### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,668 | 36,325
売掛金 | ※１ 524 | ※１ 412
前払費用 | 526 | 550
関係会社短期貸付金 | 27,047 | 24,037
未収入金 | ※１ 3,433 | ※１ 3,282
その他 | ※１ 443 | ※１ 546
貸倒引当金 | △1,794 | △5,236
流動資産合計 | 65,850 | 59,918
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,072 | 914
工具、器具及び備品 | 968 | 741
土地 | 1,662 | 1,662
リース資産 | 301 | 245
有形固定資産合計 | 4,004 | 3,564
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 693 | 448
リース資産 | 61 | 15
その他 | 15 | 301
無形固定資産合計 | 770 | 765
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 416 | 143
関係会社株式 | 48,147 | 48,197
関係会社社債 | 33,650 | 33,650
出資金 | 3,933 | 2,410
関係会社出資金 | 1,390 | 1,702
関係会社長期貸付金 | 7,288 | 5,795
差入保証金 | 16,567 | 16,483
繰延税金資産 | 525 | 1,906
その他 | 670 | 580
貸倒引当金 | △5,088 | △3,775
投資その他の資産合計 | 107,501 | 107,094
固定資産合計 | 112,276 | 111,424
繰延資産 |  |
社債発行費 | 99 | 70
繰延資産合計 | 99 | 70
資産合計 | 178,226 | 171,413

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | 10,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | 10,000
未払金 | ※１ 2,839 | ※１ 2,042
未払費用 | 263 | 276
未払法人税等 | 38 | 38
預り金 | ※１ 30,617 | ※１ 16,175
賞与引当金 | 719 | 700
その他 | 220 | ※１ 177
流動負債合計 | 44,698 | 39,411
固定負債 |  |
社債 | 31,100 | 31,100
長期借入金 | 29,000 | 19,000
株式給付引当金 | 75 | 277
退職給付引当金 | 806 | 945
補償損失引当金 | 637 | 279
債務保証損失引当金 | 4,882 | －
その他 | 300 | 233
固定負債合計 | 66,802 | 51,836
負債合計 | 111,501 | 91,247
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,279 | 9,279
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25,001 | 25,001
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 25,001 | 25,001
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 928 | 928
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 32,185 | 47,102
利益剰余金合計 | 33,113 | 48,030
自己株式 | △2,257 | △2,258
株主資本合計 | 65,136 | 80,052
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,500 | 10
評価・換算差額等合計 | 1,500 | 10
新株予約権 | 88 | 102
純資産合計 | 66,724 | 80,166
負債純資産合計 | 178,226 | 171,413

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | ※２ 17,788 | ※２ 25,154
役務収益 | ※２ 5,662 | ※２ 4,956
営業収益合計 | 23,450 | 30,110
営業費用 | ※１,※２ 11,763 | ※１,※２ 11,385
営業利益 | 11,686 | 18,724
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 937 | ※２ 1,291
為替差益 | 791 | 205
出資金運用益 | － | 3,070
その他 | ※２ 91 | 49
営業外収益合計 | 1,820 | 4,616
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 615 | ※２ 712
社債利息 | 129 | 153
貸倒引当金繰入額 | 1,252 | 2,129
債務保証損失引当金繰入額 | 2,134 | 369
出資金運用損 | 650 | －
その他 | 352 | 65
営業外費用合計 | 5,136 | 3,431
経常利益 | 8,370 | 19,910
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 4
補償損失引当金戻入額 | － | 392
その他 | － | 2
特別利益合計 | － | 399
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 59
減損損失 | 43 | －
投資有価証券評価損 | 95 | －
退職給付制度終了損 | － | 180
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 139 | 239
税引前当期純利益 | 8,231 | 20,069
法人税、住民税及び事業税 | △808 | △1,263
法人税等調整額 | △653 | △735
法人税等合計 | △1,462 | △1,999
当期純利益 | 9,693 | 22,069

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,274 | 24,996 | 0 | 24,996 | 928 | 29,643 | 30,571
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 4 | 4 |  | 4 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,151 | △7,151
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,693 | 9,693
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4 | 4 | － | 4 | － | 2,541 | 2,541
当期末残高 | 9,279 | 25,001 | 0 | 25,001 | 928 | 32,185 | 33,113

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,060 | 62,781 | 280 | 280 | 74 | 63,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 9 |  |  |  | 9
剰余金の配当 |  | △7,151 |  |  |  | △7,151
当期純利益 |  | 9,693 |  |  |  | 9,693
自己株式の取得 | △987 | △987 |  |  |  | △987
自己株式の処分 | 791 | 791 |  |  |  | 791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,219 | 1,219 | 13 | 1,232
当期変動額合計 | △196 | 2,354 | 1,219 | 1,219 | 13 | 3,587
当期末残高 | △2,257 | 65,136 | 1,500 | 1,500 | 88 | 66,724

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,279 | 25,001 | 0 | 25,001 | 928 | 32,185 | 33,113
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,151 | △7,151
当期純利益 |  |  |  |  |  | 22,069 | 22,069
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 14,917 | 14,917
当期末残高 | 9,279 | 25,001 | 0 | 25,001 | 928 | 47,102 | 48,030

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,257 | 65,136 | 1,500 | 1,500 | 88 | 66,724
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,151 |  |  |  | △7,151
当期純利益 |  | 22,069 |  |  |  | 22,069
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,489 | △1,489 | 14 | △1,474
当期変動額合計 | △1 | 14,916 | △1,489 | △1,489 | 14 | 13,441
当期末残高 | △2,258 | 80,052 | 10 | 10 | 102 | 80,166

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　５年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）補償損失引当金

将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  |  |  | ヘッジ対象 |
| 為替予約 |  | 外貨建金銭債権・債務
| 通貨スワップ |  | 外貨建金銭債権・債務
| 金利スワップ |  | 借入金

(3）ヘッジ方針

内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金または前払年金費用（投資その他の資産 その他）に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

債務超過の子会社に対する貸付金の評価

当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は24,037百万円（前事業年度末は27,047百万円）、長期貸付金は5,795百万円（前事業年度末は7,288百万円）計上されており、総資産の17.4％（前事業年度末は19.3％）を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は10,199百万円（前事業年度末は8,972百万円）であり、当該貸付金に対して貸倒引当金9,011百万円（前事業年度末は6,882百万円）を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。債務超過の子会社に対する貸付金の評価に使用した各子会社の将来事業計画には、既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益の増加等の見積りが含まれております。
各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 3,892百万円 32,466 | 3,768百万円 17,456

２．保証債務

以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
深圳平安好医医学検験実験室 | 4,882百万円 | －百万円

（注）前事業年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を固定負債「債務保証損失引当金」に4,882百万円計上しております。

３．コミットメント契約

当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高 | 20,000百万円 － | 20,000百万円 －
差引額 | 20,000 | 20,000

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 438百万円 | 436百万円
給料・賞与 | 3,061 | 2,492
株式報酬費用 | 30 | 19
賞与引当金繰入額 | 716 | 698
退職給付費用 | 308 | 315
減価償却費 | 711 | 622
支払手数料 | 3,684 | 4,413

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 営業費用 営業取引以外の取引高 | 23,450百万円 1,691 316 | 30,110百万円 1,972 598

###### （有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 48,147 | 48,197

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,972百万円 |  | 6,036百万円
関係会社株式評価損 | 3,110 |  | 3,202
個別評価/貸倒引当金 | 2,107 |  | 2,840
その他 | 4,128 |  | 2,728
繰延税金資産小計 | 14,318 |  | 14,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,290 |  | △4,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,772 |  | △8,172
評価性引当額小計 | △13,062 |  | △12,855
繰延税金資産合計 | 1,255 |  | 1,953
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △670 |  | △24
その他 | △59 |  | △21
繰延税金負債合計 | △730 |  | △46
繰延税金資産（負債）の純額 | 525 |  | 1,906

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「債務保証損失引当金」1,495百万円および「その他」2,633百万円は、「繰延税金資産」の「その他」4,128百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △66.1 |  | △38.4
評価性引当額の増減 | 17.6 |  | △2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.3
その他 | △0.6 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.8 |  | △10.0

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.4％および「その他」△0.2％は、「その他」△0.6％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67百万円増加し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

重要な会計方針「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「１連結財務諸表等　(重要な後発事象)　（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,072 | 8 | 37 | 127 | 914 | 204
| 工具、器具及び備品 | 968 | － | 1 | 225 | 741 | 707
| 土地 | 1,662 | － | － | － | 1,662 | －
| リース資産 | 301 | － | － | 55 | 245 | 233
| 建設仮勘定 | － | 8 | 8 | － | － | －
| 計 | 4,004 | 16 | 47 | 408 | 3,564 | 1,145
無形固 定資産 | ソフトウエア | 693 | 48 | 15 | 278 | 448 | －
| リース資産 | 61 | － | － | 46 | 15 | －
| その他 | 15 | 339 | 53 | 0 | 301 | －
| 計 | 770 | 388 | 68 | 324 | 765 | －

（注）１．「注記事項（損益計算書関係）」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額108百万円を控除したものであります。

２．無形固定資産その他の主な当期増加額は、ソフトウェア仮勘定（SAP S/4 HANA）260百万円の増加であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金(流動) | 1,794 | 3,483 | 41 | 5,236
貸倒引当金(固定) | 5,088 | 606 | 1,919 | 3,775
賞与引当金 | 719 | 700 | 719 | 700
株式給付引当金 | 75 | 201 | － | 277
補償損失引当金 | 637 | 279 | 637 | 279
債務保証損失引当金 | 4,882 | － | 4,882 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。