##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

### １　有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

##### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

#### ３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業の有形固定資産…定率法

鉄道事業の取替資産　　…取替法(定率法)

その他の有形固定資産　…定額法

ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は、２年～60年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４　工事負担金等の圧縮記帳処理方法

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

#### ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

##### (4) 株式給付引当金

株式給付規程にもとづく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額にもとづき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

##### (1) 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準

①　鉄道事業における運賃収入に係る収益認識

鉄道事業における運賃収入に係る収益について、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。

②　開発事業における商品の販売に係る収益認識

開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

#### (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １　退職給付債務の算定

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
前払年金費用 | 5,225 | 6,317
退職給付引当金 | 23,413 | 21,403

##### (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

###### 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)

###### (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(TOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)

当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」が６百万円、「一般管理費」が1,368百万円、「諸税」が17百万円増加し、「開発事業営業費」の「販売費及び一般管理費」が1,374百万円、「諸税」が17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました726百万円は、「投資有価証券売却益」571百万円、「その他」154百万円に組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」、「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,503百万円は、「固定資産除却損」1,319百万円、「関係会社株式評価損」３百万円、「その他」180百万円に組み替えております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

１　担保に供している資産及び担保付債務

(1)担保資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
① 鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 745,788 | 百万円 | 748,616 | 百万円
② その他の投資 | 274 | 百万円 | 274 | 百万円
計 | 746,062 | 百万円 | 748,890 | 百万円

(2)担保付債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
① 長期借入金 | 144,078 | 百万円 | 150,466 | 百万円
(内１年内返済額) | (12,611 | 百万円) | (12,651 | 百万円)
② 鉄道・運輸機構長期未払金 | 2,035 | 百万円 | 1,198 | 百万円
(内１年内返済額) | (495 | 百万円) | (369 | 百万円)
計 | 146,113 | 百万円 | 151,665 | 百万円

２　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当事業年度（2025年３月31日）

借入金のうち397,679百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金397,679百万円のうち51,240百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

３　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
鉄道事業 | 300,075 | 百万円 | 303,931 | 百万円

４　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 12,531 | 百万円 | 13,459 | 百万円

５　貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 90,000 | 百万円 | 90,000 | 百万円
借入実行残高 | 14,310 | 百万円 | 40,680 | 百万円
差引額 | 75,690 | 百万円 | 49,320 | 百万円

６　偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 | 240 | 百万円 | 95 | 百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 | 817 | 百万円 | 788 | 百万円
計 | 1,057 | 百万円 | 883 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
支払利息 | 956 | 百万円 | 1,160 | 百万円

２　工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

七里駅橋上化工事 | 1,711 | 百万円
小泉町～西小泉間休泊川橋梁改修工事 | 1,333 | 百万円

３　固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

竹ノ塚駅付近高架化工事 | 49,456 | 百万円
可動式ホーム柵新設工事（五反野駅） | 196 | 百万円

####

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

七里駅橋上化工事 | 1,711 | 百万円
小泉町～西小泉間休泊川橋梁改修工事 | 1,333 | 百万円

４　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

#### 西新井西口駅ビル解体工事、新越谷駅ビルリニューアル工事

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

西新井西口マンション解体撤去工事、新越谷駅ビル内装他撤去工事

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度期末
普通株式(株) | 3,099,118 | 608,374 | 606,331 | 3,101,161

(注)　１　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による増加 | 590,100株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 18,274株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)株式給付信託口(J-ESOP)による減少 | 590,100株
(2)役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)における株式の交付・売却による減少 | 16,200株
(3)単元未満株式の買増請求による減少 | 31株

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度期末
普通株式(株) | 3,101,161 | 7,107,539 | 8,615,488 | 1,593,212

(注)　１　自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加 | 7,100,000株
(2)単元未満株式の買取りによる増加 | 7,539株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

(1)取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少 | 8,600,000株
(2)役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)における株式の交付・売却による減少 | 14,900株
(3)単元未満株式の買増請求による減少 | 588株

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 179,759 | 177,581
関連会社株式 | 191 | 208
計 | 179,950 | 177,789

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付引当金 | 5,529 | 百万円 | 4,722 | 百万円
減損損失 | 5,289 | 百万円 | 5,662 | 百万円
有価証券評価損 | 1,288 | 百万円 | 2,047 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 2,959 | 百万円 | 2,305 | 百万円
借地権の除却 | 2,630 | 百万円 | 2,707 | 百万円
吸収分割による引継土地 | 2,398 | 百万円 | 2,469 | 百万円
減損により取崩した土地再評価差額 | 1,198 | 百万円 | 1,233 | 百万円
資産除去債務 | 938 | 百万円 | 844 | 百万円
分譲土地建物評価損 | 838 | 百万円 | 856 | 百万円
未払事業税 | 512 | 百万円 | 511 | 百万円
貸倒引当金 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円
その他 | 983 | 百万円 | 974 | 百万円
繰延税金資産小計 | 24,584 | 百万円 | 24,356 | 百万円
評価性引当額 | △15,706 | 百万円 | △16,467 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △8,878 | 百万円 | △7,889 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 | － | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,811 | 百万円 | △16,735 | 百万円
吸収分割による引継土地 | △4,718 | 百万円 | △4,637 | 百万円
資産除去債務 | △226 | 百万円 | △132 | 百万円
繰延税金負債小計 | △21,755 | 百万円 | △21,505 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | 8,878 | 百万円 | 7,889 | 百万円
繰延税金負債合計 | △12,876 | 百万円 | △13,616 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △12,876 | 百万円 | △13,616 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
法人税の特別控除 | － | ％ | － | ％
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 | △2.1 | ％ | － | ％
交際費等永久差異 | △1.1 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ | － | ％
その他 | △0.1 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 | ％ | － | ％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が411百万円増加し、法人税等調整額が69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が481百万円減少しております。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,044円20銭 | 2,113円16銭
１株当たり当期純利益 | 140円47銭 | 156円65銭

（注） １　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度681千株、当事業年度666千株）

２　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度279千株、当事業年度672千株）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）７　収益及び費用の計上基準 （1）顧客との契約から生じる収益に関する計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上により株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

２　取得に関する事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　500万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）

（3）株式の取得価額の総額　100億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2025年５月１日から2025年８月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三井住友トラストグループ㈱ | 2,894,616.000 | 10,767
大成建設㈱ | 1,582,000.000 | 10,455
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,109,081.000 | 8,543
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,188,950.000 | 8,423
東京海上ホールディングス㈱ | 1,389,420.000 | 7,969
東日本旅客鉄道㈱ | 2,175,600.000 | 6,422
芙蓉総合リース㈱ | 399,500.000 | 4,625
ヒューリック㈱ | 2,955,500.000 | 4,247
三井不動産㈱ | 2,946,000.000 | 3,919
京成電鉄㈱ | 2,005,500.000 | 2,702
㈱松屋 | 2,411,000.000 | 2,565
日本空港ビルデング㈱ | 580,800.000 | 2,388
アサヒグループホールディングス㈱ | 776,400.000 | 1,484
その他(84銘柄) | 7,444,515.560 | 7,468
計 | 33,858,882.560 | 81,983

【その他】

該当事項はありません。