## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 9,870,000,000
計 | 9,870,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） （注１，２，３） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月25日） （注４） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,782,189,711 | 2,782,189,711 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株
計 | 2,782,189,711 | 2,782,189,711 | － | －

(注)１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしており、発行済株式総数は1,873,755,814株増加し、2,810,633,721株となっております。

２．2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年７月26日付で1,088,890株増加しております。

３．2024年11月８日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2024年11月29日付で29,532,900株減少しております。

４．「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2007年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 1,330
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　3,990（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2007年９月19日　至　2037年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　786 資本組入額　　　　　393
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2008年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　12名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 2,430
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　7,290（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2008年８月16日　至　2038年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　656 資本組入額　　　　　328
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2009年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 4,360
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　13,080（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2009年８月15日　至　2039年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　498 資本組入額　　　　　249
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2010年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 7,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　21,390（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2010年８月14日　至　2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　344 資本組入額　　　　　172
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2011年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　８名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 26,940
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　80,820（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2011年８月13日　至　2041年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　307 資本組入額　　　　　154
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2012年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名 当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※ | 25,190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　75,570（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2012年８月18日　至　2042年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　422 資本組入額　　　　　211
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2013年８月７日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名 当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※ | 19,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　57,120（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2013年８月24日　至　2043年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　933 資本組入額　　　　　467
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2014年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名 当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※ | 14,990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　44,970（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2014年８月23日　至　2044年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,023 資本組入額　　　　　512
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2015年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名 当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※ | 18,890
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　56,670（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2015年８月22日　至　2045年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,073 資本組入額　　　　　537
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2016年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名 当社グループ執行役員　６名
新株予約権の数（個）※ | 29,610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　88,830（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2016年８月20日　至　2046年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　557 資本組入額　　　　　279
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名 当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※ | 41,590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　124,770（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2017年７月15日　至　2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　698 資本組入額　　　　　349
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　16名 当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※ | 56,080
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　168,240（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2018年７月18日　至　2048年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　730 資本組入額　　　　　365
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　17名 当社グループ執行役員　11名
新株予約権の数（個）※ | 78,820
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　236,460（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2019年７月17日　至　2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　654 資本組入額　　　　　327
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※　2024年３月１日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の取得事由および条件

つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備 金増減額 （百万円） | 資本準備 金残高 （百万円）
2021年３月31日 （注１，２） | △13,968 | 965,281 | 130 | 339,897 | 130 | 413,873
2022年３月31日 （注３，４） | △5,807 | 959,474 | 265 | 340,162 | 265 | 414,138
2023年３月31日 （注５，６，７） | △11,023 | 948,451 | 389 | 340,552 | 389 | 414,528
2024年３月31日 （注８，９） | △11,573 | 936,877 | 447 | 341,000 | 447 | 414,976
2025年３月31日 （注10，11，12） | 1,845,311 | 2,782,189 | 800 | 341,800 | 800 | 415,776

（注）１．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７月22日付で発行済株式総数が137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）

２．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で発行済株式総数

が14,105,500株減少しております。

３．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,654円、資本組入額：1,327円）

４．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。

５．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少しております。

６．2022年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月28日付で発行済株式総数が261,380株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,983円、資本組入額：1,491.5円）

７．2023年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年２月28日付で発行済株式総数が5,401,900株減少しております。

８．2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数が11,884,900株減少し、936,566千株となっております。

９．2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月28日付で発行済株式総数が311,480株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,875円、資本組入額：1,437.5円）

10．2024年３月１日開催の取締役会において決議した株式分割により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割しており、発行済株式総数が1,873,755千株増加し、2,810,633千株となっております。

11．2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年７月26日付で発行済株式総数が1,088,890株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：1,470円、資本組入額：735円）

12．2024年11月８日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2024年11月29日付で発行済株式総数が29,532,900株減少しております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 1 | 140 | 63 | 1,339 | 1,013 | 754 | 113,722 | 117,032 | －
所有株式数 （単元） | 903 | 9,552,787 | 885,182 | 1,910,520 | 13,883,933 | 5,933 | 1,576,609 | 27,815,867 | 603,011
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 34.34 | 3.18 | 6.87 | 49.91 | 0.02 | 5.67 | 100.00 | －

（注）１．自己株式9,818,498株は、「個人その他」に98,184単元（9,818,400株）、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 485,842 | 17.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 206,358 | 7.44
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE　CONGRESS　STREET，SUITE　１,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 86,577 | 3.12
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF, LONDON,　E14　５JP,　UNITED　KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 55,595 | 2.01
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 55,026 | 1.98
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN　２,　0107　OSLO　１　OSLO 0107　NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 49,470 | 1.78
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　５JP,　UNITED　KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 41,803 | 1.51
鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 40,088 | 1.45
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385864 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　５JP,　UNITED　KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 37,677 | 1.36
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 33,036 | 1.19
計 | － | 1,091,477 | 39.37

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式485,842千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式206,358千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・

グループおよびその共同保有者が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい

るものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

には含めておりません。

なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、下記の保有株券等の数

は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 35,837,830 | 3.76
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 9,966,400 | 1.04
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 924,964 | 0.10
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド | Level　５,　Tower　Three　International　Towers　Sydney,　300　Barangaroo　Avenue,　Barangaroo,　NSW　2000,　Australia | 799,808 | 0.08

４．2024年12月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

びその共同保有者が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

りません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 56,869,800 | 2.04
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 3,680,560 | 0.13
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 4,821,500 | 0.17
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 2,290,921 | 0.08
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド | オーストラリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　２　チフリー・タワー　レベル37 | 4,764,024 | 0.17
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１ | 6,832,707 | 0.25
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 19,757,798 | 0.71
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号 | 7,320,468 | 0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階 | 32,869,951 | 1.18
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 51,378,200 | 1.85
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 45,128,180 | 1.62
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 4,940,151 | 0.18

５．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保

有者が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025

年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,852,299 | 0.10
ノムラ　インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 5,849,137 | 0.21
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 131,184,379 | 4.72

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,818,400 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,771,768,300 | 27,717,683 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 603,011 | － | 一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数 |  | 2,782,189,711 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 27,717,683 | －

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産 株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 9,818,400 | － | 9,818,400 | 0.35
計 | － | 9,818,400 | － | 9,818,400 | 0.35

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３号の規定に基づく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年４月11日）での決議状況 （取得期間　2024年４月12日～2025年３月31日） | 40,000,000 | 40,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 29,532,900 | 39,999,907,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,467,100 | 92,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 26.2 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 26.2 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年２月７日）での決議状況 （取得期間　2025年２月10日～2026年１月31日） | 50,000,000 | 45,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,677,700 | 2,088,879,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 48,322,300 | 42,911,121,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 96.6 | 95.4
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 96.6 | 95.4

（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,763 | 5,630,048
当期間における取得自己株式 | 259 | 364,766

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 29,532,900 | 36,719,122,260 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡ならびにストックオプションの行使） | 344,565 | 420,958,063 | － | －
保有自己株式数 | 9,818,498 | － | 9,818,757 | －

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。

利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。

毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2025年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2025年３月期（第113期）の年間配当金につきましては１株当たり31円（中間配当金は15円、期末配当金は16円）といたしました。なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当期の１株当たりの配当金はいずれも当該株式分割後の金額を記載しております。2024年３月期（第112期）の年間配当金は１株当たり84円（中間配当金は35円、期末配当金は49円）となりますが、当該株式分割後の株式数を基準とすると、前期の１株当たりの年間配当金は28円となり、当期の１株当たりの年間配当は前期実績よりも実質的に３円の増配となります。

また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、第113期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年11月８日 | 41,794 | 15
取締役会
2025年６月27日 | 44,357 | 16
定時株主総会（予定）

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、

「１株当たりの配当額（円）」については、当該株式分割後の株式数を基準に

記載しております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。

当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。

また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。

さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。

②会社の機関の内容

a.取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役会長菰田正信を議長として、社内取締役８名、社外取締役５名の取締役13名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き５名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されることとなります。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。

また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

b.報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、独立社外取締役伊東信一郎を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、独立社外取締役日比野隆司を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名の構成として同日開催予定の取締役会において決議される予定です。

c.指名諮問委員会

指名諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、独立社外取締役伊東信一郎を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、独立社外取締役日比野隆司を委員長として、独立社外取締役５名（中山恒博、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋）、代表取締役社長植田俊、社内取締役１名（徳田誠）の取締役７名の構成として同日開催予定の取締役会において決議される予定です。

d.監査役会

当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役浜本渉を議長として、社内監査役２名（浜本渉、広川義浩）および社外監査役３名（中里実、三田万世、千葉通子）の監査役５名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
浜本渉は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

中里実は、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

三田万世は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

千葉通子は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

e.執行役員制度

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。

また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。

f.経営会議

役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

g.業務委員会

経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。

h.リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。

i.ESG推進委員会

ESGの推進およびSDGs達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ESG推進委員会」を設置し、ESG、SDGsに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果の評価等を行っております。

この他、「グループDX委員会」、「ブランド戦略委員会」、「公正採用選考・人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を社長執行役員の諮問機関として設置しております。

③取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況

a.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況

当事業年度における取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 開催状況および出席状況
取締役会 | 報酬諮問委員会 | 指名諮問委員会
代表取締役会長 | 菰田 正信 | 13/13 | - | -
代表取締役社長 | 植田 俊 | 13/13 | 3/3 | 2/2
代表取締役 | 山本 隆志 | 13/13 | - | -
取締役 | 鈴木 眞吾 | 13/13 | - | -
取締役 | 徳田 誠 | 13/13 | 3/3 | 2/2
取締役 | 大澤 久 | 13/13 | - | -
取締役 | 斎藤 裕　注１ | 10/10 | - | -
取締役 | 持丸 信彦　注１ | 10/10 | - | -
社外取締役 | 中山 恒博 | 13/13 | 3/3 | 2/2
社外取締役 | 伊東 信一郎 | 13/13 | 3/3 | 2/2
社外取締役 | 河合 江理子 | 13/13 | 3/3 | 2/2
社外取締役 | 引頭 麻実 | 13/13 | 3/3 | 2/2
社外取締役 | 日比野 隆司　注２ | 10/10 | 2/2 | 1/1

（注）１．斎藤裕取締役および持丸信彦取締役は、2024年６月27日開催の株主総会で選任され、同日以

降に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

なお、同株主総会終了時に退任した三木孝行取締役、広川義浩取締役は当事業年度在任期間

中に開催された取締役会３回全てに出席しております。

２．日比野隆司取締役は2024年６月27日開催の株主総会で選任され、同日以降に開催された取締

役会10回、報酬諮問委員会２回、指名諮問委員会１回全てに出席しております。

b.取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会等における具体的な検討内容

当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則等に定められた以下の事項について、決議·報告することとしています。また、「取締役会」で審議される議案は、原則として、あらかじめ、役付執行役員を構成員とする「経営会議」 の審議を経ており、「経営会議」には、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

(1)株主総会に関する事項

(2)取締役に関する事項

・取締役の候補者の内定

・代表取締役の選定・解職

・業務執行取締役の選定・解職

・取締役の基本報酬・賞与・株式報酬

・その他の重要事項

(3)組織に関する事項

(4)コンプライアンス等に関する重要事項

・年度リスクマネジメント計画の策定

・年度リスクマネジメントに関する活動実績の報告

・年度監査計画の策定

・年度監査活動報告

・年度財務報告に係る内部統制の評価および監査（いわゆるJ-SOX）に関する方針策定

(5)人事に関する重要事項

・執行役員・役付執行役員の選任・解任

・重要な使用人の選任・解任

・執行役員等の基本報酬・賞与・株式報酬

(6)資産・財務に関する重要事項

(7)その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項

・単年度計画

・ESG計画

・リスクマネジメントに関する報告

・政策保有株式に関する保有銘柄の検証

・その他の重要事項

取締役会が取締役の報酬（基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬）に関する決議を行うにあたっては、報酬諮問委員会に諮問することとしております。

また、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、指名諮問委員会に諮問することとしております。

報酬諮問委員会 | ＜具体的な諮問事項＞ ・役員報酬制度の見直し、譲渡制限付株式ユニット制度の導入・譲渡制限付株式報酬の改定 ・近時の役員報酬動向 ・取締役の基本報酬・賞与・株式報酬 ・取締役の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬
指名諮問委員会 | ＜具体的な諮問事項＞ ・代表取締役、取締役候補者内定 ・常勤取締役の業務分担 ・役付執行役員および執行役員選任ならびに担当業務委任および委嘱・解嘱 ・グループ上席執行役員およびグループ執行役員選任

④内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「リスク管理規則」「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、リスクマネジメント計画（コンプライアンスリスク、被災リスク、システムリスク、品質リスク）の策定・実施等を通じてコンプライアンスリスクをはじめとした業務リスクのマネジメントの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、業務リスクに対するリスクマネジメント体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「リスク管理規則」「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、リスクマネジメント計画（コンプライアンスリスク、被災リスク、システムリスク、品質リスク）の策定・実施等を通じてコンプライアンスリスクをはじめとした業務リスクのマネジメントの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、業務リスクに対するリスクマネジメント体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。

g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。

以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。

⑤責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市

場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名女性4名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 | 菰田　正信 | 1954年６月８日生 |
1978年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社常務執行役員、アセット運用
| 部長
2009年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長
2010年７月 | 当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長
2011年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員
2011年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
2023年４月 | 当社代表取締役会長
| （現任）
| 注３ | 542,520
代表取締役社長 | 植田　俊 | 1961年２月16日生 |
1983年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長
2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員
2023年４月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
| （現任）
| 注３ | 402,360
代表取締役 海外事業本部長 | 山本　隆志 | 1959年５月30日生 |
1982年４月 | ソニー㈱入社
1990年３月 | 当社入社
2013年４月 | 当社常務執行役員、アコモデーション事業本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部副本部長
2017年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部長
2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、海外事業本部長
2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、海外事業本部長
2023年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員、海外事業本部長
| （現任）
| 注３ | 164,990
取締役 ビルディング本部長 | 鈴木　眞吾 | 1963年５月31日生 |
1987年４月 | 当社入社
2021年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長
2023年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
2024年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長
| （現任）
| 注３ | 108,384
取締役 | 徳田　誠 | 1964年４月13日生 |
1987年４月 | 当社入社
2022年４月 | 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長
2023年４月 | 当社常務執行役員
2023年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2024年４月 | 当社取締役、専務執行役員
| （現任）
| 注３ | 85,140

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 大澤　久 | 1964年２月７日生 |
1987年４月 | 当社入社
2023年４月 | 当社常務執行役員、すまいとくらしの連携本部長
2023年６月 | 当社取締役、常務執行役員、すまいとくらしの連携本部長
2025年４月 | 当社取締役、グループ上席執行役員
| （現任）
| 注３ | 89,421
取締役 ソリューションパートナー 本部長 | 斎藤　裕 | 1966年４月12日生 |
1990年４月 | 当社入社
2023年４月 | 当社常務執行役員
2024年４月 | 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長
2024年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ソリューションパートナー本部長
| （現任）
| 注４ | 113,393
取締役 | 持丸　信彦 | 1966年４月24日生 |
1990年４月 | 当社入社
2023年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長
2024年６月 | 当社取締役、常務執行役員、経営企画部長
2025年４月 | 当社取締役、常務執行役員
| （現任）
| 注４ | 82,220
取締役 | 中山　恒博 | 1948年１月20日生 |
1971年４月 | ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取
2007年３月 | 同社退任
2007年４月 | メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年５月 | 同社代表取締役会長
2008年11月 | 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表
2010年７月 | メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長
2017年６月 | 同社取締役
2017年７月 | 同社特別顧問
2017年９月 | 同社退任
2019年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 14,700
取締役 | 伊東　信一郎 | 1950年12月25日生 |
1974年４月 | 全日本空輸㈱入社
2003年６月 | 同社取締役執行役員
2004年４月 | 同社常務取締役執行役員
2006年４月 | 同社専務取締役執行役員
2007年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 | 同社代表取締役社長
2013年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役社長 兼 全日本空輸㈱取締役会長
2015年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役会長
2017年４月 | 同社取締役会長
2019年６月 | 当社取締役 （現任）
2022年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱特別顧問
| （現任）
| 注３ | 14,700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 河合　江理子 | 1958年４月28日生 |
1981年10月 | ㈱野村総合研究所入社
1985年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社
1986年10月 | マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社
1995年11月 | ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員
1998年７月 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー
2004年10月 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官
2008年３月 | カワイ・グローバル・インテリジェンス代表
2012年４月 | 国立大学法人京都大学教授
2021年４月 | 国立大学法人京都大学名誉教授
| （現任）
2021年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 0
取締役 | 引頭　麻実 | 1962年11月６日生 |
1985年４月 | 大和証券㈱入社
2009年４月 | ㈱大和総研執行役員
2013年４月 | 同社常務執行役員
2016年４月 | 同社専務理事
2016年12月 | 同社退任
2016年12月 | 証券取引等監視委員会委員
2019年12月 | 同委員会退任
2023年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 2,800
取締役 | 日比野　隆司 | 1955年９月27日生 |
1979年４月 | 大和証券㈱入社
2004年５月 | ㈱大和証券グループ本社常務執行役員
2004年６月 | 同社取締役 兼 常務執行役
2007年４月 | 同社取締役 兼 専務執行役
2009年４月 | 同社取締役 兼 執行役副社長
2011年４月 | 同社取締役 兼 代表執行役社長 兼 大和証券㈱代表取締役社長
2017年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役 兼 大和証券㈱代表取締役会長
2020年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役 兼 大和証券㈱取締役会長
2024年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問
2024年６月 | ㈱大和証券グループ本社特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問
| 当社取締役
| （現任）
| 注４ | 1,800
常任監査役 （常勤） | 浜本　渉 | 1961年９月12日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長
2019年４月 | 当社常務執行役員
2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2020年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長
2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長
2022年４月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長
2023年４月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社常任監査役
| （現任）
| 注５ | 99,432

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常任監査役 （常勤） | 広川　義浩 | 1962年２月21日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部副本部長
2020年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部長
2021年４月 | 当社専務執行役員、商業施設本部長
2023年４月 | 当社専務執行役員、サステナビリティ推進本部長
2023年６月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長
2024年４月 | 当社取締役
2024年６月 | 当社常任監査役
| （現任）
| 注６ | 98,076
監査役 | 中里　実 | 1954年７月28日生 |
1978年４月 | 東京大学法学部助手
1983年４月 | 一橋大学法学部助手
1984年11月 | 一橋大学法学部講師
1987年７月 | ハーバード大学ロースクール客員研究員
1989年１月 | カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール客員教授
1989年３月 | 一橋大学法学部助教授
1995年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科助教授、一橋大学法学部助教授
1997年１月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授、一橋大学法学部助教授
1997年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年８月 | ハーバード大学ロースクール客員教授
2020年４月 | 西村高等法務研究所理事
2020年６月 | 国立大学法人東京大学名誉教授
| （現任）
2020年12月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2022年８月 | 西村高等法務研究所所長、理事 （現任）
2023年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注５ | 0
監査役 | 三田　万世 | 1960年10月14日生 |
1983年４月 | モルガン・スタンレー証券㈱入社
2000年12月 | 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱シニア・アドバイザー
2019年12月 | 同社退社
2023年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注５ | 0
監査役 | 千葉　通子 | 1961年６月27日生 |
1984年４月 | 東京都庁入庁
1989年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1993年３月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 新日本有限責任監査法人（現同上）シニアパートナー
2016年８月 | 同法人退所
2022年４月 | 金融庁 公認会計士・監査審査会委員
| （現任）
2024年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注６ | 0
計　　　　　　18名 | 1,819,936

（注）１．取締役　中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司の５名は、社外取締役であります。

２．監査役　中里実、三田万世、千葉通子の３名は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は30名、グループ執行役員は13名であります。

８．「所有株式数」は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しています。

２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程してお

り、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役

職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 | 菰田　正信 | 1954年６月８日生 |
1978年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社常務執行役員、アセット運用
| 部長
2009年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長
2010年７月 | 当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長
2011年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員
2011年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
2023年４月 | 当社代表取締役会長
| （現任）
| 注３ | 542,520
代表取締役社長 | 植田　俊 | 1961年２月16日生 |
1983年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長
2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員
2023年４月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
| （現任）
| 注３ | 402,360
代表取締役 海外事業本部長 | 山本　隆志 | 1959年５月30日生 |
1982年４月 | ソニー㈱入社
1990年３月 | 当社入社
2013年４月 | 当社常務執行役員、アコモデーション事業本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部副本部長
2017年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部長
2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、海外事業本部長
2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、海外事業本部長
2023年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員、海外事業本部長
| （現任）
| 注３ | 164,990
取締役 ビルディング本部長 | 鈴木　眞吾 | 1963年５月31日生 |
1987年４月 | 当社入社
2021年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長
2023年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
2024年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長
| （現任）
| 注３ | 108,384
取締役 | 徳田　誠 | 1964年４月13日生 |
1987年４月 | 当社入社
2022年４月 | 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長
2023年４月 | 当社常務執行役員
2023年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2024年４月 | 当社取締役、専務執行役員
| （現任）
| 注３ | 85,140
取締役 ソリューションパートナー 本部長 | 斎藤　裕 | 1966年４月12日生 |
1990年４月 | 当社入社
2023年４月 | 当社常務執行役員
2024年４月 | 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長
2024年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ソリューションパートナー本部長
| （現任）
| 注３ | 113,393

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 持丸　信彦 | 1966年４月24日生 |
1990年４月 | 当社入社
2023年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長
2024年６月 | 当社取締役、常務執行役員、経営企画部長
2025年４月 | 当社取締役、常務執行役員
| （現任）
| 注３ | 82,220
取締役 ホテル・リゾート本部長 | 海藤　明子 | 1970年11月14日生 |
1993年４月 | ㈱長谷工コーポレーション入社
2000年９月 | プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入社
2003年５月 | ㈱産業再生機構入社
2006年３月 | 当社入社
2025年４月 | 当社常務執行役員、ホテル・リゾート本部長
2025年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ホテル・リゾート本部長
| （現任）
| 注３ | 28,480
取締役 | 中山　恒博 | 1948年１月20日生 |
1971年４月 | ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取
2007年３月 | 同社退任
2007年４月 | メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年５月 | 同社代表取締役会長
2008年11月 | 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表
2010年７月 | メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長
2017年６月 | 同社取締役
2017年７月 | 同社特別顧問
2017年９月 | 同社退任
2019年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 14,700
取締役 | 河合　江理子 | 1958年４月28日生 |
1981年10月 | ㈱野村総合研究所入社
1985年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社
1986年10月 | マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社
1995年11月 | ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員
1998年７月 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー
2004年10月 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官
2008年３月 | カワイ・グローバル・インテリジェンス代表
2012年４月 | 国立大学法人京都大学教授
2021年４月 | 国立大学法人京都大学名誉教授
| （現任）
2021年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 0
取締役 | 引頭　麻実 | 1962年11月６日生 |
1985年４月 | 大和証券㈱入社
2009年４月 | ㈱大和総研執行役員
2013年４月 | 同社常務執行役員
2016年４月 | 同社専務理事
2016年12月 | 同社退任
2016年12月 | 証券取引等監視委員会委員
2019年12月 | 同委員会退任
2023年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 2,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 日比野　隆司 | 1955年９月27日生 |
1979年４月 | 大和証券㈱入社
2004年５月 | ㈱大和証券グループ本社常務執行役員
2004年６月 | 同社取締役 兼 常務執行役
2007年４月 | 同社取締役 兼 専務執行役
2009年４月 | 同社取締役 兼 執行役副社長
2011年４月 | 同社取締役 兼 代表執行役社長 兼 大和証券㈱代表取締役社長
2017年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役 兼 大和証券㈱代表取締役会長
2020年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役 兼 大和証券㈱取締役会長
2024年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問
2024年６月 | ㈱大和証券グループ本社特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 1,800
取締役 | 本間　洋 | 1956年５月８日生 |
1980年４月 | 日本電信電話公社入社
2009年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
2013年６月 | 同社常務執行役員
2014年６月 | 同社取締役常務執行役員
2016年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員
2018年６月 | 同社代表取締役社長
2023年７月 | ㈱ＮＴＴデータグループ代表取締役社長
2024年６月 | 同社相談役
| （現任）
2025年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 0
常任監査役 （常勤） | 浜本　渉 | 1961年９月12日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長
2019年４月 | 当社常務執行役員
2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2020年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長
2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長
2022年４月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長
2023年４月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社常任監査役
| （現任）
| 注４ | 99,432
常任監査役 （常勤） | 広川　義浩 | 1962年２月21日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部副本部長
2020年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部長
2021年４月 | 当社専務執行役員、商業施設本部長
2023年４月 | 当社専務執行役員、サステナビリティ推進本部長
2023年６月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長
2024年４月 | 当社取締役
2024年６月 | 当社常任監査役
| （現任）
| 注５ | 98,076

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
監査役 | 中里　実 | 1954年７月28日生 |
1978年４月 | 東京大学法学部助手
1983年４月 | 一橋大学法学部助手
1984年11月 | 一橋大学法学部講師
1987年７月 | ハーバード大学ロースクール客員研究員
1989年１月 | カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール客員教授
1989年３月 | 一橋大学法学部助教授
1995年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科助教授、一橋大学法学部助教授
1997年１月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授、一橋大学法学部助教授
1997年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年８月 | ハーバード大学ロースクール客員教授
2020年４月 | 西村高等法務研究所理事
2020年６月 | 国立大学法人東京大学名誉教授
| （現任）
2020年12月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2022年８月 | 西村高等法務研究所所長、理事 （現任）
2023年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注４ | 0
監査役 | 三田　万世 | 1960年10月14日生 |
1983年４月 | モルガン・スタンレー証券㈱入社
2000年12月 | 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱シニア・アドバイザー
2019年12月 | 同社退社
2023年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注４ | 0
監査役 | 千葉　通子 | 1961年６月27日生 |
1984年４月 | 東京都庁入庁
1989年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1993年３月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 新日本有限責任監査法人（現同上）シニアパートナー
2016年８月 | 同法人退所
2022年４月 | 金融庁 公認会計士・監査審査会委員
| （現任）
2024年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注５ | 0
計　　　　　　18名 | 1,744,295

（注）１．取締役　中山恒博、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋の５名は、社外取締役であります。

２．監査役　中里実、三田万世、千葉通子の３名は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時における執行役員は30名、グループ執行役員は13名であります。

７．「所有株式数」は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しています。

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。（2025年６月27日開催

予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が

承認可決された場合、当社社外取締役は引き続き５名となる予定です）。

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。

社外取締役である中山恒博氏は2017年６月まで、当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社の取締役でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外取締役である伊東信一郎氏は2022年３月まで、当社の取引先であるＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外取締役である引頭麻実氏は2016年12月まで、当社の取引先である株式会社大和総研の専務理事でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外取締役である日比野隆司氏は2024年６月まで、当社の取引先である株式会社大和証券グループ本社の取締役であり、かつ、2024年３月まで、大和証券株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外監査役である三田万世氏は2019年12月まで、当社の取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のシニア・アドバイザーを務めていましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外監査役である千葉通子氏は2016年８月まで、当社の取引先である新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

2025年６月27日開催予定の第113回定時株主総会における社外取締役候補である本間洋氏は2024年６月まで、当社の取引先である株式会社ＮＴＴデータグループの代表取締役社長であり、かつ、2023年６月まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ.組織、人員及び手続

当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監

査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項

について報告を受け、協議を行っております。

浜本渉は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す

るものであります。

中里実は、税務、法務および経済学に関する専門的な見識と大学における豊富な経験を有しており、財務お

よび会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

三田万世は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有

するものであります。

千葉通子は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり

ます。

また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しており

ます。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

.　当事業年度における監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常任監査役 | 浜本 渉 | 12/12
常任監査役 | 広川 義浩（注） | 10/10
社外監査役 | 中里 実 | 12/12
社外監査役 | 三田 万世 | 12/12
社外監査役 | 千葉 通子（注） | 10/10

（注）広川義浩監査役および千葉通子監査役は、2024年６月27日開催の株主総会で選任されたため、同日以降

に開催された監査役会における出席状況を記載しております。

なお、同株主総会終了時に退任した石神裕之監査役、尾関幸美監査役は当事業年度在任期間中に開催さ

れた監査役会２回全てに出席しています。

監査役会における具体的な検討内容については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。

・各部門、国内子会社におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況

・現地プロジェクト会社を含む海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況

また、ESG・サステナビリティに関する取り組みの状況等についても、把握しております。

監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項についても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。

②内部監査の状況

社長直轄の独立した組織である監査室（26名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部

監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を

行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制

の評価」を実施しております。

なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな

ど、相互の連携を図っております。

当社は、取締役会で承認された計画に基づき内部監査を行い、内部監査結果を監査室から社長に報告するとともに、常勤の監査役に対しても監査室からの報告を行っており、デュアル・レポーティングラインの報告体制としております。また、半期毎に取締役会および監査役会に報告を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

56年間

有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したもので

す。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　寺澤豊（３年）、橋爪宏徳（７年）、峨家将（３年）

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名、公認会計士試験合格者　15名、その他　26名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。

・独立性

・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無

・監査計画立案や監査業務遂行の適正性

・監査報酬の適正性

以上を総合的に検討した結果、第113期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。

・独立性

・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無

・監査計画立案や監査業務遂行の適正性

・監査報酬の適正性

・監査役等とのコミュニケーション

・経営者等との関係

以上を総合的に検討した結果、第113期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 226 | 5 | 248 | 2
連結子会社 | 361 | 4 | 389 | 4
計 | 587 | 9 | 638 | 6

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | 13 | － | 18
連結子会社 | 355 | 357 | 366 | 100
計 | 355 | 371 | 366 | 119

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートにかかる保証業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬諮問委員会へ諮問のうえ、2025年３月27日開催の取締役会にて決議を行い、役員報酬等の内容の決定に関する方針等を改定いたしました。当該事業年度に係る報酬等のうち、賞与のみ「a.新方針」を適用し、基本報酬および株式報酬は「b.従前の方針」を適用しております。

（a.新方針）

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度導入および譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、（a.新方針）記載の株式報酬については、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。

＜役員報酬に関する方針＞

＜役員報酬制度の概要＞

第三者による報酬水準の調査データを参考に、営業収益の規模が同等の国内企業群の報酬水準と遜色ない、競争力のある水準を役位別に設定しております。報酬体系は次のとおりです。

(注)１．支給するRSの株式数とRSUのユニット数の比率は、原則として75％：25％とする。

２. RSU１ユニットは普通株式１株に換算。

３. RSUのユニット数のみの総数の上限は設定しないが、RSの株式数とRSUのユニット数を合計した総数は年900,000

株相当以内を目途とする。

＜構成比率＞

(注)１．業績連動報酬の支給額が基準額ベースであり、株価が本制度導入時の直近１年間の平均株価と同程度とした場合

の比率（業績や当社株価により変動する可能性あり）

２．社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性確保の観点から、業績に左右されない報酬体系として、

固定報酬である基本報酬のみで構成

＜業績連動報酬の算定式＞

（b.従前の方針）

・取締役報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、基本報酬のみとしております。

・業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標は、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高め、取締役の企業価値向上および経営目標の達成に対するインセンティブを強化するため、当期の業績（営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益）、ESGに関する取り組みの状況、株主の皆様への利益還元（配当および自己株式取得実績）、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗等を総合的に勘案しております。

・取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、社内取締役全体で、業績連動報酬が約50％～約60％（社長については約60％～約70％）、業績連動報酬以外の報酬が約40％～約50％（社長については約30％～約40％）を目途としております。

・取締役報酬については、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。

（c.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）

※賞与については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。また、株式報酬についても、上述のとおり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度導入および譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。

（d.委員会の手続きの概要、当該事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）

当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の５名の計７名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2023年３月30日、同年５月10日および、2024年３月28日、同年５月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2023年６月29日および2024年６月27日の取締役会にて決定しております。賞与については、2024年12月13日、2025年３月27日および同年５月９日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、支給総額を2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、同日開催予定の取締役会にて個人別の支給額を決定する予定です。譲渡制限付株式報酬については、2024年３月28日、同年５月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2024年６月27日開催の取締役会にて決定しております。

（e.当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績）

業績については、事業利益3,986億円（前期比15.2％増）、営業利益3,727億円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,487億円（前期比10.8％増）となり、前期比増収増益となりました。株主の皆様への利益還元の実績については、当期の１株当たりの年間配当は31円（※）であり、自己株式取得については、取締役会において上限450億円とする取得の決議を行ないました。ESGの取組みやグループマテリアリティとして定めた非財務KPIの進捗については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりですが、当社のESGの取組みに対する外部評価として、女性活躍推進に優れた企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に４年連続で選定されました。また、世界の不動産企業やファンドのサステナビリティに関する取組みを総合的に評価する機関であるGRESBより、GRESBリアルエステイト評価において、「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」では２年連続最高評価の「５スター」を獲得するなど、世界で最も高い評価を受ける企業の一社となりました。

※当期の１株当たりの年間配当額については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。

（f.業績連動報酬における非金銭報酬の内容）

非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2024年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2024年７月26日に普通株式1,088,890株を発行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役８名（社外取締役を除く）に対して452,820株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 1,891 | 641 | 655 | 594 | 10
監査役 （社外監査役を除く。） | 106 | 106 | - | - | 3
社外役員 | 171 | 171 | - | - | 9

（注）１．上記人数および報酬等の額には、2024年６月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名を含んでおります。

２. 賞与については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞

与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の 総額 （百万円）
基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬
菰田　正信 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 144 | 155 | 178 | 478
植田　俊 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 144 | 189 | 196 | 530
山本　隆志 | 代表取締役 | 提出会社 | 79 | 74 | 50 | 204
鈴木　眞吾 | 取締役 | 提出会社 | 59 | 56 | 37 | 154
徳田　誠 | 取締役 | 提出会社 | 58 | 56 | 37 | 153
大澤　久 | 取締役 | 提出会社 | 49 | 40 | 29 | 120
斎藤　裕 | 取締役 | 提出会社 | 37 | 40 | 24 | 102
持丸　信彦 | 取締役 | 提出会社 | 37 | 40 | 24 | 102

（注）１．賞与については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支

給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

・投資株式の区分の基準

2023年２月に、投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下のとおり設定しました。

（純投資目的である投資株式）

事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する株式

（純投資目的以外の投資株式（政策保有株式））

上記以外の目的で保有する株式

※事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式等

・投資株式の区分の考え方

当社のビジネスモデルにおいては、不動産へ直接投資し、不動産価値の向上等により利益を享受する場合に加え、株式出資の形で事業へ投資し、株式価値の向上等により利益を享受する場合があります。当社ビジネスモデルの実態を踏まえ、当社は「純投資目的である投資株式」を「事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する株式」と設定しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しておりますが、その保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認した上で、縮減する方針としております。当事業年度においては20銘柄650億円の株式を売却いたしました。

なお、当社は 「＆INNOVATION 2030」（長期経営方針）において、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を2023年度末時点から50％削減し、2026年度以降も引き続き積極的な縮減を推進する方針としております。

保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているかという検証を行い、さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。

2025年５月９日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄については、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 67 | 10,590
非上場株式以外の株式 | 40 | 204,580

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 280 | 中長期的な視点において経営戦略上有効であるため
非上場株式以外の株式 | 1 | － | 上場に伴う区分変更

（注）上表のほか、出資比率低下に伴って会計上の取扱いが関連会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄が１銘柄存在します。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 78
非上場株式以外の株式 | 20 | 65,055

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三井物産株式会社 | 12,986,932 | 6,493,466 | 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JPビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
36,356 | 46,142
株式会社ＴＢＳホールディングス | 5,713,728 | 5,713,728 | 同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
24,363 | 24,906
東レ株式会社 | 19,460,720 | 19,460,720 | 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
19,772 | 14,402
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3,241,971 | 1,578,657 | 当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の㈱三井住友銀行は東京都千代田区所在の三井住友銀行本店ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 但し、同社連結子会社の㈱三井住友銀行が保有
12,303 | 14,064
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 3,369,307 | 2,246,269 | 当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友海上火災保険 ㈱は、東京都千代田区所在の霞が関ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 但し、同社連結子会社の三井住友海上火災保険㈱およびあいおいニッセイ同和損害保険㈱が保有
10,866 | 18,268
大成建設株式会社 | 1,467,400 | 2,096,400 | 同社は、東京都港区所在の三田ガーデンヒルズ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
9,698 | 11,781

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
富士フイルムホールディングス株式会社 | 3,277,800 | 1,092,600 | 同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
9,323 | 11,046
株式会社千葉銀行 | 5,611,250 | 5,611,250 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎん三井ビルディングの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
7,850 | 7,078
鹿島建設株式会社 | 2,465,770 | 2,465,770 | 同社は、東京都中央区所在の八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
7,515 | 7,707
東日本旅客鉄道株式会社 | 2,019,300 | 673,100 | 同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
5,960 | 5,894
株式会社クレディセゾン | 1,570,800 | 1,570,800 | 同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
5,538 | 4,988
株式会社ＩＨＩ | 513,200 | 513,200 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
5,296 | 2,103
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 2,445,900 | 2,445,900 | 同社連結子会社の㈱ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
5,290 | 5,395
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 1,653,660 | 2,362,300 | 当社は、同社連結子会社の太陽生命保険 ㈱および大同生命保険㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の太陽生命保険㈱が保有
5,248 | 6,136

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社バンダイナムコホールディングス | 846,900 | 846,900 | 同社連結子会社の㈱バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
4,237 | 2,395
株式会社西武ホールディングス | 1,088,000 | 1,088,000 | 同社連結子会社の㈱西武不動産は、滋賀県蒲生郡竜王町所在の三井アウトレットパーク滋賀竜王の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
3,592 | 2,635
株式会社大林組 | 1,716,800 | 3,678,800 | 同社は、東京都港区所在のパークウェルステイト西麻布等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
3,406 | 6,851
京成電鉄株式会社 | 2,245,500 | 748,500 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
3,025 | 4,610
株式会社日本製鋼所 | 560,541 | 560,541 | 同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
2,934 | 1,899
イビデン株式会社 | 620,778 | 620,778 | 同社連結子会社のイビデングリーンテック㈱は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
2,476 | 4,127
株式会社商船三井 | 450,261 | 450,261 | 同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井ビルディング本館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
2,335 | 2,075
東武鉄道株式会社 | 784,600 | 784,600 | 同社は、ワークスタイリング池袋西口が入居する東京都豊島区所在の東武アネックスビルの土地建物所有者であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
2,001 | 2,966
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 757,200 | 757,200 | 当社グループは、同社連結子会社の㈱サンケイビルが保有する賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
1,932 | 1,502
三井化学株式会社 | 574,080 | 1,148,080 | 同社は、東京都中央区所在の八重洲セントラルタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
1,918 | 4,972

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
新日本空調株式会社 | 1,001,296 | 500,648 | 同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考 えております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
1,748 | 1,734
日本製鉄株式会社 | 490,400 | 490,400 | 同社関連会社の日鉄興和不動産(株)は、東京都板橋区所在のMFLP・LOGIFRONT東京板橋の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社関連会社の日鉄興和不動産㈱が保有
1,566 | 1,798
太平洋セメント株式会社 | 384,400 | 384,400 | 同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、山口県山陽小野田市所在の三井不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
1,498 | 1,352
株式会社群馬銀行 | 991,504 | 2,832,904 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
1,221 | 2,487
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 848,245 | 848,245 | 当社は、同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の㈱横浜銀行が保 有
832 | 652
株式会社オオバ | 727,050 | 727,050 | 同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
781 | 748
株式会社八十二銀行 | 577,500 | 577,500 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
609 | 600
平和不動産株式会社 | 121,400 | 121,400 | 同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
570 | 495
株式会社中村屋 | 180,000 | 180,000 | 同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
563 | 556

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社オンワードホールディングス | 841,000 | 841,000 | 同社連結子会社の㈱オンワード樫山は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO‐BAY等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
454 | 480
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 | 625,000 | － | 同社は東京都中央区所在の日本橋一丁目三井ビルディングのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は会計業務や経理調査業務等の委託先であり、当社グループが事業を円滑に進める上で重要な相手先であると考えております。 | 無
375 | －
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 170,011 | 170,011 | 同社連結子会社の㈱三越伊勢丹は、東京都千代田区所在の東京ミッドタウン日比谷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の㈱三越伊勢丹が保有
363 | 424
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 44,029 | 44,029 | 同社連結子会社の三井倉庫㈱は、神奈川県平塚市所在の三井不動産ロジスティクスパーク平塚Ⅱ等のテナントであり、当社グループの物流事業において有用性があると考えております。 | 有
350 | 207
三井住友トラストグループ株式会社 | 79,592 | 265,392 | 当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱ は、東京都中央区所在の三井本館等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱が保有
296 | 877
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 | 20,160 | 20,160 | 当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
68 | 62
大崎電気工業株式会社 | 43,172 | 43,172 | 同社は、東京都品川区所在の三井ガーデンホテル五反田の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
34 | 29

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大和ハウス工業株式会社 | － | 2,565,300 | （前事業年度） 同社は、東京都江東区所在のダイバーシティ東京プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
－ | 11,615
清水建設株式会社 | － | 8,554,000 | （前事業年度） 同社は、千葉県船橋市所在のLaLa arena TOKYO-BAY等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
－ | 8,558
インフロニア・ホールディングス株式会社 | － | 2,902,600 | （前事業年度） 同社連結子会社の前田建設工業㈱は、埼玉県さいたま市所在の大宮スカイ＆スクエア ザ・タワー等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 無
－ | 4,189
旭化成株式会社 | － | 3,247,084 | （前事業年度） 同社は、東京都千代田区所在の日比谷三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無
－ | 3,610
三井住友建設株式会社 | － | 5,397,965 | （前事業年度） 同社は、東京都江戸川区所在のパークシティ小岩 ザ タワー等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 無
－ | 2,321
株式会社めぶきフィナンシャルグループ | － | 4,229,190 | （前事業年度） 当社は、同社連結子会社の㈱常陽銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の㈱常陽銀行は、東京都中央区所在の三井二号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の㈱常陽銀行が保有
－ | 2,163
デンカ株式会社 | － | 269,261 | （前事業年度） 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動産苫小牧太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
－ | 631

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三機工業株式会社 | － | 175,000 | （前事業年度） 同社は、東京都中央区所在の聖路加タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
－ | 373
ＫＤＤＩ株式会社 | － | 37,200 | （前事業年度） 同社は、東京都千代田区所在のガーデンエア タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無
－ | 166
王子ホールディングス株式会社 | － | 200,000 | （前事業年度） 同社連結子会社の王子製紙㈱は、福岡県福岡市所在の博多三井ビルディング２号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無
－ | 127
株式会社山梨中央銀行 | － | 32,750 | （前事業年度） 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
－ | 61
株式会社南都銀行 | － | 5,512 | （前事業年度） 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無
－ | 16

（注）１．当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。

なお、有用性はあるものの、保有株式の中での有用性が相対的に低位の銘柄については、縮減方針に従って売却を検討いたします。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（みなし保有株式）

当社は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 282,817 | 2 | 480,047

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1,484 | 10,892 | 282,467

（注）上記純投資目的である投資株式は、株式会社オリエンタルランドおよび、当社が出資するベンチャーキャピタルからの現物配当により取得した銘柄です。

なお、当社は1960年の株式会社オリエンタルランド設立に携わり、アーバンリゾート開発・エンターテインメントビジネスの実施を目的として、株式出資の形で投資いたしました。本投資は不動産への投資と同じく、本業としての投資であり、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受することを目的として保有しているため、純投資目的である投資株式に区分しております。

④当事業年度の前４事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社オリエンタルランド | 21,796,900 （※） | 493,481 （※） | 2023年３月期 | 変更理由： 当社のビジネスモデルにおいては、不動産へ直接投資し、不動産価値の向上等により利益を享受する場合に加え、株式出資の形で事業へ投資し、株式価値の向上等により利益を享受する場合があります。2023年３月期に当社ビジネスモデルの実態を踏まえ、投資株式の区分の考え方を整理し、「純投資目的である投資株式」を「事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する株式」と設定いたしました。この区分の考え方を適用した結果、同社株式を純投資目的に変更しました。 保有又は売却に関する方針： グループ長期経営方針「＆INNOVATION 2030」にて掲げた通り、株価等を勘案しつつ、将来の成長投資などに振り向ける原資として、機動的・継続的に売却。2025年３月期は108億円の売却益の実績があります。

※株式数および貸借対照表計上額については、2022年度時点の情報となります。2023年４月１日付の株式分割反映前となります。