###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 166,040 | 29,256 | 195,296 | 5,059 | 200,356 | － | 200,356
セグメント間の 内部経常収益 | 861 | 392 | 1,253 | 1,651 | 2,905 | △2,905 | －
計 | 166,902 | 29,648 | 196,550 | 6,711 | 203,262 | △2,905 | 200,356
セグメント利益 | 39,348 | 1,226 | 40,575 | 3,275 | 43,850 | △61 | 43,788
セグメント資産 | 10,797,074 | 87,562 | 10,884,637 | 52,386 | 10,937,023 | △118,805 | 10,818,218
セグメント負債 | 10,258,142 | 71,092 | 10,329,235 | 23,104 | 10,352,340 | △107,217 | 10,245,122
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,320 | 691 | 6,012 | 64 | 6,076 | 117 | 6,193
資金運用収益 | 106,109 | 19 | 106,128 | 15 | 106,143 | △335 | 105,807
資金調達費用 | 39,770 | 320 | 40,090 | － | 40,090 | △311 | 39,779
持分法投資利益 | 166 | － | 166 | － | 166 | △24 | 141
特別利益 | 210 | － | 210 | － | 210 | － | 210
(固定資産処分益) | (210) | (－) | (210) | (－) | (210) | (－) | (210)
特別損失 | 1,013 | － | 1,013 | 2 | 1,016 | － | 1,016
(固定資産処分損) | (226) | (－) | (226) | (2) | (228) | (－) | (228)
(減損損失) | (787) | (－) | (787) | (－) | (787) | (－) | (787)
税金費用 | 10,232 | 531 | 10,763 | 1,093 | 11,857 | △1 | 11,856
持分法適用会社 への投資額 | 1,477 | － | 1,477 | － | 1,477 | － | 1,477
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,142 | 825 | 6,967 | 32 | 7,000 | 288 | 7,289

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△118,805百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△107,217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額117百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△335百万円、資金調達費用の調整額△311百万円、持分法投資利益の調整額
△24百万円、税金費用の調整額△1百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 183,984 | 30,863 | 214,847 | 5,588 | 220,435 | － | 220,435
セグメント間の 内部経常収益 | 1,070 | 418 | 1,488 | 1,887 | 3,376 | △3,376 | －
計 | 185,054 | 31,281 | 216,336 | 7,476 | 223,812 | △3,376 | 220,435
セグメント利益 | 57,675 | 1,151 | 58,827 | 3,251 | 62,078 | △48 | 62,029
セグメント資産 | 10,533,933 | 106,656 | 10,640,589 | 50,112 | 10,690,702 | △133,527 | 10,557,174
セグメント負債 | 10,008,534 | 88,984 | 10,097,519 | 18,656 | 10,116,175 | △121,938 | 9,994,237
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,418 | 696 | 6,114 | 69 | 6,183 | 130 | 6,314
資金運用収益 | 132,845 | 54 | 132,900 | 27 | 132,927 | △521 | 132,405
資金調達費用 | 50,281 | 492 | 50,773 | － | 50,773 | △499 | 50,274
持分法投資利益 | 106 | － | 106 | － | 106 | △24 | 81
特別利益 | 167 | － | 167 | － | 167 | － | 167
(固定資産処分益) | (167) | (－) | (167) | (－) | (167) | (－) | (167)
特別損失 | 805 | － | 805 | 1 | 807 | － | 807
(固定資産処分損) | (487) | (－) | (487) | (0) | (488) | (－) | (488)
(減損損失) | (318) | (－) | (318) | (－) | (318) | (－) | (318)
税金費用 | 16,511 | △98 | 16,412 | 1,075 | 17,488 | 2 | 17,490
持分法適用会社 への投資額 | 2,180 | － | 2,180 | － | 2,180 | － | 2,180
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,860 | 921 | 5,782 | 87 | 5,869 | 189 | 6,058

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△133,527百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△121,938百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△521百万円、資金調達費用の調整額△499百万円、持分法投資利益の調整額
△24百万円、税金費用の調整額2百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 71,911 | 69,197 | 29,256 | 29,990 | 200,356

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 84,120 | 70,409 | 30,863 | 35,043 | 220,435

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高
役員 | 堀江 信之 | 当行 代表取締役会長 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 11 | ― | ―
役員 | 深井 彰彦 | 当行 代表取締役頭取 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 15 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高
役員 | 深井 彰彦 | 当行 代表取締役頭取 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 15 | ― | ―
役員 | 入澤 広之 | 当行 代表取締役副頭取 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 10 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額 | 1,460円16銭 | 1,472円16銭
1株当たり当期純利益 | 78円43銭 | 113円82銭

(注) １　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 573,095 | 562,937
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 573,095 | 562,937
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 392,488 | 382,388

２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 31,125 | 43,900
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 31,125 | 43,900
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 396,851 | 385,700

(※)　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

(当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)

当行は、2025年4月24日開催の取締役会において、株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下「第四北越フィナンシャルグループ」といい、当行と第四北越フィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。)と、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合(以下「本経営統合」または「本件」といいます。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループへとステップアップを目指すものです。

両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。

また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えることができる価値ある地域金融グループを目指してまいります。

２．統合の形態

本経営統合は持株会社方式によるものとし、効率的に経営統合を進める観点から一般的に用いられている手法を採用し、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新しい金融グループの持株会社として活用する予定です。

具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、第四北越フィナンシャルグループの商号を変更したうえで(具体的な商号は本経営統合に関する最終契約(以下「本件最終契約」といいます。)において定める予定です。以下、商号変更後の持株会社を「統合持株会社」といいます。)、当行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定です。当行は、株式交換により第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となりますので、当行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

また、経営統合時の統合持株会社の本店所在地は、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。なお、子会社となる当行および第四北越銀行の本店所在地は変わりません。統合当初の機関は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、その詳細については、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。

なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があります。

３．株式交換比率

今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による、当該第三者算定機関が適切と考える手法を用いた株式交換比率算定の結果等を踏まえて、決定次第公表いたします。

４．統合準備委員会の設置

両社は、円滑な本経営統合の実現に向けて、統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

５．今後のスケジュール

2026年3月(予定) | 本件最終契約締結
2026年12月(予定) | 両社臨時株主総会開催
2027年4月1日(予定) | 株式交換効力発生日

(注)　上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可(Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)への提出および効力発生を含みます。)が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

６．両社の概要(2025年3月末時点)

名称 | 群馬銀行 | 第四北越フィナンシャルグループ
所在地 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 新潟県新潟市中央区 東堀前通七番町1071番地1
代表者の役職・氏名 | 代表取締役頭取　深井 彰彦 | 代表取締役社長　殖栗 道郎
事業内容 | 銀行業 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務
資本金 | 486億円 | 300億円
設立年月日 | 1932年9月12日 | 2018年10月1日 (第四北越銀行創立日1873年11月2日)
発行済株式数 | 405,888,177株 | 91,885,956株
時価総額 | 4,709億円 | 2,753億円
決算期 | 3月31日 | 3月31日
総資産(連結) | 10兆5,571億円 | 10兆9,777億円
純資産(連結) | 5,629億円 | 4,788億円
預金等残高(単体) | 8兆6,724億円 | 8兆7,803億円(第四北越銀行単体)
貸出金残高(単体) | 6兆8,451億円 | 5兆6,143億円(第四北越銀行単体)
従業員数(連結) | 2,927人 | 3,504人
店舗数(出張所含む) | 国内160店舗(106拠点)、 海外1店舗・3事務所 | 国内203店舗(139拠点)、 海外1事務所

７．その他

本経営統合が実施される場合、当行の株主に対し、持株会社となる商号変更後の第四北越フィナンシャルグループの株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、第四北越フィナンシャルグループがForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。