### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 535,564 | 769,728
売掛金 | ※１ 2,221,085 | ※１ 2,466,766
商品及び製品 | 356,011 | 480,513
仕掛品 | 3,205 | 3,694
原材料及び貯蔵品 | 1,722,260 | 2,023,035
未収入金 | ※１ 852,241 | ※１ 1,040,231
前渡金 | 429,863 | 350,000
前払費用 | 116,939 | 202,736
関係会社短期貸付金 | 290,204 | 314,729
短期貸付金 | 3,107 | 3,107
為替予約 | 722,883 | 1,048,280
その他 | ※１ 152,851 | ※１ 65,522
貸倒引当金 | △77,911 | △84,361
流動資産合計 | 7,328,306 | 8,683,986
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,739,357 | 3,210,593
構築物 | 15,253 | 108,140
機械及び装置 | 37,395 | 55,595
車両運搬具 | 3,744 | 21,119
工具、器具及び備品 | 210,408 | 277,870
リース資産 | － | 10,934
土地 | 557,931 | 514,845
建設仮勘定 | 46,526 | 150,102
有形固定資産合計 | 3,610,619 | 4,349,202
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 56,845 | 31,160
その他 | 6,391 | 13,395
無形固定資産合計 | 63,236 | 44,556

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 266,179 | 376,061
関係会社株式 | 2,164,740 | 2,154,047
長期貸付金 | 19,513 | 21,466
関係会社長期貸付金 | 4,118,791 | 4,618,051
長期前払費用 | 26,466 | 36,074
敷金及び保証金 | 1,424,067 | 1,450,713
繰延税金資産 | 317,277 | 419,568
為替予約 | 1,287,890 | 1,392,181
その他 | 3,550 | 3,550
貸倒引当金 | △448,132 | △552,172
投資その他の資産合計 | 9,180,344 | 9,919,540
固定資産合計 | 12,854,200 | 14,313,299
資産合計 | 20,182,507 | 22,997,286
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,261,476 | ※１ 1,684,016
短期借入金 | ※１,※２ 2,300,000 | ※１,※２ 2,200,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,066,992 | ※２ 961,922
未払金 | ※１ 2,076,185 | ※１ 2,504,795
未払費用 | ※１ 495,014 | ※１ 684,336
リース債務 | － | 1,760
未払法人税等 | 213,222 | 237,848
契約負債 | 211,325 | 253,994
預り金 | ※１ 113,976 | 139,271
賞与引当金 | 90,730 | 106,691
資産除去債務 | 2,490 | 13,874
流動負債合計 | 7,831,412 | 8,788,510
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,214,488 | ※２ 2,556,899
リース債務 | － | 10,121
預り保証金 | 336,830 | 324,910
資産除去債務 | 426,777 | 424,834
退職給付引当金 | 57,988 | 67,955
固定負債合計 | 2,036,084 | 3,384,720
負債合計 | 9,867,496 | 12,173,231

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,313,074 | 3,313,074
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,205,574 | 3,205,574
その他資本剰余金 | － | 3,640
資本剰余金合計 | 3,205,574 | 3,209,215
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 12,950 | 12,950
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 550,000 | 550,000
繰越利益剰余金 | 3,126,632 | 3,718,409
利益剰余金合計 | 3,689,582 | 4,281,359
自己株式 | △786,102 | △758,476
株主資本合計 | 9,422,130 | 10,045,172
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,516 | 20,151
繰延ヘッジ損益 | 881,364 | 758,730
評価・換算差額等合計 | 892,880 | 778,881
純資産合計 | 10,315,010 | 10,824,054
負債純資産合計 | 20,182,507 | 22,997,286

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 24,848,534 | ※１ 27,143,032
売上原価 | ※１ 13,572,041 | ※１ 14,850,291
売上総利益 | 11,276,492 | 12,292,741
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,062,204 | ※１,※２ 11,370,219
営業利益 | 1,214,288 | 922,521
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 79,119 | ※１ 33,697
貸倒引当金戻入額 | 210,872 | －
為替差益 | 399,412 | 764,835
その他 | 18,649 | 5,889
営業外収益合計 | 708,053 | 804,422
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 20,611 | ※１ 34,354
支払手数料 | 7,543 | 5,971
貸倒引当金繰入額 | － | 104,040
その他 | － | 5,368
営業外費用合計 | 28,155 | 149,734
経常利益 | 1,894,186 | 1,577,209
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 22,800
特別利益合計 | － | 22,800
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 15,132 | 25,603
減損損失 | 252,402 | 253,165
店舗整理損失 | 25,670 | 60,433
関係会社株式評価損 | 7,000 | 10,692
その他 | 5,715 | 17,990
特別損失合計 | 305,920 | 367,885
税引前当期純利益 | 1,588,266 | 1,232,123
法人税、住民税及び事業税 | 463,046 | 479,852
法人税等調整額 | △57,557 | △51,979
法人税等合計 | 405,488 | 427,873
当期純利益 | 1,182,777 | 804,250

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 5,309,494 | 92.6
Ⅱ　労務費 |  | 247,386 | 4.3
Ⅲ　経費 | ※ | 176,514 | 3.1
当期総製造費用 |  | 5,733,395 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 4,548 |
合計 |  | 5,737,943 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 3,205 |
他勘定振替高 |  | 71,020 |
当期製品製造原価 |  | 5,663,718 |

当事業年度においては、財務諸表等規則第75条（売上原価の表示方法）第２項に定められた連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を注記しているため、製造原価明細書の記載を省略しております。

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費（千円） | 39,454
地代家賃（千円） | 1,876
水道光熱費（千円） | 58,560
発送配達費（千円） | 18,771

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,313,074 | 3,205,574 | 12,950 | 550,000 | 2,095,441 | 2,658,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,182,777 | 1,182,777
剰余金の配当 |  |  |  |  | △151,587 | △151,587
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,031,190 | 1,031,190
当期末残高 | 3,313,074 | 3,205,574 | 12,950 | 550,000 | 3,126,632 | 3,689,582

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △326 | 9,176,715 | △65 | 869,893 | 869,828 | 10,046,544
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 1,182,777 |  |  |  | 1,182,777
剰余金の配当 |  | △151,587 |  |  |  | △151,587
自己株式の取得 | △785,776 | △785,776 |  |  |  | △785,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 11,581 | 11,470 | 23,052 | 23,052
当期変動額合計 | △785,776 | 245,414 | 11,581 | 11,470 | 23,052 | 268,466
当期末残高 | △786,102 | 9,422,130 | 11,516 | 881,364 | 892,880 | 10,315,010

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,313,074 | 3,205,574 | － | 3,205,574 | 12,950 | 550,000 | 3,126,632
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 804,250
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △212,473
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3,640 | 3,640 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,640 | 3,640 | － | － | 591,776
当期末残高 | 3,313,074 | 3,205,574 | 3,640 | 3,209,215 | 12,950 | 550,000 | 3,718,409

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 3,689,582 | △786,102 | 9,422,130 | 11,516 | 881,364 | 892,880 | 10,315,010
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | 804,250 |  | 804,250 |  |  |  | 804,250
剰余金の配当 | △212,473 |  | △212,473 |  |  |  | △212,473
自己株式の取得 |  | △254 | △254 |  |  |  | △254
自己株式の処分 |  | 27,880 | 31,520 |  |  |  | 31,520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 8,635 | △122,633 | △113,998 | △113,998
当期変動額合計 | 591,776 | 27,625 | 623,042 | 8,635 | △122,633 | △113,998 | 509,044
当期末残高 | 4,281,359 | △758,476 | 10,045,172 | 20,151 | 758,730 | 778,881 | 10,824,054

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

時価法

(4）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社における主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ加盟金及びロイヤリティ―収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティ―収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（店舗固定資産の減損）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 左記のうち 店舗固定資産 | 当事業年度 | 左記のうち 店舗固定資産
有形固定資産 | 3,610,619千円 | 2,287,792千円 | 4,349,202千円 | 2,879,860千円
無形固定資産 | 63,236千円 | －千円 | 44,556千円 | －千円
投資その他の資産（長期前払費用） | 26,466千円 | 19,909千円 | 36,074千円 | 31,197千円
減損損失 | 252,402千円 | 252,402千円 | 253,165千円 | 253,165千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 206,288千円 | 252,852千円
短期金銭債務 | 1,314,330 | 1,787,101

※２　財務制限条項等

前事業年度（2023年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円
借入実行残高 | 1,800,000千円
未実行残高 | 1,200,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 | 571,100千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 321,700千円
未実行残高 | 678,300千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額 | 500,000千円
借入実行残高 | 100,000千円
未実行残高 | 400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高 | 89,312千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円
借入実行残高 | －千円
未実行残高 | 700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円
借入実行残高 | －千円
未実行残高 | 700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2024年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円
借入実行残高 | 1,800,000千円
未実行残高 | 1,200,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 | 113,900千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 178,900千円
未実行残高 | 821,100千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額 | 500,000千円
借入実行残高 | 100,000千円
未実行残高 | 400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高 | 17,888千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円
借入実行残高 | 342,000千円
未実行残高 | 358,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円
借入実行残高 | 329,786千円
未実行残高 | 370,214千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,540,347千円 | 1,170,198千円
仕入高 | 3,460,348 | 4,200,784
販売費及び一般管理費 | 46,534 | 57,480
営業取引以外の取引による取引高 |  |
収益 | 75,662 | 24,778
費用 | 584 | 1,504

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
給与手当 | 1,139,708千円 | 1,371,460千円
パート社員給与 | 1,471,614 | 1,593,018
賞与引当金繰入額 | 87,356 | 101,735
退職給付費用 | 11,955 | 13,198
水道光熱費 | 401,340 | 380,503
広告宣伝費 | 769,289 | 1,193,587
業務委託費 | 76,035 | 82,585
地代家賃 | 2,455,230 | 2,632,938
減価償却費 | 526,812 | 564,993

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,164,740千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,154,047千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 27,781千円 | 32,668千円
貸倒引当金 | 161,074 | 194,906
未払事業税 | 27,206 | 28,732
資産除去債務 | 131,441 | 134,332
減価償却超過額 | 153,848 | 163,632
減損損失 | 211,256 | 211,036
退職給付引当金 | 17,756 | 20,807
関係会社株式評価損 | 384,531 | 385,662
関係会社投資簿価修正 | 144,301 | 144,301
前受収益 | 18,718 | 29,472
会社分割による子会社株式 | 68,206 | 68,206
その他 | 74,260 | 100,683
繰延税金資産小計 | 1,420,383 | 1,514,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △666,507 | △709,763
評価性引当額小計 | △666,507 | △709,763
繰延税金資産合計 | 753,876 | 804,681
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △42,537 | △41,363
その他有価証券評価差額金 | △5,082 | △8,893
繰延ヘッジ損益 | △388,979 | △334,856
繰延税金負債合計 | △436,599 | △385,113
繰延税金資産純額 | 317,277 | 419,568

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等影響に損金に算入されない項目 | 2.04 | 2.75
受取配当等の益金不算入 | △0.71 | △0.06
評価性引当金の増減 | △4.09 | 3.51
住民税均等割 | 3.89 | 5.39
税額控除額 | △5.40 | △7.04
その他 | △0.83 | △0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.53 | 34.73

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（築地銀だこ東日本エリア事業の会社分割）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、築地銀だこ東日本エリア事業に係る新設分割を行い、築地銀だこ東日本エリア事業に係る子会社（以下「本件新設会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

会社分割の概要は以下のとおりであります。

⑴　会社分割の目的

当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、この度の会社分割を決議いたしました。

⑵　会社分割の要旨

①分割の日程

分割計画承認取締役会決議日 | 2025年２月27日
本新設分割の効力発生日 | 2025年４月１日（予定）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。

②分割方式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。

③本新設分割に係る割当ての内容

本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。

④本新設分割による増減する資本金

本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

⑶　分割当事会社の概要

| 分割会社 （2024年12月31日現在） | 新設会社 （2025年４月１日予定）
①商号 | 株式会社ホットランド | 株式会社ホットランド東日本
②事業内容 | 築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開 | 築地銀だこ東日本エリア事業
③資本金 | 3,313,074千円 | 10,000千円
④発行済株式数 | 21,655,600株 | 1,000株

（分割会社の最近決算期の業績）

決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期
純資産（千円） | 10,046,544 | 10,315,010 | 10,824,054
総資産（千円） | 18,570,079 | 20,182,507 | 22,997,286
１株当たり純資産（円） | 463.93 | 485.47 | 509.09
売上高（千円） | 22,018,303 | 24,848,534 | 27,143,032
営業利益（千円） | 1,682,283 | 1,214,288 | 922,521
経常利益（千円） | 2,285,406 | 1,894,186 | 1,577,209
当期純利益（千円） | 1,268,063 | 1,182,777 | 804,250
１株当たり当期純利益（円） | 58.76 | 54.69 | 37.84

⑷　分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

築地銀だこ東日本エリア事業

②分割する部門の経営成績（当事業年度）

売上高　2,741,336千円

③分割する資産、負債の項目及び金額

資産 | 負債
流動資産（千円） | 24,618 | 流動負債（千円） | －
固定資産（千円） | － | 固定負債（千円） | －
合計（千円） | 24,618 | 合計（千円） | －

（注）上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。

（製販事業の会社分割）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、製販事業に係る新設分割を行い、製販事業に係る子会社（以下「本件新設会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

会社分割の概要は以下のとおりであります。

⑴　会社分割の目的

当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、この度の会社分割を決議いたしました。

⑵　会社分割の要旨

①分割の日程

分割計画承認取締役会決議日 | 2025年２月27日
本新設分割の効力発生日 | 2025年４月１日（予定）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。

②分割方式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。

③本新設分割に係る割当ての内容

本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。

④本新設分割による増減する資本金

本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

⑶　分割当事会社の概要

| 分割会社 （2024年12月31日現在） | 新設会社 （2025年４月１日予定）
①商号 | 株式会社ホットランド | 株式会社ホットランドフーズ
②事業内容 | 築地銀だこ等の直営店の運営 及びFC展開 | 製販事業
③資本金 | 3,313,074千円 | 10,000千円
④発行済株式数 | 21,655,600株 | 1,000株

（分割会社の最近決算期の業績）

決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期
純資産（千円） | 10,046,544 | 10,315,010 | 10,824,054
総資産（千円） | 18,570,079 | 20,182,507 | 22,997,286
１株当たり純資産（円） | 463.93 | 485.47 | 509.09
売上高（千円） | 22,018,303 | 24,848,534 | 27,143,032
営業利益（千円） | 1,682,283 | 1,214,288 | 922,521
経常利益（千円） | 2,285,406 | 1,894,186 | 1,577,209
当期純利益（千円） | 1,268,063 | 1,182,777 | 804,250
１株当たり当期純利益（円） | 58.76 | 54.69 | 37.84

⑷　分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

製販事業

②分割する部門の経営成績（当事業年度）

売上高　1,913,024千円

③分割する資産、負債の項目及び金額

資産 | 負債
流動資産（千円） | 258,209 | 流動負債（千円） | 4,245
固定資産（千円） | 2,932 | 固定負債（千円） | 5,707
合計（千円） | 261,142 | 合計（千円） | 9,953

（注）上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産 | 有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 2,739,357 | 1,132,470 | 269,899 (247,885) | 391,335 | 3,210,593 | 4,581,464
構築物 | 15,253 | 98,336 | 0 (0) | 5,449 | 108,140 | 75,193
機械及び装置 | 37,395 | 31,653 | － | 13,452 | 55,595 | 347,670
車両運搬具 | 3,744 | 22,596 | 0 | 5,221 | 21,119 | 108,914
工具、器具及び備品 | 210,408 | 191,001 | 2,635 | 120,903 | 277,870 | 1,769,662
土地 | 557,931 | 82,961 | 126,048 | － | 514,845 | －
リース資産 | － | 11,201 | － | 266 | 10,934 | 266
建設仮勘定 | 46,526 | 150,102 | 46,526 | － | 150,102 | －
計 | 3,610,619 | 1,720,323 | 445,110 (247,885) | 536,630 | 4,349,202 | 6,883,171
無形 固定資産 | 無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 56,845 | 1,500 | － | 27,185 | 31,160 | －
その他 | 6,391 | 11,404 | 4,400 | － | 13,395 | －
計 | 63,236 | 12,904 | 4,400 | 27,185 | 44,556 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 築地銀だこ新規出店及び改装工事 おでん屋たけしの新規出店及び改装工事 リゾート事業の施設建設 | 373,541千円 153,534 295,751
構築物 | リゾート事業の施設建設 | 93,106
工具、器具及び備品 | 築地銀だこ新規出店及び改装工事 | 75,884
建設仮勘定 | リゾート事業の施設建設 | 90,581

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 526,043 | 129,480 | 18,989 | 636,533
賞与引当金 | 90,730 | 106,691 | 90,730 | 106,691

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。