##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

#### (5) 役員株式給付引当金

取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）及び執行役員への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

セラミックス事業においては、セラミックス製品の製造及び販売を行っており、製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内向け販売については、出荷時点で収益を認識しております。

エンジニアリング事業は、加熱装置や計測機器その他商品を仕入れし販売を行っており、商品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 772,721 | 853,553
仕掛品 | 1,567,034 | 1,566,015

(2)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は113,474千円であります。

(3)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

(4)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

２　繰延税金資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 265,168 | 185,007

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

(3)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、中期経営計画を基礎とし将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

(4)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度について)

(1) 取引の概要

当社は、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、87,240千円及び144,438株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 70,909千円 | 68,352千円

担保付債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 68,828千円 | 70,650千円
電子記録債務 | 95,423千円 | 78,363千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 55,220千円 | 55,220千円
(うち、工具、器具及び備品) | 55,220千円 | 55,220千円

※３　取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 400,000千円 | 400,000千円
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

４　担保受入金融資産

売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 32,787千円 | 24,310千円

※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 18,841千円 | ―　千円
電子記録債権 | 71,433千円 | ―　千円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産廃棄損の内容

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 1,878千円 | 1,166千円
機械及び装置 | 6,095千円 | 581千円
車両運搬具 | 0千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 113千円 | 474千円
計 | 8,087千円 | 2,222千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内容

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
荷造運搬費 | 69,252 | 千円 | 70,991 | 千円
役員報酬 | 68,320 | 千円 | 67,820 | 千円
従業員給料手当 | 470,465 | 千円 | 463,865 | 千円
従業員賞与 | 36,587 | 千円 | 29,331 | 千円
地代家賃 | 56,683 | 千円 | 51,951 | 千円
賞与引当金繰入額 | 129,900 | 千円 | 116,530 | 千円
退職給付費用 | 2,255 | 千円 | 22,774 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 26,240 | 千円 | 19,710 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,565 | 千円 | ― | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 7,288 | 千円 | 8,100 | 千円
法定福利費 | 107,759 | 千円 | 102,461 | 千円
福利厚生費 | 23,845 | 千円 | 23,528 | 千円
減価償却費 | 49,897 | 千円 | 54,436 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 9.3 | ％ | 9.6 | ％
一般管理費 | 90.7 | ％ | 90.4 | ％

※３　他勘定振替高の内容

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製造経費 | 35,773千円 | 52,431千円
建物 | 10,410千円 | ―千円
機械及び装置 | 9,894千円 | 17,596千円
工具、器具及び備品 | ―千円 | 2,326千円
販売費及び一般管理費 | 343千円 | 2,121千円
研究開発費 | 4,122千円 | 2,927千円
計 | 60,544千円 | 77,404千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 241,703 | 千円 | 256,807 | 千円

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額 | 15,070 | 千円 | 113,474 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 12,135,695 | ― | ― | 12,135,695

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 200,238 | 156,218 | 156,000 | 200,456

(注１)当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式が156,000株含まれております。

(注２)普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式の取得156,000株及び単元未満株式の買取218株によるものであります。

(注３)普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式156,000株の拠出によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 155,160 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 133,006 | 11.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)2023年９月30日を基準とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,716千円が含まれております。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,186 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金2,028千円が含まれております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 12,135,695 | ― | ― | 12,135,695

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 200,456 | 78 | 11,562 | 188,972

(注１)当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式が144,438株含まれております。

(注２)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取78株によるものであります。

(注３)普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式11,562株の給付によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 157,186 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 120,912 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注１)2024年３月31日を基準とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金2,028千円が含まれております。

(注２) 2024年９月30日を基準とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,444千円が含まれております。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,002 | 11.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,588千円が含まれております。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 3,384,604千円 | 3,642,551千円
預金期間が３ヶ月超の 定期預金 | ―　千円 | ―　千円
現金及び現金同等物 | 3,384,604千円 | 3,642,551千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　主として製品等運搬用車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主要仕入先や販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外はリスクの少ない預金や債権の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関からの長・短借入による方針であります。

なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預金と定期預金であり、ペイオフの事態以外に原則リスクはないと判断しております。次に受取手形、電子記録債権、売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。投資有価証券については、当該企業の業績リスクとそれに伴う株価変動リスクを有しております。

調達面では、まず電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金、未払金がありますが、これは２～３ヶ月の短期もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスクが発生します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管理を徹底し、リスク発生を回避しております。投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。

電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金、未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流動性預金を確保しております。借入金については、流動性リスクにさらされておりますが、定期的に資金繰表を作成し管理いたしております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動にすることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,186,755 | 2,186,755 | ―
資産計 | 2,186,755 | 2,186,755 | ―
長期借入金 | 535,236 | 535,236 | ―
負債計 | 535,236 | 535,236 | ―

当事業年度(2025年３月31日)

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,942,568 | 1,942,568 | ―
資産計 | 1,942,568 | 1,942,568 | ―
長期借入金 | 320,844 | 320,844 | ―
負債計 | 320,844 | 320,844 | ―

(注)１　現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、短期借入金、営業外電子記録債務、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定日

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,384,604 | ― | ― | ―
受取手形及び電子記録債権 | 1,249,143 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,509,142 | ― | ― | ―
合計 | 7,142,890 | ― | ― | ―

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,642,551 | ― | ― | ―
受取手形及び電子記録債権 | 1,090,776 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,364,099 | ― | ― | ―
合計 | 7,097,428 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 214,392 | 214,392 | 106,452 | ― | ― | ―
合計 | 614,392 | 214,392 | 106,452 | ― | ― | ―

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 214,392 | 106,452 | ― | ― | ― | ―
合計 | 614,392 | 106,452 | ― | ― | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,186,755 | ― | ― | 2,186,755
資　　　　　産　　　　　計 | 2,186,755 | ― | ― | 2,186,755

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,942,568 | ― | ― | 1,942,568
資　　　　　産　　　　　計 | 1,942,568 | ― | ― | 1,942,568

(2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 535,236 | ― | 535,236
負　　　　　債　　　　　計 | ― | 535,236 | ― | 535,236

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 320,844 | ― | 320,844
負　　　　　債　　　　　計 | ― | 320,844 | ― | 320,844

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (千円) |  | 取得原価 (千円) |  | 差額 (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |  |
株式 | 2,186,755 |  | 1,001,265 |  | 1,185,489
小計 | 2,186,755 |  | 1,001,265 |  | 1,185,489
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |  |
株式 | ― |  | ― |  | ―
小計 | ― |  | ― |  | ―
合計 | 2,186,755 |  | 1,001,265 |  | 1,185,489

(注) １　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (千円) |  | 取得原価 (千円) |  | 差額 (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |  |
株式 | 1,903,068 |  | 933,665 |  | 969,402
小計 | 1,903,068 |  | 933,665 |  | 969,402
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |  |
株式 | 39,500 |  | 67,600 |  | △28,100
小計 | 39,500 |  | 67,600 |  | △28,100
合計 | 1,942,568 |  | 1,001,265 |  | 941,302

(注) １　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金 （△は前払年金費用） | △75,865 | 千円
退職給付費用 | △24,539 | 千円
退職給付の支払額 | △1,470 | 千円
制度への拠出金 | △21,114 | 千円
期末における退職給付引当金 （△は前払年金費用） | △122,989 | 千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 538,203 | 千円
年金資産 | 670,338 | 千円
| △132,135 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 9,146 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △122,989 | 千円
退職給付引当金（△は前払年金費用） | △122,989 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △122,989 | 千円

（3）退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用 | △24,539 | 千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,443千円でありました。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金 （△は前払年金費用） | △122,989 | 千円
退職給付費用 | 38,556 | 千円
退職給付の支払額 | △1,050 | 千円
制度への拠出金 | △35,119 | 千円
期末における退職給付引当金 （△は前払年金費用） | △120,601 | 千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 553,447 | 千円
年金資産 | 683,047 | 千円
| △129,600 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 8,998 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △120,601 | 千円
退職給付引当金（△は前払年金費用） | △120,601 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △120,601 | 千円

（3）退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用 | 38,556 | 千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,619千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 76,335千円 | 72,131千円
未払事業税 | 7,863千円 | 10,949千円
長期未払金（役員退職慰労引当金） | 25,352千円 | 22,147千円
資産除去債務関係 | 15,939千円 | 17,188千円
棚卸資産収益性低下による 簿価切り下げ | 4,614千円 | 39,360千円
投資有価証券評価損 | 26,216千円 | 26,986千円
その他 | 4,882千円 | 1,398千円
繰延税金資産小計 | 161,204千円 | 190,163千円
評価性引当額 | △30,830千円 | △31,601千円
繰延税金資産合計 | 130,373千円 | 158,561千円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | 37,659千円 | 38,013千円
その他有価証券評価差額金 | 357,883千円 | 305,555千円
繰延税金負債合計 | 395,542千円 | 343,569千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △265,168千円 | △185,007千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
試験研究費等の税額控除 | △1.6％ | △2.8％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.9％ | 1.3％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △0.4％ | △0.6％
評価性引当額 | △1.8％ | ―　％
住民税均等割 | 0.9％ | 1.0％
その他 | 0.1％ | 0.3％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 28.7％ | 29.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改訂する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の影響額は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.036％から2.051％を採用しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
期首残高 | 61,056千円 | 61,122千円
時の経過による調整額 | 65千円 | 66千円
期末残高 | 61,122千円 | 61,188千円

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
セラミックス 事業 | エンジニアリング 事業 | 計
機能性セラミックス | 308,238 | ― | 308,238 | 308,238
耐摩耗セラミックス | 5,245,954 | ― | 5,245,954 | 5,245,954
耐熱セラミックス | 1,785,622 | ― | 1,785,622 | 1,785,622
理化学用陶磁器その他 | 189,983 | ― | 189,983 | 189,983
加熱装置 | ― | 801,934 | 801,934 | 801,934
計測機器その他 | ― | 1,907,665 | 1,907,665 | 1,907,665
顧客との契約から生じる収益 | 7,529,800 | 2,709,600 | 10,239,400 | 10,239,400
外部顧客への売上高 | 7,529,800 | 2,709,600 | 10,239,400 | 10,239,400

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
セラミックス 事業 | エンジニアリング 事業 | 計
機能性セラミックス | 451,792 | ― | 451,792 | 451,792
耐摩耗セラミックス | 5,075,771 | ― | 5,075,771 | 5,075,771
耐熱セラミックス | 1,678,669 | ― | 1,678,669 | 1,678,669
理化学用陶磁器その他 | 199,280 | ― | 199,280 | 199,280
加熱装置 | ― | 786,907 | 786,907 | 786,907
計測機器その他 | ― | 1,884,156 | 1,884,156 | 1,884,156
顧客との契約から生じる収益 | 7,405,514 | 2,671,063 | 10,076,578 | 10,076,578
外部顧客への売上高 | 7,405,514 | 2,671,063 | 10,076,578 | 10,076,578

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,585,019 | 3,758,286
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,758,286 | 3,454,876
契約資産（期首残高） | ― | ―
契約資産（期末残高） | ― | 220
契約負債（期首残高） | 2,317 | 24,180
契約負債（期末残高） | 24,180 | 150

契約資産は、顧客との販売契約に基づく分納分であり、期末日時点では未請求のものであります。

契約負債は、顧客との販売契約に基づく前受金であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は24,180千円であります。

４　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。