### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 382,197 | 339,682
受取手形 | 15 | 19
売掛金及び契約資産 | ※１ 382,973 | ※１ 484,783
有価証券 | 10,000 | 79,998
商品 | 190,715 | 196,833
貯蔵品 | 145 | 82
前渡金 | 1,051 | 641
前払費用 | 5,749 | 6,895
預け金 | ※１ 391,683 | ※１ 325,616
その他 | ※１ 49,647 | ※１ 63,694
貸倒引当金 | △6 | △8
流動資産合計 | 1,414,174 | 1,498,240
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 17,408 | 17,811
構築物 | 1,427 | 1,432
機械及び装置 | ※２ 4,795 | ※２ 5,775
車両運搬具 | 10 | 4
工具、器具及び備品 | ※２ 2,013 | ※２ 1,792
土地 | ※２ 25,956 | ※２ 27,263
リース資産 | 6 | 3
建設仮勘定 | 2,239 | 3,206
有形固定資産合計 | 53,858 | 57,290
無形固定資産 |  |
特許権 | 82 | 1,145
ソフトウエア | 16,942 | 20,426
ソフトウエア仮勘定 | 8,777 | 4,382
その他 | 65 | 126
無形固定資産合計 | 25,867 | 26,079
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 271,285 | 194,413
関係会社株式 | ※４ 85,192 | ※４ 87,724
破産更生債権等 | 442 | 442
長期前払費用 | 2,691 | 2,263
前払年金費用 | 4,651 | 6,117
その他 | 3,155 | 3,435
貸倒引当金 | △468 | △462
投資その他の資産合計 | 366,949 | 293,933
固定資産合計 | 446,675 | 377,303
資産合計 | 1,860,849 | 1,875,544

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 157,643 | ※１ 224,072
リース債務 | 2 | 2
未払金 | ※１ 69,605 | ※１ 71,647
未払費用 | 8,517 | 11,580
未払法人税等 | 67,714 | 71,844
前受金 | 267,983 | 248,670
預り金 | ※１ 26,910 | ※１ 12,762
賞与引当金 | 10,484 | 12,537
役員賞与引当金 | 1,806 | 2,175
株式給付引当金 | － | 529
役員株式給付引当金 | 24 | 76
その他 | 2,594 | 3,139
流動負債合計 | 613,287 | 659,039
固定負債 |  |
リース債務 | 4 | 1
繰延税金負債 | 27,697 | 7,326
退職給付引当金 | 18,006 | 18,791
役員株式給付引当金 | 22 | 19
資産除去債務 | 2,449 | 2,091
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 48,181 | 28,230
負債合計 | 661,469 | 687,269
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,961 | 54,961
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 78,023 | 78,023
資本剰余金合計 | 78,023 | 78,023
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,660 | 5,660
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 998,593 | 1,182,864
利益剰余金合計 | 1,004,253 | 1,188,524
自己株式 | △135,215 | △277,658
株主資本合計 | 1,002,022 | 1,043,850
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 184,012 | 129,143
評価・換算差額等合計 | 184,012 | 129,143
新株予約権 | 13,345 | 15,280
純資産合計 | 1,199,380 | 1,188,274
負債純資産合計 | 1,860,849 | 1,875,544

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | 1,625,256 | 2,204,074
売上原価 | 1,087,873 | 1,538,989
売上総利益 | 537,383 | 665,084
販売費及び一般管理費 | ※２ 135,649 | ※２ 158,857
営業利益 | 401,733 | 506,227
営業外収益 |  |
受取配当金 | 35,399 | 42,881
その他 | 5,113 | 7,061
営業外収益合計 | 40,512 | 49,942
営業外費用 |  |
移転価格税制調整金 | － | ※３ 3,564
為替差損 | － | 1,458
その他 | 860 | 908
営業外費用合計 | 860 | 5,930
経常利益 | 441,386 | 550,239
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | 4
特別利益合計 | 3 | 4
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 82 | 485
減損損失 | － | 302
特別損失合計 | 82 | 787
税引前当期純利益 | 441,307 | 549,456
法人税、住民税及び事業税 | 109,595 | 123,229
法人税等調整額 | △8,475 | 1,397
法人税等合計 | 101,120 | 124,627
当期純利益 | 340,187 | 424,829

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 864,266 | 869,926 | △22,033 | 980,877
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △202,457 | △202,457 |  | △202,457
当期純利益 |  | 340,187 | 340,187 |  | 340,187
自己株式の取得 |  |  |  | △120,028 | △120,028
自己株式の処分 |  | △3,402 | △3,402 | 6,846 | 3,444
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 134,326 | 134,326 | △113,181 | 21,145
当期末残高 | 5,660 | 998,593 | 1,004,253 | △135,215 | 1,002,022

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | 107,180 | 11,929 | 1,099,987
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △202,457
当期純利益 |  |  | 340,187
自己株式の取得 |  |  | △120,028
自己株式の処分 |  |  | 3,444
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 76,832 | 1,415 | 78,248
当期変動額合計 | 76,832 | 1,415 | 99,393
当期末残高 | 184,012 | 13,345 | 1,199,380

当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 998,593 | 1,004,253 | △135,215 | 1,002,022
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △236,276 | △236,276 |  | △236,276
当期純利益 |  | 424,829 | 424,829 |  | 424,829
自己株式の取得 |  |  |  | △150,008 | △150,008
自己株式の処分 |  | △4,282 | △4,282 | 7,565 | 3,283
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 184,270 | 184,270 | △142,442 | 41,828
当期末残高 | 5,660 | 1,182,864 | 1,188,524 | △277,658 | 1,043,850

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | 184,012 | 13,345 | 1,199,380
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △236,276
当期純利益 |  |  | 424,829
自己株式の取得 |  |  | △150,008
自己株式の処分 |  |  | 3,283
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △54,869 | 1,934 | △52,934
当期変動額合計 | △54,869 | 1,934 | △11,106
当期末残高 | 129,143 | 15,280 | 1,188,274

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

個別法(ただし、保守用部品については総平均法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　3～50年

機械及び装置　　2～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

4　重要な収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### (重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
棚卸資産 | 190,861 | 196,916

2　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　1 棚卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」、「固定資産賃貸費用」及び「自己株式取得費用」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」135百万円、「固定資産賃貸費用」365百万円及び「自己株式取得費用」103百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

1　役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

役員報酬BIP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2　株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

株式付与ESOP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 470,331百万円 | 427,481百万円
短期金銭債務 | 239,122百万円 | 294,078百万円

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
圧縮記帳額 | 1,558百万円 | 1,529百万円
(うち、機械及び装置) | 997百万円 | 968百万円
(うち、工具、器具及び備品) | 2百万円 | 2百万円
(うち、土地) | 558百万円 | 558百万円

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 305,800百万円 | 305,800百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 305,800百万円 | 305,800百万円

※4　固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5　製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

6　債務保証

当社の子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings, Inc.の賃貸借契約に基づく賃料等に対し債務保証を行っております。当事業年度末の債務保証額は15,677百万円であります。

なお、外貨建債務保証は決算時の為替相場により円換算しております。

###### (損益計算書関係)

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | 183,841百万円 | 191,932百万円
仕入高 | 1,133,476百万円 | 1,566,584百万円
営業取引以外の取引高 | 43,742百万円 | 59,688百万円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
給料及び手当 | 14,563百万円 | 16,620百万円
研究開発費 | 38,776百万円 | 55,918百万円
事務手数料 | 17,360百万円 | 18,953百万円
電算機経費 | 17,123百万円 | 16,231百万円

※3　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 73,020 | 71,469

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 83,336
関連会社株式 | 304

当事業年度(2025年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 31,433 | 29,882

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 85,868
関連会社株式 | 304

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |
ソフトウエア | 18,774百万円 | 17,376百万円
商品評価損 | 8,474百万円 | 7,690百万円
退職給付引当金 | 5,513百万円 | 5,922百万円
未払事業税 | 4,179百万円 | 4,243百万円
賞与引当金 | 2,849百万円 | 3,477百万円
未払費用 | 2,384百万円 | 3,169百万円
株式報酬費用 | 2,377百万円 | 2,727百万円
関係会社株式評価損 | 2,474百万円 | 2,547百万円
その他 | 10,640百万円 | 9,611百万円
繰延税金資産小計 | 57,668百万円 | 56,766百万円
評価性引当額 | △2,045百万円 | △2,164百万円
繰延税金資産合計 | 55,623百万円 | 54,602百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △81,211百万円 | △59,442百万円
前払年金費用 | △1,424百万円 | △1,928百万円
その他 | △684百万円 | △557百万円
繰延税金負債合計 | △83,320百万円 | △61,928百万円
繰延税金負債の純額 | △27,697百万円 | △7,326百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.62% | 30.62%
(調整) |  |
税額控除等 | △6.18% | △6.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.27% | △2.21%
その他 | 0.74% | 0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.91% | 22.68%

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は969百万円増加し、法人税等調整額が727百万円、その他有価証券評価差額金が1,697百万円、それぞれ減少しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,408 | 2,293 | 549 | 1,341 | 17,811 | 26,867
構築物 | 1,427 | 73 | 0 | 68 | 1,432 | 1,212
機械及び装置 | 4,795 | 4,609 | 20 | 3,609 | 5,775 | 10,917
車両運搬具 | 10 | － | 0 | 5 | 4 | 34
工具、器具及び備品 | 2,013 | 589 | 84 | 726 | 1,792 | 9,440
土地 | 25,956 | 1,609 | 302 (302) | － | 27,263 | －
リース資産 | 6 | － | － | 2 | 3 | 4
建設仮勘定 | 2,239 | 2,229 | 1,262 | － | 3,206 | －
計 | 53,858 | 11,405 | 2,219 (302) | 5,755 | 57,290 | 48,476
無形固定資産 | 特許権 | 82 | 1,209 | － | 146 | 1,145 | －
ソフトウエア | 16,942 | 9,327 | 5 | 5,838 | 20,426 | －
ソフトウエア仮勘定 | 8,777 | 2,171 | 6,566 | － | 4,382 | －
その他 | 65 | 65 | － | 4 | 126 | －
計 | 25,867 | 12,773 | 6,571 | 5,989 | 26,079 | －

(注) 1　「当期減少額」の（　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2　「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にITシステムの使用開始によるものであります。

3　「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、主にITシステムの使用開始によるものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 475 | 1 | 5 | 471
賞与引当金 | 10,484 | 12,537 | 10,484 | 12,537
役員賞与引当金 | 1,806 | 2,175 | 1,806 | 2,175
株式給付引当金 | － | 529 | － | 529
役員株式給付引当金 | 47 | 73 | 24 | 96

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。