### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 41,755 | 11,230
受取手形 | 1,607 | 1,570
売掛金 | ※１ 68,935 | ※１ 68,603
棚卸資産 | ※３ 61,233 | ※３ 61,252
前払費用 | 3,546 | 4,246
短期貸付金 | ※１,※４ 91,221 | ※１,※４ 87,388
１年内回収予定の長期貸付金 | - | ※１,※４ 6,596
未収入金 | ※１ 8,085 | ※１ 13,974
未収還付法人税等 | 155 | 92
その他 | ※１ 4,618 | ※１ 4,622
貸倒引当金 | △129 | △6,726
流動資産合計 | 281,030 | 252,851
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 40,718 | 39,510
構築物（純額） | 1,477 | 1,370
機械及び装置（純額） | 12,565 | 10,499
車両運搬具（純額） | 24 | 22
工具、器具及び備品（純額） | 8,092 | 7,644
土地 | 39,437 | 39,389
リース資産（純額） | 205 | 140
建設仮勘定 | 7,300 | 7,913
有形固定資産合計 | 109,820 | 106,491
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 10,033 | 12,786
その他 | 12,793 | 1,297
無形固定資産合計 | 22,827 | 14,083
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,833 | 8,559
関係会社株式 | 294,916 | 300,365
関係会社出資金 | 84,943 | 84,411
長期貸付金 | ※１,※４ 66,366 | -
長期前払費用 | 2,874 | 2,775
前払年金費用 | 7,814 | 12,106
繰延税金資産 | 11,491 | 11,049
その他 | 5,007 | 3,766
貸倒引当金 | △17 | △17
投資その他の資産合計 | 481,230 | 423,017
固定資産合計 | 613,877 | 543,592
資産合計 | 894,908 | 796,444

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8,162 | 6,862
買掛金 | ※１ 53,506 | ※１ 53,685
短期借入金 | ※１ 210,548 | ※１ 127,209
１年内返済予定の長期借入金 | 5,350 | 31,970
１年内償還予定の社債 | 15,000 | -
リース債務 | 31 | 29
未払金 | ※１ 25,919 | ※１ 27,218
未払費用 | ※１ 8,738 | ※１ 3,942
未払法人税等 | 600 | 361
前受金 | ※１ 1,242 | ※１ 398
賞与引当金 | 4,875 | 4,658
役員賞与引当金 | 138 | 108
製品保証引当金 | 123 | 111
関係会社株式売却損失引当金 | - | 2,647
債務保証損失引当金 | - | 1,978
その他 | 2,072 | 1,827
流動負債合計 | 336,309 | 263,010
固定負債 |  |
社債 | 55,000 | 55,000
長期借入金 | 174,350 | 159,850
リース債務 | 79 | 54
再評価に係る繰延税金負債 | 3,019 | 3,108
退職給付引当金 | 7,278 | 9,280
株式報酬引当金 | 418 | 516
資産除去債務 | 5,433 | 5,463
その他 | 196 | 195
固定負債合計 | 245,774 | 233,469
負債合計 | 582,084 | 496,480
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 37,519 | 37,519
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 135,592 | 135,592
資本剰余金合計 | 135,592 | 135,592
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 143,287 | 129,030
利益剰余金合計 | 143,287 | 129,030
自己株式 | ※５ △8,886 | ※５ △8,652
株主資本合計 | 307,513 | 293,489
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,220 | 4,544
繰延ヘッジ損益 | △4,991 | △5,000
土地再評価差額金 | 6,830 | 6,741
評価・換算差額等合計 | 5,060 | 6,286
新株予約権 | 250 | 188
純資産合計 | 312,823 | 299,964
負債純資産合計 | 894,908 | 796,444

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 425,064 | ※１ 467,313
売上原価 | ※１ 313,201 | ※１ 337,215
売上総利益 | 111,862 | 130,098
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 111,547 | ※１,※２ 123,035
営業利益 | 315 | 7,062
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 15,791 | ※１ 20,633
為替差益 | 538 | -
雑収入 | ※１ 2,217 | ※１ 1,068
営業外収益合計 | 18,547 | 21,702
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 6,564 | ※１ 5,237
シンジケートローン手数料 | 974 | 971
為替差損 | - | 4,705
雑支出 | ※１ 2,911 | ※１ 2,426
営業外費用合計 | 10,449 | 13,341
経常利益 | 8,413 | 15,423
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 20 | 138
投資有価証券売却益 | 1,548 | -
関係会社出資金売却益 | - | ※３ 1,719
特別利益合計 | 1,568 | 1,857
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 1,084 | 4,785
投資有価証券売却損 | 59 | 174
関係会社株式評価損 | ※４ 9,962 | ※４ 2,163
関係会社株式売却損失引当金繰入額 | - | ※５ 2,647
債務保証損失引当金繰入額 | - | ※６ 1,978
債権放棄損 | - | ※７ 4,500
貸倒損失 | ※８ 1,958 | -
減損損失 | ※９ 88 | ※９ 5,837
貸倒引当金繰入額 | - | ※10 6,596
退職特別加算金 | - | 736
特別損失合計 | 13,154 | 29,420
税引前当期純損失（△） | △3,172 | △12,138
法人税、住民税及び事業税 | △671 | △516
法人税等調整額 | 1,736 | 111
法人税等合計 | 1,065 | △405
当期純損失（△） | △4,237 | △11,732

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 37,519 | 135,592 | 135,592 | 147,650 | 147,650 | △9,358 | 311,403
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | △4,237 | △4,237 | － | △4,237
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △1 | △1
自己株式の処分 | － | － | － | △125 | △125 | 474 | 349
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | △4,363 | △4,363 | 472 | △3,890
当期末残高 | 37,519 | 135,592 | 135,592 | 143,287 | 143,287 | △8,886 | 307,513

| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,471 | △568 | 6,830 | 7,733 | 427 | 319,565
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △4,237
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △1
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 349
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,749 | △4,422 | － | △2,673 | △177 | △2,851
当期変動額合計 | 1,749 | △4,422 | － | △2,673 | △177 | △6,741
当期末残高 | 3,220 | △4,991 | 6,830 | 5,060 | 250 | 312,823

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 37,519 | 135,592 | 135,592 | 143,287 | 143,287 | △8,886 | 307,513
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △2,483 | △2,483 | － | △2,483
当期純損失（△） | － | － | － | △11,732 | △11,732 | － | △11,732
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △1 | △1
自己株式の処分 | － | － | － | △40 | △40 | 235 | 194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | △14,256 | △14,256 | 233 | △14,023
当期末残高 | 37,519 | 135,592 | 135,592 | 129,030 | 129,030 | △8,652 | 293,489

| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,220 | △4,991 | 6,830 | 5,060 | 250 | 312,823
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △2,483
当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △11,732
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △1
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,323 | △9 | △88 | 1,225 | △61 | 1,164
当期変動額合計 | 1,323 | △9 | △88 | 1,225 | △61 | △12,859
当期末残高 | 4,544 | △5,000 | 6,741 | 6,286 | 188 | 299,964

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）関係会社株式売却損失引当金

関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上しております。

（６）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（７）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（８）株式報酬引当金

役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリ

ューション事業に係る製品の製造、販売及びITサービスその他ソリューションの提供を主な事業としており、

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行

義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識して

おり、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわ

たって収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもので

あります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

###### （重要な会計上の見積り）

１　有形固定資産及び無形固定資産の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 109,820 | 106,491
無形固定資産 | 22,827 | 14,083

当社は、固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。

減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 294,916 | 300,365
関係会社出資金 | 84,943 | 84,411

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。

３　繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 11,491 | 11,049

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる当社の将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４　退職給付引当金

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
前払年金費用 | 7,814 | 12,106
退職給付引当金 | 7,278 | 9,280

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記　５　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（２）③　従業員給付」及び「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）　５　引当金の計上基準　（７）退職給付引当金」に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 151,272 | 百万円 | 153,239 | 百万円
長期金銭債権 | 66,366 |  | － |
短期金銭債務 | 81,989 |  | 77,273 |

２　保証債務

関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc. | 9,033 | 百万円 | 8,169 | 百万円

関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Konica Minolta (Xiamen) Medical Products Co.,Ltd. | 1,041 | 百万円 | 1,029 | 百万円

関係会社の年金積立拠出額に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Konica Minolta Business Solutions (UK) Limited | 1,774 | 百万円 | － | 百万円

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 36,810 百万円 | 37,271 百万円
仕掛品 | 14,989 | 14,099
原材料及び貯蔵品 | 9,433 | 9,880

※４　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内15社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸付限度額の総額 | 289,646 | 百万円 | 182,198 | 百万円
貸付実行残高 | 155,078 |  | 93,984 |
差引貸付未実行残高 | 134,567 |  | 88,214 |

※５　自己株式

当社は、2017年度から2022年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される株式報酬制度について2023年度以降も継続し、信託期間を2026年８月末(予定)まで延長することといたしました。

当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
帳簿価額 | 1,105 | 百万円 | 972 | 百万円
株数 | 2,223,585 | 株 | 1,956,064 | 株

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 310,463 | 百万円 | 350,930 | 百万円
仕入高 | 246,191 |  | 277,481 |
その他の営業取引高 | 17,930 |  | 19,278 |
営業取引以外の取引高 | 13,566 |  | 11,468 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は66％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 53,445 百万円 | 55,097 百万円
支払手数料及び業務委託料 | 19,493 | 23,067
減価償却費 | 4,760 | 5,519
賞与引当金繰入額 | 1,444 | 1,593

※３　関係会社出資金売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| ――――――――― | Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.に係るものであります。

※４　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 主に、MGI Digital Technology S.A.（フランス）株式6,219百万円、MOBOTIX AG（ドイツ）株式2,557百万円に係るものであります。 | Konica Minolta Marketing Services(Australia)Pty Limitedに係るものであります。

※５　関係会社株式売却損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| ――――――――― | MOBOTIX AG 1,673百万円、Konica Minolta Marketing Services　(Australia)Pty Limited 974百万円に係るものであります。

※６　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| ――――――――― | MOBOTIX AGに係るものであります。

※７　債権放棄損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| ――――――――― | 主に、コニカミノルタREALM 株式会社に対する貸付金に係るものであります。

※８　貸倒損失の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| コニカミノルタプラネタリウム株式会社に対する貸付金に係るものであります。 | ―――――――――

※９　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な減損損失の発生はないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
インダストリー事業用資産 | 東京都日野市、　山梨県中央市他 | 建物 | 23
機械及び装置 | 14
工具、器具及び備品 | 1
その他 | 23
画像ソリューション事業用資産 | 東京都日野市 | 建物 | 103
機械及び装置 | 459
工具、器具及び備品 | 725
ソフトウェア | 2,056
その他の無形固定資産 | 1,255
その他 | 201
プレシジョンメディシン事業用資産 | 東京都日野市 | 建物 | 95
その他 | 1
大宝山寮 | 愛知県豊川市 | 建物 | 843
その他の無形固定資産 | 25
その他 | 5

（減損損失の認識に至った経緯等）

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用が見込まれない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一方、大宝山寮については、閉寮を決定し撤去することとしたため遊休資産として認識し、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

※10　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| ――――――――― | MOBOTIX AGに対する貸付金に係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 8,651 | 8,651 | -
合計 | 8,651 | 8,651 | -

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 286,264
合計 | 286,264

当事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 8,651 | 7,082 | △1,568
合計 | 8,651 | 7,082 | △1,568

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 291,689
関連会社株式 | 25
合計 | 291,714

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 22,294百万円 |  | 23,281百万円
税務上の繰越欠損金 | 7,160 |  | 9,096
減価償却費 | 1,820 |  | 2,591
適格現物分配 | 2,113 |  | 2,175
貸倒引当金 | 44 |  | 2,064
資産評価減 | 1,087 |  | 1,932
資産除去債務 | 1,663 |  | 1,877
賞与引当金 | 1,505 |  | 1,444
退職給付引当金 | 1,858 |  | 884
その他 | 6,574 |  | 7,478
繰延税金資産小計 | 46,125 |  | 52,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,066 |  | △5,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,130 |  | △32,712
評価性引当額小計 | △31,196 |  | △37,953
繰延税金資産合計 | 14,928 |  | 14,874
繰延税金負債 |  |  |
譲渡損益の繰延(譲渡益) | △1,384 |  | △1,424
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,231 |  | △1,204
その他有価証券評価差額金 | △736 |  | △1,107
その他 | △85 |  | △88
繰延税金負債合計 | △3,437 |  | △3,824
繰延税金資産の純額 | 11,491 |  | 11,049
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
土地の再評価に係る繰延税金負債 | △3,019 |  | △3,108

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は157百万円、繰延ヘッジ損益が62百万円増加し、法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。

・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業

デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売を行っております。

複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・インダストリー事業

インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・画像ソリューション事業

画像ソリューション事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品などの販売、及びそれに付随するソリューション・サービスの提供を行っております。

医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

医薬用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。

医療ITサービスその他ソリューション・サービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。

###### （重要な後発事象）

（信託受益権の取得）

当社は、2017年及び2018年にキャッシュを調達し新規事業等への投資を志向して、セール・アンド・リースバック方式で東京サイト日野（東京都日野市）の土地を譲渡しました。現在の中期経営計画（2023-2025）では、グループの財務基盤の強化を経営課題の一つに掲げ、有利子負債の削減を推進しております。昨年来の世界的な金利上昇による環境変化への対応を進め、支払利息の低減とともに一層の財務基盤強化を図るため、2025年５月30日に本土地の信託受益権を取得しました。売買金額は18,865百万円です。これにより、2026年３月期の個別財務諸表において、有形固定資産が増加し、現金及び預金は減少しますが、損益計算書への影響は軽微と見込んでおります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 （注４） | 当　期 増加額 （注１） | 当　期 減少額 (注２)(注３) | 当　期 償却額 | 当期末 残高 （注４） | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 40,718 | 3,197 | 1,127 (1,067) | 3,277 | 39,510 | 87,503
| 構築物 | 1,477 | 48 | 15 (5) | 139 | 1,370 | 7,316
| 機械及び装置 | 12,565 | 4,083 | 1,268 (474) | 4,879 | 10,499 | 142,314
| 車両運搬具 | 24 | 10 | 0 | 11 | 22 | 404
| 工具、器具及び備品 | 8,092 | 4,284 | 983 (727) | 3,747 | 7,644 | 76,385
| 土地 | 39,437 [9,850] | ― | 48 | ― | 39,389 [9,850] | ―
| リース資産 | 205 | 8 | 8 (8) | 64 | 140 | 223
| 建設仮勘定 | 7,300 | 13,063 | 12,450 (216) | ― | 7,913 | ―
| 計 | 109,820 [9,850] | 24,696 | 15,903 (2,500) | 12,120 | 106,491 [9,850] | 314,147
無形固 定資産 | ソフトウエア | 10,033 | 11,450 | 3,318 (2,056) | 5,379 | 12,786 |
| その他 | 12,793 | 6,371 | 17,844 (1,281) | 23 | 1,297 |
| 計 | 22,827 | 17,822 | 21,162 (3,337) | 5,403 | 14,083 |

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　新規会計システム　　　　　　　　　　　　　　　 7,088百万円

工具器具備品　　　　　　　デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナル 2,746百万円

プリント事業に係る生産及び開発設備

機械及び装置　　　　　　　インダストリー事業に係る生産及び開発設備　　　 2,086百万円

機械及び装置　　　　　　　デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナル 1,106百万円

プリント事業に係る生産及び開発設備

（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。

その他 無形　　　　　　　基幹システムの一部機能開発中止に因る　　　　　　 2,751百万円

固 定 資 産　　　　　　　ソフトウエア仮勘定の除却

（注３）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

画像ソリューション事業用資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,802百万円

大宝山寮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 874百万円

プレシジョンメディシン事業用資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97百万円

インダストリー事業用資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63百万円

（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 146 | 6,726 | 129 | 6,743
賞与引当金 | 4,875 | 4,658 | 4,875 | 4,658
役員賞与引当金 | 138 | 108 | 138 | 108
製品保証引当金 | 123 | 111 | 123 | 111
関係会社株式売却損失引当金 | ― | 2,647 | ― | 2,647
債務保証損失引当金 | ― | 1,978 | ― | 1,978
株式報酬引当金 | 418 | 231 | 132 | 516

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。