##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数21社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、東陽興産㈱による自己株式取得に伴い議決権比率が高まったことから、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等　　　該当なし

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　なし

(2) 持分法適用の関連会社数 5社

持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他１社であります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 　　該当なし

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

a　売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

c　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

d　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

・積立利率型個人保険

・積立利率型定額年金保険

ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物　　２～50年

器具備品　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

③　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

④　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,844百万円(前連結会計年度は337百万円)であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付引当金は、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　　　　　貸付金、債券

通貨スワップ　　　　　　　外貨建貸付金

為替予約、通貨オプション　外貨建資産

オプション　　　　　　　　国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

信用取引　　　　　　　　　国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

先渡取引　　　　　　　　　国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

(イ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　　　　　外貨建有価証券、外貨建定期預金

通貨オプション　　　　　外貨建有価証券

③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(ウ)Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式（予定取引）としております。

③　ヘッジ方針

外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

②　保険料等収入

生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

③　保険金等支払金・支払備金

生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下、「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

④　再保険収入・再保険料

生命保険会社３社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。

生命保険会社３社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

⑤　責任準備金

生命保険会社３社の責任準備金は、当連結会計年度期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

(重要な会計上の見積り)

１　責任準備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
責任準備金 | 14,148,395 | 13,568,704
その他経常収益（責任準備金戻入額） | － | 579,691
責任準備金繰入額 | 237,700 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載のとおりであります。

②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。

２　退職給付に関する会計処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 10,736 | 10,062
退職給付に係る負債 | 35,455 | 33,767

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。

なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。

②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

３　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 1,730 | 1,580

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

連結子会社である生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。

なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。

減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。

②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。

主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１　リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

２　金融商品会計に関する実務指針（移管指針第9号　2025年3月11日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。

本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。

(2)　適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「補助金事業支出」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた819百万円は、「補助金事業支出」として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)役員に対する株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

① 取引の概要

当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,299百万円（前連結会計年度は1,643百万円）、株式数は1,303,900株（前連結会計年度は1,090,300株）であります。

(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度（ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託。以下「従業員向け制度」という。）を2024年度に導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員（国内非居住者を除く。）です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は4,096百万円、株式数は1,563,331株であります。

(太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再)
太陽生命保険㈱にて、終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロック（一部を除く）を共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.へ出再しております。
当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
・その他経常収益（責任準備金戻入額）　656,997百万円
・再保険料　　　　　　　　　　　　　　658,500百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 109 | 388
危険債権 | 3,131 | 35
三月以上延滞債権 | 725 | 763
貸付条件緩和債権 | 20 | 20
合計 | 3,987 | 1,207

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 131 | 1,638

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
255,299 |  | 243,172 |

３　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

| (単位：百万円)
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
99,694 | 127,831

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
期首残高 | 69,605 | 68,752
契約者配当金支払額 | 25,898 | 26,440
利息による増加等 | 15 | 14
その他による増加額 | － | 46
その他による減少額 | 19 | －
契約者配当準備金繰入額 | 25,050 | 25,917
期末残高 | 68,752 | 68,289

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 36,935 | 24,935
貸出実行残高 | 22,136 | 10,627
差引額 | 14,799 | 14,307

※６　消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1,220,605 | 1,517,548

※７　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
120,000 | 90,000

※８　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

| (単位：百万円)
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
13,500 | 13,500

※９　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

10　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
太陽生命保険㈱ | 63,158 | 63,158
大同生命保険㈱ | 10,836 | 10,836

※11　有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 1,157 | 1,276
出資金 | 15,000 | 13,663

※12　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券(国債) | 1,316,209 | 1,652,505
有価証券(外国証券) | 196,041 | 127,805
金融商品等差入担保金 | 5,210 | 1,298
計 | 1,517,461 | 1,781,608

これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

担保付債務

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券貸借取引受入担保金 | 706,530 | 849,918

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
用途 | 場所 | 種 | 類 | 合計
土地 | 建物等
遊休不動産等 | 石川県金沢市など２件 | 218 | 84 | 303
賃貸不動産等 | 山口県周南市など２件 | 1,178 | 248 | 1,426
合計 | ― | 1,397 | 333 | 1,730

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
用途 | 場所 | 種 | 類 | 合計
土地 | 建物等
遊休不動産等 | 石川県金沢市など５件 | 290 | 131 | 422
賃貸不動産等 | 福島県郡山市など４件 | 605 | 552 | 1,157
合計 | ― | 896 | 683 | 1,580

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、前連結会計年度においては遊休不動産等は正味売却価額を、賃貸不動産等は使用価値を適用しております。また当連結会計年度においては全ての不動産につき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.20%で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 573,665 | △119,270
組替調整額 | △29,911 | △64,636
法人税等及び税効果調整前 | 543,753 | △183,906
法人税等及び税効果額 | △151,893 | 43,078
その他有価証券評価差額金 | 391,860 | △140,827
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △3,654 | 272
組替調整額 | 212 | 212
法人税等及び税効果調整前 | △3,442 | 484
法人税等及び税効果額 | 1,059 | △117
繰延ヘッジ損益 | △2,382 | 367
土地再評価差額金 |  |
法人税等及び税効果額 | － | △139
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 26 | △3
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 3,812 | △163
その他の包括利益合計 | 393,316 | △140,766

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：株)
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 普通株式 | 589,000,000 | － | 45,000,000 | 544,000,000
自己株式 普通株式 | 41,882,256 | 17,565,387 | 45,450,680 | 13,996,963

(注)１　普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17,543,400株

単元未満株式の買取り21,987株

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株

ストック・オプションの行使202,100株

役員報酬ＢＩＰ信託による交付161,000株

役員報酬ＢＩＰ信託による売却87,400株

単元未満株式の買増請求180株

４　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,090,300株（当連結会計年度期首は1,338,700株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

|  | (単位：百万円)
区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 343

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,002 | 百万円 | 31.0 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 18,893 | 百万円 | 35.0 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(注)１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

２　2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,588 | 百万円 | 利益剰余金 | 35.0 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)１　2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：株)
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 普通株式 | 544,000,000 | － | － | 544,000,000
自己株式 普通株式 | 13,996,963 | 18,084,777 | 175,569 | 31,906,171

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,144,700株

株式付与ＥＳＯＰ信託による取得1,564,500株

役員報酬ＢＩＰ信託による取得355,400株

単元未満株式の買取り20,177株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

ストック・オプションの行使32,600株

役員報酬ＢＩＰ信託による交付119,300株

役員報酬ＢＩＰ信託による売却22,500株

株式付与ＥＳＯＰ信託による交付1,019株

株式付与ＥＳＯＰ信託による売却150株

３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,303,900株（当連結会計年度期首は1,090,300株）、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,563,331株（当連結会計年度期首は0株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

|  | (単位：百万円)
区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 304

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,588 | 百万円 | 35.0 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 20,973 | 百万円 | 40.0 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(注)１　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

２　2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,598 | 百万円 | 利益剰余金 | 40.0 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注)１　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預貯金 | 1,137,609 |  | 778,681
うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,260 |  | △21,660
コールローン | 797 |  | 10,089
買入金銭債権 | 165,643 |  | 170,671
うち現金同等物以外の買入金銭債権 | △129,644 |  | △115,686
金銭の信託 | 1,155,716 |  | 1,115,454
うち現金同等物以外の金銭の信託 | △1,153,856 |  | △1,114,453
現金及び現金同等物 | 1,172,006 |  | 823,096

###### (リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

サーバー等事務機器

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 14 | 15
１年超 | 19 | 13
合計 | 34 | 29

＜貸主側＞

１　リース投資資産の内訳

その他資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 50,888 | 53,833
見積残存価額部分 | 289 | 319
受取利息相当額 | △4,410 | △5,011
リース投資資産 | 46,767 | 49,140

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

その他資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース債権 | 1,705 | 1,440 | 1,168 | 956 | 649 | 1,002
リース投資資産 | 12,346 | 10,495 | 8,634 | 6,551 | 4,641 | 8,218

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース債権 | 1,848 | 1,573 | 1,353 | 1,038 | 617 | 900
リース投資資産 | 12,783 | 10,920 | 8,857 | 6,861 | 5,026 | 9,383

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループＥＲＭ委員会を設置し、ＥＲＭの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

②　市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

③　信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

④　流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」）は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 | 129,644 | 122,562 | △7,081
①　有価証券として取り扱うもの | 126,971 | 119,909 | △7,062
・満期保有目的の債券 | 83,930 | 76,868 | △7,062
・その他有価証券 | 43,040 | 43,040 | －
②　上記以外 | 2,672 | 2,653 | △19
(2) 金銭の信託 | 1,150,856 | 1,078,154 | △72,701
①　運用目的の金銭の信託 | 3,126 | 3,126 | －
②　満期保有目的の金銭の信託 | 28,138 | 25,329 | △2,809
③　責任準備金対応の金銭の信託 | 927,158 | 857,265 | △69,892
④　その他の金銭の信託 | 192,432 | 192,432 | －
(3) 有価証券 | 11,743,006 | 11,351,791 | △391,215
①　売買目的有価証券(*1) | 95,034 | 95,034 | －
②　満期保有目的の債券 | 643,088 | 671,947 | 28,858
③　責任準備金対応債券 | 5,073,824 | 4,653,750 | △420,074
④　その他有価証券(*1) | 5,931,059 | 5,931,059 | －
(4) 貸付金 | 1,738,319 | 1,729,944 | △8,375
①　保険約款貸付(*2) | 103,274 | 110,233 | 6,966
②　一般貸付(*2) | 1,640,090 | 1,619,710 | △15,342
③　貸倒引当金(*3) | △5,044 | － | －
資産計 | 14,761,827 | 14,282,452 | △479,374
(1) 社債 | 120,000 | 117,973 | △2,027
(2) その他負債中の借入金 | 53,614 | 53,172 | △441
負債計 | 173,614 | 171,145 | △2,468
デリバティブ取引(*4) |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | (8,604) | (8,604) | －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの(*5) | (47,513) | (47,468) | 45
デリバティブ取引計 | (56,117) | (56,072) | 45

(*1)　一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*5)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 | 115,686 | 105,715 | △9,970
①　有価証券として取り扱うもの | 113,183 | 103,338 | △9,845
・満期保有目的の債券 | 83,479 | 73,634 | △9,845
・その他有価証券 | 29,703 | 29,703 | －
②　上記以外 | 2,502 | 2,377 | △125
(2) 金銭の信託 | 1,114,453 | 1,013,554 | △100,898
①　運用目的の金銭の信託 | 2,351 | 2,351 | －
②　満期保有目的の金銭の信託 | 27,094 | 22,219 | △4,874
③　責任準備金対応の金銭の信託 | 863,136 | 767,112 | △96,024
④　その他の金銭の信託 | 221,871 | 221,871 | －
(3) 有価証券 | 11,667,514 | 10,738,791 | △928,723
①　売買目的有価証券(*1) | 122,536 | 122,536 | －
②　満期保有目的の債券 | 651,016 | 622,881 | △28,134
③　責任準備金対応債券 | 5,523,396 | 4,622,807 | △900,588
④　その他有価証券(*1) | 5,370,565 | 5,370,565 | －
(4) 貸付金 | 1,651,491 | 1,607,839 | △43,651
①　保険約款貸付(*2) | 104,233 | 108,915 | 4,691
②　一般貸付(*2) | 1,549,487 | 1,498,923 | △48,342
③　貸倒引当金(*3) | △2,229 | － | －
資産計 | 14,549,145 | 13,465,901 | △1,083,244
(1) 社債 | 120,000 | 115,957 | △4,043
(2) その他負債中の借入金 | 56,369 | 55,196 | △1,172
負債計 | 176,369 | 171,153 | △5,215
デリバティブ取引(*4) |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,239 | 3,239 | －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの | 3,960 | 3,960 | △0
デリバティブ取引計 | 7,199 | 7,199 | △0

(*1)　一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関連会社株式等 | 16,158 | 14,940
| 非上場株式等(*1) | 1,157 | 1,276
| 組合出資金等(*2) | 15,000 | 13,663
その他有価証券 | 521,824 | 529,564
| 非上場株式等(*1)(*3) | 30,040 | 28,996
| 組合出資金等(*2)(*3) | 491,784 | 500,568

(*1)　非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)　前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、4,336百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、2,173百万円減損処理を行っております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預貯金 | 1,137,580 | － | － | －
コールローン | 797 | － | － | －
買入金銭債権 | 36,607 | 2,453 | 3,206 | 122,318
有価証券 |  |  |  |
①　満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 4,245 | 33,618 | 140,022 | 275,624
地方債 | － | 1,660 | 3,555 | 36,595
社債 | 458 | 12,656 | 31,469 | 75,382
外国証券 | 100 | 7,816 | 3,000 | 28,585
②　責任準備金対応債券 |  |  |  |
国債 | 47,008 | 165,552 | 436,796 | 2,998,785
地方債 | 127 | 37,201 | 18,121 | 253,264
社債 | 25,731 | 91,035 | 264,500 | 725,402
外国証券 | － | 15,842 | 16,611 | 6,103
③　その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債 | 16,346 | 75,352 | 76,817 | 384,743
地方債 | 24,583 | 22,164 | 3,248 | 11,302
社債 | 66,226 | 124,229 | 129,917 | 151,768
外国証券 | 29,044 | 123,465 | 318,158 | 470,255
その他の証券 | － | 42 | 30 | －
貸付金 | 192,948 | 664,020 | 459,708 | 287,598

(注)　有価証券のうち、償還予定額が見込めない 1,301,919 百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない138,394 百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預貯金 | 778,651 | － | － | －
コールローン | 10,089 | － | － | －
買入金銭債権 | 55,610 | 2,461 | 1,889 | 111,470
有価証券 |  |  |  |
①　満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 8,853 | 32,836 | 145,673 | 261,901
地方債 | 100 | 1,170 | 3,397 | 36,150
社債 | 10,200 | 19,650 | 39,076 | 66,757
外国証券 | － | 7,810 | 3,000 | 25,872
②　責任準備金対応債券 |  |  |  |
国債 | 4,395 | 176,045 | 440,849 | 3,572,397
地方債 | 17,427 | 28,238 | 23,821 | 238,522
社債 | 15,900 | 111,014 | 280,500 | 711,123
外国証券 | 2,541 | 21,642 | 11,763 | 6,065
③　その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債 | 1,239 | 23,483 | 76,913 | 439,956
地方債 | 4,163 | 19,000 | 3,448 | 10,102
社債 | 25,537 | 126,635 | 125,640 | 145,221
外国証券 | 10,134 | 173,247 | 209,783 | 294,700
その他の証券 | － | 11 | － | －
貸付金 | 177,655 | 643,537 | 481,449 | 208,906

(注)　有価証券のうち、償還予定額が見込めない 1,348,921 百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない141,751 百万円は含めておりません。

(注３)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期社債 | 8,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 120,000
その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 706,530 | － | － | － | － | －
その他負債中の借入金 | 12,060 | 9,677 | 7,683 | 5,370 | 2,835 | 15,985

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期社債 | 8,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 30,000 | 90,000
その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 849,918 | － | － | － | － | －
その他負債中の借入金 | 12,245 | 10,251 | 7,938 | 5,403 | 3,551 | 16,978

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 40,816 | 2,224 | 43,040
その他有価証券 | － | 40,816 | 2,224 | 43,040
金銭の信託 | 3,061 | 192,498 | － | 195,559
運用目的の金銭の信託 | 3,061 | 65 | － | 3,126
その他の金銭の信託 | － | 192,432 | － | 192,432
有価証券 | 2,599,809 | 2,680,748 | 22,023 | 5,302,581
売買目的有価証券 | － | 94,288 | － | 94,288
外国証券 | － | 27 | － | 27
外国その他の証券 | － | 27 | － | 27
その他の証券 | － | 94,260 | － | 94,260
その他有価証券 | 2,599,809 | 2,586,459 | 22,023 | 5,208,293
公社債 | 577,561 | 948,443 | 0 | 1,526,004
国債 | 536,072 | － | － | 536,072
地方債 | － | 61,676 | － | 61,676
社債 | 41,488 | 886,766 | 0 | 928,254
株式 | 800,185 | － | － | 800,185
外国証券 | 869,239 | 1,530,695 | 22,023 | 2,421,958
外国公社債 | 482,228 | 337,829 | 22,023 | 842,082
外国株式 | 23,124 | － | － | 23,124
外国その他の証券 | 363,885 | 1,192,865 | － | 1,556,751
その他の証券 | 352,823 | 107,320 | － | 460,144
デリバティブ取引 | － | 628 | － | 628
通貨関連 | － | 624 | － | 624
株式関連 | － | 4 | － | 4
資産計 | 2,602,871 | 2,914,691 | 24,248 | 5,541,810
デリバティブ取引 | － | 56,746 | － | 56,746
通貨関連 | － | 46,005 | － | 46,005
株式関連 | － | 10,741 | － | 10,741
負債計 | － | 56,746 | － | 56,746

(注)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 28,404 | 1,299 | 29,703
その他有価証券 | － | 28,404 | 1,299 | 29,703
金銭の信託 | 2,288 | 221,934 | － | 224,223
運用目的の金銭の信託 | 2,288 | 62 | － | 2,351
その他の金銭の信託 | － | 221,871 | － | 221,871
有価証券 | 2,196,900 | 2,541,065 | － | 4,737,965
売買目的有価証券 | － | 122,024 | － | 122,024
外国証券 | － | 20 | － | 20
外国その他の証券 | － | 20 | － | 20
その他の証券 | － | 122,003 | － | 122,003
その他有価証券 | 2,196,900 | 2,419,040 | － | 4,615,940
公社債 | 534,331 | 864,627 | － | 1,398,958
国債 | 478,864 | － | － | 478,864
地方債 | － | 35,171 | － | 35,171
社債 | 55,467 | 829,455 | － | 884,923
株式 | 707,508 | － | － | 707,508
外国証券 | 650,244 | 1,455,099 | － | 2,105,344
外国公社債 | 337,723 | 275,831 | － | 613,555
外国株式 | 12,372 | － | － | 12,372
外国その他の証券 | 300,148 | 1,179,267 | － | 1,479,416
その他の証券 | 304,815 | 99,313 | － | 404,129
デリバティブ取引 | － | 21,176 | － | 21,176
通貨関連 | － | 12,823 | － | 12,823
株式関連 | － | 8,353 | － | 8,353
資産計 | 2,199,188 | 2,812,581 | 1,299 | 5,013,068
デリバティブ取引 | － | 13,976 | － | 13,976
通貨関連 | － | 13,522 | － | 13,522
株式関連 | － | 454 | － | 454
負債計 | － | 13,976 | － | 13,976

(注)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 76,868 | 2,653 | 79,521
満期保有目的の債券 | － | 76,868 | － | 76,868
有価証券として取り扱うもの以外 | － | － | 2,653 | 2,653
金銭の信託 | 882,595 | － | － | 882,595
満期保有目的の金銭の信託 | 25,329 | － | － | 25,329
責任準備金対応の金銭の信託 | 857,265 | － | － | 857,265
有価証券 | 3,797,671 | 1,527,926 | 99 | 5,325,697
満期保有目的の債券 | 472,283 | 199,563 | 99 | 671,947
公社債 | 471,479 | 166,134 | － | 637,614
国債 | 471,479 | － | － | 471,479
地方債 | － | 43,481 | － | 43,481
社債 | － | 122,653 | － | 122,653
外国証券 | 804 | 33,428 | 99 | 34,332
外国公社債 | 804 | 33,428 | 99 | 34,332
責任準備金対応債券 | 3,325,387 | 1,328,362 | － | 4,653,750
公社債 | 3,304,476 | 1,311,228 | － | 4,615,704
国債 | 3,295,289 | － | － | 3,295,289
地方債 | － | 284,372 | － | 284,372
社債 | 9,186 | 1,026,855 | － | 1,036,042
外国証券 | 20,911 | 17,134 | － | 38,045
外国公社債 | 20,911 | 17,134 | － | 38,045
貸付金 | － | － | 1,729,944 | 1,729,944
保険約款貸付 | － | － | 110,233 | 110,233
一般貸付 | － | － | 1,619,710 | 1,619,710
デリバティブ取引 | － | 45 | － | 45
金利関連 | － | 45 | － | 45
資産計 | 4,680,266 | 1,604,839 | 1,732,697 | 8,017,803
社債 | － | 117,973 | － | 117,973
その他負債中の借入金 | － | 13,149 | 40,023 | 53,172
負債計 | － | 131,122 | 40,023 | 171,145

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 73,634 | 2,377 | 76,011
満期保有目的の債券 | － | 73,634 | － | 73,634
有価証券として取り扱うもの以外 | － | － | 2,377 | 2,377
金銭の信託 | 789,331 | － | － | 789,331
満期保有目的の金銭の信託 | 22,219 | － | － | 22,219
責任準備金対応の金銭の信託 | 767,112 | － | － | 767,112
有価証券 | 3,841,758 | 1,403,930 | － | 5,245,689
満期保有目的の債券 | 426,818 | 196,063 | － | 622,881
公社債 | 426,006 | 165,079 | － | 591,086
国債 | 426,006 | － | － | 426,006
地方債 | － | 38,501 | － | 38,501
社債 | － | 126,577 | － | 126,577
外国証券 | 811 | 30,983 | － | 31,795
外国公社債 | 811 | 30,983 | － | 31,795
責任準備金対応債券 | 3,414,940 | 1,207,866 | － | 4,622,807
公社債 | 3,392,374 | 1,189,435 | － | 4,581,809
国債 | 3,383,040 | － | － | 3,383,040
地方債 | － | 254,570 | － | 254,570
社債 | 9,333 | 934,865 | － | 944,199
外国証券 | 22,566 | 18,431 | － | 40,997
外国公社債 | 22,566 | 18,431 | － | 40,997
貸付金 | － | － | 1,607,839 | 1,607,839
保険約款貸付 | － | － | 108,915 | 108,915
一般貸付 | － | － | 1,498,923 | 1,498,923
デリバティブ取引 | － | △0 | － | △0
金利関連 | － | △0 | － | △0
資産計 | 4,631,090 | 1,477,564 | 1,610,217 | 7,718,871
社債 | － | 115,957 | － | 115,957
その他負債中の借入金 | － | 12,693 | 42,503 | 55,196
負債計 | － | 128,650 | 42,503 | 171,153

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

有価証券

上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

貸付金

①　保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

②　一般貸付

変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル２の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

①為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。

②株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.88％～8.38％ | 4.19％
有価証券 (公社債) | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.66％ | 0.66％
有価証券 (外国証券) | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.44％～0.49％ | 0.46％

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
買入金銭債権 | 割引現在価値法 | 割引率 | 2.47％ | 2.47％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 買入金銭債権 | 公社債 | 外国証券 | 合計
期首残高 | 1,517 | 91 | － | 1,608
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | △5 | 0 | 23 | 18
損益に計上 | － | － | － | －
その他の包括利益に計上(*1) | △5 | 0 | 23 | 18
購入、売却、発行及び決済の純額 | 712 | △91 | 22,000 | 22,621
レベル３の時価への振替 | － | － | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | － | － | －
期末残高 | 2,224 | 0 | 22,023 | 24,248
当期の損益に計上した額のうち 連結貸借対照表日において保有する 金融資産及び負債の評価損益 | － | － | － | －

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 買入金銭債権 | 公社債 | 外国証券 | 合計
期首残高 | 2,224 | 0 | 22,023 | 24,248
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | △36 | 0 | △23 | △59
損益に計上 | － | － | － | －
その他の包括利益に計上(*1) | △36 | 0 | △23 | △59
購入、売却、発行及び決済の純額 | △889 | △0 | △22,000 | △22,889
レベル３の時価への振替 | － | － | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | － | － | －
期末残高 | 1,299 | － | － | 1,299
当期の損益に計上した額のうち 連結貸借対照表日において保有する 金融資産及び負債の評価損益 | － | － | － | －

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

###### (3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

４　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産755,136百万円（前連結会計年度は金融資産723,512百万円）であります。

(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | 合計
外国その他の証券 | 外国その他の証券
期首残高 | 649 | 511,683 | 512,332
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | 150 | 108,806 | 108,957
損益に計上(*1) | 150 | 57,126 | 57,277
その他の包括利益に計上(*2) | － | 51,680 | 51,680
購入、売却及び償還の純額 | △54 | 36,256 | 36,202
投資信託の基準価額を時価と みなすこととした額 | － | － | －
投資信託の基準価額を時価と みなさないこととした額 | － | － | －
期末残高 | 746 | 656,746 | 657,492
当期の損益に計上した額のうち 連結貸借対照表日において保有する 投資信託の評価損益(*1) | 141 | 5,055 | 5,196

(*1)　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | 合計
外国その他の証券 | 外国その他の証券
期首残高 | 746 | 656,746 | 657,492
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | △229 | 28,262 | 28,032
損益に計上(*1) | △229 | 35,731 | 35,501
その他の包括利益に計上(*2) | － | △7,469 | △7,469
購入、売却及び償還の純額 | △4 | 1,805 | 1,800
投資信託の基準価額を時価と みなすこととした額 | － | － | －
投資信託の基準価額を時価と みなさないこととした額 | － | － | －
期末残高 | 511 | 686,814 | 687,326
当期の損益に計上した額のうち 連結貸借対照表日において保有する 投資信託の評価損益(*1) | △229 | 1,469 | 1,240

(*1)　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | 合計
外国その他の証券 | 外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの | 746 | 513,018 | 513,764
上記以外 | － | 143,728 | 143,728
合計 | 746 | 656,746 | 657,492

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 売買目的有価証券 | その他有価証券 | 合計
外国その他の証券 | 外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの | 511 | 524,511 | 525,022
上記以外 | － | 162,303 | 162,303
合計 | 511 | 686,814 | 687,326

(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)
| その他有価証券 | 合計
外国その他の証券 | その他の証券
期首残高 | 7,298 | 56,195 | 63,494
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | 190 | 999 | 1,189
損益に計上 | － | － | －
その他の包括利益に計上(*) | 190 | 999 | 1,189
購入、売却及び償還の純額 | － | 1,335 | 1,335
投資信託の基準価額を時価と みなすこととした額 | － | － | －
投資信託の基準価額を時価と みなさないこととした額 | － | － | －
期末残高 | 7,489 | 58,530 | 66,019
当期の損益に計上した額のうち 連結貸借対照表日において保有する 投資信託の評価損益 | － | － | －

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)
| その他有価証券 | 合計
外国その他の証券 | その他の証券
期首残高 | 7,489 | 58,530 | 66,019
当連結会計年度の損益又は その他の包括利益 | △436 | 1,025 | 588
損益に計上 | － | － | －
その他の包括利益に計上(*) | △436 | 1,025 | 588
購入、売却及び償還の純額 | － | 1,202 | 1,202
投資信託の基準価額を時価と みなすこととした額 | － | － | －
投資信託の基準価額を時価と みなさないこととした額 | － | － | －
期末残高 | 7,052 | 60,757 | 67,810
当期の損益に計上した額のうち 連結貸借対照表日において保有する 投資信託の評価損益 | － | － | －

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 12,611 | △7,328

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 513,292 | 562,741 | 49,448
①　国債 | 406,342 | 442,984 | 36,642
②　地方債 | 26,389 | 29,631 | 3,242
③　社債 | 80,561 | 90,125 | 9,563
(2) 外国証券 | － | － | －
①　外国公社債 | － | － | －
(3) その他の証券 | 10,315 | 10,633 | 318
小計 | 523,608 | 573,375 | 49,767
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 89,903 | 74,873 | △15,030
①　国債 | 34,586 | 28,495 | △6,091
②　地方債 | 15,695 | 13,849 | △1,846
③　社債 | 39,620 | 32,528 | △7,091
(2) 外国証券 | 39,892 | 34,332 | △5,560
①　外国公社債 | 39,892 | 34,332 | △5,560
(3) その他の証券 | 79,615 | 72,234 | △7,380
小計 | 209,411 | 181,440 | △27,971
合計 | 733,019 | 754,815 | 21,795

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 5,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 83,930百万円)を含んでおります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 314,683 | 326,261 | 11,577
①　国債 | 228,351 | 237,044 | 8,693
②　地方債 | 19,417 | 20,063 | 645
③　社債 | 66,914 | 69,152 | 2,238
(2) 外国証券 | 802 | 811 | 8
①　外国公社債 | 802 | 811 | 8
(3) その他の証券 | 7,173 | 7,262 | 89
小計 | 322,659 | 334,335 | 11,675
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 299,308 | 264,825 | △34,483
①　国債 | 208,984 | 188,962 | △20,022
②　地方債 | 21,648 | 18,438 | △3,210
③　社債 | 68,675 | 57,424 | △11,250
(2) 外国証券 | 36,222 | 30,983 | △5,238
①　外国公社債 | 36,222 | 30,983 | △5,238
(3) その他の証券 | 76,306 | 66,371 | △9,934
小計 | 411,836 | 362,180 | △49,655
合計 | 734,496 | 696,516 | △37,979

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額83,479百万円)を含んでおります。

３　責任準備金対応債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 1,796,459 | 1,928,363 | 131,904
①　国債 | 1,206,910 | 1,293,585 | 86,675
②　地方債 | 106,987 | 115,060 | 8,073
③　社債 | 482,562 | 519,717 | 37,154
(2) 外国証券 | 5,000 | 5,051 | 51
①　外国公社債 | 5,000 | 5,051 | 51
小計 | 1,801,459 | 1,933,415 | 131,955
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 3,237,644 | 2,687,340 | △550,303
①　国債 | 2,404,745 | 2,001,703 | △403,041
②　地方債 | 202,946 | 169,312 | △33,634
③　社債 | 629,953 | 516,324 | △113,628
(2) 外国証券 | 34,720 | 32,993 | △1,726
①　外国公社債 | 34,720 | 32,993 | △1,726
小計 | 3,272,364 | 2,720,334 | △552,029
合計 | 5,073,824 | 4,653,750 | △420,074

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 1,085,092 | 1,117,612 | 32,520
①　国債 | 721,472 | 743,413 | 21,941
②　地方債 | 64,415 | 66,142 | 1,727
③　社債 | 299,204 | 308,056 | 8,851
(2) 外国証券 | 2,523 | 2,540 | 16
①　外国公社債 | 2,523 | 2,540 | 16
小計 | 1,087,615 | 1,120,152 | 32,536
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 4,395,368 | 3,464,197 | △931,170
①　国債 | 3,326,868 | 2,639,626 | △687,241
②　地方債 | 244,751 | 188,427 | △56,324
③　社債 | 823,747 | 636,143 | △187,604
(2) 外国証券 | 40,411 | 38,457 | △1,954
①　外国公社債 | 40,411 | 38,457 | △1,954
小計 | 4,435,780 | 3,502,654 | △933,125
合計 | 5,523,396 | 4,622,807 | △900,588

４　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 442,195 | 420,315 | 21,879
①　国債 | 173,673 | 160,004 | 13,668
②　地方債 | 24,739 | 23,491 | 1,247
③　社債 | 243,782 | 236,819 | 6,963
(2) 株式 | 793,411 | 358,301 | 435,110
(3) 外国証券 | 2,066,274 | 1,745,080 | 321,193
①　外国公社債 | 281,829 | 276,273 | 5,556
②　外国株式 | 4,517 | 3,427 | 1,090
③　外国その他の証券 | 1,779,926 | 1,465,380 | 314,546
(4) その他の証券 | 523,366 | 357,329 | 166,036
小計 | 3,825,246 | 2,881,026 | 944,220
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 1,083,809 | 1,136,290 | △52,481
①　国債 | 362,399 | 394,457 | △32,057
②　地方債 | 36,937 | 37,886 | △948
③　社債 | 684,472 | 703,946 | △19,474
(2) 株式 | 6,774 | 7,588 | △814
(3) 外国証券 | 1,019,919 | 1,141,133 | △121,214
①　外国公社債 | 560,252 | 644,979 | △84,727
②　外国株式 | 18,668 | 20,697 | △2,029
③　外国その他の証券 | 440,998 | 475,456 | △34,457
(4) その他の証券 | 80,349 | 83,082 | △2,733
小計 | 2,190,852 | 2,368,096 | △177,243
合計 | 6,016,099 | 5,249,122 | 766,976

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 12,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 29,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 43,040百万円)を含んでおります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 324,252 | 314,228 | 10,024
①　国債 | 146,849 | 141,416 | 5,433
②　地方債 | 20,410 | 19,919 | 490
③　社債 | 156,992 | 152,892 | 4,100
(2) 株式 | 655,850 | 289,604 | 366,245
(3) 外国証券 | 1,798,607 | 1,527,235 | 271,372
①　外国公社債 | 152,829 | 151,004 | 1,824
②　外国株式 | 27 | 0 | 27
③　外国その他の証券 | 1,645,750 | 1,376,230 | 269,519
(4) その他の証券 | 454,244 | 319,379 | 134,864
小計 | 3,232,954 | 2,450,447 | 782,507
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 1,074,705 | 1,166,689 | △91,983
①　国債 | 332,014 | 397,094 | △65,080
②　地方債 | 14,761 | 16,813 | △2,052
③　社債 | 727,930 | 752,781 | △24,851
(2) 株式 | 51,658 | 53,986 | △2,328
(3) 外国証券 | 1,000,603 | 1,097,843 | △97,239
①　外国公社債 | 460,726 | 524,053 | △63,327
②　外国株式 | 12,417 | 12,433 | △16
③　外国その他の証券 | 527,460 | 561,356 | △33,895
(4) その他の証券 | 97,332 | 100,668 | △3,335
小計 | 2,224,300 | 2,419,187 | △194,887
合計 | 5,457,255 | 4,869,635 | 587,619

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額54,985百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額29,703百万円)を含んでおります。

５　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

６　連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1) 公社債 | 124,408 | 10,510 | 740
①　国債 | 123,808 | 10,510 | 641
②　社債 | 600 | － | 99
(2) 外国証券 | 4,612 | 193 | －
①　外国公社債 | 4,612 | 193 | －
合計 | 129,021 | 10,703 | 740

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1) 公社債 | 209,830 | 792 | 49,358
①　国債 | 208,919 | 782 | 49,358
②　社債 | 910 | 10 | －
(2) 外国証券 | 2,241 | 55 | 6
①　外国公社債 | 2,241 | 55 | 6
合計 | 212,071 | 847 | 49,365

７　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1) 公社債 | 213,409 | 11,478 | 6,609
①　国債 | 159,769 | 10,125 | 3,980
②　地方債 | 2,108 | － | 491
③　社債 | 51,531 | 1,352 | 2,138
(2) 株式 | 100,012 | 50,971 | 2,354
(3) 外国証券 | 979,922 | 63,387 | 89,829
①　外国公社債 | 797,678 | 8,345 | 89,324
②　外国株式 | 2,502 | 16 | 452
③　外国その他の証券 | 179,742 | 55,025 | 51
(4) その他の証券 | 40,512 | 6,121 | 2
合計 | 1,333,856 | 131,958 | 98,795

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1) 公社債 | 110,370 | 62 | 3,026
①　国債 | 88,283 | － | 2,295
②　地方債 | － | － | －
③　社債 | 22,086 | 62 | 731
(2) 株式 | 90,575 | 54,350 | 3,100
(3) 外国証券 | 710,112 | 48,738 | 31,864
①　外国公社債 | 516,864 | 4,702 | 27,737
②　外国株式 | 4,640 | 1,073 | 19
③　外国その他の証券 | 188,606 | 42,963 | 4,107
(4) その他の証券 | 52,068 | 11,712 | 0
合計 | 963,125 | 114,863 | 37,991

８　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて980百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で4,336百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて8,679百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で2,173百万円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △17 | △11

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
金銭の信託 | 28,138 | 25,329 | △2,809

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
金銭の信託 | 27,094 | 22,219 | △4,874

３　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
金銭の信託 | 927,158 | 857,265 | △69,892

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
金銭の信託 | 863,136 | 767,112 | △96,024

４　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
金銭の信託 | 197,292 | 186,856 | 10,436

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
金銭の信託 | 222,872 | 221,059 | 1,813

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 427,141 | － | △8,335 | △8,335
(うち米ドル) | 121,074 | － | △3,837 | △3,837
(うちユーロ) | 33,142 | － | △668 | △668
(うち英ポンド) | 41,533 | － | △127 | △127
(うち加ドル) | 39,635 | － | △784 | △784
(うち豪ドル) | 191,755 | － | △2,918 | △2,918
買建 | 103,298 | － | △273 | △273
(うち米ドル) | 29,499 | － | △43 | △43
(うちユーロ) | 6,382 | － | △38 | △38
(うち英ポンド) | 257 | － | 0 | 0
(うち加ドル) | 17,970 | － | △8 | △8
(うち豪ドル) | 49,187 | － | △182 | △182
合計 | ――― | ――― | △8,608 | △8,608

(注)１　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 311,574 | － | 3,236 | 3,236
(うち米ドル) | 91,826 | － | 1,082 | 1,082
(うちユーロ) | 6,579 | － | 134 | 134
(うち英ポンド) | 39,888 | － | △243 | △243
(うち加ドル) | 19,787 | － | △367 | △367
(うち豪ドル) | 153,493 | － | 2,629 | 2,629
買建 | 17,959 | － | △2 | △2
(うち米ドル) | 1,808 | － | △15 | △15
(うち英ポンド) | 227 | － | △1 | △1
(うち豪ドル) | 15,923 | － | 14 | 14
合計 | ――― | ――― | 3,233 | 3,233

(注)１　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 99,430 | － |  |
| (101) | (－) | 4 | △96
合計 | ――― | ――― | 4 | △96

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 98,800 | － |  |
| (104) | (－) | 5 | △99
合計 | ――― | ――― | 5 | △99

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 対象物 の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 通貨 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 24,992 | － | △718 | △718
(うち米ドル) | 24,992 | － | △718 | △718
買建 | 4,969 | － | △46 | △46
(うち豪ドル) | 4,969 | － | △46 | △46
通貨オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 440 | 313 |  |
| (121) | (85) | 4 | △116
(うち米ドル) | 282 | 204 |  |
| (86) | (62) | 2 | △83
(うちユーロ) | 157 | 109 |  |
| (34) | (23) | 1 | △33
株式 | 株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 1,193 | 989 |  |
| (271) | (232) | 12 | △258
合計 | ――― | ――― | △747 | △1,140

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 対象物 の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の 取引 | 通貨 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 20,792 | － | △121 | △121
(うち米ドル) | 20,792 | － | △121 | △121
買建 | 6,188 | － | 8 | 8
(うち豪ドル) | 6,188 | － | 8 | 8
通貨オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 313 | 186 |  |
| (85) | (53) | 2 | △82
(うち米ドル) | 204 | 134 |  |
| (62) | (42) | 1 | △60
(うちユーロ) | 109 | 52 |  |
| (23) | (10) | 0 | △22
株式 | 株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 989 | 686 |  |
| (232) | (175) | 12 | △220
合計 | ――― | ――― | △97 | △415

(注)　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 外貨建資産 |  |  |
売建 |  | 1,867,414 | － | △36,705
(うち米ドル) |  | 1,523,473 | － | △32,452
(うちユーロ) |  | 327,881 | － | △3,959
(うち豪ドル) |  | 16,059 | － | △292
買建 |  | 94,956 | － | △67
(うち米ドル) |  | 75,605 | － | 14
(うちユーロ) |  | 18,530 | － | △78
(うち豪ドル) |  | 820 | － | △2
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 外貨建貸付金 |  |  |
円貨受取／外貨支払 |  | 29,442 | 29,442 | －
(うち米ドル) |  | 29,442 | 29,442 | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △36,772

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 外貨建資産 |  |  |
売建 |  | 1,379,899 | － | △6,545
(うち米ドル) |  | 1,114,292 | － | △3,804
(うちユーロ) |  | 249,194 | － | △3,212
(うち豪ドル) |  | 16,412 | － | 471
買建 |  | 22,735 | － | 9
(うち米ドル) |  | 20,529 | － | 7
(うち豪ドル) |  | 2,205 | － | 1
通貨オプション | 外貨建資産 |  |  |
売建 |  |  |  |
コール |  | 161,940 | － |
|  | (2,176) | (－) | 423
（うち米ドル） |  | 161,940 | － |
|  | (2,176) | (－) | 423
買建 |  |  |  |
プット |  | 158,908 | － |
|  | (2,176) | (－) | 2,754
（うち米ドル） |  | 158,908 | － |
|  | (2,176) | (－) | 2,754
為替予約等の振当処理 | 為替予約 | 外貨建株式 |  |  |
買建 | （予定取引） | 107,850 | － | 272
（うちユーロ） |  | 107,850 | － | 272
通貨スワップ | 外貨建貸付金 |  |  |
円貨受取／外貨支払 |  | 29,442 | 23,278 | －
(うち米ドル) |  | 29,442 | 23,278 | －
合計 | ――― | ――― | ――― | △3,086

(注)１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

２　（）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸付金 |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 |  | 14,232 | 994 | 45
合計 | ――― | ――― | ――― | 45

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸付金 |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 |  | 947 | － | △0
合計 | ――― | ――― | ――― | △0

（3）株式関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株式先渡 | 外国株式 |  |  |
売建 |  | 60,872 | － | △10,741
合計 | ――― | ――― | ――― | △10,741

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株式先渡 | 国内株式 外国株式 |  |  |
売建 | 132,162 | － | 7,893
合計 | ――― | ――― | ――― | 7,893

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である太陽生命保険㈱（以下、「太陽生命」という。）及び大同生命保険㈱（以下、「大同生命」という。）は、当社の連結子会社であるＴ＆Ｄ情報システム㈱（以下、「Ｔ＆Ｄ情報システム」という。）より、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発、運営及びサーバーの保守等を行う事業を、2024年４月１日付で吸収分割により承継しました。また、当該分割に伴い、当社は太陽生命及び大同生命が保有するＴ＆Ｄ情報システムの全ての株式を、2024年９月30日付で取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
Ｔ＆Ｄ情報システムにおける、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発・運営及びサーバーの保守等を行う

事業
(2)企業結合日
2024年４月１日
(3)企業結合の法的形式
太陽生命及び大同生命を承継会社とし、Ｔ＆Ｄ情報システムを分割会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
太陽生命及び大同生命
(5)その他取引の概要に関する事項
所管部門とシステム部門が一体となった迅速かつ機動的なＤＸ・ＩＴ推進体制の構築に向けて、Ｔ＆Ｄ情報システ

ムのシステム開発機能を太陽生命及び大同生命に吸収分割しました。また、Ｔ＆Ｄ情報システムを当社の完全子会

社とし、今後はＤＸ・ＩＴ分野におけるグループシナジー創出やＡＩ・クラウド等の先端技術の調査・研究の推進

機能を担ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として

処理しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 147,194 | 136,943
勤務費用 | 5,734 | 5,054
利息費用 | 1,215 | 1,920
数理計算上の差異の発生額 | △10,777 | △6,088
退職給付の支払額 | △6,427 | △6,462
過去勤務費用の発生額 | 4 | －
その他 | － | △127
退職給付債務の期末残高 | 136,943 | 131,240

(注)　簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 109,119 | 112,221
期待運用収益 | 1,186 | 1,753
数理計算上の差異の発生額 | 1,556 | △5,720
事業主からの拠出額 | 5,263 | 3,962
退職給付の支払額 | △4,904 | △4,680
年金資産の期末残高 | 112,221 | 107,535

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 111,427 | 106,626
年金資産 | △112,221 | △107,535
(うち退職給付信託) | (△56,407) | (△50,903)
| △793 | △909
非積立型制度の退職給付債務 | 25,512 | 24,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,718 | 23,704
退職給付に係る負債 | 35,455 | 33,767
退職給付に係る資産 | △10,736 | △10,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,718 | 23,704

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 5,734 | 5,054
利息費用 | 1,215 | 1,920
期待運用収益 | △1,186 | △1,753
数理計算上の差異の費用処理額 | △12,333 | △367
過去勤務費用の費用処理額 | 4 | －
その他 | － | △129
確定給付制度に係る退職給付費用 | △6,566 | 4,724

(注)　簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 63.0 | ％ | 61.6 | ％
生命保険一般勘定 | 13.3 | ％ | 14.9 | ％
外国証券 | 12.1 | ％ | 11.6 | ％
株式 | 6.9 | ％ | 5.9 | ％
現金及び預金 | 2.3 | ％ | 3.2 | ％
不動産 | 1.6 | ％ | 1.7 | ％
共同運用資産 | 0.8 | ％ | 1.1 | ％
その他 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.3％、当連結会計年度47.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.66％～1.80％ | 1.30％～2.04％
長期期待運用収益率 | 0.58％～2.02％ | 1.03％～2.29％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度281百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 当社第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　7名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　40名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　449,600株
付与日 | 2012年７月31日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2012年８月１日　　至　2042年７月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。

| 当社第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　7名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　39名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　235,500株
付与日 | 2013年８月１日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2013年８月２日　　至　2043年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

| 当社第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　6名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　41名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　231,300株
付与日 | 2014年８月１日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2014年８月２日　　至　2044年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

| 当社第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　15名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　43名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　170,700株
付与日 | 2015年８月３日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2015年８月４日　　至　2045年８月３日

(注)　株式数に換算して記載しております。

| 当社第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　10名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　48名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　379,800株
付与日 | 2016年８月１日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2016年８月２日　　至　2046年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

| 当社第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　10名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員　47名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式　208,200株
付与日 | 2017年８月１日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 自　2017年８月２日　　至　2047年８月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 当社第１回新株予約権 | 当社第２回新株予約権 | 当社第３回新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | 31,700株 | 21,400株 | 34,100株
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 31,700株 | 21,400株 | 34,100株

| 当社第４回新株予約権 | 当社第５回新株予約権 | 当社第６回新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | 38,200株 | 96,900株 | 69,900株
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 2,100株 | 17,100株 | 13,400株
失効 | － | － | －
未行使残 | 36,100株 | 79,800株 | 56,500株

②　単価情報

| 当社第１回新株予約権 | 当社第２回新株予約権 | 当社第３回新株予約権
権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | 685円 | 1,143円 | 1,153円

| 当社第４回新株予約権 | 当社第５回新株予約権 | 当社第６回新株予約権
権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | 2,562円 | 2,578円 | 2,653円
付与日における公正な評価単価 | 1,708円 | 918円 | 1,485円

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
価格変動準備金 | 76,752 | 81,284
保険契約準備金 | 62,897 | 65,656
退職給付に係る負債 | 26,015 | 25,541
有価証券評価損 | 14,542 | 16,686
その他有価証券評価差額金 | 5,016 | 4,983
賞与引当金 | 2,970 | 2,979
貸倒引当金 | 1,740 | 1,167
税務上の繰越欠損金(注) | 1,175 | 202
固定資産等処分損 | 5,935 | 136
その他 | 17,910 | 29,515
小計 | 214,956 | 228,155
評価性引当額 | △16,149 | △18,883
繰延税金資産合計 | 198,806 | 209,271
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △263,818 | △220,722
有価証券未収配当金 | △2,678 | △2,796
不動産圧縮積立金 | △684 | △701
その他 | △12,611 | △10,620
繰延税金負債合計 | △279,792 | △234,840
繰延税金資産(負債)の純額 | △80,985 | △25,568

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 28.0 | ％ | 28.0 | ％
(調整) |  |  |  |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | ％ | △3.3 | ％
土地再評価差額金の取崩 | △3.2 | ％ | △2.3 | ％
評価性引当額 | △0.3 | ％ | 1.0 | ％
その他 | 1.4 | ％ | 1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 | ％ | 24.5 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし2026年４月１日以降解消されるものに限る）については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算しております。

この変更により、法人税等調整額が5,609百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が5,609百万円増加しております。また、繰延税金負債が1,658百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7,178百万円減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 2,200 |  | 2,200
時の経過による調整額 | － |  | －
期末残高 | 2,200 |  | 2,200

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 期首残高 | 279,913 | 277,492
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △2,420 | △832
| 期末残高 | 277,492 | 276,660
期末時価 |  | 398,680 | 408,848

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,252百万円であり、主な減少額は減価償却5,878百万円及び不動産売却4,916百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得10,819百万円であり、主な減少額は減価償却6,271百万円及び不動産売却3,363百万円であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
経常収益 | 21,917 | 21,895
経常費用 | 13,114 | 13,976
経常利益 | 8,803 | 7,919
その他損益 | 6,453 | 505

(注)１　経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

２　その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

(2) 取引価格の算定に関する情報

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格