## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 37,924,134 | 37,924,134 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) | 単元株式数100株
計 | 37,924,134 | 37,924,134 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日 | 37,924 | 37,924 | 36,000 | 36,000 | 9,000 | 9,000

(注)　株式会社十六銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 28 | 32 | 1,203 | 178 | 4 | 16,822 | 18,267 | －
所有株式数 (単元) | － | 90,350 | 6,747 | 107,812 | 62,946 | 28 | 108,390 | 376,273 | 296,834
所有株式数 の割合(％) | － | 24.01 | 1.79 | 28.65 | 16.73 | 0.01 | 28.81 | 100.00 | －

(注) １　自己株式2,036,929株は「個人その他」に20,369単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,718 | 10.36
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,989 | 5.54
フジパングループ本社株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地 | 959 | 2.67
十六フィナンシャルグループ 従業員持株会 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 948 | 2.64
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 740 | 2.06
セイノーホールディングス株式会社 | 岐阜県大垣市田口町１番地 | 559 | 1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 503 | 1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 478 | 1.33
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部) | 469 | 1.30
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 427 | 1.19
計 | － | 10,795 | 30.08

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数100株
2,036,900
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 355,904 | 同上
35,590,400
単元未満株式 | 普通株式 | － | －
296,834
発行済株式総数 | 37,924,134 | － | －
総株主の議決権 | － | 355,904 | －

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社十六 フィナンシャルグループ | 岐阜県岐阜市神田町 八丁目26番地 | 2,036,900 | － | 2,036,900 | 5.37
計 | － | 2,036,900 | － | 2,036,900 | 5.37

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2024年７月26日)での決議状況 (取得期間2024年７月29日～2024年９月20日) | 620,000 | 3,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 620,000 | 2,747,619,497
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 352,380,503
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 11.3
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | 11.3

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,313 | 9,444,240
当期間における取得自己株式 | 165 | 762,150

(注)１　当事業年度における取得自己株式2,313株は、単元未満株式の買取りによる2,146株及び譲渡制限付株式の無償取得167株であります。

２　「当期間における取得自己株式」の欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他(第三者割当による自己株式の処分) | － | － | － | －
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 14,335 | 35,727,094 | － | －
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式) | 136 | 419,379 | － | －
保有自己株式数 | 2,036,929 | － | 2,037,094 | －

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までのものは含めておりません。

### ３ 【配当政策】

剰余金の配当等に関して、会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によってこれらを決定することができる旨を定めております。

当社では、金融取引をめぐるリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、配当性向30％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。

なお、当事業年度の配当につきましては、中間配当金について１株当たり80円とし、期末配当金について、連結業績や株主還元方針を踏まえ、直近の配当予想である１株につき80円から20円増配し１株当たり100円としております。これによりまして、年間配当金は１株当たり180円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(決議) | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2024年11月11日 取締役会 | 2,871 | 80.00
2025年５月９日 取締役会 | 3,588 | 100.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。

〔グループ経営理念〕

□私たちの使命(mission)　　 お客さま・地域の成長と豊かさの実現

□私たちのめざす姿(vision)　ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

□私たちの価値観(value)　 「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」

「創造と革新(Creation & Innovation)」

「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」

当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。

##### ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### (イ)企業統治の体制の概要

当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。

当社の取締役会は、2025年６月12日(本有価証券報告書提出日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)８名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の11名(男性８名、女性３名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会における意思決定の一層の透明性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成されており、諮問事項等は以下のとおりであります。

○人事諮問委員会

(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を含む)候補者の決定に関する事項、業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項

(2) 委員長：社外取締役

(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名

(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2024年度は２回開催)

○報酬等諮問委員会

(1) 諮問事項：取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、その他経営に関する重要な事項

(2) 委員長：社外取締役

(3) 委員：社内取締役２名、社外取締役２名

(4) 開催頻度：原則として年１回以上(2024年度は２回開催)

当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、役付取締役等で構成されるグループ経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。

なお、2025年６月20日開催予定の第４期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の10名(男性７名、女性３名)で構成される予定であります。また、人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会の構成につきましては、変更の予定はありません。

当社グループの内部統制及び業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制図(本有価証券報告書提出日現在)＞

###### (ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、銀行持株会社として、当社グループの連携を強化し、ガバナンスを一層高度化することを目的に「監査等委員会設置会社」としており、この目的を達成するため、監査等委員会による内部統制システムを利用した中立的かつ客観的な監視・監査機能が発揮できる体制を整備しております。また、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能を強化し、業務執行権限をグループ経営会議等に委任することで、迅速な意思決定及び業務執行を実現しております。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### (イ)　業務の適正を確保する体制

当社は、当社の業務並びに当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

Ａ　当社グループの取締役の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役及び執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令及び「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。

(b) 連結子会社の取締役及び執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」及び各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。

Ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報及び文書(含、電磁的記録)の取扱いに関する規程を定め実施及び管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。

また、取締役が、必要な時にこれらの情報及び文書等を閲覧することができる体制を確保する。

Ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、リスク管理を経営の健全性及び安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リスク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的及び統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測及び評価並びにリスク管理態勢の改善を行う。

また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。

(b) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グループ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備し、リスクの状況及びその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。

(c) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。

Ｄ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。

(b) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。

(c) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。

(d) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。

(e) 当社は、トップマネジメント、組織及びリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。

Ｅ　当社グループの使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」及び「コンプライアンス方針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。

(b) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理及び運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。

(c) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制及び社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見及び未然防止に努める。

Ｆ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。

(b) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。

(c) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。

(d) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報及び相談も可能とする体制とする。

(e) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。

(f) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または連結子会社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。

Ｇ　連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。

(b) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。

(c) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。

Ｈ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。

Ｉ　上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

Ｊ　当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制

(a) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。

(b) 当社グループの役職員並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。

(c) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。

Ｋ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。

Ｌ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

Ｍ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。

(b) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

###### (ロ)　業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備及びその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

Ａ　コンプライアンス態勢及びリスク管理体制

当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライアンス態勢について審議及び指示等を行うため、また、当社グループの統合的リスク管理及びポートフォリオ管理の観点から、必要となる対応を検討するとともに、統合的リスク管理の状況を把握し、分析、評価及び改善活動に関する審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委員会を定期的もしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の審議内容について取締役会に報告しております。

また、連結子会社は、適宜コンプライアンス会議及びリスク管理会議を開催し、自社の取締役会に報告するほか、不祥事案、リスク管理上問題がある事案等を適時適切に当社に報告しております。

なお、当社グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２　事業の状況」中、「３　事業等のリスク」に記載しております。

Ｂ　取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保

当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び当社グループの経営管理に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会の委任に基づくグループ経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役会で決定した重要事項や方針等に基づき、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定しております。

これにより、取締役会による実効性の高い監督機能並びに経営陣による迅速な意思決定を実現しております。

Ｃ　グループにおける業務の適正性の確保

当社は、連結子会社に役員を派遣し、取締役会への出席等を通じて連結子会社の業務及び取締役の職務執行状況を監督するほか、当社経営陣と連結子会社代表者との会議を定期的に開催し、連結子会社から予算の進捗状況及び活動状況の報告を受けるとともに、経営計画及び予算の達成に向けて協議をしております。

また、連結子会社は、当社へ協議または報告すべき事項を定めた「グループ経営管理規程」に基づき、当社へ適時適切に協議または報告しているほか、当社の内部監査部門は、連結子会社の内部監査部門と連携し、監査等委員会において、当社グループの内部監査結果等を報告しております。

Ｄ　監査等委員会監査の実効性の確保

当社は、代表取締役と監査等委員との定例的会合を開催し、経営上の諸問題や監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見交換を実施しております。

また、監査等委員は、グループ経営会議等の重要な会議への出席、業務決裁文書等の閲覧により業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、内部監査部門その他内部統制部門との連携により、監査等委員会監査の実効性確保に努めております。

(ハ)　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法に定める額を責任限度額とする契約を締結しております。

(ニ)　補償契約

該当事項はありません。

(ホ)　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び株式会社十六銀行のすべての取締役(監査等委員を含む)、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

本契約においては、被保険者が当社または株式会社十六銀行の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たことまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は当社が全額負担しております。

(ヘ)　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ト)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(チ)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(リ)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役会等の活動状況

###### (イ)　取締役会の活動状況

Ａ　当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率)
取締役会長(代表取締役) | 村瀬　幸雄 | 11回 | 11回(100％)
取締役社長(代表取締役) | 池田　直樹 | 11回 | 11回(100％)
取締役 | 石黒　明秀 | 11回 | 10回( 90％)
取締役 | 白木　幸泰 | 11回 | 11回(100％)
取締役 | 尾藤　喜昭 | 11回 | 11回(100％)
取締役 | 塩崎　智子　(注)１ | ９回 | ９回(100％)
取締役 | 太田　裕之　(注)２ | ２回 | ２回(100％)
取締役(社外) | 伊藤　聡子 | 11回 | 11回(100％)
取締役(社外) | 上田　泰史 | 11回 | 11回(100％)
取締役(監査等委員) | 山下　明人　(注)１ | ９回 | ９回(100％)
取締役(監査等委員) | 石川　直彦　(注)３ | ２回 | ２回(100％)
取締役(監査等委員)(社外) | 石原　真二 | 11回 | 11回(100％)
取締役(監査等委員)(社外) | 柘植　里恵 | 11回 | 11回(100％)

(注)１　塩崎智子及び山下明人は、2024年６月に取締役に就任しており、2024年６月開催の取締役会から出席しております。

(注)２　太田裕之は、2024年６月に取締役を退任しており、2024年５月開催の取締役会まで出席しております。

(注)３　石川直彦は、2024年６月に取締役を辞任しており、2024年５月開催の取締役会まで出席しております。

Ｂ　当事業年度における取締役会での具体的な審議内容は次のとおりであります。

区分 | 主な審議内容等
経営計画に関する事項 | 中期経営計画進捗状況(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況を含む)、グループ総合予算進捗状況等
資本政策・株主還元に関する事項 | 配当の実施、自己株式取得の実施等
サステナビリティに関する事項 | サステナビリティ会議における議事等
コーポレート・ガバナンスに関する事項 | コーポレート・ガバナンスへの対応状況、株主・投資家との対話の実施状況、取締役会の実効性評価及び分析結果、政策投資株式における保有意義と経済合理性の検証結果等
リスク・コンプライアンスに関する事項 | トップリスクの決定、グループコンプライアンス・プログラムの策定、リスクアペタイト・フレームワーク、グループリスク・コンプライアンス会議等の議事等
内部監査に関する事項 | 内部監査計画の策定、内部監査結果等

(ロ)　人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度は、人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会を各２回(2024年４月、2024年10月)開催し、取締役候補者の決定に関する事項や取締役の報酬等に関する事項等について検討いたしました。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

○人事諮問委員会

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率)
取締役会長(代表取締役) | 村瀬　幸雄 | ２回 | ２回(100％)
取締役社長(代表取締役) | 池田　直樹 | ２回 | ２回(100％)
取締役(社外) 委員長 | 伊藤　聡子 | ２回 | ２回(100％)
取締役(社外) | 上田　泰史 | ２回 | ２回(100％)
取締役(監査等委員)(社外) | 石原　真二　(注)１ | １回 | １回(100％)
株式会社十六銀行取締役(社外) | 清水　成信　(注)２ | １回 | １回(100％)

○報酬等諮問委員会

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率)
取締役会長(代表取締役) | 村瀬　幸雄 | ２回 | ２回(100％)
取締役社長(代表取締役) | 池田　直樹 | ２回 | ２回(100％)
取締役(社外) | 伊藤　聡子 | ２回 | ２回(100％)
取締役(社外) 委員長 | 上田　泰史 | ２回 | ２回(100％)
取締役(監査等委員)(社外) | 石原　真二　(注)１ | １回 | １回(100％)
株式会社十六銀行取締役(社外) | 清水　成信　(注)２ | １回 | １回(100％)

(注)１　石原真二は、2024年10月開催の人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会より委員として出席しております。

(注)２　清水成信は、2024年４月開催の人事諮問委員会及び報酬等諮問委員会まで委員として出席しております。なお、清水成信は、2024年５月に株式会社十六銀行の取締役を辞任しております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

(イ)　2025年６月12日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役) | 村　瀬　幸　雄 | 1956年12月23日生 |
1979年４月 | 株式会社十六銀行入行
1998年４月 | 同 人事部長
2004年６月 | 同 常務取締役
2009年６月 | 同 専務取締役(代表取締役)
2013年９月 | 同 取締役頭取(代表取締役)
2021年６月 | 同 取締役会長兼頭取(代表取締役)
2021年10月 | 当社取締役会長(代表取締役)(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)
| (現職)
| (注)３ | 48,070
取締役社長 (代表取締役) | 池　田　直　樹 | 1957年４月４日生 |
1980年４月 | 株式会社十六銀行入行
2005年４月 | 同 高山支店長
2008年６月 | 同 取締役名古屋支店長
2012年４月 | 同 取締役名古屋営業部長
2013年６月 | 同 常務取締役事務部長
2013年９月 | 同 常務取締役
2014年６月 | 同 取締役副頭取(代表取締役)
2021年10月 | 当社取締役社長(代表取締役)(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役(現職)
| (注)３ | 33,310
取締役副社長 | 石　黒　明　秀 | 1963年９月19日生 |
1987年４月 | 株式会社十六銀行入行
2017年６月 | 同 執行役員経営管理部長
2018年６月 | 同 取締役執行役員経営管理部長
2019年６月 | 同 取締役執行役員経営企画部長
2020年６月 | 同 取締役常務執行役員
2021年10月 | 当社取締役副社長(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)
| (現職)
| (注)３ | 14,777
取締役専務執行役員 グループ営業 統括部長 | 白　木　幸　泰 | 1963年１月７日生 |
1985年４月 | 株式会社十六銀行入行
2016年６月 | 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年６月 | 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長
| 兼営業統括副本部長
2019年４月 | 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年４月 | 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年10月 | 当社取締役専務執行役員グループ営業統括
| 部長(現職)
2021年10月 | 十六リース株式会社取締役社長
| (代表取締役)(現職)
2025年３月 | 十六信用保証株式会社取締役社長
| (代表取締役)(現職)
| (注)３ | 15,696
取締役常務執行役員 グループリスク 統括部長 | 尾　藤　喜　昭 | 1964年９月４日生 |
1988年４月 | 株式会社十六銀行入行
2021年10月 | 当社執行役員グループ経営監査部長
2021年10月 | 株式会社十六銀行執行役員業務監査部長
2022年６月 | 当社取締役常務執行役員
| グループリスク統括部長(現職)
2022年６月 | 株式会社十六銀行取締役常務執行役員
| (現職)
| (注)３ | 6,357
取締役執行役員 サステナビリティ 統括室長 | 塩　崎　智　子 | 1972年８月30日生 |
1995年４月 | 株式会社十六銀行入行
2023年６月 | 当社執行役員サステナビリティ統括室長
2023年６月 | 株式会社十六銀行執行役員サステナビリテ
| ィ推進部長(現職)
2024年６月 | 当社取締役執行役員サステナビリティ統括
| 室長(現職)
| (注)３ | 2,468

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 伊　藤　聡　子 | 1967年７月３日生 |
1989年10月 | 報道・情報番組キャスターとして活動開始
2010年４月 | 事業創造大学院大学客員教授(現職)
2015年４月 | 新潟大学非常勤講師(現職)
2020年６月 | 株式会社十六銀行取締役
2021年10月 | 当社取締役(現職)
2025年４月 | 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役
| (現職)
| (注)３ | －
取締役 | 上　田　泰　史 | 1963年３月11日生 |
1988年４月 | 明治生命保険相互会社(現・明治安田生命
| 保険相互会社)入社
2017年４月 | 明治安田生命保険相互会社
| 執行役員収益管理部長
2018年４月 | 同 執行役
2019年４月 | 同 常務執行役
2020年４月 | 同 常務執行役 グループ・チーフ・
| アクチュアリー
2021年４月 | 同 常務執行役 グループCRO
2023年６月 | 当社取締役(現職)
2024年４月 | 明治安田生命保険相互会社
| 専務執行役 グループCRO(現職)
| (注)３ | －
取締役 (監査等委員) | 山　下　明　人 | 1965年８月30日生 |
1988年４月 | 株式会社十六銀行入行
2019年６月 | 同 執行役員岡崎支店長
2020年10月 | 十六ビジネスサービス株式会社取締役社長
| (代表取締役)
2021年10月 | 株式会社十六銀行常勤監査役
2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 2,123
取締役 (監査等委員) | 石　原　真　二 | 1954年11月３日生 |
1985年４月 | 弁護士登録
1985年４月 | 石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)
| 入所
2011年８月 | 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年６月 | 株式会社十六銀行監査役
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
2022年12月 | 株式会社愛弁協サービス代表取締役
| (現職)
| (注)５ | －
取締役 (監査等委員) | 柘　植　里　恵 | 1968年３月９日生 |
1990年４月 | 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人
| トーマツ)名古屋事務所入所
1995年４月 | 公認会計士登録
1999年１月 | 柘植公認会計士事務所所長(現職)
2007年６月 | 株式会社ラ・ヴィーダプランニング
| 代表取締役(現職)
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)５ | －
計 | 122,801

(注) １　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
小　川　晶　露 | 1971年７月３日生 | 2000年４月 | 弁護士登録(埼玉県) | －
2000年４月 | 清水総合法律事務所所属
2005年10月 | 弁護士登録(愛知県)
2008年10月 | 弁理士登録
2009年４月 | 啓明法律事務所(パートナー)
2013年５月 | 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年４月 | あきつゆ国際特許法律事務所所長
2024年７月 | 弁護士法人あきつゆ あきつゆ国際特許法律事務所所長弁護士(現職)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏名
常務執行役員 | 所　　　孝　一
常務執行役員 | 新　実　努
常務執行役員グループ管理統括部長 兼グループ企画統括部長 | 児　玉　英　司
執行役員グループＤＸ統括部長 | 浅　井　裕　貴
執行役員 | 角　　　知　篤
執行役員グループ企画統括部担当部長 | 種　村　京　平
執行役員グループＤＸ統括部担当部長 | 平　野　勝　敏
執行役員グループ経営監査部長 | 三　好　晴　之

(ロ)　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役) | 村　瀬　幸　雄 | 1956年12月23日生 |
1979年４月 | 株式会社十六銀行入行
1998年４月 | 同 人事部長
2004年６月 | 同 常務取締役
2009年６月 | 同 専務取締役(代表取締役)
2013年９月 | 同 取締役頭取(代表取締役)
2021年６月 | 同 取締役会長兼頭取(代表取締役)
2021年10月 | 当社取締役会長(代表取締役)(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)
| (現職)
| (注)３ | 48,070
取締役社長 (代表取締役) | 池　田　直　樹 | 1957年４月４日生 |
1980年４月 | 株式会社十六銀行入行
2005年４月 | 同 高山支店長
2008年６月 | 同 取締役名古屋支店長
2012年４月 | 同 取締役名古屋営業部長
2013年６月 | 同 常務取締役事務部長
2013年９月 | 同 常務取締役
2014年６月 | 同 取締役副頭取(代表取締役)
2021年10月 | 当社取締役社長(代表取締役)(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役(現職)
| (注)３ | 33,310
取締役副社長 | 石　黒　明　秀 | 1963年９月19日生 |
1987年４月 | 株式会社十六銀行入行
2017年６月 | 同 執行役員経営管理部長
2018年６月 | 同 取締役執行役員経営管理部長
2019年６月 | 同 取締役執行役員経営企画部長
2020年６月 | 同 取締役常務執行役員
2021年10月 | 当社取締役副社長(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)
| (現職)
| (注)３ | 14,777
取締役専務執行役員 | 白　木　幸　泰 | 1963年１月７日生 |
1985年４月 | 株式会社十六銀行入行
2016年６月 | 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年６月 | 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長
| 兼営業統括副本部長
2019年４月 | 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年４月 | 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年10月 | 当社取締役専務執行役員(現職)
2021年10月 | 十六リース株式会社取締役社長
| (代表取締役)(現職)
2025年３月 | 十六信用保証株式会社取締役社長
| (代表取締役)
| (注)３ | 15,696
取締役執行役員 | 塩　崎　智　子 | 1972年８月30日生 |
1995年４月 | 株式会社十六銀行入行
2023年６月 | 当社執行役員サステナビリティ統括室長
2023年６月 | 株式会社十六銀行執行役員サステナビリテ
| ィ推進部長
2024年６月 | 当社取締役執行役員(現職)
2025年６月 | 株式会社十六銀行取締役常務執行役員
| 就任予定
| (注)３ | 2,468

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 伊　藤　聡　子 | 1967年７月３日生 |
1989年10月 | 報道・情報番組キャスターとして活動開始
2010年４月 | 事業創造大学院大学客員教授(現職)
2015年４月 | 新潟大学非常勤講師(現職)
2020年６月 | 株式会社十六銀行取締役
2021年10月 | 当社取締役(現職)
2025年４月 | 伊藤聡子事務所株式会社代表取締役
| (現職)
| (注)３ | －
取締役 | 上　田　泰　史 | 1963年３月11日生 |
1988年４月 | 明治生命保険相互会社(現・明治安田生命
| 保険相互会社)入社
2017年４月 | 明治安田生命保険相互会社
| 執行役員収益管理部長
2018年４月 | 同 執行役
2019年４月 | 同 常務執行役
2020年４月 | 同 常務執行役 グループ・チーフ・
| アクチュアリー
2021年４月 | 同 常務執行役 グループCRO
2023年６月 | 当社取締役(現職)
2024年４月 | 明治安田生命保険相互会社
| 専務執行役 グループCRO(現職)
| (注)３ | －
取締役 (監査等委員) | 山　下　明　人 | 1965年８月30日生 |
1988年４月 | 株式会社十六銀行入行
2019年６月 | 同 執行役員岡崎支店長
2020年10月 | 十六ビジネスサービス株式会社取締役社長
| (代表取締役)
2021年10月 | 株式会社十六銀行常勤監査役
2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 2,123
取締役 (監査等委員) | 石　原　真　二 | 1954年11月３日生 |
1985年４月 | 弁護士登録
1985年４月 | 石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)
| 入所
2011年８月 | 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年６月 | 株式会社十六銀行監査役
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
2022年12月 | 株式会社愛弁協サービス代表取締役
| (現職)
| (注)５ | －
取締役 (監査等委員) | 柘　植　里　恵 | 1968年３月９日生 |
1990年４月 | 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人
| トーマツ)名古屋事務所入所
1995年４月 | 公認会計士登録
1999年１月 | 柘植公認会計士事務所所長(現職)
2007年６月 | 株式会社ラ・ヴィーダプランニング
| 代表取締役(現職)
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)５ | －
計 | 116,444

(注) １　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
小　川　晶　露 | 1971年７月３日生 | 2000年４月 | 弁護士登録(埼玉県) | －
2000年４月 | 清水総合法律事務所所属
2005年10月 | 弁護士登録(愛知県)
2008年10月 | 弁理士登録
2009年４月 | 啓明法律事務所(パートナー)
2013年５月 | 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年４月 | あきつゆ国際特許法律事務所所長
2024年７月 | 弁護士法人あきつゆ あきつゆ国際特許法律事務所所長弁護士(現職)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

役職名 | 氏名
常務執行役員 | 所　　　孝　一
執行役員 | 澤　田　大　輔
執行役員 | 浅　井　裕　貴
執行役員 | 角　　　知　篤
執行役員 | 髙　野　稔　英
執行役員 | 種　村　京　平
執行役員 | 平　野　勝　敏
執行役員 | 三　好　晴　之
執行役員 | 國　島　正　人
執行役員 | 沖　本　直

②　社外役員の状況

当社は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員以外の社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

###### (イ)　監査等委員以外の社外取締役

当社の監査等委員以外の社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。

社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上田泰史は、明治安田生命保険相互会社専務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。

###### (ロ)　監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。

社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。2011年から石原総合法律事務所所長を務めており、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。

###### (ハ)　社外取締役の独立性に関する基準または方針

当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において次のとおり「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。

〔独立性判断基準〕

当社は、社外取締役(監査等委員である者を含む)の独立性の判断基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める「独立性基準」に加えて、以下の基準を定める。 １．次のいずれかに該当する者は、独立性の要件を満たしていない者とする。 (1) 当社グループに対する売上高の合計が直近事業年度の連結売上高の２％以上となる者 (2) 当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者であり、かつ仮に当該融資を直ちに回収した場合に事業の継続に深刻な影響を及ぼすなど、当社グループの融資方針の変更により甚大な影響を与える者 (3) 当社の総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合が５％を超える者 (4) 当社グループから過去３年平均で合計年間１千万円以上の金銭その他財産を役員報酬以外に受領した者 ２．前項の規定にかかわらず、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、独立性を認めることができる。 ３．第１項の「者」が法人等である場合には、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する当該法人等の業務執行者をいう。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

###### (イ)組織・人員

当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されており、うち１名を常勤の監査等委員として選定しております。2025年６月20日開催予定の第４期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されますと、監査等委員会は、引き続き社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成される予定であります。常勤の監査等委員は、取締役会以外の経営に関わる重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの活動により得られた情報を監査等委員全員で共有することで、監査等委員会による監査・監督の実効性向上に努めております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専属のスタッフを配置しております。

なお、監査等委員山下明人は、株式会社十六銀行において財務・会計業務に従事した経験を有しており、監査等委員柘植里恵は、公認会計士の資格を有していることから、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

###### (ロ)監査等委員会の活動状況

Ａ　当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率)
監査等委員(常勤) | 山下　明人　(注)１ | ９回 | ９回(100％)
監査等委員 | 石原　真二 | 11回 | 11回(100％)
監査等委員 | 柘植　里恵 | 11回 | 11回(100％)
監査等委員(常勤) | 石川　直彦　(注)２ | ２回 | ２回(100％)

(注)１　山下明人は、2024年６月に取締役に就任しており、2024年６月開催の監査等委員会から出席しております。

(注)２　石川直彦は、2024年６月に取締役を辞任しており、2024年５月開催の監査等委員会まで出席しております。

Ｂ　監査等委員会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

区分 | 内容
決議事項 | 取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員である取締役選任議案についての同意、会計監査人の再任適否、「監査報告書」作成、株主総会における口頭報告の決定、監査等委員長選定及び委員長の任にあたる順序決定、常勤監査等委員・特定監査等委員・選定監査等委員の選定、2024年度監査等委員会監査計画・業務分担、会計監査人の報酬の額に関する同意、会計監査人による非保証業務提供に関する事前了解等
協議事項 | 「監査報告書」記載事項、電子提供措置事項記載書面、監査等委員の報酬額等
報告事項 | 月次内部監査結果報告、グループ経営会議・その他会議報告、子会社社長・本部部長等面談報告、会計監査人の監査状況報告等

また、常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、グループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役との面談等を通じて、取締役の職務執行について監査を行うとともに、非常勤の監査等委員との情報共有及び意思疎通をはかっております。

##### ②　内部監査の状況

当社の内部監査は、グループ経営監査部(2025年３月31日現在、16名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、毎月監査等委員会及び全取締役へ報告するとともに、半期毎に取締役会へ報告しております。また、被監査部署等に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、グループ経営監査部、監査等委員、会計監査人は、定期的に意見交換等を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とも随時意見交換等を行っております。

##### ③　会計監査の状況

###### (イ)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

###### (ロ)　継続監査期間

32年間

(注)　当社は、2021年10月に株式会社十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は同行の継続監査期間を含めております。

###### (ハ)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　神野敦生

指定有限責任社員　業務執行社員濱原　啓之

指定有限責任社員　業務執行社員石原　由寛

###### (ニ)　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士13名及びその他５名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者29名を加えて構成されております。

###### (ホ)　監査法人の選定方針と理由

当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。

・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。

・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。

監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社の監査等委員会は、「(ヘ)　監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。

###### (へ)　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

###### (イ)　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | 14 | 5 | 14 | 5
連結子会社 | 78 | 1 | 78 | 1
計 | 92 | 7 | 92 | 6

(注)　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

人権方針・人権デューデリジェンスに関する助言業務であります。

(当連結会計年度)

ESG外部評価向上に向けた取組みに関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

(当連結会計年度)

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

##### (ロ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | － | 3 | － | 93
連結子会社 | － | 3 | － | 4
計 | － | 7 | － | 98

(注)　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

経営計画等策定に係るアドバイザリー業務、税務相談業務であります。

(当連結会計年度)

信用リスク管理の高度化に係るコンサルティング業務、TNFD対応に係るアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、税務相談業務であります。

(当連結会計年度)

FATCA対応業務、米国申告納税に係る税務関連業務、会計システム導入顧客への助言・指導業務であります。

###### (ハ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### (ニ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### (ホ)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

###### ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2022年６月17日に開催されました第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の３つの構成としております。

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。

各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。

(イ)　確定金額報酬

役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名(うち社外取締役は２名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名(うち社外取締役は２名)であります。

(ロ)　業績連動型報酬

業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。また、2025年３月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は208億円となりました。

＜業績連動型報酬枠＞

親会社株主に帰属する 当期純利益水準(連結) | 報酬枠
40億円以下 | －
40億円超 ～ 60億円以下 | 30百万円
60億円超 ～ 80億円以下 | 40百万円
80億円超 ～100億円以下 | 50百万円
100億円超 ～120億円以下 | 60百万円
120億円超 ～140億円以下 | 70百万円
140億円超 ～160億円以下 | 80百万円
160億円超 ～180億円以下 | 90百万円
180億円超 ～200億円以下 | 100百万円
200億円超 | 110百万円

(ハ)　株式報酬

譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間４万株以内とすることについて、ご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)における各報酬の構成割合の目安につきましては、確定金額報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)としております。

当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年６月17日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。)

取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。

なお、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2025年度以降の譲渡制限付株式報酬については、その一部にESG(環境・社会・ガバナンス)要素を反映させることを報酬等諮問委員会への諮問を経て決定いたしました。具体的には、譲渡制限付株式報酬を「基本部分」と前年度のサステナビリティKPI(サステナブルファイナンス実行額、GHG排出量削減、女性管理職比率など)の達成に向けた取組状況に応じて支給する「サステナビリティKPI連動部分」の構成とし、譲渡制限付株式報酬の総額に占めるサステナビリティKPI連動部分の構成割合の目安は５％(報酬が満額支払われる場合)としております。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 |
|  | 金銭報酬 | 非金銭報酬等
(人) | (百万円) | 固定報酬 (確定金額報酬) | 業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 7 | 208 | 126 | 61 | 20
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 2 | 19 | 19 | － | －
社外取締役 | 4 | 24 | 24 | － | －

(注)１　上記には、2024年６月20日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)１名及び辞任した取締役(監査等委員)１名に対する報酬等が含まれております。

２　取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。

###### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ④　使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。

##### ②　株式会社十六銀行における株式の保有状況

当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社十六銀行であり、同行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)

###### Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(a) 保有方針

当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。

また、当社グループは、2024年11月に政策投資株式の縮減目標を次のとおり変更し、政策投資株式の縮減を一層進める方針としております。

① 政策投資株式貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)の対連結純資産比率を2025年３月末に20％未満とする。 ② ①の水準を中期経営計画最終年度末の2028年３月末までに15％未満とすることを目指す。

なお、当社は、当社株式を政策投資株式として保有している取引先から当社株式売却等の意向が示された場合には、当社グループとの取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることなく、原則として応じることとしております。

(b) 保有の合理性を検証する方法

政策投資株式については、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しております。

(c) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

2025年３月末の保有株式については、2024年９月末を指標の基準日とし2025年５月の取締役会にて経済合理性等の検証を実施しました結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、かつ経済合理性を有していることを確認いたしました。

(d) 政策投資株式の縮減実績について

当事業年度は、21銘柄(上場株式は16銘柄)で売却等を行い、そのうち14銘柄(上場株式は11銘柄)で先数の減少となりました。また、みなし保有株式の４銘柄を売却し、株式数が減少しました。

この結果、2025年３月末時点における政策投資株式は、合計200銘柄(うち上場株式57銘柄)となり、2025年３月末時点における政策投資株式の貸借対照表計上額(みなし保有株式含む)は792億円となりました。また、連結純資産額に占める割合は18.7％となり、「対連結純資産比率を2025年３月末に20％未満とする」とした縮減目標を達成いたしました。

今後は、対連結純資産比率を中期経営計画の最終年度末である2028年３月末までに15％未満とすることを目指し、上場政策投資株式を保有するすべての取引先との対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を行ってまいります。

###### Ｂ　議決権行使基準

議決権行使基準については、政策投資株式の発行体が提出する議案に対して、当該発行体の中長期的な企業価値向上の蓋然性及び当社グループの保有目的との整合性について総合的に検討したうえで議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たって、議案の内容に疑義がある場合、株主の利益を損なう可能性がある場合等には、発行体との対話を踏まえ賛否を決定します。

Ｃ　銘柄数及び貸借対照表計上額等

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 143 | 4,692
上場株式 | 57 | 68,692

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
上場株式 | － | － | －

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 72
上場株式(注) | 16 | 2,628

(注)上場株式のうち、「銘柄数」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した銘柄に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した価額のみを記載しております。

Ｄ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
セイノーホールディングス株式会社 | 4,920,579 | 6,570,579 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
11,346 | 13,896
イビデン株式会社 | 2,230,200 | 3,630,200 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
8,896 | 24,137
株式会社バローホールディングス | 2,536,240 | 2,536,240 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
6,061 | 6,360
東海旅客鉄道株式会社 | 1,750,000 | 1,750,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほか、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
4,994 | 6,520

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
中部電力株式会社 | 2,500,000 | 2,546,426 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
4,057 | 5,064
東邦瓦斯株式会社 | 957,538 | 957,538 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手ガス会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
3,960 | 3,316
太平洋工業株式会社 | 2,619,956 | 2,619,956 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
3,599 | 4,474
株式会社トーカイ | 1,410,528 | 1,410,528 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県を発祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
2,948 | 3,089
野村ホールディングス株式会社 | 2,410,233 | 2,410,233 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品窓口販売業務」や「金融商品仲介業務」などにおける業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
2,188 | 2,356
オーエスジー株式会社 | 1,200,000 | 1,200,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無
1,957 | 2,624
未来工業株式会社 | 500,632 | 500,632 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
1,872 | 2,192
株式会社名古屋銀行 | 203,629 | 203,629 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
1,602 | 1,356
中部鋼鈑株式会社 | 630,000 | 630,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
1,329 | 1,668

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社電算システムホールディングス | 441,900 | 441,900 | 岐阜県に本社を置き傘下に総合型情報処理サービス企業群を有する同社とは、2022年３月１日に合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本合弁事業が地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、さらには当社グループのDX力高度化に資するとして保有しております。 | 無 (注２)
1,146 | 1,217
東京窯業株式会社 | 2,166,050 | 2,166,050 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本部を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
1,050 | 1,026
株式会社大和証券グループ本社 | 1,003,611 | 1,003,611 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品の窓口販売業務」など業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
997 | 1,155
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 1,751,900 | 1,751,900 | 先進的な知見や金融サービス等を有し、東海地域を地盤とする同社とは、2018年３月23日に「包括的業務提携に関する基本合意」を締結し、2019年６月３日には合弁証券会社である十六ＴＴ証券株式会社の営業をスタートいたしました。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本業務提携を通じてお客さまのニーズに合わせた多様で良質な商品・サービスの提供を行うことが当社グループの企業価値向上に資するとして保有しております。 | 有
847 | 1,066
株式会社あいちフィナンシャルグループ | 256,516 | 256,516 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無 (注２)
732 | 680
株式会社進和 | 237,332 | 237,332 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
686 | 655
オークマ株式会社(注３) | 200,000 | 100,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
682 | 711
ノリタケ株式会社(注３)(注４) | 174,790 | 87,395 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無
611 | 749
株式会社ゲオホールディングス | 288,000 | 288,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
522 | 554

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社 | 85,000 | 102,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社グループとの住宅ローンでの連携や金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
475 | 591
株式会社コモ | 149,500 | 149,500 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
463 | 433
日本トムソン株式会社 | 919,720 | 919,720 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に主力の生産拠点を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
446 | 590
ムトー精工株式会社 | 270,850 | 270,850 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
425 | 536
佐藤食品工業株式会社 | 180,000 | 180,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
419 | 359
アジアパイルホールディングス株式会社 | 409,800 | 409,800 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社グループとの金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無 (注２)
377 | 356
美濃窯業株式会社(注５) | 400,000 | 400,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県、愛知県に本社、本社事務所を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
335 | 314
株式会社和井田製作所 | 321,300 | 321,300 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
297 | 363
株式会社文溪堂 | 235,060 | 235,060 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
266 | 274

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
レシップホールディングス株式会社 | 560,000 | 560,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
262 | 354
名古屋鉄道株式会社 | 145,116 | 145,116 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県で鉄道事業を営み、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
252 | 314
株式会社サーラコーポレーション | 257,700 | 257,700 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無
222 | 214
株式会社日本ピグメントホールディングス(注６) | 69,846 | 69,846 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
216 | 211
中部日本放送株式会社 | 290,400 | 290,400 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
191 | 211
ハビックス株式会社 | 385,000 | 385,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
178 | 251
愛知電機株式会社 | 37,400 | 37,400 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
160 | 154
株式会社ソトー | 198,600 | 198,600 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
135 | 141
大同特殊鋼株式会社 | 112,200 | 112,200 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無
133 | 203

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
サンメッセ株式会社 | 340,400 | 340,400 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
126 | 127
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ | 160,000 | 160,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
123 | 139
三和油化工業株式会社 | 80,000 | 80,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
120 | 201
株式会社クリップコーポレーション | 140,700 | 140,700 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
114 | 126
ダイナパック株式会社 | 57,621 | 57,621 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
111 | 104
株式会社百五銀行 | 148,450 | 148,450 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
109 | 96
株式会社大光 | 160,000 | 160,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
93 | 103
タキヒヨー株式会社 | 54,480 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
76 | *
アスカ株式会社 | 52,500 | 70,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
74 | 104

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社日本一ソフトウェア | 90,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
73 | *
中部飼料株式会社 | 51,477 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
69 | *
天昇電気工業株式会社 | 220,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。 | 有
56 | *
東海染工株式会社 | 50,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
47 | *
竹田iＰホールディングス株式会社 | 50,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
46 | *
シンポ株式会社 | 30,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
37 | *
岡谷鋼機株式会社 | 4,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 無
27 | *
株式会社Ｊ－ＭＡＸ | 85,000 | * | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。 | 有
26 | *
トヨタ自動車株式会社 | － | 15,778,620 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 無
－ | 59,832

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | － | 636,168 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「お取引先企業の海外進出支援」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 無 (注２)
－ | 6,088
東京海上ホールディングス株式会社 | － | 1,249,854 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見を有する同社グループとの「SDGs推進に関する包括連携協定に基づくSDGs経営支援サービスの展開」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 無 (注２)
－ | 5,878
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 376,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループ会社との「基幹システム共同化」や「株式関連業務などでの事務委託」など業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 無 (注２)
－ | 585
株式会社エスライングループ本社 | － | 493,989 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 有
－ | 439
知多鋼業株式会社 | － | 416,500 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 有
－ | 420
ジーエフシー株式会社 | － | 243,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 有
－ | 353
矢作建設工業株式会社 | － | 122,100 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 有
－ | 189
ＡＭＧホールディングス株式会社 | － | 80,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 無
－ | 185
光村印刷株式会社 | － | 66,600 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しておりました。 | 無
－ | 109

(注)１　定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

２　株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

３　オークマ株式会社、ノリタケ株式会社は、株式の分割により株式数が増加しております。

４　株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、商号をノリタケ株式会社に変更いたしました。

５　美濃窯業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

６　日本ピグメント株式会社は、商号を株式会社日本ピグメントホールディングスに変更いたしました。

７　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車株式会社 | 1,327,500 | 2,655,000 | 退職給付信託へ拠出のうえ保有しており、議決権行使の指図権限を有しております。 | 無
3,472 | 10,067
三菱電機株式会社 | 630,000 | 1,260,000 | 退職給付信託へ拠出のうえ保有しており、議決権行使の指図権限を有しております。 | 無
1,713 | 3,165
オリックス株式会社 | 205,000 | 410,000 | 退職給付信託へ拠出のうえ保有しており、議決権行使の指図権限を有しております。 | 無
632 | 1,352

(注)事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

###### (ロ)　保有目的が純投資目的である投資株式

###### Ａ　議決権行使基準

純投資目的である投資株式(政策投資株式からの振替含む)についても、議決権行使基準を制定しています。議決権行使にあたっては、投資先の中長期的な企業価値向上を促すことで、株主利益の向上による投資リターンの拡大をはかる観点から、各議案(取締役の選任、監査役の選任、会計監査人・会計参与の選任、役員報酬枠増額、剰余金の処分、投資先の財務戦略や事業内容の変更、その他)の賛否を判断することとしております。

###### Ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額等

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | － | － | － | －
上場株式 | 71 | 66,744 | 49 | 11,813

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 (百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円)
非上場株式 | － | － | －
上場株式 | 881 | 13,743 | 45,540

(ハ)　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### (ニ)　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針
トヨタ自動車株式会社 | 14,000,000 | 36,624 | 2025年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
イビデン株式会社 | 1,290,000 | 5,145 | 2025年３月期 | 売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 (注) | 1,066,604 | 4,822 | 2025年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
東京海上ホールディングス株式会社 | 776,054 | 4,451 | 2025年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
セイノーホールディングス株式会社 | 1,640,000 | 3,781 | 2025年３月期 | 売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
株式会社名古屋銀行 | 122,200 | 961 | 2024年３月期 | 売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
株式会社ＫＶＫ | 362,300 | 681 | 2021年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
イオン株式会社 | 133,250 | 499 | 2023年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針
株式会社ヒマラヤ | 484,500 | 399 | 2022年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 137,500 | 276 | 2025年３月期 | 政策保有目的からの解除の合意が得られたことに加え、売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして純投資目的へ変更のうえ売却しております。2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら純投資部門の判断において売却を進めてまいります。

(注)　株式の分割により前事業年度末比株式数が増加しております。

##### ③　提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。