独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2025年６月10日
トヨタ紡織株式会社 |

| 取　締　役　会　御　中 |  |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 手　塚　謙　二

| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 平　岩　修　一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

トヨタ紡織(株)のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討 （【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見積り及び判断（１））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。2025年３月31日現在、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニット部品事業において有形固定資産及び無形資産が15,359百万円（連結総資産額の1.4％）計上されており、連結損益計算書において、当該有形固定資産及び無形資産に係る減損損失を2,680百万円計上している。 会社の収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。 上記経営環境の中、会社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。会社は、会社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識した。 会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、会社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者が承認した会社グループの利益計画に基づいて予測した。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれる。 将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、会社のユニット部品事業の将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制を理解した。 会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・見積りの前提となっている会社の利益計画について、以下の手続を実施した。 －　過年度の計画と実績との比較 －　売上予測について、経営者への質問と過去の実績との比較 －　売上予測について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較 －　変動費の予測について、実績との比較や分析 ・資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローについて、会社が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価した。 ・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確実性を加味した将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が計上した減損損失の金額に与える影響を検討した。 ・経営者が採用した割引率の主要な構成要素について、外部情報等との比較及び感応度分析を実施した。

北中南米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討 （【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見積り及び判断（２））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。2025年３月31日現在、トヨタ紡織（株）連結グループの北中南米セグメントのうち、米国、カナダ及びメキシコに所在する連結子会社で構成される資金生成単位（以下、北中米グループ）において有形固定資産及び無形資産が44,731百万円（連結総資産額の4.0％）計上されており、連結損益計算書において、当該有形固定資産及び無形資産に係る減損損失を28,342百万円計上している。 北中米グループの収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。 上記経営環境の中、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務費の影響、当連結会計年度における米国の得意先の生産停止による減産影響などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。トヨタ紡織（株）は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識している。 北中米グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。当該処分コスト控除後の公正価値は、経営者が承認した北中米グループの利益計画を基礎に、インカム・アプローチにより将来キャッシュ・フローの見積りを割引率を用いて割引計算することで算定されている。 インカム・アプローチに用いられる将来キャッシュ・フローには北中米グループが属する市場で見込まれる売上高成長率、類似企業を参照した利益率等の仮定が含まれる。 処分コスト控除後の公正価値の見積りには、北中米グループの売上高成長率、利益率、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高成長率や利益率、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制を理解し評価した。 処分コスト控除後の公正価値の見積りについて、将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用した主要な仮定やその根拠について、経営者及び経営者が利用した専門家に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている利益計画について、以下の手続を実施した。 －　翌連結会計年度の利益計画と当連結会計年度の 実績との比較や分析 －　過年度の利益計画と実績との比較や分析 ・経営者が採用した売上高成長率について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較や分析により合理性を検討した。 ・経営者が採用した利益率について、類似企業の選択の合理性を検討した。 ・経営者が採用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨタ紡織株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、トヨタ紡織株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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