# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 1,399,102 | 2,003,805 | 2,209,025 | 1,830,527 | 2,431,568
経常利益 | (百万円) | 322,103 | 601,724 | 625,185 | 463,185 | 707,727
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 242,941 | 437,076 | 471,584 | 363,963 | 544,133
包括利益 | (百万円) | 305,801 | 486,183 | 501,421 | 478,281 | 476,095
純資産額 | (百万円) | 1,024,562 | 1,347,048 | 1,599,524 | 1,760,180 | 1,855,209
総資産額 | (百万円) | 1,425,364 | 1,894,457 | 2,311,594 | 2,456,462 | 2,625,981
1株当たり純資産額 | (円) | 2,170.73 | 2,857.48 | 3,389.68 | 3,773.11 | 4,016.34
1株当たり当期純利益 | (円) | 520.73 | 935.95 | 1,007.82 | 783.75 | 1,182.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 517.76 | 931.30 | 1,003.86 | 781.20 | 1,179.08
自己資本比率 | (%) | 71.1 | 70.5 | 68.7 | 71.1 | 70.1
自己資本利益率 | (%) | 26.5 | 37.2 | 32.3 | 21.8 | 30.3
株価収益率 | (倍) | 29.95 | 22.53 | 15.92 | 50.49 | 17.01
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 145,888 | 283,387 | 426,270 | 434,720 | 582,174
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,274 | △55,632 | △41,756 | △125,148 | △169,609
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △114,525 | △167,256 | △256,534 | △325,012 | △388,836
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 265,993 | 335,648 | 472,471 | 461,608 | 485,072
従業員数 | (人) | 14,479 | 15,634 | 17,204 | 17,702 | 19,573

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第60期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第60期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 1,292,883 | 1,842,535 | 2,020,513 | 1,625,256 | 2,204,074
経常利益 | (百万円) | 260,109 | 452,182 | 585,745 | 441,386 | 550,239
当期純利益 | (百万円) | 211,449 | 358,065 | 484,557 | 340,187 | 424,829
資本金 | (百万円) | 54,961 | 54,961 | 54,961 | 54,961 | 54,961
発行済株式総数 | (千株) | 157,210 | 157,210 | 157,210 | 471,632 | 471,632
純資産額 | (百万円) | 625,913 | 850,303 | 1,099,987 | 1,199,380 | 1,188,274
総資産額 | (百万円) | 1,034,506 | 1,439,595 | 1,728,050 | 1,860,849 | 1,875,544
1株当たり純資産額 | (円) | 1,316.45 | 1,794.35 | 2,323.12 | 2,561.80 | 2,560.51
1株当たり配当額 | (円) | 781.00 | 1,403.00 | 1,711.00 | 393.00 | 592.00
(うち1株当たり中間配当額) | (円) | (360.00) | (643.00) | (857.00) | (148.00) | (265.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 453.23 | 766.76 | 1,035.54 | 732.55 | 923.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 450.65 | 762.95 | 1,031.48 | 730.16 | 920.56
自己資本比率 | (%) | 59.4 | 58.2 | 63.0 | 63.7 | 62.5
自己資本利益率 | (%) | 39.0 | 49.2 | 50.3 | 29.9 | 36.0
株価収益率 | (倍) | 34.41 | 27.50 | 15.49 | 54.02 | 21.78
配当性向 | (%) | 57.4 | 61.0 | 55.1 | 53.6 | 64.1
従業員数 | (人) | 1,670 | 1,771 | 1,969 | 2,036 | 2,224
株主総利回り | (%) | 233.7 | 321.5 | 255.5 | 608.1 | 330.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (%) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 47,320 | 69,170 | 62,830 (16,400) | 40,160 | 40,860
最低株価 | (円) | 18,925 | 42,670 | 34,550 (15,700) | 14,810 | 20,100

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第60期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第60期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第58期から第60期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

4　第60期の1株当たり配当額1,711円には、創立60周年記念配当200円を含んでおります。

5　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第60期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

### 2 【沿革】

当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱　資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。

形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。

1963年11月 | ㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
1972年 4月 | Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
1978年10月 | 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
1980年 6月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1984年 3月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1990年 1月 | テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)
1990年 8月 | 東京エレクトロンＦＥ㈱設立
1990年 9月 | 東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
1993年 4月 | 東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)
1993年 4月 | 東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)
1993年 9月 | Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
1994年 4月 | 欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
1996年 1月 | Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
2001年 4月 | 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)
2002年 1月 | 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立
2003年 3月 | 東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
2003年 4月 | 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
2003年10月 | 東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱)
2004年 4月 | 東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)
2004年 7月 | Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
2010年 7月 | 東京エレクトロン宮城㈱設立
2011年 4月 | 東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
2012年 4月 | Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
2014年 4月 | 東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2017年 7月 | 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (%) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
東京エレクトロン テクノロジー ソリューションズ㈱ (注)2 | 山梨県韮崎市 | (百万円) 4,000 | 半導体製造装置の製造・開発 | 100.0 | あり | あり | 当社が販売する一部 商品の製造 | あり
東京エレクトロン九州㈱ (注)2 | 熊本県合志市 | (百万円) 2,000 | 半導体製造装置の製造・開発 | 100.0 | あり | あり | 当社が販売する一部 商品の製造 | あり
東京エレクトロン宮城㈱ (注)2 | 宮城県 黒川郡大和町 | (百万円) 500 | 半導体製造装置の製造・開発 | 100.0 | あり | あり | 当社が販売する一部 商品の製造 | あり
東京エレクトロンＦＥ㈱ | 東京都府中市 | (百万円) 100 | 半導体製造装置等の保守サービス | 100.0 | あり | なし | 当社が販売する一部 商品の保守サービス | あり
Tokyo Electron America, Inc. | Austin, Texas, U.S.A. | (米ドル) 10 | 半導体製造装置等の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | なし | なし | 当社が販売する一部 商品の保守サービス | なし
Tokyo Electron Europe Ltd. | Crawley, West Sussex, England, U.K. | (百万ユーロ) 17 | 半導体製造装置等の販売・保守サービス | 100.0 | なし | なし | 当社より一部商品の 仕入及び外部販売 | なし
Tokyo Electron Korea Ltd. | 韓国 京畿道華城市 | (百万ウォン) 6,000 | 半導体製造装置等の販売・保守サービス | 100.0 | なし | なし | 当社が販売する一部 商品の保守サービス | なし
Tokyo Electron Taiwan Ltd. | 台湾 新竹市 | (百万台湾ドル) 200 | 半導体製造装置等の販売・保守サービス | 100.0 | なし | なし | 当社が販売する一部 商品の保守サービス | なし
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. | 中国 上海市 | (百万米ドル) 6 | 半導体製造装置等の販売・保守サービス | 100.0 | なし | なし | 当社が販売する一部 商品の保守サービス | なし
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. | Singapore | (百万シンガポールドル) 5 | 半導体製造装置等の販売・保守サービス | 100.0 | なし | あり | 当社が販売する一部 商品の保守サービス | なし
その他15社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
東京エレクトロン デバイス㈱ (注)3 | 東京都渋谷区 | (百万円) 2,495 | 電子部品・ 情報通信機器等の販売 | 33.8 | なし | なし | 当社への商品の販売 | あり

(注) 1　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内数字は、間接所有割合で内数であります。

2　特定子会社に該当しております。

3　有価証券報告書を提出しております。

### 5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在
従業員数(人)
19,573

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

3　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,871人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加に

よるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,224 | 43.5 | 14.9 | 13,543,475

(注) 1　従業員数は、就業人員数を表示しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

3　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年3月期の国内女性管理職比率は2024年3月期比0.2ポイント増の3.3%となりました。国内各社において、労働者全体に占める女性構成比、男女間の職種及び年齢構成の違い等から、女性管理職比率に差が生じておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理職に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本：5.0%、当社グループ全体：8.0%)を定めており、その達成に向けて経営層の強いコミットメントのもと各種施策を進めております。施策の例としては、採用活動では、当社グループ労働者の大半を占めるエンジニアの採用対象となる理工学専攻の女性が極めて少ないという背景はあるものの、新卒採用・中途採用ともに採用者に占める女性割合向上を目指しリクルーターの活用やブランディング活動を積極的に行っております。女性労働者に対しては、社内外の女性向けプログラム(注)への参加を通じ、キャリアデザイン・リーダーシップに関する基礎知識の習得やロールモデル設定により、管理職・上級管理職に挑戦する意欲の向上を促進しております。加えて、性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画の策定、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでおります。

当社グループでは、育児・介護などの様々なライフイベントに合わせてフレキシブルな働き方ができるよう、法令等で定められている制度に加え、国内においては、当社グループ独自の制度を設けております。育児休業制度については性別を問わず利用を推進しており、男性労働者も安心して子育てに専念できるよう、例えば、過去に育児休業を取得した男性労働者の座談会の開催等、啓蒙活動を継続してまいりました。そうした取り組みの結果、国内グループ会社全体の取得率では前年比10.8ポイント増の65.1%となりました。今後とも労働者のワーク・ライフ・バランスの実現しやすい環境整備を行いながら、ライフスタイルや社会情勢に対応した働き方を可能とする制度の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。

男女の賃金差異に関して、国内グループ会社の労働者は総合職群と一般職群で構成されています。総合職群は基幹業務において主体的に役割を担い、一般職群は総合職群を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群・同一等級において男女の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。差異が生じている理由は、等級上位層に男性労働者が多いことに起因しております。なお、2025年3月期における国内の男女の賃金差異は総合職群の管理職で91.1%、非管理職で90.1%、一般職群で108.2%となっております。また、パート・有期労働者において男女の賃金差異がより大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託労働者であるのに対し、女性有期労働者の多くは有期パートタイム労働者であるためです。2024年1月に定年後の有期嘱託労働者を対象とする制度変更を行い、正規雇用労働者と同様の等級制度を適用いたしました。年齢に関係なくやる気・能力のある労働者に対し公正な評価と適切な報酬を提供しており、有期嘱託労働者の男女の賃金差異の水準は正規雇用労働者の水準に近づいております。

(注)　①キャリアデザインセミナー for Women：グローバルの全女性労働者を対象にキャリアについて考える機会を提供し、主体的なキャリアデザインの推進を目的とした研修

②J-Win(女性リーダー育成選抜外部研修)：ダイバーシティマネジメントの推進を支援し、企業の競争力強化に貢献するというミッションのもとに活動するNPO法人による研修

提出会社及び連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1,2,3,4 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1,5,6 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2,5,7,8,9
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社 | 8.0 | 60.0 | 59.9 | 60.7 | 57.5
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ | 2.0 | 77.1 | 63.2 | 63.4 | 57.1
東京エレクトロン九州㈱ | 0.8 | 63.4 | 59.8 | 60.5 | 35.0
東京エレクトロン宮城㈱ | 1.8 | 56.9 | 66.8 | 67.7 | －
東京エレクトロンＦＥ㈱ | 0.9 | 91.6 | 59.8 | 60.6 | 23.3
東京エレクトロンＢＰ㈱ | 2.7 | 75.0 | 69.1 | 69.4 | 54.4

(注) 1　対象期間は2025年3月期(2024年4月から2025年3月まで)です。

2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3　管理職は、課長級以上の高度専門職労働者を含んでおります。

4　「管理職に占める女性労働者の割合」は期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。

5　「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の差異」は、期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。

6　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

7　賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

8　中途入社・退職者及び休職者、復職者、派遣労働者は人員数から除いております。

9　正規雇用労働者は、正社員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおり、パート・有期労働者は、定年後の有期嘱託労働者及び有期契約労働者、有期パートタイム労働者を含んでおります。また、パートタイム労働者については若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。なお、表中の「－」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。