【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
セグメント資産の調整額18,013,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△223千円は、セグメント間取引消去です。セグメント資産の調整額17,383,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。
２．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)および当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)および当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)および当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)および当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)および当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)および当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,796株、当連結会計年度483,791株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度123,796株、当連結会計年度164,781株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年１月21日開催の取締役会において2025年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社である株式会社アイティフォー・ベックス（以下「アイティフォー・ベックス」という）を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社アイ・シー・アールを消滅会社とする吸収合併（簡易合併）を行うことについて決議いたしました。この決議に基づいて、2025年４月１日付で吸収合併をしております。
１．吸収合併の目的
当社グループは、地方創生による社会貢献を通して持続可能な未来の発展に貢献すべく、地域金融機関へのソリューション提供をはじめ、地方自治体へのシステム・ＢＰＯ（業務受託）事業への展開など地域社会におけるＤＸ化支援に注力しております。
両社は、それぞれが地方自治体等へのＢＰＯ事業を行っており、本合併により、グループ内での連携強化が進むことで、より戦略的かつ迅速に、地域の皆さまの暮らしを支える地方自治体等への支援を強化し、貢献することができると判断いたしました。
今後のグループ経営における効率化を図り、当社グループの更なる企業価値の向上を図ってまいります。
２．合併の日程
合併契約締結 2025年１月28日
合併契約承認株主総会 2025年３月18日
合併期日（効力発生日） 2025年４月１日
（注）アイティフォー・ベックスにおいては、本合併は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
３．吸収合併の方式
アイティフォー・ベックスを存続会社とする吸収合併方式
４．吸収合併に係る割り当ての内容
本合併における新株式の発行および金銭等の割り当てはありません。
５．消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
６．実施予定の会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号 2024年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。