### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 83,515 | 77,434
電子記録債権 | ※１ 21,575 | ※１ 21,382
売掛金 | ※１ 163,249 | ※１ 149,657
商品及び製品 | 1,303 | 1,216
仕掛品 | 4,492 | 6,144
原材料及び貯蔵品 | 10,881 | 9,262
未収入金 | ※１ 55,632 | ※１ 68,438
その他 | ※１ 20,405 | ※１ 12,009
流動資産合計 | 361,054 | 345,546
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 35,402 | 34,183
構築物 | 3,202 | 3,014
機械及び装置 | 22,919 | 23,225
車両運搬具 | 514 | 624
工具、器具及び備品 | 4,836 | 5,059
土地 | 22,480 | 22,163
建設仮勘定 | 4,649 | 5,719
その他 | 305 | 312
有形固定資産合計 | 94,310 | 94,302
無形固定資産 |  |
借地権 | 170 | 170
ソフトウエア | 10,914 | 11,979
顧客関連資産 | 2,216 | 1,662
特許権 | 1,809 | 1,635
その他 | 29 | 28
無形固定資産合計 | 15,140 | 15,475
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,005 | 8,471
関係会社株式 | 135,446 | 134,000
関係会社出資金 | 30,825 | 30,825
前払年金費用 | 5,872 | 7,016
繰延税金資産 | 20,994 | 27,962
その他 | 5,477 | 5,023
貸倒引当金 | △3,889 | △3,630
投資その他の資産合計 | 202,731 | 209,670
固定資産合計 | 312,183 | 319,448
資産合計 | 673,237 | 664,994

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 11,379 | ※１ 10,584
買掛金 | ※１ 173,279 | ※１ 168,008
１年内返済予定の長期借入金 | － | 10,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 8,717 | ※１ 5,109
未払費用 | ※１ 33,872 | ※１ 32,431
未払法人税等 | － | 600
前受金 | － | 3,988
役員賞与引当金 | 177 | 115
製品保証引当金 | 2,788 | 5,350
その他 | 9,943 | 718
流動負債合計 | 250,158 | 236,906
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 40,000
長期借入金 | 115,000 | 105,000
リース債務 | 233 | 236
退職給付引当金 | 44,300 | 44,992
資産除去債務 | 232 | 203
その他 | 744 | 672
固定負債合計 | 200,510 | 191,105
負債合計 | 450,669 | 428,012
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,400 | 8,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,013 | 9,013
その他資本剰余金 | 15 | －
資本剰余金合計 | 9,029 | 9,013
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,412 | 2,412
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 625 | 581
別途積立金 | 95,913 | 95,913
繰越利益剰余金 | 124,255 | 139,419
利益剰余金合計 | 223,206 | 238,327
自己株式 | △21,515 | △21,211
株主資本合計 | 219,120 | 234,529
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,448 | 2,452
評価・換算差額等合計 | 3,448 | 2,452
純資産合計 | 222,568 | 236,981
負債純資産合計 | 673,237 | 664,994

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 878,337 | ※１ 900,450
売上原価 | ※１ 832,745 | ※１ 861,103
売上総利益 | 45,591 | 39,346
販売費及び一般管理費 | ※２ 43,603 | ※２ 47,077
営業利益又は営業損失（△） | 1,988 | △7,730
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 33,220 | ※１ 33,468
その他 | ※１ 7,258 | ※１ 3,874
営業外収益合計 | 40,478 | 37,343
営業外費用 |  |
支払利息 | 408 | 853
その他 | 5,344 | 2,140
営業外費用合計 | 5,753 | 2,994
経常利益 | 36,713 | 26,618
税引前当期純利益 | 36,713 | 26,618
法人税、住民税及び事業税 | 6,175 | 2,674
法人税等調整額 | △1,864 | △6,541
法人税等合計 | 4,310 | △3,866
当期純利益 | 32,403 | 30,485

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,400 | 9,013 | 8 | 9,021 | 2,412 | 666 | 95,913 | 106,388 | 205,380
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △40 |  | 40 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △14,577 | △14,577
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 32,403 | 32,403
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | 7 | 7 |  | △40 |  | 17,866 | 17,825
当期末残高 | 8,400 | 9,013 | 15 | 9,029 | 2,412 | 625 | 95,913 | 124,255 | 223,206

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,547 | 221,255 | 2,491 | 2,491 | 223,747
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △14,577 |  |  | △14,577
当期純利益 |  | 32,403 |  |  | 32,403
自己株式の取得 | △20,000 | △20,000 |  |  | △20,000
自己株式の処分 | 32 | 39 |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 956 | 956 | 956
当期変動額合計 | △19,968 | △2,135 | 956 | 956 | △1,178
当期末残高 | △21,515 | 219,120 | 3,448 | 3,448 | 222,568

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,400 | 9,013 | 15 | 9,029 | 2,412 | 625 | 95,913 | 124,255 | 223,206
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △43 |  | 43 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △15,352 | △15,352
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 30,485 | 30,485
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △15 | △15 |  |  |  | △11 | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  | △15 | △15 |  | △43 |  | 15,164 | 15,120
当期末残高 | 8,400 | 9,013 | － | 9,013 | 2,412 | 581 | 95,913 | 139,419 | 238,327

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △21,515 | 219,120 | 3,448 | 3,448 | 222,568
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △15,352 |  |  | △15,352
当期純利益 |  | 30,485 |  |  | 30,485
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 304 | 276 |  |  | 276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △996 | △996 | △996
当期変動額合計 | 304 | 15,409 | △996 | △996 | 14,413
当期末残高 | △21,211 | 234,529 | 2,452 | 2,452 | 236,981

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移

動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法により評価しております。

(3)棚卸資産

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産については定額法、所

有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま

す。また、リコール等の市場処置に対する費用の支出に備えるため、対象となる台数、台当たりの修理

費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上して

います。

(4)退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下のステップに基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得る

と見込んでいる対価を反映する金額で収益を計上しております。

ⅰ）顧客との契約を識別する

ⅱ）契約における履行義務を識別する

ⅲ）取引価格を算定する

ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客

に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している

ことから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる収益は、

顧客との契約において約束された対価で測定しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場

合は、発生時に一括償却しております。

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（1）ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討

当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております（ユニット部品事業の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額：15,176百万円）。当社は、ユニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。なお、当社ユニット部品事業における有形固定資産は定率法で減価償却を行っており、その帳簿価額は、国際会計基準に準拠して定額法で減価償却を行っている連結財務諸表における帳簿価額を下回っています。

当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の経営者によって承認された当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見積りが含まれております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の

変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において

認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております（当事業年度計上額：27,962百万円）。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 166,431 | 百万円 | 159,710 | 百万円
長期金銭債権 | 3,622 | 百万円 | 3,356 | 百万円
短期金銭債務 | 74,615 | 百万円 | 73,750 | 百万円

２　保証債務

金融機関等からの借入等に対する保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 65 | 百万円 | 65 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 502,591 | 百万円 | 501,104 | 百万円
仕入高 | 501,879 | 百万円 | 541,657 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 39,267 | 百万円 | 34,303 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び賞与 | 8,016 | 百万円 | 8,687 | 百万円
研究開発費 | 13,251 | 百万円 | 10,650 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,211百万円、関連会社株式4,538百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,780百万円、関連会社株式3,954百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 3,128 | 百万円 |  | 3,169 | 百万円
未払費用 | 2,000 | 百万円 |  | 2,992 | 百万円
未払事業税 | 149 | 百万円 |  | 152 | 百万円
製品保証引当金 | 412 | 百万円 |  | 1,186 | 百万円
減価償却費 | 3,781 | 百万円 |  | 3,917 | 百万円
無形固定資産 | 367 | 百万円 |  | 409 | 百万円
退職給付引当金 | 13,290 | 百万円 |  | 13,882 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 53 | 百万円 |  | 53 | 百万円
有価証券・出資金評価損 | 26,139 | 百万円 |  | 27,409 | 百万円
外国税額控除限度超過額 | 4,096 | 百万円 |  | 4,359 | 百万円
棚卸資産 | 340 | 百万円 |  | 2,244 | 百万円
その他 | 4,201 | 百万円 |  | 4,363 | 百万円
繰延税金資産小計 | 57,961 | 百万円 |  | 64,140 | 百万円
評価性引当額 | △33,486 | 百万円 |  | △32,699 | 百万円
繰延税金資産合計 | 24,474 | 百万円 |  | 31,440 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 268 | 百万円 |  | 259 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,477 | 百万円 |  | 1,050 | 百万円
前払年金費用 | 1,734 | 百万円 |  | 2,165 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 |  | 2 | 百万円
繰延税金負債合計 | 3,480 | 百万円 |  | 3,477 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 20,994 | 百万円 |  | 27,962 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
外国税額控除 | 6.2％ |  | －％
海外関係会社の配当源泉税 | 6.7％ |  | 7.4％
試験研究費税額控除 | △4.1％ |  | △5.8％
受取配当金益金不算入 | △25.7％ |  | △35.9％
評価性引当額の増減 | 0.2％ |  | △2.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 1.7％
税率差異の影響 | －％ |  | △5.1％
過年度外国税額控除還付 | －％ |  | △2.4％
その他 | △2.0％ |  | △2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.7％ |  | △14.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年

４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.0％から30.9％となります。

この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が545百万円、法人税等調整額が545百万円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当する事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 35,402 | 2,475 | 154 | 3,540 | 34,183 | 81,582
(16)
構築物 | 3,202 | 257 | 9 | 436 | 3,014 | 10,768
機械及び装置 | 22,919 | 8,610 | 618 | 7,686 | 23,225 | 107,352
(176)
車両運搬具 | 514 | 419 | 14 | 294 | 624 | 2,310
(1)
工具、器具及び備品 | 4,836 | 3,598 | 80 | 3,295 | 5,059 | 38,108
(3)
土地 | 22,480 | 638 | 956 | － | 22,163 | －
建設仮勘定 | 4,649 | 18,012 | 16,942 | － | 5,719 | －
その他 | 305 | 112 | 2 | 103 | 312 | 372
計 | 94,310 | 34,126 | 18,779 | 15,356 | 94,302 | 240,495
(197)
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 10,914 | 3,722 | 18 | 2,639 | 11,979 | 9,198
借地権 | 170 | － | － | － | 170 | －
特許権 | 1,809 | 16 | － | 190 | 1,635 | 815
顧客関連資産 | 2,216 | － | － | 554 | 1,662 | 1,108
その他 | 29 | － | － | 1 | 28 | 87
計 | 15,140 | 3,738 | 18 | 3,384 | 15,475 | 11,209

（注）１　機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート事業の設備4,918百万円、内外装事業の設備2,001百万円、

ユニット部品事業の設備1,216百万円であります。

２　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート事業の器具備品・治具887百万円、内外装事業の

器具備品・治具741百万円、ユニット部品事業の器具備品・治具547百万円であります。

３　「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失金額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,889 | 175 | 433 | 3,630
役員賞与引当金 | 177 | 115 | 177 | 115
製品保証引当金 | 2,788 | 2,840 | 278 | 5,350

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。