## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,932,000,000
計 | 1,932,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末 現在発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 544,000,000 | 544,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式 単元株式数　　100株
計 | 544,000,000 | 544,000,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 | 2012年６月27日 | 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　６名 当社の執行役員　　１名 子会社の取締役　　19名 子会社の執行役員　21名 | 当社の取締役　　　６名 当社の執行役員　　１名 子会社の取締役　　19名 子会社の執行役員　20名
新株予約権の数　※ | 317個(注)１ | 214個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※ | 当社普通株式　31,700株(注)１ | 当社普通株式 21,400株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※ | 2012年８月１日から2042年７月31日までとする。 | 2013年８月２日から2043年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　　　１株当たり686円 資本組入額　　１株当たり343円 | 発行価格　　　１株当たり1,144円 資本組入額　　１株当たり572円
新株予約権の行使の条件　※ | (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)３

決議年月日 | 2014年６月26日 | 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　６名 子会社の取締役　　19名 子会社の執行役員　22名 | 当社の取締役　　　６名 当社の執行役員　　９名 子会社の取締役　　22名 子会社の執行役員　21名
新株予約権の数　※ | 341個(注)１ | 361個［338個］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※ | 当社普通株式　34,100株(注)１ | 当社普通株式　36,100株 [33,800株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※ | 2014年８月２日から2044年８月１日までとする。 | 2015年８月４日から2045年８月３日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　　　１株当たり1,154円 資本組入額　　１株当たり577円 | 発行価格　　　１株当たり1,709円 資本組入額　　１株当たり855円
新株予約権の行使の条件　※ | (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)３

決議年月日 | 2016年６月28日 | 2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　６名 当社の執行役員　 ４名 子会社の取締役　 22名 子会社の執行役員 26名 | 当社の取締役　　　６名 当社の執行役員　 ４名 子会社の取締役　 22名 子会社の執行役員 25名
新株予約権の数　※ | 798個［758個］(注)１ | 565個［543個］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※ | 当社普通株式　79,800株 [75,800株](注)１ | 当社普通株式　56,500株 [54,300株](注)１
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※ | 2016年８月２日から2046年８月１日までとする。 | 2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　　　１株当たり919円 資本組入額　　１株当たり460円 | 発行価格　　　１株当たり1,486円 資本組入額　　１株当たり743円
新株予約権の行使の条件　※ | (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)３

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における記載内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準ずる付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はＴ＆Ｄフィナンシャル生
命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
が当社の営業日に当たらない場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社
法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日
間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）３に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

３　 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収

合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記（注）２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
れた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月10日(注) | △44,000 | 589,000 | ― | 207,111 | ― | 89,420
2023年11月30日(注) | △45,000 | 544,000 | ― | 207,111 | ― | 89,420

（注） 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 62 | 36 | 65,521 | 756 | 38 | 117,172 | 183,585 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 1,575,645 | 186,049 | 835,819 | 2,206,970 | 92 | 623,762 | 5,428,337 | 1,166,300
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 29.02 | 3.43 | 15.40 | 40.66 | 0.00 | 11.49 | 100.00 | ―

(注)　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に129単元含まれております。

自己株式29,038,940株は、「個人その他」に290,389単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 92,155 | 17.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 33,130 | 6.43
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 24,105 | 4.68
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 19,930 | 3.87
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行） | １７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 9,663 | 1.88
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行） | ２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 7,486 | 1.45
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ(常任代理人シティバンク） | ３１　Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸ ＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 7,474 | 1.45
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 7,308 | 1.42
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 7,024 | 1.36
ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 6,000 | 1.17
計 | ― | 214,281 | 41.61

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式29,038千株があります。

２　2025年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社が、2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP） | アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 18,593 | 3.42
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd） | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階 | 1,820 | 0.33
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd） | 英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 1,105 | 0.20
計 | ― | 21,519 | 3.96

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式)
普通株式 | 29,038,900
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 513,794,800
| 5,137,948 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 1,166,300
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |
| 544,000,000
| ― | ―
総株主の議決権 | ― | 5,137,948 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社
株式31株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,303,900株（議決権の数13,039個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が1,563,300株（議決権の数15,633個）含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 東京都中央区日本橋 二丁目７番１号 | 29,038,900 | ― | 29,038,900 | 5.34
計 | ― | 29,038,900 | ― | 29,038,900 | 5.34

（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,303,900株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,563,331株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

#### ①役員に対する株式報酬制度

当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用した株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入しております。

ア．役員向け制度の概要

当社が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を信託を通じて交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

イ．当社が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限

ⅰ.当社が信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度ごとに、500百万円であります。

ⅱ.取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）であります。

ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、当社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

②従業員に対する株式付与制度

当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社、ペット＆ファミリー損害保険株式会社、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社、Ｔ＆Ｄリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員（国内非居住者を除く。）です。

ア．制度の概要

グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。

イ．当社が拠出する金銭

当社及びグループ各社が信託に拠出する金額は、信託期間約5年間（2024年5月20日～2029年8月31日）に対して、総額4,391,600,000円（ただし、信託報酬および信託費用を含む。）であります。

ウ．受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち、当社及びグループ各社が定める株式交付規程に定める条件を満たす者。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号、会社法第155条第7号、及び会社法第155条第8号に基づく普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2024年５月15日)での決議状況 (取得期間2024年５月23日～2025年５月13日) | 50,000,000 | 50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 16,144,700 | 43,752,174,095
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 33,855,300 | 6,247,825,905
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 67.71 | 12.50
当期間における取得自己株式 | 2,265,800 | 6,247,669,750
提出日現在の未行使割合(％) | 63.18 | 0.00

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議して

おります。

(注) 取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2025年３月31日)での決議状況 (取得期間2025年５月19日～2026年３月31日) | 50,000,000 | 100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 50,000,000 | 100,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100 | 100
当期間における取得自己株式 | 1,609,300 | 5,137,491,100
提出日現在の未行使割合(％) | 96.78 | 94.86

(注) 当社取締役会において、上記の自己株式の取得方法は取引一任方式による市場買付とすることを決議して

おります。

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて

おりません。また、提出日現在の未行使割合についても、2025年６月１日から有価証券報告書提出日まで

に取得した株式数は反映しておりません。

(注) 取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

会社法第155条第8号に該当する取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2025年５月15日)での決議状況 (取得期間2025年５月16日) | 2,211,219 | 買取単価に買取対象株式を乗じた金額（注）
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 2,211,219 | 6,750,851,607
提出日現在の未行使割合(％) | － | －

（注）買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 20,177 | 54,271,894
当期間における取得自己株式 | 3,212 | 9,410,092

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （新株予約権の権利行使） | 32,600 | 39,216,200 | 8,500 | 10,875,900
保有自己株式数 | 29,038,940 | ― | 35,119,971 | ―

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、１株につき40円とすることを2025年６月26日開催予定の第21回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき80円となる予定です。これは前期の年間配当である１株につき70円に比べ、10円の増配となる予定です。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年11月14日 取締役会決議 | 20,973 | 40.00
2025年６月26日 定時株主総会決議（予定） | 20,598 | 40.00

（注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する

配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。

また、2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有

する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万

円が含まれております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます)の３社を「生命保険会社３社」といいます。

また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、ペット＆ファミリー損害保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ及びＴ＆Ｄ情報システム株式会社を加えた８社を「直接子会社」といいます。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。また、2024年４月からは、グループ各社の社長がグループ最適の視点をもって自社を経営し、グループ全体の企業価値向上を目指す体制にするとともに、グループの経営資源の効果的な活用に向けた各種施策を有機的・一体的に推進するため、グループ執行役員制度（直接子会社各社の社長が当社役員を兼任する制度）を導入しております。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。

上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容

当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。

さらに、当社では、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。

〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕　2025年６月12日時点

○取締役会

（取締役会の役割）

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。

（取締役・取締役会の構成）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める９名以内、監査等委員である取締役は定款で定める５名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び性別、年齢や国際性の観点等も含めた多様性を備えた人材で構成しております。
また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。
さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、６名の社外取締役を選任しております。

（参考）取締役会のスキル・マトリックス

当社は、取締役会の主な３つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ります。
社外取締役には、当社グループ以外での企業経営経験者や法律・会計の専門家の他、グループ成長戦略の実現に必要となる専門性・経験を有する人物を選任するとともに、社内取締役には、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい専門性・経験を有する人物を選任することで、取締役会全体の専門性・経験のバランスを確保しております。
取締役会のスキル・マトリックスの詳細については、当社の「統合報告書2024」Ｐ66をご参照ください。

「統合報告書2024」URL　https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2024j.pdf

（開催状況及び出席状況）

取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 区分 | 開催状況及び出席状況 | 就任状況
監査等委員会 | 指名・報酬委員会
上原　弘久 | 社内 | 100.0％（19／19回） | ― | ―
森山　昌彦 | 社内 | 100.0％（19／19回） | ― | ○
永井　穂高 | 社内 | 100.0％（19／19回） | ― | ―
二見　陽子 | 社内 | 100.0％（16／16回） | ― | ―
渡邊　賢作 | 社外 | 100.0％（19／19回） | ― | ○
加藤正純 | 社外 | 100.0％（16／16回） | ― | ○
夫馬　賢治 | 社外 | 100.0％（16／16回） | ― | ○
副島　直樹 | 社内 | 94.7％（18／19回） | ― | ―
北原　睦朗 | 社内 | 94.7％（18／19回） | ― | ―
居川　孝志 | 社内 | 100.0％（19／19回） | ○ | ―
東城　孝 | 社内 | 100.0％（19／19回） | ○ | ―
山田　眞之助 | 社外 | 100.0％（19／19回） | ○ | ―
太子堂 厚子 | 社外 | 84.2％（16／19回） | ○ | ○
日戸　興史 | 社外 | 100.0％（16／16回） | ○ | ―

※2024年６月26日の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない社外取締役を退任した大庫直樹氏及び監査等委員である社外取締役を退任した檜垣誠司氏の同日までの間に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりです。

＜大庫直樹氏＞

（在任期間）

７年０ケ月(2017年６月就任)

（取締役会）

３回すべてに出席

＜檜垣誠司氏＞

（在任期間）

６年０ケ月(2018年６月就任)

（取締役会）

３回すべてに出席

（具体的な議論内容）

当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

経営戦略・ 成長戦略 | ・グループ長期ビジョンのモニタリング ・グループ事業ポートフォリオマネジメント ・グループ資本マネジメントの検討 ・子会社の事業モニタリングと今後の計画 ・新規事業への投資計画とモニタリング ・政策保有株式の縮減方針と進捗状況 ・人的資本向上に向けた取組み ・サステナビリティの取組み ・次期グループ長期ビジョンの検討
財務・決算 | ・予算の編成、モニタリング ・決算に関する適切性の検証
株主還元、 株主との対話 | ・配当金、自己株式の取得 ・ＩＲ・ＳＲ活動の状況 ・株主総会の運営方針策定
コーポレート・ ガバナンス | ・役員に関する事項（ＨＤ・直接子会社の役員人事等） ・取締役会の実効性評価 ・指名・報酬委員会での議論の概要 ・内部統制システムの運用状況
リスク管理 | ・内部監査方針及び結果の確認 ・グループのコンプライアンス状況

（取締役会の実効性評価）

当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年１回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。2024年度の評価結果は以下のとおりです。

実施要領 | 当社では、取締役会の更なる実効性向上のために、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しております。今年度は、外部知見や客観的評価を得ることを目的に、第三者機関を起用し、取締役会の実効性評価（アンケート・インタビュー）を実施いたしました。
評価方法 | 第三者機関と協働しアンケート案を作成のうえ、12月開催の取締役会にてアンケート内容や構成について議論いたしました。アンケートは匿名で、全ての取締役が専用ウェブサイトで回答し、第三者機関にて回答結果の集計と分析を実施いたしました。 インタビューについては、監督側と執行側および社内・社外取締役の意見をバランスよく取り入れる観点から、取締役会議長、社外取締役、常勤監査等委員を対象に実施いたしました。 また、昨年度に引き続き、取締役個人の自己評価をアンケートで実施いたしました。
評価項目 | 2024年度のアンケート項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式としており、具体的な意見の吸い上げのため自由記述欄を設けました。 １.取締役会の構成　　　　　　　６.トレーニング ２.取締役会の運営　　　　　　　７.株主との対話 ３.取締役会の議論　　　　　　　８.社外取締役への質問 ４.取締役会の監督機能　　　　　９.指名・報酬 ５.取締役会としての役割発揮 　10.総括 また、インタビューでは、アンケートで回答した評価の判断理由や取締役会の実効性に関する課題等について確認いたしました。
当年度の評価結果の概要 | 2024年度の取締役会の実効性評価結果については以下のとおりです。 ・各取締役の評価、意見およびアンケートの評点等から、取締役会は、概ね実効的に機能していると評価。 ・前年度の取締役会評価で認識した課題である「人的資本向上に資するグループ人 事の推進」「グループ一体経営とグループシナジーの推進」は、2024年４月にグループ経営の推進に向けて実施された組織改編、特に、グループ人的資本向上委員会とグループシステムＤＸ推進委員会の設置と運営により着実に改善に向かっており、現在の取組みを着実に進捗させることが重要である。 ・また、同様に課題認識のあった「経営戦略に紐づく取締役会の多様性確保」については、2024年６月株主総会を経て女性取締役１名を増員し、グローバル、サステナビリティ、金融資本市場の豊富な経験と知見を有する社外取締役を選任することで対策がなされている。
更なる実効性向上に向けた取組み | アンケート・インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、中長期的な持続的成長のための更なる実効性向上に向けて、主に次の３点についての重要性をあらためて認識したことから、引き続き、重点的に取り組んでまいります。 １．中長期的な経営戦略等に関する議論の充実 ・取締役会以外にも、個別の集中的なミーティングや理解促進の場を複数回設定することで、重要議題における十分な議論の機会・時間を確保するとともに、社内外のステークホルダーの声を幅広く取り入れながら議論を活性化してまいります。 ２．効果的・効率的な会議運営の徹底 ・企業価値向上のための本質的な議論の充実に向けて、事前説明の拡充とそれに伴う席上での議案説明の簡略化、資料ボリュームの削減および資料上の論点の明確化を図ってまいります。 ３．取締役会のあり方の議論の深化 ・議長の役割や取締役会のあるべき構成について、取締役会および任意の指名・報酬委員会での議論を一層深化させてまいります。

○監査等委員会

（監査等委員会の役割）

監査等委員会は、当社及び当社グループのガバナンス体制の確立と持続的な成長・企業価値向上に寄与するために、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役会と協働したうえで、独立した立場で取締役の職務の執行を監督する役割を担っております。

（監査等委員・監査等委員会の構成）

監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。

また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。

監査等委員会委員長は社外取締役の山田眞之助が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。

※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

※提出日（2025年６月12日）現在の状況を記載しております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会

後も各監査等委員は引き続き留任予定です。

（開催状況及び出席状況）

監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 区分 | 開催状況及び出席状況
山田　眞之助　（委員長） | 社外 | 100.0％（17／17回）
太子堂　厚子 | 社外 | 100.0％（17／17回）
日戸　興史 | 社外 | 100.0％（11／11回）
居川　孝志 | 社内 | 100.0％（17／17回）
東城　孝 | 社内 | 100.0％（17／17回）

（具体的な議論内容）

当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

決議事項 | ・会計監査人の再任の適否 ・監査等委員会監査報告の作成 ・監査等委員会監査計画の策定 ・監査等委員でない取締役の選任に関する監査等委員会の意見 ・監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意 ・内部監査部担当役員の選任に関する監査等委員会の同意 ・監査等委員会室職員の人事異動・評価に係る監査等委員会の同意 ・内部監査計画への監査等委員会の同意　等
審議・報告事項 | ・取締役会議案についての事前審議 ・監査計画進捗状況、経営執行会議等の重要な会議議案、業務執行取締役・内部監査部・内部統制部門・リスク管理部門等からのヒアリング結果 ・監査等委員からの意見に対する執行部門の対応状況　等

（監査等委員会の実効性評価）

当社では、監査等委員会がその役割を果たせているかを自ら確認するとともに、当年度に実施した監査活動を振り返り、洗い出された課題への対応を通じて監査品質の向上を図るため、監査等委員会の実効性評価を実施しております。

評価方法・評価項目 | 監査等委員、監査等委員でない取締役、執行役員及び会計監査人（※）に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえて評価を実施いたしました。2024年度のアンケート項目は「取締役の監督」「企業集団監査」「関連部門等との連携」等であり、選択（課題の有無）及び自由記述で回答を収集いたしました。 （※）社外の視点による評価を採用する目的で、2024年度より対象者に会計監 査人を追加。
評価結果の概要 | 2024年度の評価結果は以下のとおりです。 ・アンケート結果により、監査等委員会は、年間の監査活動を通じて、取締役 会との連携・協働や取締役の業務執行の監督等を適切に行えており、上記の 役割を概ね果たしていると評価しております。 ・2023年度の実効性評価で認識した課題である「事業会社のモニタリング強 化」に対しては、生命保険子会社の監査役との意見交換を実施するなどによ り、各社の経営課題を把握することができました。 ・一方、会計監査人監査・内部監査を含めた三様監査における課題と認識した 「内部監査部との連携強化」に対しては、監査等委員会と内部監査部との情 報連携の充実に取り組んだものの、当社とグループ会社の内部監査部間での 協議状況など、より詳細な情報の把握に努める必要性を認識しております。
更なる実効性向上に向けた取組み | これまでの実効性評価で認識した課題の改善を図るとともに、監査等委員会の更なる実効性向上に向けて、次のとおり取り組んでまいります。 １．三様監査の更なる連携 当社及びグループ会社の内部監査部間での協議状況を適時把握するなど、 内部監査部との更なる情報共有等を図ります。また会計監査人との日常 のコミュニケーションを充実させることなどにより、会計監査人との連携 をさらに深めてまいります。 ２．重要な経営課題に対する議論の充実 今後策定する監査計画において、重要な経営課題を絞り込み重点監査項目 に設定したうえで、当該課題に対する執行部門の取組みの十分性に関する 監査等委員会での議論を一層充実させることで、経営に対する監査・監督 機能をさらに発揮してまいります。

○指名・報酬委員会

（指名・報酬委員会の役割）

指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。

（指名・報酬委員会の構成）

指名・報酬委員会は、独立性及び中立性を確保するために、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。

※提出日(2025年６月12日)現在の状況を記載しております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会に
上程した会社提案「監査等委員でない取締役9名選任の件」の承認可決を前提として、各委員は再任予定
です。

（開催状況及び出席状況）

指名・報酬委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 区分 | 開催状況及び出席状況
渡邊　賢作　　（委員長） | 社外 | 100.0％（11／11回）
加藤　正純 | 社外 | 100.0％（9／9回）
夫馬　賢治 | 社外 | 88.8％ （8／9回）
太子堂　厚子 | 社外 | 90.9％ （10／11回）
森山　昌彦 | 社内 | 100.0％（11／11回）

（具体的な議論内容）

当事業年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。

指名等 | ・サクセッションプラン（当社及び直接子会社の社長・社外役員） ・当社取締役会の構成（スキル・マトリックスを含む） ・監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役候補者の選任等 ・直接子会社の取締役・監査役候補者の選任 ・当社及び直接子会社の執行役員の選任 ・指名・報酬委員となる社外取締役の選定 ・指名・報酬委員長の選定 ・指名・報酬委員会規程の改正
報酬等 | ・役員報酬制度の見直し ・信託型株式報酬制度の継続 ・監査等委員でない取締役・執行役員の個別評価及び個別報酬額の決定 ・直接子会社の代表取締役の評価結果

（サクセッションプラン）

・後継者計画の策定・運用

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、事業の安定的な継続を担保していく観点から、当社及び生命保険3社の社長の後継者計画を策定・運用しております。
当計画にて、社長に求める資質・能力や選定プロセス等を定めるとともに、指名・報酬委員会が当計画の策定・運用について審議、取締役会に意見の答申を行い、取締役会がプロセス全体が適切に実行されていることの監督を行うことで、後継者指名プロセスの客観性・適時性・透明性を確保しております。

・後継者候補および次世代のグループ経営人材の育成

当社及び生命保険3社の社長の後継者候補並びに次世代のグループ経営人材を計画的に育成するため、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）等の派遣、当社の社外取締役との面談等を実施しております。

○グループコンプライアンス委員会

＜目的＞

・当社および当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

① コンプライアンス態勢の監視および改善

② コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準の制定および改廃

③ コンプライアンスに関連する規程の制定および改廃

④ グループの共通コンプライアンス・プログラム項目の設定およびコンプライアンス・プログラムの遂行状況

⑤ コンプライアンス・マニュアルの確認

○グループサステナビリティ推進委員会
＜目的＞

・当社グループにおけるサステナビリティおよびＣＳＲ（社会的責任）関連の取組を審議するとともに、グループ各社におけるサステナビリティおよびＣＳＲの取組態勢を整備・強化することなどを通じて、社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループの実現を推進していくことを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

① サステナビリティおよびＣＳＲに関連する基本方針

② 地球環境や社会的課題に関連する施策

③ 各社が計画・実施する施策のグループによる協働

④ サステナビリティおよびＣＳＲに関連する、グループの推進施策および各社推進施策の遂行状況

○グループＥＲＭ委員会
＜目的＞

・当社グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するEnterprise Risk Management (ＥＲＭ)の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。
① グループリスク選好の策定・見直し
② ＥＲＭの推進・充実に関する事項
③ 自己資本の管理に関する事項
④ 資本政策、資本配分等に関する事項

○グループリスク統括委員会
＜目的＞

・当社および当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社および当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

① リスク管理に関する基本方針

② リスク管理態勢に関する事項

③ リスク状況とそれに基づく対応策

○グループ経営推進委員会

＜目的＞

・当社グループの経営計画等の策定、およびグループの経営課題等についての審議、検討を行うとともに、その達成に向けグループ一体経営を推進し、グループ企業価値の増大を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。

① グループ経営計画の策定および見直しに関する事項

② グループ経営計画の推進に関する事項

③ グループ共通施策やグループシナジーに関する事項

○グループ人的資本向上委員会

＜目的＞

・当社グループの成長に向けた人的資本向上を目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。

① グループ人材戦略の策定および見直しに関する事項

② グループ人材戦略の推進に関する事項

③ その他、グループ横断的な人的資本の向上に向けた課題に関する事項

○グループシステム・ＤＸ推進委員会

＜目的＞

・当社グループのシステム全体最適およびＤＸを推進するとともに、システム・ＤＸに関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的とする。

＜任務＞

・上記の目的を達成するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。
① グループシステム・ＤＸ戦略の策定および見直しに関する事項
② グループシステム・ＤＸ戦略の推進に関する事項
③ その他、グループ横断的なシステム・ＤＸの課題に関する事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及びグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

１．グループ内部統制

(1)当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。

① グループで統一すべき基本方針

② 当社の事前承認が必要な子会社の決定事項

③ 子会社が当社に報告すべき事項

④ 当社による子会社への指導・助言・指示

⑤ 当社による子会社への内部監査の実施

(2)上記の「当社の事前承認が必要な子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、重要な決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。

２．法令等遵守体制

(1)法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。

(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。

(3)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。

(4)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。

(5)グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。

(6)従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

３．効率性確保体制

(1)組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。

(2)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、グループ成長戦略等に関する重要な事項を審議するグループ成長戦略会議、グループの経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営執行会議を設置する。

(3)グループの経営計画を適正に管理するための規程を定め、それに基づき取締役会においてグループ長期ビジョン・単年度計画等を策定する。

４．情報保存管理体制

(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。

(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

５．統合的リスク管理（ＥＲＭ）体制

(1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。

(2)グループのＥＲＭを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。

(3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

(4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。

(5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

６．財務報告内部統制

(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。

７．内部監査体制

(1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。

(2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

８．監査等委員会監査実効性確保体制

〔監査等委員会室の従業員の独立性確保に関する体制〕

(1)監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会室を設置し従業員を配置する。また、監査等委員会室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性を確保する。

(2)従業員に対する指揮命令権は監査等委員に属すること、及び監査等委員の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。

(3)監査等委員又は監査等委員会より監査等委員会室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。

〔監査等委員会への報告に関する体制〕

(1)取締役及び執行役員は、監査等委員会に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。

(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査等委員より要請があった場合は速やかに内容を説明する。

(3)取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度等に基づき通報された事実、監査等委員会の監査のため求められた事項、その他会社が把握した重要な事実について速やかに監査等委員会に報告する。

(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)～(3)に関し、確実に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

(5)監査等委員会に上記(1)～(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

〔その他監査等委員会の監査の実効性確保に関する体制〕

(1)取締役及び取締役会は監査等委員会の監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。

(2)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。

(3)代表取締役は監査等委員と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会の監査の環境整備等について意見を交換する。

(4)法令等遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

(5)内部監査部門は監査等委員会に内部監査計画の策定及び内部監査の結果等の報告を行い、定期的に意見を交換するほか、監査等委員会より必要に応じて具体的な指示を受ける。

ウ コンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況

当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。

また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。

さらに、ＥＲＭを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでＥＲＭを推進するための組織としてグループＥＲＭ委員会を設置しております。

エ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入

れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。(2025年

４月１日現在）
この基本方針に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2024年度に次のとお

り、各種会議を開催いたしました。
・取締役会：19回開催
・監査等委員会：17回開催
・経営執行会議：48回開催
・グループ成長戦略会議：14回開催
・指名・報酬委員会：11回開催
・グループコンプライアンス委員会：４回開催
・グループサステナビリティ推進委員会：４回開催
・グループＥＲＭ委員会：16回開催
・グループリスク統括委員会：17回開催
・グループ経営推進委員会：10回開催

・グループ人的資本向上委員会：4回開催
・グループシステム・ＤＸ推進委員会：６回開催

オ 会社と会社の各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役渡邊 賢作は、2016年６月22日から2020年６月19日まで当社の完全子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の社外監査役に就任しておりました。

この他、「（２）役員の状況」に記載した以外に、該当する事項はありません。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

④ 会社と会社の社外取締役との間の責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

| 役員等賠償責任保険契約の概要
被保険者の範囲 | 当社の取締役・執行役員及び直接子会社等の取締役・監査役・執行役員
被保険者の実質的な保険料負担割合 | なし（保険料は当社及び直接子会社等が全額負担）
填補対象の保険事故の概要 | 会社役員に対する会社訴訟・株主代表訴訟・第三者訴訟による損害賠償金及び争訟費用を補償
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置 | 故意又は重過失に起因する損害賠償請求は保険金支払の対象外 保険金額には填補縮小割合を設定

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

イ 剰余金の配当、自己株式の取得等

当社は、毎年３月31日（期末配当）および毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当や自己株式の取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当する事項はありません。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2025年６月12日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)１
代表取締役会長 | 上原　弘久 | 1962年１月25日生 |
1984年４月 | 太陽生命保険相互会社入社
2005年２月 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 株式会社取締役
2011年４月 | 当社執行役員
2012年４月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社取締役
2014年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2014年６月 | 同社取締役執行役員
2015年４月 | 同社取締役常務執行役員
2016年４月 | 同社取締役専務執行役員
2017年４月 | 同社取締役
2017年４月 | 当社副社長執行役員
2017年６月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社取締役
2017年６月 | 当社代表取締役副社長
2018年４月 | 当社代表取締役社長
2024年４月 | 当社代表取締役会長（現任）
2024年６月 | 太陽生命保険株式会社取締役(現任)
| (注)２ | 63,900
代表取締役社長 | 森山　昌彦 | 1965年８月16日生 |
1989年４月 | 大同生命保険相互会社入社
2016年４月 | 大同生命保険株式会社執行役員
2019年４月 | 同社常務執行役員
2019年６月 | 同社取締役常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役
2022年４月 | 当社専務執行役員
2022年６月 | 当社取締役専務執行役員
2022年10月 | 株式会社All Right取締役
2023年６月 | 当社代表取締役専務執行役員
2024年４月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)２ | 37,900
取締役専務執行役員 主計部管掌 財務戦略部担当 | 永井　穂高 | 1963年７月２日生 |
2002年４月 | 大同生命保険株式会社入社
2015年４月 | 当社執行役員
2017年４月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社常務執行役員
2017年６月 | 同社取締役常務執行役員
2020年４月 | 同社取締役専務執行役員
2021年６月 | 同社取締役（現任）
2021年６月 | 当社常務執行役員
2022年６月 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 株式会社取締役
2023年６月 | 当社取締役常務執行役員
2024年４月 | 当社取締役専務執行役員（現任）
2024年６月 | 大同生命保険株式会社取締役(現任)
| (注)２ | 16,600
取締役常務執行役員 内部監査部担当 | 二見　陽子 | 1962年７月31日生 |
1991年２月 | 太陽生命保険相互会社入社
2017年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2018年６月 | 同社取締役執行役員
2024年４月 | 同社取締役常務執行役員
2024年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任）
| (注)２ | 20,000
取締役 | 渡邊　賢作 | 1971年２月17日生 |
1997年４月 | 弁護士登録
1997年４月 | 岡崎・大橋・前田法律事務所 （現：東啓綜合法律事務所）入所
2006年１月 | 同所パートナー（現任）
2016年６月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社社外監査役
2020年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | 1,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)１
取締役 | 加藤　正純 | 1952年１月29日生 |
1974年４月 | 株式会社日本長期信用銀行 (現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入行
2000年３月 | 同行執行役員
2004年６月 | 株式会社新生銀行常務執行役
2005年９月 | 同行専務執行役
2008年６月 | 同行代表執行役副社長
2010年10月 | ラッセル・インベストメント 株式会社代表執行役員兼副会長
2013年１月 | 同社代表取締役副会長
2023年10月 | 同社代表取締役
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | 100
取締役 | 夫馬　賢治 | 1980年３月27日生 |
2004年４月 | 株式会社リクルートエイブリック（現：株式会社リクルート）入社
2013年７月 | 株式会社ニューラル 代表取締役ＣＥＯ（現任）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | 0
取締役 | 副島　直樹 | 1958年11月20日生 |
1981年４月 | 太陽生命保険相互会社入社
2009年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2011年４月 | 同社常務執行役員
2011年６月 | 同社取締役常務執行役員
2014年４月 | 同社代表取締役専務執行役員
2016年４月 | 同社代表取締役副社長
2019年４月 | 同社代表取締役社長
2019年６月 | 当社取締役（現任）
2025年４月 | 太陽生命保険株式会社 代表取締役会長（現任）
| (注)２ | 26,810
取締役 | 北原　睦朗 | 1959年11月7日生 |
1982年４月 | 大同生命保険相互会社入社
2010年４月 | 大同生命保険株式会社執行役員
2013年４月 | 同社常務執行役員
2013年６月 | 同社取締役常務執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員
2016年４月 | 大同生命保険株式会社 取締役専務執行役員
2017年４月 | 当社専務執行役員
2019年６月 | 大同生命保険株式会社 代表取締役専務執行役員
2020年４月 | 同社代表取締役副社長
2021年４月 | 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)２ | 43,100
取締役 （常勤監査等委員） | 居川　孝志 | 1962年７月17日生 |
1985年４月 | 大同生命保険相互会社入社
2012年４月 | 大同生命保険株式会社執行役員
2016年４月 | 同社常務執行役員
2017年６月 | 同社取締役常務執行役員
2020年４月 | 当社常務執行役員
2021年４月 | 当社専務執行役員
2021年４月 | 大同生命保険株式会社 取締役専務執行役員
2022年６月 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル 株式会社監査役（現任）
2022年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
| (注)３ | 67,700
取締役 （常勤監査等委員） | 東城　孝 | 1963年10月29日生 |
1986年４月 | 太陽生命保険相互会社入社
2017年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2021年４月 | 当社執行役員
2021年４月 | ペット＆ファミリー損害保険 株式会社取締役
2021年６月 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル 株式会社取締役
2022年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2024年６月 | 太陽生命保険株式会社監査役(現任)
| (注)３ | 15,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)１
取締役 （監査等委員） | 山田 眞之助 | 1956年２月20日生 |
1983年10月 | 監査法人朝日会計社 (現:有限責任あずさ監査法人)入所
1987年３月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 有限責任あずさ監査法人パートナー
2010年７月 | 日本公認会計士協会常務理事
2020年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)３ | 2,900
取締役 （監査等委員） | 太子堂 厚子 | 1975年７月３日生 |
2001年10月 | 弁護士登録
2001年10月 | 森綜合法律事務所(現：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所
2010年１月 | 同所パートナー（現任）
2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)３ | 0
取締役 （監査等委員） | 日戸 興史 | 1961年２月１日生 |
1983年４月 | 立石電機株式会社 （現：オムロン株式会社）入社
2011年６月 | オムロン株式会社執行役員
2013年４月 | 同社執行役員常務
2014年４月 | 同社執行役員専務
2014年６月 | 同社取締役執行役員専務
2017年４月 | 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
2023年４月 | 同社取締役
2024年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)３ | 200
計 | 296,510

(注) １　所有株式数は2025年３月末時点の状況を記載しております。

２　2024年６月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役渡邊 賢作、取締役加藤 正純、取締役夫馬 賢治、取締役山田 眞之助、取締役太子堂 厚子及び取締役日戸 興史は、社外取締役であります。

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) （注）１
新間　祐一郎 | 1978年12月11日生 | 2004年10月　弁護士登録 2004年10月　岡崎・大橋・前田法律事務所 （現：東啓綜合法律事務所）入所 2014年３月　ニューヨーク州弁護士登録 2014年７月　東啓綜合法律事務所パートナー(現任) 2020年６月　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社社外監査役 | 0

６　 取締役を兼務していない執行役員及びグループ執行役員は、以下のとおりであります。

専務執行役員　事業推進部担当　　　　　　　磯部　友康

常務執行役員　リスク統括部担当　　　　　　金澤　巌

常務執行役員　サステナビリティ推進部担当

広報部担当

リスク統括部副担当　　　　　森　恭弘

執行役員　　　システム統括部担当　　　　　渡邉　和典

執行役員　　　経営企画部担当

ＩＲ部担当　　　　　　　　　森谷　芳隆

執行役員　　　主計部担当

財務戦略部副担当 　　　　　 本田　孝宏

執行役員　　　人事総務部担当 今井　敏勝

執行役員　　　経営企画部副担当 森近　紀彦

グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　森中　哉也
グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　田中　義久
グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　池端　修

グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　石井　淳二郎

イ.定時株主総会後の役員の状況

2025年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、次の事項が提案されております。

[会社提案] 第２号議案　監査等委員でない取締役９名選任の件
[株主提案] 第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
※株主提案の概要は、105頁参照。

当社取締役会は、会社提案として第２号議案「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており株主提案に反対しております。なお、会社提案の議案が承認可決され、株主提案議案が否決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。

※役職名及び略歴は第21回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性 12 名　女性 2 名　（役員のうち女性の比率 14.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)１
代表取締役会長 | 上原　弘久 | 1962年１月25日生 |
1984年４月 | 太陽生命保険相互会社入社
2005年２月 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 株式会社取締役
2011年４月 | 当社執行役員
2012年４月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社取締役
2014年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2014年６月 | 同社取締役執行役員
2015年４月 | 同社取締役常務執行役員
2016年４月 | 同社取締役専務執行役員
2017年４月 | 同社取締役
2017年４月 | 当社副社長執行役員
2017年６月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社取締役
2017年６月 | 当社代表取締役副社長
2018年４月 | 当社代表取締役社長
2024年４月 | 当社代表取締役会長（現任）
2024年６月 | 太陽生命保険株式会社取締役(現任)
| (注)２ | 63,900
代表取締役社長 | 森山　昌彦 | 1965年８月16日生 |
1989年４月 | 大同生命保険相互会社入社
2016年４月 | 大同生命保険株式会社執行役員
2019年４月 | 同社常務執行役員
2019年６月 | 同社取締役常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役
2022年４月 | 当社専務執行役員
2022年６月 | 当社取締役専務執行役員
2022年10月 | 株式会社All Right取締役
2023年６月 | 当社代表取締役専務執行役員
2024年４月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)２ | 37,900
取締役専務執行役員 主計部管掌 財務戦略部担当 | 永井　穂高 | 1963年７月２日生 |
2002年４月 | 大同生命保険株式会社入社
2015年４月 | 当社執行役員
2017年４月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社常務執行役員
2017年６月 | 同社取締役常務執行役員
2020年４月 | 同社取締役専務執行役員
2021年６月 | 同社取締役（現任）
2021年６月 | 当社常務執行役員
2022年６月 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 株式会社取締役
2023年６月 | 当社取締役常務執行役員
2024年４月 | 当社取締役専務執行役員（現任）
2024年６月 | 大同生命保険株式会社取締役(現任)
| (注)２ | 16,600
取締役常務執行役員 内部監査部担当 | 二見　陽子 | 1962年７月31日生 |
1991年２月 | 太陽生命保険相互会社入社
2017年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2018年６月 | 同社取締役執行役員
2024年４月 | 同社取締役常務執行役員
2024年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任）
| (注)２ | 20,000
取締役 | 渡邊　賢作 | 1971年２月17日生 |
1997年４月 | 弁護士登録
1997年４月 | 岡崎・大橋・前田法律事務所 （現：東啓綜合法律事務所）入所
2006年１月 | 同所パートナー（現任）
2016年６月 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社監査役
2020年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | 1,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)１
取締役 | 加藤　正純 | 1952年１月29日生 |
1974年４月 | 株式会社日本長期信用銀行 (現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入行
2000年３月 | 同行執行役員
2004年６月 | 株式会社新生銀行常務執行役
2005年９月 | 同行専務執行役
2008年６月 | 同行代表執行役副社長
2010年10月 | ラッセル・インベストメント 株式会社代表執行役員兼副会長
2013年１月 | 同社代表取締役副会長
2023年10月 | 同社代表取締役
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | 100
取締役 | 夫馬　賢治 | 1980年３月27日生 |
2004年４月 | 株式会社リクルートエイブリック（現：株式会社リクルート）入社
2013年７月 | 株式会社ニューラル 代表取締役ＣＥＯ（現任）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | 0
取締役 | 田村　泰朗 | 1962年9月2日生 |
1987年４月 | 太陽生命保険相互会社入社
2014年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2015年６月 | 同社取締役執行役員
2017年４月 | 同社取締役常務執行役員
2018年４月 | 当社常務執行役員
2018年６月 | 当社取締役常務執行役員
2020年４月 | 太陽生命保険株式会社 取締役専務執行役員
2020年４月 | 当社取締役専務執行役員
2020年６月 | 当社専務執行役員
2024年６月 | 太陽生命保険株式会社 代表取締役専務執行役員
2025年４月 | 同社代表取締役社長（現任）
2025年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)２ | 31,700
取締役 | 北原　睦朗 | 1959年11月7日生 |
1982年４月 | 大同生命保険相互会社入社
2010年４月 | 大同生命保険株式会社執行役員
2013年４月 | 同社常務執行役員
2013年６月 | 同社取締役常務執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員
2016年４月 | 大同生命保険株式会社 取締役専務執行役員
2017年４月 | 当社専務執行役員
2019年６月 | 大同生命保険株式会社 代表取締役専務執行役員
2020年４月 | 同社代表取締役副社長
2021年４月 | 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)２ | 43,100
取締役 （常勤監査等委員） | 居川　孝志 | 1962年７月17日生 |
1985年４月 | 大同生命保険相互会社入社
2012年４月 | 大同生命保険株式会社執行役員
2016年４月 | 同社常務執行役員
2017年６月 | 同社取締役常務執行役員
2020年４月 | 当社常務執行役員
2021年４月 | 当社専務執行役員
2021年４月 | 大同生命保険株式会社 取締役専務執行役員
2022年６月 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル 株式会社監査役（現任）
2022年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
| (注)３ | 67,700
取締役 （常勤監査等委員） | 東城　孝 | 1963年10月29日生 |
1986年４月 | 太陽生命保険相互会社入社
2017年４月 | 太陽生命保険株式会社執行役員
2021年４月 | 当社執行役員
2021年４月 | ペット＆ファミリー損害保険 株式会社取締役
2021年６月 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル 株式会社取締役
2022年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2024年６月 | 太陽生命保険株式会社監査役(現任)
| (注)３ | 15,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) (注)１
取締役 （監査等委員） | 山田 眞之助 | 1956年２月20日生 |
1983年10月 | 監査法人朝日会計社 (現:有限責任あずさ監査法人)入所
1987年３月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 有限責任あずさ監査法人パートナー
2010年７月 | 日本公認会計士協会常務理事
2020年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)３ | 2,900
取締役 （監査等委員） | 太子堂 厚子 | 1975年７月３日生 |
2001年10月 | 弁護士登録
2001年10月 | 森綜合法律事務所(現：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所
2010年１月 | 同所パートナー（現任）
2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)３ | 0
取締役 （監査等委員） | 日戸 興史 | 1961年２月１日生 |
1983年４月 | 立石電機株式会社 （現：オムロン株式会社）入社
2011年６月 | オムロン株式会社執行役員
2013年４月 | 同社執行役員常務
2014年４月 | 同社執行役員専務
2014年６月 | 同社取締役執行役員専務
2017年４月 | 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
2023年４月 | 同社取締役
2024年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)３ | 200
計 | 301,400

(注) １　所有株式数は2025年３月末時点の状況を記載しております。

２　2025年６月26日開催予定の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　取締役渡邊 賢作、取締役加藤 正純、取締役夫馬 賢治、取締役山田 眞之助、取締役太子堂 厚子及び取締役日戸 興史は、社外取締役であります。

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) （注）１
新間　祐一郎 | 1978年12月11日生 | 2004年10月　弁護士登録 2004年10月　岡崎・大橋・前田法律事務所 （現：東啓綜合法律事務所）入所 2014年３月　ニューヨーク州弁護士登録 2014年７月　東啓綜合法律事務所パートナー（現任） 2020年６月　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 株式会社監査役 | 0

６　 取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

専務執行役員　事業推進部担当　　　　　　　磯部　友康

常務執行役員　リスク統括部担当　　　　　　金澤　巌

常務執行役員　サステナビリティ推進部担当

広報部担当

リスク統括部副担当　　　　　森　恭弘

執行役員　　　システム統括部担当　　　　　渡邉　和典

執行役員　　　経営企画部担当

ＩＲ部担当　　　　　　　　　森谷　芳隆

執行役員　　　主計部担当

財務戦略部副担当 　　　　　 本田　孝宏

執行役員　　　人事総務部担当 今井　敏勝

執行役員　　　経営企画部副担当 森近　紀彦

グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　森中　哉也
グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　田中　義久
グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　池端　修
グループ執行役員　　　　　　　　　　　　　石井　淳二郎

[株主提案] 第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

候補者 番号 | 氏名 （生年月日） | 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 | 所有する 当社株式数
1 | Ken Mohan (日本語表記: ケン・モハン) (1975年7月21日 生) |
2007年７月 | J.P.Morgan Chase & Co., Investment Banking - M&A and Capital Raising, Financial Institutions Group
2009年12月 | MetLife, Inc., Mergers and Acquisitions (M&A) Department
2011年12月 | MetLife, Inc., Global Strategy Group
2012年10月 | MetLife, Inc., Vice President, Chief of Staff to Asia President 兼 Head of Strategy for Asia
2015年２月 | MetLife, Inc., Vice President, Distribution Strategy, Administration and Direct/Digital Business
2019年１月 | MetLife, Inc., Senior Vice President, Head of Retirement and Health
2022年２月 | Punjab National Bank MetLife Ltd, Non-Executive Director
| 0株
2 | Ina Kegler (日本語表記: イナ・ケーグラー) (1979年8月5日 生) |
2004年12月 | 在ミュンヘン日本国総領事館勤務
2008年９月 | Allianz Re, Global Planning and Controlling
2012年12月 | Allianz Global Automotive, Planning and Controlling
2014年１月 | Allianz SE, Group Planning and Controlling, Group Actuarial
2016年10月 | Allianz Re Dublin dac, CFO 兼 CIO
2020年８月 | Allianz SE, Head of the Allianz Group CFO Office
2021年７月 | Allianz Re, CFO
2021年７月 | Allianz Re Dublin dac,Non-executive Director
2025年２月 | MIB School of Management at Trieste, Italy, adjunct faculty (現任)
| 0株

※第３号議案の候補者の情報は提案株主から提供された情報です。

②社外取締役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況（独立性に関する基準又は方針の内容を含む）

当社では、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、社外取締役を取締役の３分の１以上選任することとしており、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役６名を選任しております。
2025年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は６名となります。
社外取締役については、当社の取締役会の主な3つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の中でも、独立した客観的な立場や一般株主保護の観点等から、特に、実効性の高い監督機能の役割を果たすことが期待できると考えております。さらに、監査等委員である社外取締役については、監査等委員でない取締役の職務執行の監査等の役割も果たすことが期待できると考えております。
なお、社外取締役である渡邊 賢作、加藤 正純、夫馬 賢治、山田 眞之助及び日戸 興史については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。太子堂 厚子については、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しておりますが、所属する森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のルールに従い、独立役員として届け出ておりません。
また、当社は社外取締役の独立性基準（注）を定めております。渡邊 賢作、加藤 正純、夫馬 賢治、山田 眞之助、太子堂 厚子及び日戸 興史については、当社の独立性基準を満たしております。

(注)社外取締役の独立性基準

１．現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。 ２．現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者でないこと。 ３．現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でないこと。 ４．現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記２および上記３に掲げる者の近親者でないこと。 ５．その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係

監査等委員である取締役と、監査等委員でない社外取締役及び会計監査人による定期的なミーティング等を実施し、情報交換を行ってまいります。
また、取締役会において内部監査や内部統制の担当役員が、内部監査結果や内部統制の状況等について定期的に社外取締役へ報告を行ってまいります。
なお、2024 年度の監査等委員会と会計監査人・内部監査部との連携は、（３）監査の状況-①エ．「会計監査人、内部監査部との連携」を参照ください。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ア．監査活動の概要

・監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人・内部監査部との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しております。

・監査等委員の監査業務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うことを目的として、監査等委員会室を設置し、監査等委員の求めに応じた人員配置を行っております。

・監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度は合計17回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況、経歴等については次のとおりです。

＜監査等委員会への出席状況等＞

氏名 | 区分 | 出席率 | 経歴等
山田　眞之助 （委員長・監査等委員) | 社外 | 100％ | 公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
太子堂　厚子 （監査等委員） | 社外 | 100％ | 弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
日戸　興史 （監査等委員） | 社外 | 100％ | 東証プライム上場企業の取締役執行役員専務ＣＦＯとして、企業経営に携わった豊富な知識・経験を有しております。
居川　孝志 （常勤監査等委員） | 社内 | 100％ | 当社グループにおいて、資産運用及び主計等の業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社において、リスク管理及び内部監査の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を有しております。
東城　孝 （常勤監査等委員） | 社内 | 100％ | 当社グループにおいて、資産運用及び法務等の業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社において、リスク管理の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を有しております。

イ．当事業年度の重点監査項目等

・2024年度の監査計画において、「グループ長期ビジョンに基づくグループ経営の推進状況の監査」として設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次の表に記載のとおりです。

・取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換による両者の課題認識の共有、執行部門へのヒアリング等を通じて監査を実施した結果、各取組みにおいて着実な進展が確認できました。その中で今後の課題として認識した事項については、次年度以降も継続して監査を行ってまいります。

重点監査項目 | 主な監査活動と課題認識
①コアビジネス（生命保険事業）の強化 | ・国内生命保険事業の収益基盤強化に向けた取組みの確認 ・事業費モニタリングを通じた投資効果の検証状況の確認 保険収支の改善等、国内生命保険事業の収益基盤強化に向けた取組みは引き続き注視してまいります。
②事業ポートフォリオの多様化に伴うリスク管理 | ・海外事業投資先のリスク管理態勢の確認 海外事業投資先のリスク管理態勢整備状況、新規事業領域の開拓推進状況などについて一層注視してまいります。
③資本マネジメントの進化 | ・経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた態勢整備状況の確認 ・金利リスク削減状況の確認 ・政策保有株式の縮減状況の確認 政策保有株式に関しては、純投資への振替銘柄も含めた縮減状況や対外開示内容について、継続的にモニタリングしてまいります。
④グループ一体経営の推進 | ・グループ協働による資産運用機能の向上に向けた取組状況の確認 ・システムのグループ全体最適やグループ共通業務の高度化に向けた取組状況の確認 ・内部監査機能の高度化に向けた取組状況の確認 グループ一体経営の推進は重要な課題であり、その取組みの進捗状況について、グループ横断的な監査視点を設定しつつ継続的に確認してまいります。
⑤ＳＤＧs経営と価値創造 | ・サステナビリティ重点テーマへの取組状況及び各種資料における開示状況の確認 ＳＤＧｓに関する当社グループの取組みが常に変化する社会環境上の要請と整合したものであるか、継続的にモニタリングしてまいります。

・また、指名・報酬委員会における取締役等の選解任・報酬の決定等に関する審議内容について2024年度は監査等委員会で10回の報告を受ける他、当グループ各社の常勤監査役との情報連携、監査等委員でない社外取締役及び代表取締役との意見交換等を通じ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めました。

ウ．当事業年度の監査等委員会での主な検討事項

・監査等委員会の主な検討事項は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要－②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等－ア 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容」に記載しております。

エ．会計監査人、内部監査部との連携

会議 | 回数 | 実施内容
三様監査（監査等委員・会計監査人・内部監査部の連携） | ６回 | 監査等委員・会計監査人・内部監査部が出席し、各監査計画、監査の実施状況等について三者間での情報共有を図りました。
会計監査人との連携 | ６回 | 監査等委員・会計監査人・内部監査部及び経理部門（オブザーバー）が出席し、期中レビュー、中間・期末監査結果等について、会計監査人より報告を受け意見交換を行いました。
９回 | 監査等委員会と会計監査人の双方向からの積極的な情報連携・共有を行いました。当事業年度は、海外関連会社の会計処理の留意点や海外往査の状況等について意見交換を行いました。 また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」について、会計監査人から各社の事例分析の結果を踏まえたＫＡＭ候補の提示を受け、協議を重ねております。監査等委員はＫＡＭ設定が適切であることを判断するとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しました。
内部監査部との連携 | 12回 | 監査等委員会において内部監査結果及び子会社の内部監査実施状況・結果の報告を受けたほか、常勤監査等委員と内部監査部との連絡会を毎月開催し、双方向での情報連携・共有を行うなど緊密な連携を図りました。

オ.会計監査人に対する評価プロセス

ⅰ確認方法

a会計監査人の解任又は不再任の決定方針への適合

会計監査人の解任又は不再任の決定方針に定める会計監査人の解任理由（義務違反、職務懈怠等）への該当有無について、会計監査人との連絡会や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の結果を通じて確認いたしました。

b　会計監査人評価基準に基づく評価

会計監査人評価基準に基づくチェックリストや執行部門からのヒアリング等を通じて会計監査人の独立性、監査チーム体制、監査品質等を確認いたしました。

c　その他会計監査人の職務遂行の適切性の確認

会計監査人の評価等に関する実務指針等への対応状況を踏まえ会計監査人の職務遂行の適切性について確認いたしました。

ⅱ確認結果及び再任の決議

上記確認の結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての監査活動を適切に行っており、第22期（2025年４月１日から2026年３月31日）事業年度の会計監査人として再任することを監査等委員会で決議いたしました。

カ．監査等委員の活動

[常勤監査等委員]

・常勤の監査等委員は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、経営執行会議、グループ成長戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループサステナビリティ推進委員会、グループＥＲＭ委員会、グループリスク統括委員会、グループシステム・ＤＸ推進委員会、グループ人的資本向上委員会、内部監査部門連絡会等の重要な会議への出席、グループ各社の常勤監査役との情報・意見交換等を行いました。また、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部やリスク管理部門、内部統制担当等との緊密な連携等により、グループの内部監査結果、内部通報窓口への通報内容等の情報収集、内部統制システムの構築・運用状況等の監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会に連携いたしました。

[社外監査等委員]

・社外の監査等委員は取締役会及び監査等委員会にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から必要な発言を適宜行っております。その他、「代表取締役との意見交換」、「会計監査人との意見交換」、「各所管部門長との意見交換」、「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」「生命保険子会社の監査役との意見交換」及び「監査等委員でない社外取締役との意見交換」等の活動を行っております。

②内部監査の状況

ア　当社の内部監査に係る体制

当社では、取締役会が策定した「グループ内部監査基本方針」においてグループ内部監査態勢の実効性を確保するための基本方針を定め、これに基づき、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。

内部監査部は、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議された内部監査計画に基づき、業務の規模・特性を踏まえたリスクプロファイルに応じたリスクベースの内部監査を実施しております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマ毎の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。加えて、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢の適切性・有効性を確認し、必要に応じて直接子会社に対して指導・助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めております。

内部監査やモニタリング等の結果については、代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に月次で直接報告し、指示を受けるレポーティングラインを確保しております。さらに、会計監査人、常勤監査等委員と定期的に意見交換を行い、内部監査計画や監査結果に係る情報を共有しております。

イ　グループの内部監査に係る体制、監査品質、活動概要

直接子会社においても、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。2024年度末の内部監査部門の要員数は、当社を含めてグループ合計64名で構成されており、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、金融内部監査士などの専門資格を有する人材が在籍しております。

当社はＩＩＡ（The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）が定める国際基準に則り、少なくとも５年に１回は内部監査の品質に関わる外部評価を受検しており、2023年度には当社及び生損保４社（太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、ペット＆ファミリー損害保険）で受検し、同国際基準に「一般的に適合している（ＧＣ：Generally Conforms）」との評価を受けております。さらに、内部監査部ではグループ中期内部監査計画を策定し、グループ内部監査機能の高度化に取組んでおります。

当社は、毎年グループ共通の重点課題を定め、直接子会社はその課題を踏まえ、内部監査計画を策定し、経営戦略の進捗を検証するテーマ別の監査等を実施しております。なお、グループ共通の監査テーマについては、グループ共同で監査を実施し、一体的な検証を行っております。

また、当社及び直接子会社の内部監査部門が出席する定例会議を四半期毎に開催し、グループの内部監査の高度化へ向けた取組み状況や各内部監査部門が行った助言・勧告を共有することで、グループの内部監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

ア　監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

当社は、会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名
業務執行社員 | 山野　浩 | EY新日本有限責任監査法人
羽柴　則央
近藤　洋平

※ 同監査法人は業務執行社員について、自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

イ　継続監査期間
2005年３月期以降

※当社設立からの継続監査期間を記載しております。

なお、太陽生命、大同生命は、1985年3月期以降、同監査法人（前身の監査法人を含む）の監査を受けております。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ウ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士14名、公認会計士試験合格者12名、その他28名

※その他には、ＩＴ、保険数理の専門家等を含んでおります。

エ　会計監査人を選定した理由及び評価

監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下のとおり定めております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会で定めた「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の能力、組織および体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して評価を実施した上で、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められる場合、もしくはその他適当と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する手続を行います。

また、監査等委員会は以下のとおり「会計監査人評価基準」を定め、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して評価を実施しております。
監査等委員会は、2024年度の会計監査人について、当該評価基準に従って評価を行った結果、監査方法及び結果が相当であると認められると評価し、かつ上記方針に定める解任その他の事由に該当しないことから、会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

「会計監査人評価基準」 第１条　監査等委員会規則第３条第２項に定める会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する監査等委員会の決議を行うにあたっては、次の各号にかかる状況を確認し、会計監査人の監査活動の適切性を評価することとする。なお、必要に応じて、現任の会計監査人である監査法人以外の主要な監査法人について、その能力、組織および体制、監査の品質、独立性等に関する状況を確認する。 (1) 監査法人の品質管理 (2) 監査チーム (3) 監査報酬等 (4) 監査等委員等とのコミュニケーション (5) 経営者等との関係 (6) グループ監査 (7) 不正リスク (8) その他、会計監査人の監査活動の適切性を評価するにあたっての重要な事項 第２条　本基準の改廃は監査等委員会の決議による。

#### ④監査報酬の内容等

##### ア　会計監査人に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 204 | 28 | 240 | 62
連結子会社 | 239 | 15 | 261 | 15
計 | 443 | 43 | 502 | 78

##### ・非監査業務の内容

前連結会計年度

提出会社における非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制導入に係るアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務の委託業務等であります。

当連結会計年度

提出会社における非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制導入に係るアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務の委託業務等であります。

##### イ　会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | 0
連結子会社 | ― | 9 | ― | 32
計 | ― | 9 | ― | 33

##### ・非監査業務の内容

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

提出会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外投資に係る体制整備支援業務等であります。

##### ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

一部の連結子会社は、在外関連会社がPwCに支払う監査証明業務に基づく報酬のうち、提出会社の連結財務諸表に係る監査証明業務に必要な金額$1,300,000（2024年3月末レートで換算した場合、196百万円）について、費用を負担しております。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、在外関連会社がPwCに支払う監査証明業務に基づく報酬のうち、提出会社の連結財務諸表に係る監査証明業務に必要な金額$1,700,000（2025年3月末レートで換算した場合、254百万円）について、費用を負担しております。

エ　監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。しかし、品質の高い監査が期待できることを前提に、当該会計監査人の監査の内容・時間等を考慮のうえ、監査報酬を支払うこととしております。

また、当該監査報酬の決定は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意のうえ行っております。

オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を受領し報告を受けたうえで、前期の監査の遂行状況、当該期の監査計画の概要・報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬制度の内容

ア．報酬の決定に関する方針

当社は役員報酬に関する方針を、コーポレート・ガバナンス基本方針(以下「本方針」)において、以下のとおり定めております。本方針の改廃は、当社取締役会により決定しております。

①役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティ ブとして機能するよう報酬制度および報酬額等を設計する。 ②役員報酬制度は、月例報酬および賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型 株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成し、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会が 報酬等の種類ごとの適切な支給割合および役職ごとの責務に応じた報酬額等を設定する。 ③月例報酬は毎月、賞与は年１回、金銭を給付する。信託型株式報酬は、付与された累積ポイントに基づ き、退任時に当社株式を交付および金銭を給付する。なお、信託型株式報酬は、受益権確定日より前に当 社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した取締役に は、当社株式を交付および金銭を給付しない。また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算 定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる。 (2) 監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の報酬等は、次のとおりとする。 ①月例報酬および賞与、ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非 居住者は対象外）で構成し、うち月例報酬および賞与は業績等と連動し変動する仕組みとする。 ②個人別の月例報酬および賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定さ れた報酬テーブルおよび役員ごとの個別評価により算定された金額を、指名・報酬委員会で審議のうえ取 締役会に意見の答申を行い、答申を踏まえて、取締役会にて決定する。信託型株式報酬は、株主総会の決 議により定めた金額の範囲内で、役位に応じたポイントを原則として毎年付与する。 ③個別評価は取締役会において決定された評価基準に従い、会社業績評価および担当部門評価に基づいて実 施し、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、答申を踏まえて、取締役会にて決定 する。 ④前号における会社業績評価は、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等を使用する。経営指 標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出する。 ⑤第３号における担当部門評価は、各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出する。 ⑥会社業績評価と担当部門評価の点数は、役職ごとの責務に応じて定められた評価配分に基づき、加重平均 を行う。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100％とする。 (3) 社外取締役を含む非常勤の監査等委員でない取締役の報酬等は、次のとおりとする。 ①月例報酬（固定）のみで構成する。 ②個人別の月例報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テ ーブルにより算定された金額を、取締役会にて決定する。 (4) 監査等委員である取締役の報酬等は、次のとおりとする。 ①月例報酬（固定）のみで構成する。 ②個人別の月例報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によ り決定する。

イ．報酬の構成

当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう報酬制度及び報酬額等を設計しております。取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬及び賞与、並びに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成しております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役は会社業績等と連動した報酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しております。

報酬の種類 | 支給時期 | 個人別の役員報酬等の額に係る算定方法 | 支給方法
月例報酬 | 毎月 | 月例報酬及び賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブル及び役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議。 役員ごとの個別評価は、取締役会で決定された評価基準に従い、会社業績評価及び担当部門評価に基づいて実施し、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議。 | 金銭
賞与 | 年１回
信託型 株式報酬 | 各役員 の退任時 | 信託型株式報酬は、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）に対して、取締役会で決定されたテーブルに基づき、役位に応じてポイントを付与。 なお、当社の役員退任時に累積ポイントに応じて当社株式を交付及び金銭を給付。 また当制度は、マルス・クローバック条項(注)を設定。 | 株式 70% 金銭 30%

（注）マルス・クローバック条項

信託型株式報酬制度は、受益権確定日よりも前に制度対象者が当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した場合、会社株式の交付及びその売却代金の給付は行わないものとする旨定めております。また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる旨定めております。

ウ．指名・報酬委員会及び取締役会の関与

指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員報酬等をはじめとする重要な決定及び変更に関する事項等について審議し、取締役会に意見の答申を行っております。

取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の月例報酬、賞与及び役員ごとの個別評価は、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議しております。

エ．会社業績評価と担当部門評価の算出方法

会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責務に応じて取締役会において決定された基準に従
い、加重平均を行っております。なお、代表取締役の評価配分は、会社業績評価を100％としております。

＜算出方法＞

会社業績評価 （主な指標は ①-オ参照） | ○会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標（財務・非財務）等に加え、株主総利回りを会社業績評価の指標として使用。 ○経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
担当部門評価 | ○各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出。

オ．会社業績評価に係る主な経営指標＜業績連動指標＞（2024年度）

会社業績評価に係る主な経営指標は以下のとおりです。

財務に関する経営指標については、2021年度に策定したグループ長期ビジョンに基づき、2025年度目標の

達成に向けた単年度の目標達成率や進捗状況を評価しております。

ⅰ．単年評価項目

2025年度目標の達成に向けて、単年度目標の達成率を評価。

| 2025年度目標
グループ修正利益 | 1,300億円
新契約価値 | 2,000億円

| 単年度目標 | 実績 | 達成率
グループ修正利益 | 1,168億円 | 1,415億円 | 121.2%
新契約価値 | 1,596億円 | 1,661億円 | 104.0%

ⅱ．中長期評価項目

2025年度目標の達成に向けて、進捗状況を評価基準として評価。

| 2025年度目標
修正ＲＯＥ | 8.0％
ＲＯＥＶ | 7.5％

修正ＲＯＥの実績は、10.4％となっております。

ＲＯＥＶの実績は、5.2％となっております。

ⅲ．市場評価項目

| 評価基準等
株主総利回り | ・株主総利回り(注)については、実績及びベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。 (注)株主総利回り：Total Shareholder Return（TSR）

株主総利回りの実績は、５年で「394.6％」となっております。

（注）株主総利回りは以下にて算出しております。

・５年：（2024年度末日の株価＋2020年度から2024年度までの１株当たり配当額の累計額）／
2019年度末日の株価

ⅳ．ＥＳＧ評価項目

上記の財務に関する経営指標のほか、以下の非財務に関する経営指標について評価。

| 評価基準等
お客さま満足度 | ・前年度水準を参考に評価基準を定め達成状況を評価。
従業員エンゲージメントスコア
CO 2 排出量の削減

お客さま満足度及び従業員エンゲージメントスコアの実績は、評価基準を達成しております。また、CO 2
排出量の実績は、前年度水準から17.6％（見込み値）の削減となっております。

カ．報酬の種類別の支給割合

当社の役員の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と株式報酬（信託型株式報酬）を設定しております。業績連動報酬である月例報酬は、役職ごとの責務に応じ報酬全体の約57～74％、賞与は報酬全体の約14～21％、信託型株式報酬は報酬全体の約10～22％となっております。

なお、月例報酬は、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約５％～マイナス約５％で変動いたします。また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40％～マイナス約40％で変動いたします。

＜報酬構成割合のイメージ＞

キ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の内容については、取締役会で決定された報酬テーブル及び指名・報酬委員会で審議された
役員ごとの個別評価に基づき算定されていることを取締役会において確認し、本方針に沿うものであると判断
しております。

ク．役員区分ごとの報酬等総額及び報酬の種類別総額開示

区分 | 月例報酬 | 賞与引当金 | 信託型株式報酬 （役員報酬BIP信託） | 報酬等総額
支給人数 | 金額 (百万円) | 支給人数 | 金額 (百万円) | 支給人数 | 金額 (百万円) | 支給人数 | 金額 (百万円)
監査等委員でない取締役 (社外取締役除く) | 6名 | 158 | 4名 | 61 | 4名 | 48 | 6 名 | 268
監査等委員である 取締役 (社外取締役除く) | 2名 | 82 | 0名 | － | 0名 | － | 2 名 | 82
監査等委員でない社外取締役 | 4名 | 28 | 0名 | － | 0名 | － | 4 名 | 28
監査等委員である 社外取締役 | 4名 | 37 | 0名 | － | 0名 | － | 4 名 | 37
合計 | 16名 | 306 | 4名 | 61 | 4名 | 48 | 16 名 | 416

１．監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の月例報酬及び賞与引当金は業績

連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬であります。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（４名）の業績連動報酬等の総額は201百万円、非金銭報酬等の総額は48百万円であります。

２．上記の支給人数及び報酬等の額には、2024年６月26日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任

した監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。なお、当事業年

度末現在の人数は、監査等委員でない取締役9名及び監査等委員である取締役５名であります。

３．信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を
記載しております。

４．上記のほか、当事業年度中に、監査等委員でない取締役2名に対し、2023年度に計上した役員賞与引当
金に含まれていなかった5百万円を賞与として支給いたしました。

５．社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等はありません。

６．連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載しておりません。

ケ．その他の事項

＜報酬水準の妥当性＞

当社の役員報酬制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。取締役の報酬等の額については、取締役等の職責及び昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮したうえで設定しております。なお、報酬水準については、外部調査機関が実施している役員報酬に関する複数の調査に参加し、妥当性の検証を行っております。

＜自社株式保有の考え方＞

当社では、企業価値増大へのインセンティブ向上や株主との利益意識の共有を目的として、取締役等（社外取締役を除く）は、月例報酬のうち一定金額以上を役員持株会に拠出することにより当社株式を保有することとしております（原則、在任中は保有を継続）。

コ．株主総会決議

＜取締役の報酬等限度額＞
監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額450百万円、うち社外取締役分は年額40百万円（同株主総会終結直後の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役は２名））の決議を行い、そのうち賞与の総額については取締役会にて年額を決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬等限度額とは別枠として、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、信託型株式報酬において、連続する３事業年度ごとに、信託に拠出する信託金の上限金額を500百万円として決議しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としております。（同株主総会終結直後の信託型株式報酬の対象となる監査等委員でない取締役の数は４名）

監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額150百万円
（同株主総会終結直後の監査等委員である取締役の数は５名（うち社外取締役は３名））の決議を行い、その範
囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、株式価値の増大及び配当等の受領により収益を享受することを目的として純投資目的である投資株式を保有しております。また、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的として純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資以外の株式」又は「政策保有株式」）を保有しています。

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの上場株式の政策保有に関する方針、議決権行使についての考え方を次のとおり定めております。

ア 当社グループは、上場株式の政策保有を行う場合、次の方針に基づくものとする。

ⅰ 上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関

係の維持・強化を図ること、ならびに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受

するためとする。

ⅱ 当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、

保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の

適否を検証する。

ⅲ 個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却

対象とし、政策保有株式の縮減を行う。

ⅳ 当社グループにおける前二号の検証の内容は、毎年、開示する。

イ　当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的

成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使

する。

ウ　前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊

重しつつ、中長期的な視点での対話等を通じ、認識の共有を図る。なお、株主利益を損なうおそれがあると

判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示する。

当社グループでは、資本効率性向上を目的に、政策保有株式の残高縮減を進めております。

2024年５月に、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末までにゼロとする縮減目標を公表しており、これまで長期的・安定的な保険取引の維持・拡大を図ることを目的に保有していた政策保有株式について、改めてその保有意義についての十分な検討を行った上で、継続的に残高縮減を進めていくこととしております。

2024年度は、売却時価ベースで75億円縮減（期末時価残高では122億円減少）し、純資産比率は17％となっております。

保有目的を政策保有株式から変更した銘柄を含む純投資目的の投資株式については、太陽生命では同社の資産運用部門である証券運用部、大同生命では当社グループの資産運用会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（※）において、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しなどから、個別銘柄毎に保有継続の可否を判断しております。

なお、これまで保有目的を政策保有から純投資目的に変更した銘柄については、株式リスク削減の方針のもと、下図のとおり売却を行っております。

＜変更後の売却状況（変更時の時価ベース）＞

議決権行使について、太陽生命では純投資目的や政策保有株式といった保有目的にかかわらず、融資や法人営業などを行う担当部門から独立した証券運用部が担当しております。

また、大同生命では、政策保有株式については同様に融資や法人営業などを行う担当部門から独立した運用企画部が、純投資目的の株式については別法人であるＴ＆Ｄアセットマネジメント（※）が、それぞれ担当しております。各社における議決権行使にあたっては、社外有識者等の第三者が関与する委員会を設置し、議決権行使における賛否判断・プロセスの検証等を行っております。

議決権行使結果については、取締役会等に報告し、経営陣自らが適切な議決権行使が行われているかどうかを確認しており、また、当社グループ各社のホームページにも開示しております。

（※）大同生命は、投資一任契約に基づき、2024年７月より、純投資目的の株式の運用をＴ＆Ｄアセットマネジ

メントに委託しているため、投資判断及び議決権行使等については、同社において実施しております。

太陽生命においては、資産運用部門である証券運用部が純投資目的の株式の運用を実施しておりますが、

2025年７月より、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントに投資判断や議決権行使を含む純投資目的の株式の運用を

一任する予定としております。

また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。

②　太陽生命保険株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。

###### ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の上場株式」について、保有

目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否

を検証しています。

検証方法については、当該取引先グループとの総合取引利回り(※１)、時価上昇率及びＲＯＥを計測の

うえ、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と比較することにより定量的に行っており(※２）、

2024年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての上場銘

柄が基準値を上回っていることを確認しております。

なお、当該検証方法につきましては、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末

までにゼロとする削減目標に基づき、より適切な方法を継続的に検討してまいります。

(※１) 総合取引利回りは、当該取引先グループとの保険取引、融資取引、株式配当等から得られる収益か

ら融資取引に係る期待損失額や契約者配当等を控除した利益を、当該保有株式の内部管理ベースで

の株式リスク量で除して算出しております。なお、株式リスク量につきましては、時価を元に算出

しております。

(※２) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに上記記載の通り検証しておりますが、保険取引、融

資取引は顧客情報の開示につながるため、秘密保持の観点から、個々の銘柄毎の充足状況の詳細に

つきましては記載を控えさせていただきます。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 6 | 2,871
非上場株式以外の株式 | 6 | 50,268

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 0 | - | -
非上場株式以外の株式 | 0 | - | -

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 0 | -
非上場株式以外の株式 | 2 | 1,231

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社大和証券グループ本社 | 41,140,000 | 41,140,000 | 協業関係の維持・拡大、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 2024年度に大和証券グループの大和コネクト証券と顧客紹介及び相互プロモーションに関する基本契約を締結しております。当社顧客へのNISA紹介やオンラインでの相互プロモーションを通じ顧客の資産形成支援や両社顧客に対する多様で包括的な金融サービスの提供に寄与しております。 | 有
40,884 | 47,352
ライト工業株式会社 | 2,734,500 | 2,734,500 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
6,732 | 5,570
電源開発株式会社 | 452,540 | 542,540 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
1,145 | 1,354
株式会社大気社 | 422,058 | 422,029 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりました。 株式数が増加した理由は、株式分割によります。 なお、2025年度に保有する全株式の売却を完了しております。 | 有
964 | 1,960
大和自動車交通株式会社 | 375,000 | 375,000 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
307 | 364
盟和産業株式会社 | 210,120 | 210,120 | 協業関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 2025年に「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、当社ＢＣＰの実効性向上に寄与しております。 | 有
233 | 212

(注１)上記銘柄は、当該取引先グループとの総合取引利回り等を、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値

と比較することにより、定量的な保有効果を確認し、基準を充足していることを確認しております。

ただし、具体的な個々の銘柄毎の充足状況の詳細については、保険取引、融資取引といった顧客情報を含む

ことから、秘密保持の観点で記載を控えさせていただきます。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### イ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 30 | 2,924 | 33 | 3,182
非上場株式以外の株式 | 35 | 389,795 | 39 | 471,414

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
含み損益 | 減損 処理額
非上場株式 | 28 | 249 | △66 | -
非上場株式以外の株式 | 12,868 | 37,390 | 178,129 | -

###### ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
三井物産株式会社 | 11,426,000 （16,321,600） | 31,987 | 2023年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は日本を代表する総合商社であり、優良権益を多数保有する資源分野をはじめ、高収益かつ分散の効いた収益基盤を有しており、優れた事業ポートフォリオマネジメント力を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社島津製作所 | 7,041,020 （7,411,520） | 26,263 | 2023年3月期 | 〇変更の理由株式 保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、主力のクロマトグラフでは世界有数の地位にあり、ヘルスケア分野を中心とした旺盛な需要の取り込みや、消耗品の保守・サービスといったリカーリングビジネスの伸長を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三井不動産株式会社 | 17,009,000 （24,289,725） | 22,630 | 2023年3月期 | 〇変更の理由株式 保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、日本橋地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
京王電鉄株式会社 | 5,568,932 （5,862,032） | 21,200 | 2023年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、東京西部での強固な鉄道事業基盤を有しており、ホテル事業でのインバウンド需要取り込みや不動産事業での大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社椿本チエイン | 9,130,989 （9,610,989） | 16,883 | 2024年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、幅広い顧客基盤や高い製品競争力をはじめ、強固な事業基盤を有しており、チェーン製造大手企業としての信用力・成長力の高さをふまえ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
東急株式会社 | 9,088,300 （9,566,559） | 15,313 | 2023年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、渋谷や横浜を起点として人口増加が続く地域を沿線に持つ強固な鉄道事業基盤を有しており、これを軸としたホテル事業でのインバウンド需要取り込みや、不動産事業での渋谷地区をはじめとする大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三菱ケミカルグループ株式会社 | 18,838,372 （18,838,372） | 13,883 | 2022年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、スペシャリティマテリアルズやＭＭＡといったケミカル分野や産業ガス等、広範かつ強固な事業基盤を持つ化学事業大手企業として、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。 なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
三菱地所株式会社 | 3,696,000 （3,850,000） | 8,988 | 2024年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、丸の内地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社大林組 | 3,291,900 （4,389,100） | 6,531 | 2023年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、大手ゼネコンの１社で、豊富な施工実績から土木・建設分野ともに強固な受注基盤を誇り、都市再開発やインフラ整備等の受注を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、新たな株主還元方針による安定的な配当収入も期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社栗本鐵工所 | 1,088,075 （1,209,075） | 4,961 | 2023年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、主力のダクタイル鋳鉄管において強固な事業基盤を有し、全国的に老朽化が進む水道管の更新需要の取り込み等により中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、配当利回りの高さをふまえ、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
テイ・エス テック株式会社 | 2,100,000 （2,800,000） | 3,528 | 2021年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、現在の中期経営計画にもとづき、事業を展開する各地域における生産体制最適化などを通じた収益力強化を図っており、また新たな株主還元方針による安定的な配当収入も期待できることから保有継続としておりましたが、株式リスク削減方針及び足元の自動車業界全体の厳しい事業環境をふまえ、2025年度に入り、保有全株の売却を実施いたしました。
椿本興業株式会社 | 1,680,815 （1,721,415） | 3,482 | 2024年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、創業100年超の業歴の中で築き上げた幅広い顧客基盤と、豊富な取引実績を背景とした最適な商品・ソリューション提供力を強みに、安定的かつ高い収益性を維持しており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
北越コーポレーション株式会社 | 2,537,987 （2,817,987） | 3,101 | 2021年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、長年取り組んできた事業ポートフォリオ改革の成果により、印刷・情報用紙の内需縮小が続く中でも底堅い業績を維持しており、健全な財務基盤を支えとした継続的な成長・戦略投資を通じ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社レゾナック・ホールディングス | 700,000 （700,000） | 2,076 | 2021年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、競争優位性の高い製品を数多く保有する半導体材料事業への注力と、ノンコア事業の売却や撤退といった事業ポートフォリオ改革を進めており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。 なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 332,200 （474,544） | 1,346 | 2022年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、紙印刷需要が減少する中、これまで培った印刷技術を基盤に、顧客や市場のニーズを捉えた新たなテクノロジーによる製品・サービスの開発・提供を通じて、強固な顧客基盤や競争力の高い製品・サービスを多数有しており、現在推進している低収益事業での構造改革の進展や成長事業への注力等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
東洋埠頭株式会社 | 190,643 （200,643） | 248 | 2021年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、埠頭会社の最大手として、新規参入が難しい港湾地区に自社バースや多数の特殊倉庫を保有するなど高い競争優位性を保持しているほか、近年ではＤＸの取組を通じた物流の高度化・多様化により収益力の向上に努めており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時株式数（株）（注１） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
前澤化成工業株式会社 | 130,100 （216,800） | 238 | 2021年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、住環境の水インフラを支える製品群の多くが高いシェアを持つなど、安定した収益基盤を持っており、近年需要が高まっている災害分野製品の拡販等を通じて中長期的な株式価値の向上が期待できるほか、健全な財務基盤を支えとして安定的な配当収入も期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ | 50,000 （50,000） | 118 | 2022年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有または売却に関する方針 同社は、三重県に安定した事業基盤を有しており、日本銀行の利上げを受けた貸出金利の上昇により資金利益の増加が期待されるほか、三重銀行と第三銀行との合併シナジーの本格化等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、保有継続としております。 なお、変更以降の売却実績はありませんでしたが、2025年度に入り、株式リスク削減の方針の下で一部売却を実施しております。

(注１)保有目的変更以降の株式分割考慮後の株数を記載しております。

上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。

一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。

なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。また、テイ・エス テック株式会社につきましては、2025年５月末までに全ての株式を売却済です。

上記銘柄を含む純投資目的株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しを踏まえ、資産運用部門である証券運用部において実施しております。

議決権行使については、政策保有株式の議決権行使は純投資目的の投資株式と同じ基準で資産運用部門である証券運用部において実施していることから、保有目的変更に伴う議決権行使基準の変更はありません。

なお、太陽生命においては、2025年7月より、投資一任契約に基づき、純投資目的の株式の運用をＴ＆Ｄアセットマネジメントに委託することを予定しており、投資判断及び議決権行使等については、今後同社において実施することとなります。

③　大同生命保険株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。

###### ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の上場株式」について、保有

目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否

を検証しています。

検証方法については、当該取引先グループとの総合取引利回り(※１)、時価上昇率及びＲＯＥを計測の

うえ、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と比較することにより定量的に行っており(※２)、

2024年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、社数ベースで96％

の上場銘柄が基準値を上回っていることを確認しております。

基準を充足できなかった銘柄については、保険契約者に対する良質な付加価値サービスの提供等の便益

を享受できるという定性的な判断から、保有継続としております。

なお、当該検証方法につきましては、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末

までにゼロとする削減目標に基づき、より適切な方法を継続的に検討してまいります。

(※１) 総合取引利回りは、当該取引先グループとの保険取引、融資取引、株式配当等から得られる収益か

ら融資取引に係る期待損失額や契約者配当等を控除した利益を、当該保有株式の内部管理ベースで

の株式リスク量で除して算出しております。なお、株式リスク量につきましては、時価を元に算出

しております。

(※２) 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに上記記載の通り検証しておりますが、保険取引、融

資取引は顧客情報の開示につながるため、秘密保持の観点から、個々の銘柄毎の充足状況の詳細に

つきましては記載を控えさせていただきます。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 92 | 11,092
非上場株式以外の株式 | 33 | 164,279

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 100 | 脱炭素分野の先進技術の調査・研究及び中小企業のサステナビリティ経営の支援体制強化を目的に新規取得したためです。
非上場株式以外の株式 | 1 | 9 | 業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したためです。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 140
非上場株式以外の株式 | 5 | 6,284

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社りそなホールディングス | 28,590,000 | 28,590,000 | 業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 2018年に「営業分野における業務提携に関する協定書」を締結し、中小企業の経営課題の解決に向けて、同行が手掛ける「後継者への円滑な資産承継・事業承継を支援するための商品・サービス」や「海外進出支援サービス」等を当社の取引先企業に提供しております。 | 無 (注１)
36,795 | 27,169
大和ハウス工業株式会社 | 5,000,000 | 5,000,000 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
24,690 | 22,640
株式会社ＴＫＣ | 4,796,492 | 4,796,492 | 業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 1974年に、同社がその活動を全面的に支援するＴＫＣ全国会との提携を開始し、ＴＫＣ会員事務所の関与先企業に対する保険指導の普及・拡大に取り組んでおります。 | 有
18,466 | 17,866
江崎グリコ株式会社 | 3,500,400 | 3,500,400 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
16,189 | 14,817
Nuernberger Beteiligungs-Aktiengesellschaft | 1,727,036 | 1,727,036 | 業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値 の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりま す。 2013年に「協働協定」を締結し、当社従業員 の駐在やトレーニーの相互派遣など人的関係 の強化をはかるとともに、共同事業の可能性 など、幅広い分野での協働について検討・協 議を継続しております。 | 有
12,372 | 18,606
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 3,824,000 | 3,824,000 | 全国地方銀行協会向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 無 (注２)
6,206 | 5,533

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三菱鉛筆株式会社 | 2,344,000 | 2,344,000 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
5,942 | 5,984
株式会社岡三証券グループ | 8,660,000 | 8,660,000 | 保険募集の代理店を同社へ委託しており保険営業における協力関係、及び企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
5,741 | 7,075
小野薬品工業株式会社 | 3,274,800 | 3,274,800 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
5,247 | 8,037
株式会社ＦＵＪＩ | 2,506,500 | 3,342,000 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
5,244 | 8,919
明星工業株式会社 | 2,632,700 | 2,632,700 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
3,406 | 3,456
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 940,800 | 705,600 | 全国地方銀行協会向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によります。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 無 (注３)
2,968 | 3,146
電源開発株式会社 | 996,880 | 996,880 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
2,524 | 2,488

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社バリューＨＲ | 1,511,600 | * | 業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 2016年に「業務・資本提携契約」を締結し、中小企業の健康経営の推進に資するサービスとして「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ」の共同開発及び運用を通じ、健康関連サービスの強化を図っております。 | 無
2,241 | *
モリ工業株式会社 | 2,200,000 | 440,000 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によります。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
2,195 | 2,811
中央自動車工業株式会社 | 1,230,000 | 410,000 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によります。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
2,077 | 2,357
京阪ホールディングス株式会社 | * | 633,800 | 企業向けの団体保険取引及び資産運用の一環としての融資取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 なお、2030年度をめどに提携協業先以外の政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有
* | 2,150
株式会社ストライク | * | 498,000 | 業務提携関係の維持・強化、並びに株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 2015年に「Ｍ＆Ａ支援に関する協定書」を締結し、事業承継や新事業への進出等の中小企業の経営課題の解決に資するサービスとして、同社が手掛ける「Ｍ＆Ａ支援サービス」や「企業価値算定サービス」を当社の取引先企業に提供しております。 | 無
* | 2,519
月島ホールディングス株式会社 | - | 2,115,700 | 企業向けの団体保険取引の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。 | 有
- | 3,038

(注１)子会社の株式会社りそな銀行にて保有

(注２)子会社の株式会社静岡銀行にて保有

(注３)子会社の株式会社第四北越銀行にて保有

(注４)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していること

を示しております。

(注５)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注６)上記銘柄は、当該取引先グループとの総合取引利回り等を、当社の資本コスト等を踏まえて設定した基準値と

比較することにより、定量的な保有効果を確認し、社数ベースで96％の上場銘柄が基準を充足していることを

確認しております。

基準を充足できなかった銘柄については、保険契約者に対する良質な付加価値サービスの提供等の便益を享受

できるという定性的な判断から、保有継続としております。

ただし、具体的な個々の銘柄毎の充足状況の詳細については、保険取引、融資取引といった顧客情報を含むこ

とから、秘密保持の観点で記載を控えさせていただきます。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### イ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 8 | 72 | 8 | 61
非上場株式以外の株式 | 39 | 113,051 | 44 | 119,112

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
含み損益 | 減損 処理額
非上場株式 | 19 | - | 10 | -
非上場株式以外の株式 | 2,199 | 9,324 | 49,855 | -

######

ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

銘柄 | （上段）株式数（株） （下段）区分変更時 株式数（株） | 貸借対照 表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 12,200,770 (28,823,070） | 24,535 | 2023年3月期 | 〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有又は売却に関する方針 同社は国内最大手の総合金融グループでありAPAC地域や米国市場などグローバルに事業展開し、国内外の経済成長を取り込むことで、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。

一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。

なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。

上記銘柄を含む純投資目的の株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、2024年7月より、投資一任契約に基づき、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントにおいて実施しております。

また、議決権行使についても同様に、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。

④　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

###### ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

該当事項はありません。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### イ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

該当事項はありません。