# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上収益 | （百万円） | 319,079 | 331,484 | 359,679 | 407,006 | 441,877
税引前利益又は税引前損失（△） | （百万円） | △28,672 | 6,190 | 16,873 | 41,343 | 55,785
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （百万円） | △26,193 | 4,321 | 14,237 | 29,913 | 41,424
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | △27,296 | 6,173 | 16,384 | 30,561 | 49,426
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 352,171 | 350,368 | 359,385 | 381,898 | 409,646
資産合計 | （百万円） | 1,263,722 | 1,192,907 | 1,120,953 | 1,114,726 | 1,164,147
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 1,344.91 | 1,337.29 | 1,370.43 | 1,453.71 | 1,597.24
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | △100.03 | 16.50 | 54.32 | 114.06 | 160.35
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり 当期損失（△） | （円） | △100.03 | 16.50 | 54.30 | 114.06 | 160.15
親会社所有者帰属持分 比率 | （％） | 27.9 | 29.4 | 32.1 | 34.3 | 35.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | △7.1 | 1.2 | 4.0 | 8.1 | 10.5
株価収益率 | （倍） | － | 58.29 | 23.27 | 13.02 | 12.15
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 56,471 | 49,866 | 65,480 | 90,692 | 85,812
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,870 | △5,289 | △13,371 | 13,429 | △28,308
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 58,727 | △80,392 | △105,694 | △72,746 | △74,001
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 128,925 | 93,278 | 39,874 | 71,342 | 54,975
従業員数 | （人） | 6,528 | 5,589 | 5,115 | 5,277 | 5,343
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔3,107〕 | 〔2,559〕 | 〔2,143〕 | 〔2,092〕 | 〔1,959〕

（注）１　国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を切り捨てて記載しております。

３　「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　平均臨時雇用者数には、専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

５　第14期及び第17期の希薄化後１株当たり当期利益又は損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益又は損失と同額であります。

６　第14期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | （百万円） | 13,812 | 15,482 | 15,238 | 16,512 | 20,727
経常利益 | （百万円） | 8,849 | 9,505 | 8,284 | 8,741 | 9,973
当期純利益 | （百万円） | 7,487 | 14,253 | 8,448 | 17,251 | 11,087
資本金 | （百万円） | 31,974 | 31,974 | 31,974 | 31,974 | 31,974
発行済株式総数 | （株） | 270,565,764 | 270,565,764 | 270,565,764 | 270,565,764 | 270,565,764
純資産額 | （百万円） | 329,351 | 335,241 | 336,121 | 345,175 | 335,382
総資産額 | （百万円） | 675,917 | 641,307 | 574,302 | 639,463 | 601,478
１株当たり純資産額 | （円） | 1,258.07 | 1,280.48 | 1,282.90 | 1,316.73 | 1,309.09
１株当たり配当額 | （円） | 27.00 | 29.00 | 31.00 | 36.00 | 52.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （9.00） | （14.00） | （15.00） | （16.00） | （22.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 28.60 | 54.44 | 32.25 | 65.82 | 42.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 28.60 | 54.44 | 32.24 | 65.82 | 42.93
自己資本比率 | （％） | 48.7 | 52.3 | 58.5 | 54.0 | 55.8
自己資本利益率 | （％） | 2.28 | 4.29 | 2.52 | 5.06 | 3.26
株価収益率 | （倍） | 35.56 | 17.67 | 39.19 | 22.57 | 45.32
配当性向 | （％） | 94.41 | 53.27 | 96.12 | 54.69 | 120.99
従業員数 | （人） | 133 | 138 | 151 | 185 | 233
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔17〕 | 〔16〕 | 〔16〕 | 〔16〕 | 〔19〕
株主総利回り | （％） | 91.0 | 88.8 | 117.8 | 140.2 | 185.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （126.4） | （130.7） | （141.8） | （195.1） | （200.2）
最高株価 | （円） | 1,175 | 1,218 | 1,286 | 1,634.50 | 2,212.50
最低株価 | （円） | 600 | 882 | 867 | 1,182.00 | 1,226.00

（注）１　百万円未満を切り捨てて記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

2007年４月９日 | 株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
2007年５月24日 | 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。
2007年９月３日 | 両社が株式移転の方法により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。
2007年11月１日 | 当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。
2008年９月１日 | 株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。 株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。
2009年１月１日 | 株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。
2009年３月１日 | 株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。
2009年12月１日 | 株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。
2010年３月１日 | 株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。 株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。
2010年９月１日 | 当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。 株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。
2011年３月１日 | 株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。
2011年３月30日 | 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012年１月４日 | 大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。
2012年３月23日 | 当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012年８月20日 | 当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。
2012年８月27日 | 当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。

2012年９月３日 | 株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。 また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年４月１日 | 当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
2013年８月31日 | 株式会社今治大丸は、清算結了しました。
2013年12月20日 | 当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。
2014年２月24日 | 株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。
2014年８月18日 | 百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。
2015年１月７日 | 大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。
2015年４月22日 | 当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。
2015年５月７日 | 当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。
2015年12月17日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。
2016年９月１日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。 株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。
2017年３月１日 | 株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。
2017年８月31日 | 当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。
2017年12月31日 | ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了しました。
2018年２月26日 | 当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。
2019年７月２日 | 株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。
2019年12月９日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2020年３月１日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。
2020年３月23日 | 当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。
2021年２月26日 | 当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。
2021年６月30日 | 株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。
2021年９月１日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。
2022年２月28日 | 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。

2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年10月27日 | 当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
2022年12月１日 | 当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。
2023年１月５日 | 株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2023年９月27日 | 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。
2023年11月14日 | 台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。
2024年３月27日 | 株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。
2024年７月31日 | 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
2024年11月１日 | 株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。
2025年１月31日 | Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。
2025年２月３日 | PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容等 | 主な会社名 | 会社数
百貨店事業 | 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング | 連結子会社 ４社
ＳＣ事業 | 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社パルコデジタルマーケティング | 連結子会社 ３社 関連会社 １社
デベロッパー事業 | 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社Ｊ.フロント建装、 Ｊ.フロント都市開発株式会社 | 連結子会社 ４社 関連会社等 ４社
決済・金融事業 | ＪＦＲカード株式会社 | 連結子会社 １社
卸売業 | 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社 | 連結子会社 ３社
事務処理業務受託業、 駐車場業及びリース業 | 株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク | 連結子会社 ２社 関連会社 １社
その他 | 株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ | 連結子会社 ５社 関連会社等 ３社

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。

２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３．株式会社パルコは、2024年３月27日付で株式会社アパレルウェブの一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2024年７月31日付で株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としました。

５．株式会社ＪＦＲサービスは、2024年11月１日付で商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。

６．Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、2025年１月31日付で持分法適用の範囲に含めております。

７．PT.大丸興業インドネシアは、2025年２月３日付で清算結了しました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社大丸松坂屋百貨店 （注）３，４ | 東京都江東区 | 10,000 | 百貨店事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
株式会社博多大丸 | 福岡市中央区 | 3,037 | 百貨店事業 | 69.9 （69.9） |
株式会社高知大丸 | 高知県高知市 | 300 | 百貨店事業 | 100.0 （100.0） | 資金の貸付あり
株式会社心斎橋共同センター ビルディング | 大阪市中央区 | 50 | 百貨店事業 | 89.2 （89.2） |
株式会社パルコ （注）３，４ | 東京都豊島区 | 34,367 | ＳＣ事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
株式会社パルコデジタルマーケティング | 東京都渋谷区 | 10 | ＳＣ事業 | 100.0 （100.0） |
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD | シンガポール | 百万Ｓドル 4 | ＳＣ事業 | 100.0 （100.0） |
株式会社パルコスペース システムズ | 東京都渋谷区 | 100 | デベロッパー事業 | 100.0 |
株式会社Ｊ.フロント建装 | 大阪市中央区 | 100 | デベロッパー事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
Ｊ.フロント都市開発株式会社 | 東京都渋谷区 | 110 | デベロッパー事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
ＪＦＲカード株式会社 | 大阪府高槻市 | 100 | 決済・金融事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
大丸興業株式会社 | 大阪市中央区 | 1,800 | その他 （卸売業） | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
大丸興業国際貿易（上海） 有限公司 | 中華人民共和国 上海 | 百万米ドル 2 | その他 （卸売業） | 100.0 （100.0） |
大丸興業（タイランド）株式会社 | タイ バンコク | 百万 タイバーツ202 | その他 （卸売業） | 99.9 （99.9） |
株式会社消費科学研究所 | 大阪市西区 | 100 | その他 （商品試験業・品質管理業） | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社エンゼルパーク | 名古屋市中区 | 400 | その他 （駐車場業） | 50.2 （49.8） | 役員の兼任あり
株式会社Ｊ.フロントONEパートナー | 東京都江東区 | 100 | その他 （事務処理業務受託業・リース業） | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社ＪＦＲ情報センター | 大阪市天王寺区 | 10 | その他 （情報サービス業） | 100.0 | 役員の兼任あり
株式会社大丸松坂屋友の会 | 大阪市中央区 | 100 | その他 （前払式特定取引業） | 100.0 （100.0） |
株式会社ＸＥＮＯＺ | 東京都渋谷区 | 100 | その他 （eスポーツチームの運営等） | 51.6 |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社等） |  |  |  |  |
銀座六丁目開発特定目的会社 | 東京都中央区 | 2,610 | デベロッパー事業 （特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等） | 50.0 （50.0） |
株式会社ＨＭＫロジサービス | 大阪市中央区 | 34 | その他 （貨物運送業） | 32.4 （32.4） |
若宮大通駐車場株式会社 | 名古屋市中区 | 1,063 | その他 （駐車場業） | 20.9 （20.9） |
八重洲地下街株式会社 | 東京都中央区 | 100 | デベロッパー事業 （不動産賃貸業・テナント業） | 28.3 （28.3） |
株式会社サンエーパルコ | 沖縄県宜野湾市 | 10 | ＳＣ事業 | 49.0 （49.0） |
心斎橋開発特定目的会社 | 東京都中央区 | 2,909 | デベロッパー事業 （不動産開発投資業） | 38.9 （38.9） |
心斎橋みらい特定目的会社 | 東京都千代田区 | 12,688 | デベロッパー事業 （不動産開発投資業） | 39.1 （39.1） |

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３ 特定子会社に該当しております。

４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 株式会社パルコ
① 売上収益 | 243,165 | 63,484
② 税引前利益 | 29,349 | 10,356
③ 当期利益 | 20,384 | 8,174
④ 資本合計 | 171,043 | 75,903
⑤ 資産合計 | 482,421 | 286,495

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
百貨店事業 | 2,943 | 〔1,259〕
ＳＣ事業 | 565 | 〔92〕
デベロッパー事業 | 870 | 〔393〕
決済・金融事業 | 249 | 〔21〕
その他 | 483 | 〔175〕
全社（共通） | 233 | 〔19〕
合計 | 5,343 | 〔1,959〕

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
233 | 〔19〕 | 47.4 | 16.0 | 8,156,493

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 233 | 〔19〕
合計 | 233 | 〔19〕

（注）１ 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。

４ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。

５ 従業員数が前連結会計年度に比べ48名増加しております。これは主に、組織再編に伴う子会社からの出向、及び採用の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（単位：％）

当事業年度
女性管理職比率 （注）１. | 男性労働者 育児休業取得率 （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異 （注）１、３．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
27.9 | － | 78.2 | 80.0 | 69.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者育児休業取得率は、該当者がいないため「－」としております。

３．男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。

②連結子会社

（単位：％）

当事業年度
名称 | 女性 管理職 比率 （注）１． | 男性労働者育児休業取得率 （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異 （注）１、３．
全労働者 | 正規 雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社大丸松坂屋百貨店 | 31.5 | 225.0 | 61.0 | 73.1 | 71.3
株式会社博多大丸 | 33.3 | 100.0 | 74.3 | 78.6 | 71.5
株式会社パルコ | 27.0 | 109.1 | 79.5 | 76.2 | 103.4
株式会社パルコスペースシステムズ | 10.8 | 100.0 | 66.1 | 79.5 | 79.3
株式会社Ｊ．フロント建装 | 13.2 | 50.0 | 77.4 | 75.2 | 89.5
ＪＦＲカード株式会社 | － | 100.0 | － | － | －
大丸興業株式会社 | － | 100.0 | － | － | －
株式会社ＪＦＲ情報センター | － | － | － | － | －
株式会社Ｊ．フロントONEパートナー | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「－」としております。

３．男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。