１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、医療を通じて社会に貢献する、という不変の「企業理念」に加え、この企業理念を実現するために、追求していく方向性を示す「Our Promise　私たちの約束」、アソシエイト（社員）が行動の基礎とする共通の価値観である「コアバリューズ」、アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則となる「テルモグループ行動規範」、この４つをグループ共通の理念として定めています。全アソシエイトがこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

Our Promise　私たちの約束：

すべては、患者さんへの揺るぎない約束から始まります。

私たちは、患者さんの声に真摯に耳を傾け、その希望や願いを深く理解することで、世界中の患者さんの生活の質が向上するように、さらなるイノベーションを大胆かつ情熱を込めて追求し続けます。

コアバリューズ：

「Respect(尊重)－他者の尊重」「Integrity(誠実)－企業理念を胸に」「Care(ケア)－患者さんへの想い」「Quality(品質)－優れた仕事へのこだわり」「Creativity(創造力)－イノベーションの追求」

(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

医療は大きな変化の途中にあります。世界的な高齢化と生活水準向上の帰結として、慢性疾患の増加など「疾病構造」の変化が起きています。このような慢性疾患の増加は、患者管理の長期化など、「医療の時間軸」に変化を与えています。また、バイオ医薬や細胞・遺伝子治療及びデジタル・AI技術の発展は「医療を支える技術」に変化をもたらしています。これらの変化はいずれも、テルモが真摯に取り組むべき課題であり、その課題解決に向けて、５カ年成長戦略「GS26」の達成を目指しています。

５カ年成長戦略「GS26」

１）中長期を見据えたビジョン

テルモは、2021年12月に次の10年超を見据えた５カ年成長戦略「GS26」を策定し、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」と掲げました。具体的には、この中で３つの“D”に取り組みます。

１つ目はDeliveryです。心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラディアル・アプローチ（TRI）」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指します。今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術は最大の武器です。

２つ目はDigitalです。データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものになっています。患者さんに提供するバイタル測定機器やアプリの開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューションが具体的な例です。

３つ目はDeviceuticalsです。これは、テルモが目指す、Device（機器）とPharmaceuticals（薬剤）の融合を表した造語です。テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーが取り組んでいる原料血漿の分野もこの一例です。

２）カンパニー別成長戦略

＜心臓血管カンパニー＞

GS26のビジョンとして、「患者さんに寄り添い、変わりゆく治療の未来を共に創造する」ことを掲げます。これを実現するための戦略として、以下の３つを実行します。

①新製品ローンチを通じた治療事業の拡大

脳血管・大動脈・下肢動脈の疾患や、がんの治療セグメントに向けた新製品を発売することでパイプラインを拡充し、大きな市場で高い成長を実現していきます。同時に、デジタル技術を用いた個別化医療へのソリューション提供を進めます。

②疾病横断でのラディアル手技の普及

これまでは心臓血管を中心に実施されてきたラディアル手技（患者さんの負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療）を、下肢血管・腹部血管・脳血管など、全身の血管に拡げていきます。並行して、蓄積した治療成績のビッグデータに基づき、ラディアル手技のメリットを明確にすることで、個々の患者さんにとって最適な治療方針をドクターに提案していきます。

③成長を支えるオペレーションの進化

心臓血管カンパニーの全事業にわたって、グローバルで最適地生産を進めていくことで、需要の拡大に備えた増産体制を構築すると同時に、コストダウンを図ります。また、DXによる生産の効率化も進めていきます。これらによって、高付加価値製品へのシフトにとどまらない収益性の改善を実現します。

＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞

GS26のビジョンとして、「独自の技術を融合した患者本位のソリューションを通して医療の質向上と変革に貢献する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。

①ホスピタルケアソリューション

院内における医療機器とデータの管理や、医療安全、さらには病院経営の効率化などの価値を提供します。例えば、薬剤の投与情報を院内の部門システムとつなげることにより、記録やバイタルの管理、誤投与の防止に貢献します。また、感染対策のソリューションについては、単なる製品の販売にとどまらず、現場での使用状況を解析し、さらなる改善に向けた提案をしていきます。

②ライフケアソリューション

慢性疾患の患者さんへの個別化医療を支えるデータや、モニタリングの仕組みを作ります。糖尿病領域では、血糖測定やインスリン投与の情報を管理するシステムや、食事・運動・服薬などの情報と併せて解析し、医師による、個別の患者さんへの最適な指導や治療を支援する仕組みを作ります。さらに、インスリンポンプと持続血糖測定器を投与アルゴリズムで連動させることで、グルコース濃度の細かな調整が期待できる、インスリン自動投与制御(AID)システムを提供していきます。

③ファーマシューティカルソリューション

製薬会社に対して、薬剤の価値を最大化させるユニークなデバイスやサービスを組み合わせたソリューションを提案します。薬剤の安全・効率に資するソリューションから徐々にステップアップし、パッチポンプや皮内投与デバイスによって薬剤の効果を向上させることを目指します。また、核酸医薬、遺伝子治療の効果にフォーカスしたデバイス開発により、中枢・循環器・がん領域への展開を目指します。

④海外ビジネスソリューション

東南アジアでは高機能の薬剤投与システム、北米ではBtoBを活用した静脈アクセス製品の販売を拡大します。糖尿病領域では、欧州でのインスリンポンプ販売を徐々に拡大させるとともに、巨大市場となりつつある中国で事業展開の礎を築きます。また、製薬会社とのビジネスでは、強みであるプラスチック製の薬剤充填用シリンジ「PLAJEX」のグローバル展開を図ります。

＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞

GS26のビジョンとして、「血液と細胞の可能性を活かして、治療効果の向上とアンメットニーズに応えるイノベーションをグローバルに展開する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。

①Blood and Beyond（血液からの発展）

採血業務の効率化に寄与する原料血漿採取システムを米国からスタートさせ、さらにこれを米国以外の市場にも展開させることを目指します。また、細胞処理の領域では、フォーカス領域を拡大し、細胞治療を受ける患者さんと、細胞治療のプロセス全体にアプローチします。そして、血液治療の領域では、選択的血漿交換療法へ進出し、この療法が有効な患者さんの治療に貢献します。

②Equipment and Beyond（機器からの発展）

全血の製剤化プロセスの自動化や、サービス・ソフトウェアなどの強みを生かして、血液センターをはじめ、顧客の業務効率化を支援します。また、原料血漿市場においても、技術と技術を補完するサービスを共に展開する、デジタルエコシステムを導入することを目指します。

③地域展開

中国、中南米、アフリカなどの成長著しい地域において製品ポートフォリオを拡充し、より複合的なソリューションを提供します。

④オペレーショナル・エクセレンス

フレキシブルなグローバル供給体制の構築、改良改善文化の浸透、そして、マーケティング活動のレベルアップを図り、より高いサービスの提供を目指します。

３）コーポレート戦略

①イノベーション

ソリューション開発の３つの方向性について、目指すべき長期的なゴールを設定しています。

Deliveryでは、低侵襲治療の普及率が60％にとどまっていることに対して、高度な疾患治療における高付加価値な生体アクセス・デリバリーにより、低侵襲治療100%の世界を目指します。

Digitalについては、患者さんの長期的なQOL向上を妨げる要因として、慢性疾患の治療の継続が難しいことを課題と認識し、デジタルを駆使して治療の完遂率100%を目指します。

Deviceuticalsでは、薬剤治療効果が高められない原因として、医薬品とデバイスのコンビネーション製品が少ないことを課題と認識し、デリバリー技術のイノベーションで、コンビネーション製品の進化を加速させます。

これらの長期的な課題解決と、各カンパニーの提供する中期的なイノベーションとのシナジーを創出することで、将来の成長を牽引します。

②デジタルトランスフォーメーション（DX）

社内に有するDX機能を強化し、データ分析、遠隔モニタリング、ロボティクスなどの具体的なテーマに沿った検討を進めます。同時に、M&Aや提携の機会を積極的に探索することで、他社に負けないスピードでこれを実現していきます。

③人財

中長期のビジョンを実現する上で重要なスキルを特定し、その獲得・強化を目指すことによって、グローバルでの適所適材を実現します。また、変革を推進するためには、アソシエイト一人ひとりが、新しいことに挑戦することで成長できるというマインドを持つことが重要と考え、これを「Growth Mindset」と呼んで推進していきます。

④全社収益改善

生産、調達、ロジスティクス、定型管理機能の４つの機能領域に注力し、グローバルでの最適化を図ります。グループ内のコラボレーションを通じて、将来の成長を支える強固な基盤を構築し、企業価値を高めます。

⑤生産

コスタリカ、日本、ベトナムの三極生産体制を強化し、グローバル生産の最適化に努めます。また、コストの効率化にとどまらず、個別の工場で獲得した自動化、省力化、デジタル化のノウハウをグローバルに展開することで、生産イノベーションを推進します。

⑥CSV/ESG

財務目標だけでなく、サステナビリティ経営にもコミットします。事業活動を通じて実現するCSV（社会への価値創造）と、それを支える基盤としてのESG（環境、社会、ガバナンス）という２つのカテゴリーを構成し、CSVでは、「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」、「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」、「持続可能な医療システムの共創」という３つの重点領域において、各カンパニーの具体的なテーマを設定しました。ESGについては、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて、重点テーマを抽出し、具体的な数値目標を設定しています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　想定為替レート：USD＝107円、EUR＝128円

※　新規M&Aの影響を除く

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

ガバナンス・リスク管理

テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年４月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。

 

サステナビリティ推進体制

 

戦略

テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針および重点活動テーマでは、テルモの企業理念に基づき、医療課題の解決を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。

 

サステナビリティ重点活動テーマ

 

重点活動テーマの特定プロセス

以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。

 

ステップ１　課題の抽出

GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。

 

ステップ２　優先順位づけ

抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。

 

ステップ３　重点活動テーマの特定

抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。

 

(2) 人的資本

(3) 気候変動への対応

2022年３月、テルモは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。TCFDのフレームワークに基づき、気候変動に伴うテルモの事業活動への影響と取り組みを以下に開示します。

「Scope」については、GHG（Greenhouse Gas）プロトコルによる以下の区分で報告しています。

　Scope 1：直接排出（燃料燃焼などの自社の排出）

　Scope 2：購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出（電力事業者などの排出）

　Scope 3：Scope2以外の間接排出（原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出）

事業に影響を及ぼすリスク

事業に影響を及ぼす機会

４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれにおいて、上記のリスク・機会がテルモの事業に与える影響度を分析した結果、以下のリスクが比較的影響度が大きいと推定されました。

＜４℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

＜1.5℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

　炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコストや原材料費の増加

自然災害など事業継続に関わるリスクへの対応については、テルモグループ共通の基本的な考え方および体制・対応事項を「グループ事業継続マネジメント（BCM）規程」で定めています。平時においては、各生産拠点、原材料調達や物流などに携わる本社機能部門、各カンパニー、海外子会社のリスク担当者が連携し、有事の際に事業を中断しないため、また万が一中断しても早期に復旧・再開させるために、BCP（事業継続計画）を策定しています。事業継続に関わるリスクが発生した場合は、テルモ株式会社の社長CEOを対策本部長として「対策本部」を設置し、迅速に対応を行います。テルモグループのサプライチェーンや業務が一定期間停止することが判明した場合には、早期の復旧を図ります。エネルギーコストや原材料費の増加に対しては、エネルギー効率の高い生産設備の導入や、より少ない原材料やエネルギーで生産できる製品の開発などに継続的に取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】

当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［業績等の概要］

(1) 業績

当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や患者さんのQOL向上、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の進展といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。

５カ年成長戦略の３年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。

セグメントの業績は以下のとおりです。

(注)　調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。

2025年４月１日付で、心臓血管カンパニーの一部事業名称の変更ならびに血液・細胞テクノロジーカンパニーの開示セグメントの変更を行いました。事業名称の変更は、各事業がグローバルで展開するビジネスブランドと事業名称の統一を目的としたものであり、各事業で取り扱う製品やサービスに変更はありません。また、開示セグメントの変更は、2024年に実施した組織変更の反映に伴うものです。

＜心臓血管カンパニー＞

海外は、インターベンショナルシステムズ事業（旧TIS事業）やニューロ事業（旧ニューロバスキュラー事業）を中心に全事業で伸長、為替も寄与し、前期比13.6％の増収となりました。日本は、ニューロ事業やアオルティック事業（旧血管事業）の売上が好調に推移しましたが、公定価格下落の影響もありインターベンショナルシステムズ事業の売上が減少し、前期比0.6％の微増に留まりました。

その結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比12.4％増の6,244億円となりました。

＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞

日本は、価格政策及び堅調な需要継続を背景に、ホスピタルケアソリューション事業が伸長し、前期比3.8％の増収となりました。海外は、米州を中心に売上収益が増加し、前期比15.5％の増収となりました。

その結果、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比6.9％増の2,112億円となりました。

＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞

海外は、北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速や、欧米での採血関連ビジネスの売上が増加するなど、グローバルブラッドソリューション（旧血液センター向けビジネス）が好調に推移し、前期比20.3％の増収となりました。日本でも、採血関連製品の売上収益が増加し、前期比2.0％の増収となりました。

その結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比19.0％増の2,003億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,108億円となりました。税引前利益1,546億円、減価償却費及び償却費854億円、減損損失225億円、法人所得税の支払額513億円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、825億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出686億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出137億円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,088億円となりました。長期借入れによる収入300億円、社債の発行による収入698億円、デリバティブの決済による収入254億円、長期借入金の返済による支出1,603億円、配当金の支払額356億円、自己株式の取得による支出301億円が主な要因です。

また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により26億円減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より170億円増加して2,219億円となりました。

［生産、受注及び販売の状況］

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。

３．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格算出で、35,217百万円です。

(2) 受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績の記載をしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １．調整額298百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。

［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。

(1) 経営成績

＜連結業績について＞

①　売上収益

売上収益は、前期比12.4％増の１兆362億円となりました。グローバルで医療需要の拡大が継続し、米州を中心に海外で主要ビジネスが成長、為替も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。

海外は、アクセス製品を中心としたインターベンショナルシステムズ事業や、血漿イノベーションビジネスの展開加速を受けてグローバルブラッドソリューションが拡大、為替も寄与し、前期比15.2％の増収となりました。

日本は、ホスピタルケアソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比2.9％の増収となりました。

なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。

②　利益

売上総利益は、売上収益の増加を中心に、前期比17.0％増の5,607億円となりました。

調整後営業利益は、売上総利益の増加等により、前期比29.8％増の2,034億円となりました。

営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加により、いずれも増益となりました。

なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。

調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

セグメントごとの業績の概況については、「業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

＜主要財務指標＞

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円減の１兆8,284億円となりました。

これは主に、為替相場が円高方向に推移した影響及び減損損失等によりのれん及び無形資産が430億円減少した一方、事業規模の拡大等により現金及び現金同等物、棚卸資産がそれぞれ170億円、78億円増加、生産設備への投資等により有形固定資産が152億円増加したことによるものです。

②　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ445億円減の4,599億円となりました。

これは主に、長期借入金の返済等により社債及び借入金が570億円減少したことによるものです。

③　資本

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ414億円増の１兆3,685億円となりました。

これは主に、当期利益の計上により1,170億円増加した一方で、為替相場が円高方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により102億円減少、自己株式の取得により300億円減少、剰余金の配当により356億円減少したことによるものです。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

②　財務政策

当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を図りつつ、売上成長・利益率改善に加えて、投下資本利益率(ROIC)及び株主資本利益率(ROE)の改善を目指します」を掲げております。

運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。

当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点とキャッシュマネジメントシステムを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。

さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。中長期的な成長投資は継続しつつ、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件は、今後も継続し追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。

また、利益配分につきましては、「安定した増配に加えて、自己株式取得による還元も活用し、総還元性向として50％水準を目標」を基本方針としております。2025年６月24日開催予定の定時株主総会における期末配当の議案により、当期の年間配当金は１株につき26円(うち中間配当金13円)となり、当社は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しておりますため、実質４円増配を予定しております。次期の年間配当金につきましては、１株につき30円(うち中間配当金15円)を予定しております。

なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　15．社債及び借入金」に記載のとおりです。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。

(5) 次期の見通し

2025年度においても、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、サプライチェーン混乱のリスクが緩和する一方で、原材料価格の高止まりは継続するものと考えます。また、米国における関税政策の動向が流動的であり、先行きは不透明な状況になっています。このような環境下において、業績予想については、売上収益、調整後営業利益において増収増益を見込んでいます。製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策については、今後も継続していきます。高成長が見込まれる分野では、引き続き生産能力の拡大を中心とする設備投資を進める予定です。また、５カ年成長戦略「GS26」の達成に向けて、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組んでいきます。

なお、米国における関税政策の影響については、一定の想定に基づき影響額を推定しているものの、現時点では流動的であることから本業績見通しには織り込んでおりません。

５ 【重要な契約等】

(1) 合弁関係

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は742億円(売上収益比率7.2％)となりました。

心臓血管カンパニー

インターベンショナルシステムズ事業では、薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster Nagomi」及び「Ultimaster Tansei」について、適応範囲拡大に関するMDR承認を取得しました。この承認は、心臓カテーテル治療（PCI）患者の約45％を占める出血性合併症リスクの高い患者さんへの適応を拡大するもので、１カ月という短期間の二剤抗血小板療法（DAPT）適応対象者を含みます。今回の適応拡大は、主要な臨床課題に対応する重要なマイルストーンとなり、出血性合併症リスクの高い患者さんの１カ月DAPTにおいてUltimasterが長期間の薬剤療法よりも安全なものであることを示唆しています。

アオルティック事業では、グループ会社のバスクテック社が「英国王賞（企業部門）」（The King's Awards for Enterprise）を受賞しました。同賞は、「イノベーション」、「国際貿易」、「持続可能な開発」などのカテゴリーにおいて卓越した成果をあげた英国企業に贈られる賞であり、バスクテック社はイノベーションカテゴリーで受賞しました。既製の製品では対応が困難な複雑な病変の場合、欧州など法令で許可されている一部の国や地域では、医療従事者の指示のもとで製品のサイズや形状などを調整したカスタムメイド製品も提供しています。今回、カスタムメイド製品の提供に関するサービスが高く評価され、受賞となりました。このサービスでは、クラウド上に登録された患者さんの症例情報やCT画像などのデータをもとにカスタムメイド製品を製造するほか、患者さんの大動脈の立体モデルを3Dプリンターで作成することも可能です。これにより、医療従事者が立体モデルを使ってカスタムメイド製品が患部に適合するかを確認したり、手術前にトレーニングを行ったりすることで、複雑な病変への対処を入念に準備することができるようになりました。

当事業に係る研究開発費は509億円となりました。

メディカルケアソリューションズカンパニー

ホスピタルケアソリューション事業では、医療用ポータブル体成分分析装置「ラチェッタ」を販売開始しました。このデバイスは、術前・術中・術後（周術期）の患者さんの管理における重要なパラメーターを測定できる体成分分析装置（体組成計）です。周術期の患者さんの筋肉量や水分量を知ることは、栄養状態を把握し、経腸からの栄養剤の投与や静脈からの点滴など、個々の患者さんに適した栄養介入を行うことに役立ちます。また、筋肉量や筋肉機能が低下した状態であるサルコペニアは、術後の合併症発生率の増大や化学療法の継続率低下といったリスクにつながります。医療現場では体組成を簡単かつ正確に測定して患者さんの栄養状態を適切に評価し、治療に役立てるニーズが高まっています。「ラチェッタ」は小型・軽量のため医療従事者が容易に持ち運ぶことができ、様々な患者さんや場面への対応が可能です。また、付属のデータ管理用PCソフトをダウンロードして使用することによって、PC上でのデータの保存等を容易に行うことができ、患者さんへの外来栄養指導などで活かすことが期待されます。

ファーマシューティカルソリューション事業では、丸石製薬株式会社と共同開発したプレフィルドシリンジ製剤「スガマデクス静注液200mgシリンジ『マルイシ』」が同社から発売されました。本製品は、麻酔による筋弛緩状態からの回復のために投与する医薬品（筋弛緩回復剤）であり、全身麻酔を伴う手術などの際に使用します。プレフィルドシリンジ製剤は、薬液があらかじめシリンジに充填された状態で出荷され、医療現場において迅速な投与ができることに加え、薬剤の取り違えリスクの低減にもつながります。テルモでは、プレフィルドシリンジの開発で培った独自の技術を生かし、薬剤に適した素材技術を組み合わせたデバイスの開発や、医薬品と医療機器のコンビネーションプロダクトの設計・製造を製薬企業と共同で行う事業を展開しています。

当事業に係る研究開発費は103億円となりました。

血液・細胞テクノロジーカンパニー

鎌状赤血球症（SCD）患者における急性胸部症候群（ACS）治療について、ARCAD試験という新たな臨床試験への支援を発表しました。この試験は、自動赤血球交換を用いたACSの早期治療が、手動交換と比較して、ACSの早期回復及び極めて脆弱な患者さんの入院中における有害事象の減少につながることの確認を目的としています。ACS治療の迅速化は、成人SCD患者の罹患率と死亡率の減少、入院費用の削減などに貢献し、自動赤血球交換が重症ACSの標準治療の一部になる可能性をもたらします。SCDは、形の悪い赤血球が血管に詰まり、血管閉塞による激しい痛みやその他の重篤な合併症を引き起こす遺伝子疾患です。急速に進行する可能性があり、迅速な治療が必要です。赤血球交換は、損傷した細胞を健康な細胞と交換するもので、手動交換と自動交換がありますが、手動の赤血球交換には時間がかかります。自動赤血球交換は、より迅速かつ定量的に治療を行うことを可能にします。

また、FUJIFILM Irvine Scientific社と共同で、テルモBCTの細胞増殖システム「Quantum Flex」と同社のシステムを連携させることにより、T細胞培養の加速を目的とした提携を発表しました。この提携は、連携するシステムを使用することで、T細胞培養における障壁を軽減することを目指しています。細胞治療開発では、製造プロセスの拡張に大きな課題を抱えることが多く、T細胞増殖のための独自の方法を開発するのに大規模な投資が必要となります。テルモBCTのプロトコールは、同社が市販している化学的に定義されたGMP準拠の培地を用いて試験されており、T細胞増殖に関連する時間、コスト、自社プロセス構築の複雑さなどの課題を軽減するのに役立ちます。今回の提携により、プロセスの標準化が進み、実証済みの統合ソリューションを通じて治療開発におけるリスクが軽減され、T細胞増殖の規模拡大に向けて実現性のある可能性を提供するものとなります。

当事業に係る研究開発費は122億円となりました。

その他

経営戦略と連携した研究開発を行うために、グル―プR&D全体像を可視化し、最適なポートフォリオと成長パイプラインを構築しています。中長期的な研究開発を担うコーポレートR&Dでは、新領域の創出を加速する体制への変更や、規模の大きな研究テーマへのアロケーションシフトを実施しました。また、米国カリフォルニア州に新たなR&D拠点「Discovery and TEchnology Center of Terumo (D-TECT)」を開設しました。この拠点では、米国という大市場の中で活動し、現地の医療機関との連携を深め、アカデミアやスタートアップの動向を把握しながら探索活動を行うことができます。これにより、コーポレートR&D活動のグローバル展開を一層加速させることを目指しています。さらに、医療機器スタートアップとの連携強化を通じてイノベーション創出を加速させることを目的として、米国にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）部門であるテルモベンチャーズを設立しました。今後５年間で75百万米ドルの投資枠を設け、循環器疾患治療や慢性疾患治療、デジタル技術などの領域の企業に投資を始めました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、イノベーションの一翼としての位置づけを明確化し、R&Dと同様に規模の大きなテーマへのアロケーションシフトや活動のグローバル展開を図っています。米国拠点を設けて、活動の重点を最先端市場である米国に移し、デジタルヘルスのスタートアップを探索するとともに、現地事業部のデジタルソリューション開発を支援するほか、戦略的商品向けの内製AI開発を行っています。本社内でも分散していたデジタル人財を統合し、生成AIを含むAI、クラウド、セキュリティ、及びコネクティビティの能力強化にも取り組んでいます。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用９億円が含まれております。