第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
４．第110期の１株当たり配当額26円のうち、期末配当額13円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と、連結子会社99社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分しております。上記事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者及び派遣社員等は除いています。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、当社正社員分のみで算出しております。
３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、テルモ労働組合(2025年３月31日現在組合員数3,775名)が組織されております。
テルモ労働組合はＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の人数は122名です。（2025年３月31日現在）
３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。（該当がある場合）
５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（該当がある場合。海外出向者を除く）
６．賃金の差異は管理職に占める女性の割合が低いことが影響していると考えられるため、女性管理職比率の更なる引き上げを目指し、女性リーダーシップ研修等の拡充や、ジョブ型人事制度導入による管理職任用条件の見直し等の取り組みを進めております。
② 連結子会社
(注)１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。（該当がある場合）
４．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（該当がある場合。海外出向者を除く）