| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2025年６月13日
H.U.グループホールディングス株式会社 |  |

| 取　締　役　会　御　中 |

| ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鵜　飼　千　恵

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 添　野　俊　雄

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループにおける有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）(１)　固定資産の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、検査・関連サービス事業セグメント（以下、「LTS事業」）において、会社の連結子会社である株式会社エスアールエル（以下、「エスアールエル社」）を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場における医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制や原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は、2023年５月に稼働を開始した一般及び特殊検査の全自動化を主目的とするH.U. Bioness Complexへの設備投資を行う等の検査オペレーションの抜本的な効率化により、収益性の改善に取り組んでいる。2025年３月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が51,838百万円（連結総資産の18.5％）計上されている。 エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、H.U. Bioness Complexの完全稼働の遅れや原材料費や人件費等の高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別している。 会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において、減損損失を認識しなかった。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたり、会社はエスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画を使用している。当該翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りには、将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定が含まれる。 翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りに含まれる将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定は、不確実性の程度が高く、また、経営者の主観的な判断を伴う。さらに、エスアールエル社の臨床検査資産グループに関連して連結貸借対照表に計上された固定資産の金額的重要性は高い。以上より、当監査法人は検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や生産性及び収益性の向上などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・翌連結会計年度予算及び中期経営計画について、以下の手続を実施した。 -　過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。 -　将来の売上予測に含まれる売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートとの整合性の検討、及び類似企業との比較を実施した。 -　H.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上について、経営者と議論するとともに、効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。 ・翌連結会計年度予算及び中期経営計画に含まれる将来の売上予測、生産性及び収益性の向上等の主要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する融資の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）(２)　投資有価証券の評価及び貸付金の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、米国子会社であるH.U. America, Inc.（以下、「HAI社」）を通じて、Baylor Genetics Holdings, Inc.（以下、 「BGH社」）及びBGH社が持分の100%を保有するBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、「BMGL社」）を間接所有している。BMGL社は、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立され、また、BGH社はBMGL社の持分を保有するとともにIPOの準備を進めるために2025年３月に設立されている。当連結会計年度において、2018年10月にBMGL社に対してHAI社が出資した25,000千ドルが、BGH社の優先株式の発行に伴う第３者割当増資による資金調達を原資として同社より払い戻されたことにより、当連結会計年度末の投資有価証券は947百万円(連結総資産の0.3％)となっている。また、会社は、BMGL社に対する長期貸付金4,859百万円（連結総資産の1.7％）を有している。 HAI社、BGH社及びBMGL社は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き、米国会計基準に準拠して会計処理を行っており、会社は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資について、それぞれASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づく公正価値の見積り、及び、ASC326「金融商品-信用損失」に基づく予想信用損失モデルによる評価を行っている。これらの評価モデルには、BMGL社の事業計画に反映された既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充等や、BGH社による投資家からの資金調達の可否が主要な仮定として反映されている。 これらの主要な仮定には不確実性や経営者の主観的な判断が伴うことに加え、当連結会計年度に実施されたBGH社の優先株式の発行に伴う第３者割当増資等の重要な事象を踏まえて、当監査法人は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・BGH社及びBMGL社の最高経営責任者に質問を実施し、BGH社及びBMGL社を取り巻く事業環境及び事業計画について理解した。 ・当連結会計年度に実行されたBMGL社の出資の払い戻しについて、関連する契約書等の証憑を閲覧した。 ・BMGL社の事業計画の検証にあたり、主に以下の手続を実施した。 -　過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。 -　既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充について、締結済みの契約書を閲覧し、実績と見通しの妥当性を確かめた。 -　市場の成長について、外部市場調査機関から提供された遺伝学的検査市場の将来予測との比較を実施した。 -　遺伝学的検査事業の同業他社との業績比較を実施し、収益レベルについては同業他社のレベルを下回る事実の有無を確かめ、資産の質については悪化の有無を確かめた。 ・BGH社による投資家からの資金調達の可否について経営者への質問及び根拠資料の閲覧を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、H.U.グループホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、H.U.グループホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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