 |  | 447 |  |  | 432 |
その他 |  | 5,536 |  |  | 5,294 |
繰延税金資産小計 |  | 19,205 |  |  | 22,575 |
評価性引当額 |  | △2,518 |  |  | △2,359 |
繰延税金資産合計 |  | 16,686 |  |  | 20,216 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △9,179 |  |  | － |
退職給付信託 |  | △3,648 |  |  | △4,188 |
その他 |  | △960 |  |  | △585 |
繰延税金負債合計 |  | △13,788 |  |  | △4,774 |
繰延税金資産の純額 |  | 2,898 | 百万円 |  | 15,441 | 百万円

###### (重要な後発事象)

(当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)

当行は、2025年4月24日開催の取締役会において、株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下「第四北越フィナンシャルグループ」といい、当行と第四北越フィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。)と、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合(以下「本経営統合」または「本件」といいます。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループへとステップアップを目指すものです。

両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。

また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えることができる価値ある地域金融グループを目指してまいります。

２．統合の形態

本経営統合は持株会社方式によるものとし、効率的に経営統合を進める観点から一般的に用いられている手法を採用し、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新しい金融グループの持株会社として活用する予定です。

具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、第四北越フィナンシャルグループの商号を変更したうえで(具体的な商号は本経営統合に関する最終契約(以下「本件最終契約」といいます。)において定める予定です。以下、商号変更後の持株会社を「統合持株会社」といいます。)、当行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定です。当行は、株式交換により第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となりますので、当行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

また、経営統合時の統合持株会社の本店所在地は、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。なお、子会社となる当行および第四北越銀行の本店所在地は変わりません。統合当初の機関は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、その詳細については、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。

なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があります。

３．株式交換比率

今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による、当該第三者算定機関が適切と考える手法を用いた株式交換比率算定の結果等を踏まえて、決定次第公表いたします。

４．統合準備委員会の設置

両社は、円滑な本経営統合の実現に向けて、統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

５．今後のスケジュール

2026年3月(予定) | 本件最終契約締結
2026年12月(予定) | 両社臨時株主総会開催
2027年4月1日(予定) | 株式交換効力発生日

(注)　上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可(Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)への提出および効力発生を含みます。)が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

６．両社の概要(2025年3月末時点)

名称 | 群馬銀行 | 第四北越フィナンシャルグループ
所在地 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 新潟県新潟市中央区 東堀前通七番町1071番地1
代表者の役職・氏名 | 代表取締役頭取　深井 彰彦 | 代表取締役社長　殖栗 道郎
事業内容 | 銀行業 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務
資本金 | 486億円 | 300億円
設立年月日 | 1932年9月12日 | 2018年10月1日 (第四北越銀行創立日1873年11月2日)
発行済株式数 | 405,888,177株 | 91,885,956株
時価総額 | 4,709億円 | 2,753億円
決算期 | 3月31日 | 3月31日
総資産(連結) | 10兆5,571億円 | 10兆9,777億円
純資産(連結) | 5,629億円 | 4,788億円
預金等残高(単体) | 8兆6,724億円 | 8兆7,803億円(第四北越銀行単体)
貸出金残高(単体) | 6兆8,451億円 | 5兆6,143億円(第四北越銀行単体)
従業員数(連結) | 2,927人 | 3,504人
店舗数(出張所含む) | 国内160店舗(106拠点)、 海外1店舗・3事務所 | 国内203店舗(139拠点)、 海外1事務所

７．その他

本経営統合が実施される場合、当行の株主に対し、持株会社となる商号変更後の第四北越フィナンシャルグループの株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、第四北越フィナンシャルグループがForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。