##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 67社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、奥日光開発㈱は、東武興業㈱との合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。

##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈱東武キャリアサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### ２　持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法適用の非連結子会社数

該当はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数3社

会社名　蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館

##### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(TN Resorts(同)ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、11社を除き、決算日は３月末日であります。

上記11社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。

また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。

###### ②　棚卸資産

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。

分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。

貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用しております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

##### (4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

##### (5) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。

###### ③　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。

###### ④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

###### ⑤　株式給付引当金

株式給付規程にもとづく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にもとづき計上しております。

##### (6) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### ③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (7) 重要な収益及び費用の計上基準

#### ①　顧客との契約から生じる収益に関する計上基準

ア運輸事業における運賃収入に係る収益認識

運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。

イ流通事業における商品の販売に係る収益認識

流通事業における商品の販売に係る収益について、百貨店業及びストア業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、商品の引渡しから概ね１ヶ月以内に受領しております。

ウレジャー事業における企画旅行商品等に係る収益認識

レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益について、旅行業において、自社が主催する企画旅行商品等については、旅行期間にわたり収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

他社が主催する企画旅行及び旅行関連商品等については、発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

エ不動産事業における商品の販売に係る収益認識

不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

オその他事業における工事契約に係る収益認識

その他事業における工事契約に係る収益について、建設業では、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足とは別に、契約期間中に段階的に受領し、残額については履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しております。

###### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

##### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １　退職給付債務の算定

##### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る資産 | 9,400 | 9,188
退職給付に係る負債 | 42,720 | 40,345
退職給付に係る調整累計額 | 822 | △86

##### （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　算出方法

当社グループの退職給付費用、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。

###### ②　主要な仮定

主要な仮定である割引率については、主に高格付けの社債利回りにもとづくデュレーションアプローチにより算定しております。

###### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件や制度に変更がある場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

## (会計方針の変更)

#### (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)

当社は、当連結会計年度において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が1,391百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

##### １　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

##### ２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

##### ３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「その他」1,155百万円は、「投資有価証券売却益」572百万円、「その他」582百万円に組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△19,266百万円は、「投資有価証券売却損益」△572百万円、「その他」△18,693百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額」に表示しておりました△18百万円は、「自己株式の取得による支出」△2,261百万円、「自己株式の売却による収入」2,242百万円に組み替えております。

(追加情報)

###### (当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

##### (1) 取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、91,700株、当連結会計年度268百万円、84,100株であります。

###### (従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年12月に、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

##### (1) 取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,189百万円、589,900株、当連結会計年度2,162百万円、582,600株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

#### １　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3,811 | 百万円 | 1,075 | 百万円
売掛金 | 65,290 | 百万円 | 67,512 | 百万円

２　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 1,301,710 | 百万円 | 1,336,231 | 百万円

#### ３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 360 | 百万円 | 386 | 百万円

#### ４　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

##### (1）東武鉄道㈱

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △4,634 | 百万円 | 7,951 | 百万円

###### ①東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱

(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年１月31日

###### ②銀座エフツー㈱

(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2001年12月31日

##### (2)㈱東武百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円

##### (3)㈱東武宇都宮百貨店

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △63 | 百万円 | △62 | 百万円

##### (4)東武運輸㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △2,319 | 百万円 | △2,096 | 百万円

##### (5)東武建設㈱

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △656 | 百万円 | △675 | 百万円

##### (6)東武栃木生コン㈱

2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。

・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △907 | 百万円 | △878 | 百万円

#### ５　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 304,625 | 百万円 | 305,599 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 63,763 | 百万円 | 63,918 | 百万円
土地 | 385,414 | 百万円 | 386,805 | 百万円
その他の有形固定資産 | 3,679 | 百万円 | 3,929 | 百万円
その他の投資 | 537 | 百万円 | 513 | 百万円
計 | 758,020 | 百万円 | 760,766 | 百万円

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 745,788 | 百万円 | 748,616 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
契約負債 | 12,075 | 百万円 | 11,882 | 百万円
長期借入金 | 151,442 | 百万円 | 157,148 | 百万円
(内１年内返済額) | (13,569 | 百万円) | (13,595 | 百万円)
鉄道・運輸機構長期未払金 | 2,035 | 百万円 | 1,198 | 百万円
(内１年内返済額) | (495 | 百万円) | (369 | 百万円)
その他（流動負債） | 8,350 | 百万円 | 8,271 | 百万円
計 | 173,923 | 百万円 | 178,521 | 百万円

#### ６　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2024年３月31日)

当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

当社における借入金のうち397,679百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金397,679百万円のうち51,240百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

#### ７　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 90,000 | 百万円 | 90,000 | 百万円
借入実行残高 | 14,310 | 百万円 | 40,680 | 百万円
差引額 | 75,690 | 百万円 | 49,320 | 百万円

#### ８　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 313,979 | 百万円 | 318,451 | 百万円

#### ９　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 12,531 | 百万円 | 13,459 | 百万円

#### 10　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 | 240 | 百万円 | 95 | 百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 817 | 百万円 | 788 | 百万円
計 | 1,057 | 百万円 | 883 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

#### １　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 49,420 | 百万円 | 51,412 | 百万円
経費 | 44,867 | 百万円 | 46,785 | 百万円
諸税 | 4,501 | 百万円 | 4,641 | 百万円
減価償却費 | 17,157 | 百万円 | 17,249 | 百万円

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について会計処理の方法を変更いたしました。なお、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

#### ３　営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| － | 百万円 | 10 | 百万円

#### ４　区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 74 | 百万円 | 48 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,539 | 百万円 | 1,565 | 百万円
退職給付費用 | 1,087 | 百万円 | 1,224 | 百万円

#### ５　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地 | 47 | 百万円 | 7 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 198 | 百万円 | 71 | 百万円
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 39 | 百万円

６　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

七里駅橋上化工事 | 1,711 | 百万円
小泉町～西小泉間休泊川橋梁改修工事 | 1,333 | 百万円

#### ７　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

西新井西口駅ビル解体工事、新越谷駅ビルリニューアル工事

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

西新井西口マンション解体撤去工事、新越谷駅ビル内装他撤去工事

#### ８　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

七里駅橋上化工事 | 1,711 | 百万円
小泉町～西小泉間休泊川橋梁改修工事 | 1,333 | 百万円

#### ９　当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

###### （1）減損損失を認識した主な資産

（単位：百万円）

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
賃貸施設　　 (計６件) | 土地、建物、その他 | 埼玉県草加市　他 | 352
流通施設　　 (計１件) | 建物、のれん | 東京都板橋区 | 2,873
レジャー施設 (計18件) | 建物、その他 | 東京都新宿区　他 | 111
運輸施設　　 (計２件) | 建物、その他 | 埼玉県滑川町　他 | 144
遊休資産　　 (計５件) | 土地 | 茨城県大洗町　他 | 1
合計　 (計32件) | － | － | 3,483

（2）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

###### （3）減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったこと、店舗等閉鎖解体計画又は継続的な時価の下落等により減損損失を認識しております。

###### （4）減損損失の内訳

（単位：百万円）

主な用途 | 土地 | 建物 | その他（注） | のれん | 減損損失
賃貸施設 | 125 | 224 | 1 | － | 352
流通施設 | － | 1,162 | － | 1,711 | 2,873
レジャー施設 | － | 18 | 92 | － | 111
運輸施設 | － | 55 | 88 | － | 144
遊休資産 | 1 | － | － | － | 1
合計 | 127 | 1,461 | 183 | 1,711 | 3,483

（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。

###### （5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

###### （1）減損損失を認識した主な資産

（単位：百万円）

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
賃貸施設　 　(計12件) | 土地、建物、その他 | 埼玉県宮代町　他 | 1,795
流通施設　　 (計22件) | 建物、その他 | 東京都江東区　他 | 1,635
レジャー施設 (計11件) | 建物、その他 | 長野県松本市　他 | 25
運輸施設　 　(計１件) | その他 | 埼玉県越谷市 | 2
遊休資産　 　(計４件) | 土地 | 茨城県大洗町　他 | 1
合計　 (計50件) | － | － | 3,461

（2）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

###### （3）減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた営業損益が見込めなくなったこと、店舗等閉鎖解体計画又は継続的な時価の下落等により減損損失を認識しております。

###### （4）減損損失の内訳

（単位：百万円）

主な用途 | 土地 | 建物 | その他（注） | 減損損失
賃貸施設 | 1,001 | 781 | 13 | 1,795
流通施設 | － | 1,552 | 83 | 1,635
レジャー施設 | － | 7 | 18 | 25
運輸施設 | － | － | 2 | 2
遊休資産 | 1 | － | － | 1
合計 | 1,002 | 2,340 | 118 | 3,461

（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。

###### （5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

#### その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 28,994 | 百万円 | 7,854 | 百万円
組替調整額 | △476 | 百万円 | △8,173 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 28,517 | 百万円 | △319 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △8,762 | 百万円 | △553 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 19,755 | 百万円 | △872 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △1,464 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 36 | 百万円 | 56 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,262 | 百万円 | △1,136 | 百万円
組替調整額 | △450 | 百万円 | △97 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,811 | 百万円 | △1,233 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △560 | 百万円 | 324 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 1,251 | 百万円 | △909 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 21,042 | 百万円 | △3,189 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 209,815,421 | － | － | 209,815,421
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,099,118 | 608,374 | 606,331 | 3,101,161

(注)　１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式681,600株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による増加 | 590,100株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 18,274株

３　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による処分 | 590,100株
(2)役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)における株式の交付・売却による減少 | 16,200株
(3)単元未満株式の買増請求による減少 | 31株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,102 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 5,170 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注)　１　2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２　2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

３　2023年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,221 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 209,815,421 | － | 8,600,000 | 201,215,421
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,101,161 | 7,107,539 | 8,615,488 | 1,593,212

(注)　１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式666,700株が含まれております。

２　発行済株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少 | 8,600,000株

３　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加 | 7,100,000株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 7,539株

４　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少 | 8,600,000株
(2)役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)における株式の交付・売却による減少 | 14,900株
(3)単元未満株式の買増請求による減少 | 588株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,221 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 5,508 | 27.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(注)　１　2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。

２　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金18百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,509 | 32.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金21百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 31,448 | 百万円 | 35,110 | 百万円
預入期間が３箇月を超える定期預金 | △190 | 百万円 | △174 | 百万円
現金及び現金同等物 | 31,258 | 百万円 | 34,936 | 百万円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#####

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 1,373 | 1,255
１年超 | 9,800 | 8,156
合計 | 11,173 | 9,411

(貸主側) |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 2,090 | 2,204
１年超 | 11,336 | 12,249
合計 | 13,427 | 14,454

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用を図っております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格にもとづく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 投資有価証券 | 99,793 | 99,793 | －
資産計 | 99,793 | 99,793 | －
(2) | 短期借入金 | 40,282 | 40,282 | －
(3) | １年内返済予定の長期借入金 | 65,208 | 65,317 | 108
(4) | １年内償還予定の社債 | 20,060 | 20,048 | △12
(5) | 社債 | 138,100 | 129,610 | △8,489
(6) | 長期借入金 | 484,091 | 481,363 | △2,728
負債計 | 747,742 | 736,621 | △11,121

当連結会計年度(2025年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 投資有価証券 | 97,562 | 97,562 | －
資産計 | 97,562 | 97,562 | －
(2) | 短期借入金 | 73,322 | 73,322 | －
(3) | １年内返済予定の長期借入金 | 66,162 | 66,190 | 28
(4) | １年内償還予定の社債 | 38,300 | 38,323 | 23
(5) | 社債 | 119,800 | 104,687 | △15,112
(6) | 長期借入金 | 481,470 | 475,530 | △5,940
負債計 | 779,054 | 758,054 | △21,000

(注)　１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 1,305 | 1,304
非連結子会社及び関連会社株式 | 360 | 386

３　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 40,282 | － | － | － | － | －
社債 | 20,060 | 38,300 | 9,800 | － | － | 90,000
長期借入金 | 65,208 | 62,762 | 58,683 | 70,325 | 54,611 | 237,708
合計 | 125,550 | 101,062 | 68,483 | 70,325 | 54,611 | 327,708

当連結会計年度(2025年３月31日) |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 73,322 | － | － | － | － | －
社債 | 38,300 | 9,800 | － | － | 10,000 | 100,000
長期借入金 | 66,162 | 61,380 | 76,285 | 57,629 | 50,098 | 236,076
合計 | 177,784 | 71,180 | 76,285 | 57,629 | 60,098 | 336,076

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 99,793 | － | － | 99,793
合計 | 99,793 | － | － | 99,793

当連結会計年度（2025年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 97,562 | － | － | 97,562
合計 | 97,562 | － | － | 97,562

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 40,282 | － | 40,282
１年内返済予定の長期借入金 | － | 65,317 | － | 65,317
１年内償還予定の社債 | － | 20,048 | － | 20,048
社債 | － | 129,610 | － | 129,610
長期借入金 | － | 481,363 | － | 481,363
負債計 | － | 736,621 | － | 736,621

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）
区分 | 時　　　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 73,322 | － | 73,322
１年内返済予定の長期借入金 | － | 66,190 | － | 66,190
１年内償還予定の社債 | － | 38,323 | － | 38,323
社債 | － | 104,687 | － | 104,687
長期借入金 | － | 475,530 | － | 475,530
負債計 | － | 758,054 | － | 758,054

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・短期借入金

短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

・１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### ２　その他有価証券

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1)　株式 | 98,863 | 32,904 | 65,959
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 98,863 | 32,904 | 65,959
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1)　株式 | 930 | 1,226 | △295
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 930 | 1,226 | △295
合計 | 99,793 | 34,130 | 65,663

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,305百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2025年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1)　株式 | 96,086 | 30,470 | 65,615
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 96,086 | 30,470 | 65,615
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1)　株式 | 1,476 | 1,747 | △271
(2)　その他 | － | － | －
小計 | 1,476 | 1,747 | △271
合計 | 97,562 | 32,218 | 65,344

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,304百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 9,631 | 8,218 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 9,631 | 8,218 | －

###### (退職給付関係)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

##### ２　確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 81,731 | 百万円 | 78,179 | 百万円
勤務費用 | 2,565 | 百万円 | 2,429 | 百万円
利息費用 | 575 | 百万円 | 541 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 290 | 百万円 | 216 | 百万円
退職給付の支払額 | △6,982 | 百万円 | △9,043 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | － | 百万円 | △79 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 78,179 | 百万円 | 72,243 | 百万円

###### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 47,591 | 百万円 | 48,864 | 百万円
期待運用収益 | 1,215 | 百万円 | 1,218 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 2,552 | 百万円 | △992 | 百万円
事業主からの拠出額 | 770 | 百万円 | 849 | 百万円
退職給付の支払額 | △3,265 | 百万円 | △4,814 | 百万円
年金資産の期末残高 | 48,864 | 百万円 | 45,126 | 百万円

###### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,888 | 百万円 | 4,004 | 百万円
退職給付費用 | 508 | 百万円 | 839 | 百万円
退職給付の支払額 | △320 | 百万円 | △735 | 百万円
制度への拠出額 | △72 | 百万円 | △68 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,004 | 百万円 | 4,040 | 百万円

###### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 41,214 | 百万円 | 37,530 | 百万円
年金資産 | △50,202 | 百万円 | △46,420 | 百万円
| △8,988 | 百万円 | △8,890 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 42,307 | 百万円 | 40,047 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,319 | 百万円 | 31,157 | 百万円
退職給付に係る負債 | 42,720 | 百万円 | 40,345 | 百万円
退職給付に係る資産 | △9,400 | 百万円 | △9,188 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,319 | 百万円 | 31,157 | 百万円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

###### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 2,577 | 百万円 | 2,443 | 百万円
利息費用 | 575 | 百万円 | 541 | 百万円
期待運用収益 | △1,215 | 百万円 | △1,218 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △200 | 百万円 | 148 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △250 | 百万円 | △253 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 508 | 百万円 | 839 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,994 | 百万円 | 2,500 | 百万円

(注)　１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円を勤務費用に計上しておりま

す。

###### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △250 | 百万円 | △173 | 百万円
数理計算上の差異 | 2,061 | 百万円 | △1,060 | 百万円
合計 | 1,811 | 百万円 | △1,233 | 百万円

###### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △977 | 百万円 | △804 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △262 | 百万円 | 798 | 百万円
合計 | △1,240 | 百万円 | △6 | 百万円

###### (8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)

###### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 23.3 | ％ | 22.9 | ％
債券 | 30.4 | ％ | 30.7 | ％
現金及び預金 | 1.2 | ％ | 0.8 | ％
生保一般勘定 | 28.1 | ％ | 28.9 | ％
オルタナティブ | 13.8 | ％ | 15.0 | ％
その他 | 3.2 | ％ | 1.7 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注)　１ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。

２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
予想昇給率 | 2.1 | ％ | 2.1 | ％

##### ３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度535百万円、当連結会計年度594百万円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 11,359 | 百万円 | 10,447 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ | 11,102 | 百万円 | 9,556 | 百万円
減損損失 | 7,814 | 百万円 | 8,670 | 百万円
譲渡損益調整資産 | 4,097 | 百万円 | 4,206 | 百万円
未実現利益の消去 | 3,897 | 百万円 | 4,381 | 百万円
借地権の除却 | 2,630 | 百万円 | 2,707 | 百万円
分割に伴う土地評価損 | 2,398 | 百万円 | 2,469 | 百万円
商品券等回収損失引当金 | 1,525 | 百万円 | 1,569 | 百万円
資産除去債務 | 938 | 百万円 | 844 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 902 | 百万円 | 1,016 | 百万円
未払事業税 | 916 | 百万円 | 938 | 百万円
その他 | 7,246 | 百万円 | 7,124 | 百万円
繰延税金資産小計 | 54,828 | 百万円 | 53,931 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △9,325 | 百万円 | △8,189 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,646 | 百万円 | △24,602 | 百万円
評価性引当額小計 | △30,972 | 百万円 | △32,792 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △10,792 | 百万円 | △9,778 | 百万円
繰延税金資産合計 | 13,063 | 百万円 | 11,360 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,321 | 百万円 | △20,875 | 百万円
分割に伴う土地評価益 | △4,718 | 百万円 | △4,637 | 百万円
譲渡損益調整資産 | △3,476 | 百万円 | △3,543 | 百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △672 | 百万円 | △781 | 百万円
その他 | △943 | 百万円 | △312 | 百万円
繰延税金負債小計 | △30,131 | 百万円 | △30,151 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | 10,792 | 百万円 | 9,778 | 百万円
繰延税金負債合計 | △19,339 | 百万円 | △20,372 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △6,275 | 百万円 | △9,011 | 百万円

（注）１ | 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日) | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 225 | 36 | 48 | 17 | 212 | 10,562 | 11,102
評価性引当額 | △6 | － | △48 | △13 | △207 | △9,049 | △9,325
繰延税金資産 | 218 | 36 | － | 3 | 4 | 1,512 | 1,776

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日) | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 49 | 13 | 193 | 294 | 9,004 | 9,556
評価性引当額 | － | △49 | △13 | △193 | △214 | △7,718 | △8,189
繰延税金資産 | － | － | － | － | 80 | 1,285 | 1,366

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | △2.5 | ％ | 0.5 | ％
交際費等永久差異 | △0.2 | ％ | 0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
親会社との税率差異 | 1.2 | ％ | 1.0 | ％
その他 | △0.7 | ％ | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | ％ | 32.0 | ％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が538百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が567百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が9百万円増加しております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

#### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。また、当該資産の一部については、使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。

###### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 4,227 | 百万円 | 3,581 | 百万円
時の経過による調整額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) | 71 | 百万円 | 177 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △724 | 百万円 | △123 | 百万円
期末残高 | 3,581 | 百万円 | 3,640 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,597百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は221百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 155,193 | 152,845
期中増減額 | △2,348 | 7,558
期末残高 | 152,845 | 160,404
期末時価 | 236,627 | 257,055

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、草加ヴァリエ(VARIE1)(1,232百万円)、東京スカイツリータウン(593百万円)、主な減少は、減価償却費(5,642百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、新越谷ヴァリエ(VARIE)(2,334百万円)、ソライエアイルときわ台(1,982百万円)、主な減少は、減価償却費(5,875百万円)であります。

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」にもとづく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円)

| 報告セグメント
運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 合計
鉄道業 | 148,449 | － | － | － | － | 148,449
バス・タクシー業 | 29,702 | － | － | － | － | 29,702
旅行業 | － | 130,771 | － | － | － | 130,771
ホテル業 | － | 27,591 | － | － | － | 27,591
スカイツリー業 | － | 12,440 | － | － | － | 12,440
不動産分譲業 | － | － | 14,488 | － | － | 14,488
百貨店業 | － | － | － | 50,845 | － | 50,845
ストア業 | － | － | － | 71,767 | － | 71,767
建設業 | － | － | － | － | 28,238 | 28,238
その他 | 20,984 | 10,716 | 6,142 | 26,222 | 13,366 | 77,431
顧客との契約から 生じる収益 | 199,136 | 181,520 | 20,630 | 148,834 | 41,604 | 591,726
その他の収益 | 5,639 | 2,691 | 29,256 | 6,530 | 119 | 44,237
外部顧客への営業収益 | 204,775 | 184,212 | 49,887 | 155,365 | 41,723 | 635,964

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円)

| 報告セグメント
運輸事業 | レジャー事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 合計
鉄道業 | 153,484 | － | － | － | － | 153,484
バス・タクシー業 | 31,389 | － | － | － | － | 31,389
旅行業 | － | 112,352 | － | － | － | 112,352
ホテル業 | － | 34,774 | － | － | － | 34,774
スカイツリー業 | － | 13,844 | － | － | － | 13,844
不動産分譲業 | － | － | 10,286 | － | － | 10,286
百貨店業 | － | － | － | 54,088 | － | 54,088
ストア業 | － | － | － | 73,427 | － | 73,427
建設業 | － | － | － | － | 22,650 | 22,650
その他 | 21,746 | 11,148 | 5,841 | 27,562 | 12,874 | 79,173
顧客との契約から 生じる収益 | 206,620 | 172,121 | 16,127 | 155,078 | 35,524 | 585,472
その他の収益 | 5,693 | 2,713 | 30,681 | 6,738 | 162 | 45,989
外部顧客への営業収益 | 212,313 | 174,834 | 46,809 | 161,816 | 35,686 | 631,461

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 69,869 | 69,102 | 69,102 | 68,588
契約資産 | 14,584 | 5,343 | 5,343 | 5,558
契約負債 | 48,674 | 40,733 | 40,733 | 42,617

契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。

契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,030百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,949百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 8,252 | 13,569
１年超 | 2,653 | 3,611
合計 | 10,905 | 17,180

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。

#### ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。

#### ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額(注)２
運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 204,775 | 184,212 | 49,887 | 155,365 | 41,723 | 635,964 | － | 635,964
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 3,560 | 548 | 13,088 | 10,604 | 50,149 | 77,951 | △77,951 | －
計 | 208,335 | 184,761 | 62,975 | 165,970 | 91,873 | 713,916 | △77,951 | 635,964
セグメント利益 | 28,478 | 19,425 | 17,043 | 5,031 | 5,951 | 75,930 | △2,047 | 73,883
セグメント資産 | 981,280 | 253,378 | 350,116 | 129,464 | 284,207 | 1,998,447 | △294,383 | 1,704,063
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
のれんの償却額 | － | － | － | 380 | － | 380 | 23 | 403
減価償却費 | 31,546 | 5,934 | 10,298 | 3,587 | 1,548 | 52,916 | － | 52,916
減損損失 | 144 | 111 | 352 | 2,873 | 1 | 3,483 | － | 3,483
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 60,798 | 10,033 | 9,710 | 3,549 | 1,258 | 85,349 | － | 85,349

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が93,683百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額(注)２
運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 212,313 | 174,834 | 46,809 | 161,816 | 35,686 | 631,461 | － | 631,461
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 3,741 | 728 | 13,112 | 10,824 | 51,603 | 80,010 | △80,010 | －
計 | 216,054 | 175,563 | 59,921 | 172,641 | 87,290 | 711,471 | △80,010 | 631,461
セグメント利益 | 31,285 | 17,242 | 14,745 | 7,558 | 6,339 | 77,171 | △2,567 | 74,604
セグメント資産 | 1,003,199 | 280,614 | 359,692 | 135,778 | 295,308 | 2,074,592 | △321,392 | 1,753,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | 23 | 23
減価償却費 | 31,942 | 6,595 | 10,070 | 3,308 | 1,623 | 53,539 | － | 53,539
減損損失 | 2 | 25 | 1,795 | 1,635 | 1 | 3,461 | － | 3,461
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 57,377 | 31,858 | 14,185 | 4,759 | 1,760 | 109,941 | － | 109,941

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が92,019百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

###### (1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)

| 運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
のれん | 当期償却額 | － | － | － | 380 | － | 23 | 403
当期末残高 | － | － | － | － | － | 163 | 163

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)

| 運輸事業 | レジャー 事業 | 不動産事業 | 流通事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
のれん | 当期償却額 | － | － | － | － | － | 23 | 23
当期末残高 | － | － | － | － | － | 140 | 140

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,591円47銭 | 2,777円78銭
１株当たり当期純利益 | 232円99銭 | 252円99銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 48,164 | 51,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 48,164 | 51,330
普通株式の期中平均株式数(千株) | 206,716 | 202,896

３　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度279千株、当連結会計年度672千株）

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 541,713 | 560,753
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,019 | 6,245
(うち非支配株主持分) | (6,019) | (6,245)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 535,693 | 554,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 206,714 | 199,622

５　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度681千株、当連結会計年度666千株）

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上により株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

２　取得に関する事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　500万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）

（3）株式の取得価額の総額　100億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2025年５月１日から2025年８月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付