子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。
貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、医療機器及び医薬品の製造販売を主な事業としており、このような製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ①棚卸資産の評価」に記載しております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ②固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り」に記載しております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ③減損テストにおける回収可能価額の見積り」に記載しております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、前払年金費用は貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ④確定給付債務の測定」に記載しております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑥繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式686,102百万円、関連会社株式49百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式688,315百万円)の時価は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,958百万円は、「減損損失」０百万円、「その他」1,958百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (15) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。