# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 223,016 | 272,944 | 260,908 | 236,950 | 243,025
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 25,458 | 47,422 | 22,010 | △7,241 | 4,742
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 17,468 | 29,599 | 15,676 | △7,553 | 2,761
包括利益 | (百万円) | 18,914 | 34,238 | 16,970 | △199 | 1,624
純資産額 | (百万円) | 115,298 | 140,178 | 150,047 | 142,505 | 137,295
総資産額 | (百万円) | 252,751 | 286,587 | 297,924 | 290,849 | 279,582
１株当たり純資産額 | (円) | 2,020.01 | 2,463.33 | 2,635.26 | 2,506.50 | 2,411.40
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 306.38 | 519.55 | 275.52 | △132.77 | 48.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 306.32 | 519.42 | 275.50 | - | -
自己資本比率 | (％) | 45.6 | 48.9 | 50.3 | 49.0 | 49.0
自己資本利益率 | (％) | 16.0 | 23.2 | 10.8 | - | 2.0
株価収益率 | (倍) | 12.13 | 5.59 | 9.68 | - | 56.47
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,588 | 55,229 | 32,535 | 16,551 | 21,964
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,273 | △30,862 | △29,583 | △16,050 | △15,958
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,566 | △21,725 | △5,757 | △5,782 | △5,298
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 42,950 | 46,479 | 44,185 | 39,946 | 40,884
従業員数 | (人) | 5,897 | 5,444 | 5,437 | 5,295 | 5,444
(外、平均臨時雇用者数) | (6,484) | (6,495) | (6,124) | (5,119) | (5,287)

（注）１．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第74期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、信託型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 15,049 | 17,132 | 24,690 | 23,450 | 30,110
経常利益 | (百万円) | 7,720 | 4,223 | 12,368 | 8,370 | 19,910
当期純利益 | （百万円） | 115 | 5,872 | 12,857 | 9,693 | 22,069
資本金 | (百万円) | 9,184 | 9,231 | 9,274 | 9,279 | 9,279
発行済株式総数 | (株) | 57,416,407 | 57,446,657 | 57,471,867 | 57,473,822 | 57,473,822
純資産額 | (百万円) | 60,494 | 58,816 | 63,137 | 66,724 | 80,166
総資産額 | (百万円) | 167,659 | 173,744 | 182,388 | 178,226 | 171,413
１株当たり純資産額 | (円) | 1,058.77 | 1,032.83 | 1,108.11 | 1,172.79 | 1,409.12
１株当たり配当額 | (円) | 144.00 | 125.00 | 125.00 | 125.00 | 125.00
(内１株当たり中間配当額) | (50.00) | (62.00) | (62.00) | (62.00) | (62.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 2.02 | 103.08 | 225.98 | 170.40 | 388.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 2.02 | 103.05 | 225.97 | 170.39 | －
自己資本比率 | (％) | 36.0 | 33.8 | 34.6 | 37.4 | 46.7
自己資本利益率 | (％) | 0.2 | 9.9 | 21.1 | 14.9 | 30.1
株価収益率 | (倍) | 1,839.11 | 28.18 | 11.80 | 14.34 | 7.07
配当性向 | (％) | 7,148.82 | 121.27 | 55.31 | 73.36 | 32.18
従業員数 | (人) | 304 | 330 | 392 | 400 | 339
(外、平均臨時雇用者数) | (35) | (38) | (43) | (65) | (70)
株主総利回り | (％) | 169.4 | 139.3 | 134.3 | 130.0 | 148.7
（比較指標：TOPIX） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 3,735 | 3,770 | 3,245 | 2,863 | 2,850
最低株価 | (円) | 2,165 | 2,530 | 2,586 | 2,404 | 2,167

（注）１．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1950年12月 | 医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立
1966年12月 | 診断用薬部門に進出
1970年６月 | 臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）
1970年８月 | 診断用薬の海外での販売活動を開始
1983年４月 | 富士レビオ株式会社に商号を変更
1983年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年10月 | 旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
1990年８月 | 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1997年１月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオを設立（後に株式会社エスアールエル・メディサーチに商号変更し、2025年１月に株式会社エスアールエルに吸収合併）
1998年11月 | 旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）
2000年４月 | 株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2000年６月 | 医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
2001年12月 | 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年11月 | 株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005年３月 | 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
2005年４月 | 株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
| 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2005年６月 | 委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行
2005年７月 | 分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行 これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
2006年４月 | 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2006年５月 | Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）
2007年６月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）
2008年４月 | Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
2009年10月 | 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年４月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年９月 | 富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2011年５月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2011年11月 | 米国にMiraca USA, Inc.を設立（2018年３月清算） その後、Caris Diagnostics, Inc.（後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更）およびその子会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. （後にCDx Holdings, Inc.に商号変更）に、Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（Caris Life Sciences, Inc. が存続会社）させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化

2011年12月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2012年10月 | 本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更
2015年２月 | Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）
2015年７月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（後に株式会社セルメスタと合併）
2017年４月 | 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017年７月 | 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約
2017年７月 | 合同会社みらか中央研究所（現・合同会社H.U.グループ中央研究所）を設立（現・連結子会社）
2017年10月 | Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）
2017年11月 | CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社およびMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外
2018年６月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）
2018年８月 | みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（みらかヴィータス株式会社に商号変更）
2019年２月 | 株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立（2024年10月清算）
2019年２月 | 株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2019年６月 | 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年７月 | みらかセルズインメディカル準備株式会社（現・H.U.セルズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
2019年12月 | みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2020年６月 | 株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）
2020年７月 | H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更
2020年９月 | H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年10月 | 株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継
2021年７月 | H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2022年７月 | 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2022年12月 | H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）
2023年１月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2023年７月 | 本店所在地を東京都港区赤坂一丁目８番１号に変更
2024年７月 | ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立（現・連結子会社）
2024年11月 | ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立（現・連結子会社）
2024年12月 | StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化（現・連結子会社）
2025年１月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・メディサーチを吸収合併の方法により承継
2025年３月 | H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有するBaylor Genetics Holdings, Inc.を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。

報告セグメント | 事業
検査・関連サービス事業 （LTS：Lab Testing and its related Services） | ・検査事業 ・健康診断代行事業等 ・食品・環境・化粧品検査事業
臨床検査薬事業 （IVD：In Vitro Diagnostics） | ・ルミパルス事業 ・CDMO(※)・原材料供給事業 ・その他製品
ヘルスケア関連サービス事業 （HS：Healthcare-related Services） | ・滅菌・手術関連事業 ・在宅サービス・福祉用具事業

※　Contract Development and Manufacturing Organization

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

（LTS事業）

①検査事業

株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。

海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。

②健康診断代行事業等

H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。

③食品・環境・化粧品検査事業

株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を

行っております。

（IVD事業）

富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。

海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。ADx NeuroSciences N.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。Fluxus, Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。

（HS事業）

①滅菌・手術関連事業

日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。

このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。

②在宅サービス・福祉用具事業

ケアレックス株式会社は、指定福祉用具貸与事業所を通じ、車いすや介護用ベッド等の福祉用具のレンタル事業を行っております。StarQガイア株式会社は、子会社のStarQケア株式会社および株式会社ガイアメディケアを通じて訪問看護事業を主とした在宅サービス事業を行っております。

以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
H.U.フロンティア㈱ | 東京都港区 | 百万円 50 | 全社（共通） | 100.00 | 4 | 無 | 有 | 有
合同会社H.U.グループ中央研究所 | 東京都あきる野市 | 百万円 100 | 全社（共通） | 100.00 | 1 | 無 | 有 | 有
㈱エスアールエル | 東京都港区 | 百万円 11,027 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 | 6 | 有 | 有 | 有
㈱日本医学臨床検査研究所 | 京都府久世郡 久御山町 | 百万円 80 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | － | 無 | 有 | 無
㈱北信臨床 | 長野県長野市 | 百万円 130 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | － | 無 | 有 | 無
㈱エスアールエル北関東検査センター | 群馬県前橋市 | 百万円 10 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | － | 無 | 有 | 無
㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー | 東京都八王子市 | 百万円 57 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | － | 無 | 無 | 無
㈱エスアールエル・インターナショナル | 東京都港区 | 百万円 5 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | 2 | 有 | 無 | 無
H.U.セルズ㈱ | 東京都あきる野市 | 百万円 50 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 | 2 | 有 | 無 | 有
㈱医針盤 | 東京都港区 | 百万円 50 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 | 1 | 有 | 無 | 有
H.U.ウェルネス㈱ | 東京都港区 | 百万円 50 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | － | 有 | 有 | 有
㈱日本食品エコロジー研究所 | 兵庫県神戸市 | 百万円 90 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | － | 有 | 無 | 無
H.U.POCkeT㈱ | 東京都港区 | 百万円 35 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 | 1 | 有 | 無 | 有
H.U. America,Inc. | 米国 | 千US$ 0 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 | 2 | 有 | 無 | 無
SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] | 香港 | 百万HK$ 206 | 検査・関連サービス事業 | 100.00 (100.00) | 2 | 有 | 無 | 無
富士レビオ・ホールディングス㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | 臨床検査薬事業 | 100.00 | 3 | 無 | 無 | 無
富士レビオ㈱ | 東京都港区 | 百万円 4,252 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | 6 | 有 | 有 | 有
富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱ | 東京都八王子市 | 百万円 250 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | － | 無 | 有 | 有
Fujirebio Diagnostics,Inc. | 米国 | 千US$ 0 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 無 | 有 | 無
Fujirebio Diagnostics AB | スウェーデン | 千SEK 640 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 有 | 無 | 無
Fujirebio Europe N.V. | ベルギー | 千EUR 31,398 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 有 | 有 | 無
ADx NeuroSciences N.V. | ベルギー | 千EUR 5,209 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 無 | 無 | 無
Fluxus, Inc. | 米国 | 千US$ 2,090 | 臨床検査薬事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 有 | 無 | 無
日本ステリ㈱ | 東京都港区 | 百万円 240 | ヘルスケア関連サービス事業 | 100.00 | 1 | 無 | 有 | 無
ケアレックス㈱ | 東京都港区 | 百万円 450 | ヘルスケア関連サービス事業 | 100.00 | 1 | 有 | 有 | 無
StarQガイア㈱ | 東京都港区 | 百万円 130 | ヘルスケア関連サービス事業 | 66.60 (66.60) | 1 | 無 | 無 | 無
StarQケア㈱ | 東京都港区 | 百万円 50 | ヘルスケア関連サービス事業 | 66.60 (66.60) | － | 有 | 無 | 有

会社の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
ガイアメディケア㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | ヘルスケア関連サービス事業 | 66.60 (66.60) | － | 有 | 無 | 無
その他８社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱エスアールエル、SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.およびFujirebio Europe N.V. は特定子会社に該当しております。

３．H.U. America,Inc.は、Baylor Genetics Holdings, Inc.の45.46％の持分を保有する持株会社であります。

４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V. 他の株式を100％保有する持株会社であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．㈱エスアールエル、富士レビオ㈱およびFujirebio Diagnostics,Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

|  | ㈱エスアールエル |  | 富士レビオ㈱ |  | Fujirebio Diagnostics,Inc. |
(1)売上高 |  | 135,341百万円 |  | 30,705百万円 |  | 25,421百万円 |
(2)経常利益又は経常損失（△） |  | △4,626百万円 |  | 6,831百万円 |  | 5,779百万円 |
(3)当期純利益又は当期純損失（△） |  | △3,429百万円 |  | 4,758百万円 |  | 4,999百万円 |
(4)純資産額 |  | 15,830百万円 |  | 25,118百万円 |  | 29,684百万円 |
(5)総資産額 |  | 94,787百万円 |  | 34,938百万円 |  | 37,843百万円 |

(2）持分法適用関連会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
Baylor Genetics Holdings, Inc. | 米国 | 千US$ 0 | 検査・関連サービス事業 | 45.46 (45.46) | 1 | 無 | 無 | 無
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC | 米国 | 千US$ 0 | 検査・関連サービス事業 | 45.46 (45.46) | 1 | 無 | 無 | 無
㈱札幌ミライラボラトリー | 北海道札幌市 | 百万円 250 | 検査・関連サービス事業 | 40.00 (40.00) | － | 無 | 無 | 無
㈱札幌メディ・キャリー | 北海道札幌市 | 百万円 25 | 検査・関連サービス事業 | 40.00 (40.00) | － | 無 | 無 | 無
㈱メディスケット | 埼玉県三郷市 | 百万円 25 | 検査・関連サービス事業 | 40.00 (40.00) | － | 無 | 無 | 無

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
検査・関連サービス事業 | 1,980 | (1,198)
臨床検査薬事業 | 1,170 | (189)
ヘルスケア関連サービス事業 | 1,184 | (3,694)
報告セグメント計 | 4,334 | (5,081)
全社（共通） | 1,110 | (206)
合計 | 5,444 | (5,287)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「ヘルスケア関連サービス事業」について前期末と比べて従業員数・臨時雇用者数が増加しておりますが、これは受託施設の増加に伴うものであります。

３．「全社（共通）」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
339 | (70) | 43.3 | 12.1 | 8,170

セグメントの名称 | 従業員数（人）
検査・関連サービス事業 | － | (－)
臨床検査薬事業 | － | (－)
ヘルスケア関連サービス事業 | － | (－)
報告セグメント計 | － | (－)
全社（共通） | 339 | (70)
合計 | 339 | (70)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．提出会社の従業員数が前期末と比べて減少しておりますが、臨床検査薬事業へ一部機能を移管したことに伴うものであります。

３．平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

連結子会社であります株式会社エスアールエルの労働組合は、1998年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲＬ契約社員労働組合、1999年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの２組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。

（4）提出会社および連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
16.8 | 75.0 | 67.8 | 71.6 | 50.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社（海外の連結子会社は対象外）

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 非正規雇用労働者
H.U.フロンティア㈱ | 4.8 | 70.0 | 70.0 | 73.2 | 66.9
(同)H.U.グループ中央研究所 | 23.1 | 100.0 | 75.5 | 80.1 | －
㈱エスアールエル | 34.0 | 90.9 | 78.6 | 82.2 | 78.9
㈱日本医学臨床検査研究所 | 16.0 | 100.0 | 60.5 | 90.6 | 56.2
㈱北信臨床 | 0.0 | － | 70.7 | 84.7 | 87.3
㈱エスアールエル北関東検査センター | 20.0 | 100.0 | 38.4 | 74.1 | 58.8
㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー | 26.7 | － | 65.1 | 89.9 | 50.3
㈱エスアールエル・インターナショナル | 66.7 | － | 100.6 | 78.6 | 264.5
H.U.セルズ㈱ | 0.0 | － | 83.6 | 83.6 | －
㈱医針盤 | － | － | － | － | －
H.U.ウェルネス㈱ | 0.0 | － | 69.0 | 70.0 | 171.5
㈱日本食品エコロジー研究所 | 60.0 | － | 67.6 | 78.6 | 46.4
H.U.POCkeT㈱ | 16.7 | 100.0 | 68.6 | 67.8 | 245.3
エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構㈱ | 0.0 | － | 80.3 | 83.4 | －
富士レビオ・ホールディングス㈱ | 0.0 | － | － | － | －
富士レビオ㈱ | 20.5 | 75.0 | 66.8 | 78.5 | 86.3
富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱ | 0.0 | 100.0 | 67.7 | 77.5 | 37.0
㈱先端生命科学研究所 | 33.3 | － | 81.4 | 85.3 | －
日本ステリ㈱ | 13.3 | 90.9 | 64.0 | 80.3 | 88.3
ケアレックス㈱ | 9.5 | 50.0 | 82.8 | 102.1 | 74.8
StarQガイア㈱ | 50.0 | － | 70.5 | 73.8 | －
StarQケア㈱ | 40.0 | 25.0 | 73.8 | 99.3 | 99.8
㈱ガイアメディケア | 72.7 | 66.7 | 89.6 | 68.4 | 87.7
H.U.キャスト㈱ | － | － | 93.5 | 85.0 | 90.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。