### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,112 | 17,744
受取手形及び売掛金 | ※１ 40,769 | ※１ 35,266
電子記録債権 | ※１ 16,571 | ※１ 13,857
商品及び製品 | 24,633 | 33,873
仕掛品 | 5,933 | 6,136
原材料及び貯蔵品 | 32,729 | 38,097
その他 | ※１ 10,808 | ※１ 12,869
貸倒引当金 | △494 | △575
流動資産合計 | 136,063 | 157,269
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 34,742 | 36,755
機械装置及び運搬具（純額） | 9,099 | 12,209
土地 | 3,708 | 3,703
建設仮勘定 | 5,789 | 4,873
その他（純額） | 3,238 | 3,170
有形固定資産合計 | 56,578 | 60,712
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,049 | 2,780
その他 | 9,438 | 14,407
無形固定資産合計 | 12,488 | 17,188
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 28,199 | 24,100
関係会社株式 | 58,380 | 57,869
関係会社出資金 | 12,258 | 12,258
前払年金費用 | 9,788 | 10,391
繰延税金資産 | 3,194 | 3,143
その他 | ※１ 1,046 | ※１ 1,053
貸倒引当金 | △174 | △157
投資その他の資産合計 | 112,692 | 108,659
固定資産合計 | 181,758 | 186,560
資産合計 | 317,822 | 343,829

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 11,421 | ※１ 11,335
電子記録債務 | ※１ 7,494 | ※１ 9,344
短期借入金 | 18,570 | 18,680
未払金 | ※１ 1,321 | ※１ 1,269
未払費用 | ※１ 12,182 | ※１ 12,274
製品保証引当金 | 888 | 540
その他 | ※１ 8,090 | ※１ 11,803
流動負債合計 | 59,968 | 65,246
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 42,860 | 60,680
株式給付引当金 | 1,053 | 1,097
退職給付引当金 | 20,332 | 20,044
その他 | 1,181 | 1,452
固定負債合計 | 75,426 | 93,274
負債合計 | 135,395 | 158,521
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,562 | 30,562
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 27,245 | 27,245
その他資本剰余金 | 259 | 259
資本剰余金合計 | 27,504 | 27,504
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 132,591 | 147,940
利益剰余金合計 | 132,591 | 147,940
自己株式 | △20,347 | △31,650
株主資本合計 | 170,310 | 174,357
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,120 | 10,951
繰延ヘッジ損益 | △3 | －
評価・換算差額等合計 | 12,116 | 10,951
純資産合計 | 182,427 | 185,308
負債純資産合計 | 317,822 | 343,829

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日) | 当事業年度 (自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日)
売上高 | ※１ 206,059 | ※１ 180,636
売上原価 | ※１ 142,324 | ※１ 127,160
売上総利益 | 63,735 | 53,476
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 51,821 | ※１,※２ 51,270
営業利益 | 11,913 | 2,206
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 16 | 13
受取配当金 | ※１ 10,408 | ※１ 22,748
その他 | ※１ 57 | ※１ 163
営業外収益合計 | 10,482 | 22,925
営業外費用 |  |
支払利息 | 248 | 385
その他 | 361 | 1,661
営業外費用合計 | 609 | 2,047
経常利益 | 21,786 | 23,083
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 54 | ※１ 257
投資有価証券売却益 | － | 3,689
関係会社株式売却益 | 103 | ※３ 10,912
特別利益合計 | 157 | 14,859
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 793 | 42
投資有価証券評価損 | 389 | 790
その他 | － | 0
特別損失合計 | 1,183 | 833
税引前当期純利益 | 20,760 | 37,109
法人税、住民税及び事業税 | 3,000 | 4,739
法人税等調整額 | 267 | △308
法人税等合計 | 3,268 | 4,430
当期純利益 | 17,491 | 32,678

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 131,903 | 131,903 | △19,875 | 170,094
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △16,804 | △16,804 |  | △16,804
当期純利益 |  |  |  |  | 17,491 | 17,491 |  | 17,491
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △601 | △601
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 129 | 129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 687 | 687 | △471 | 215
当期末残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 132,591 | 132,591 | △20,347 | 170,310

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 8,967 | 2 | 8,969 | 179,064
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △16,804
当期純利益 |  |  |  | 17,491
自己株式の取得 |  |  |  | △601
自己株式の処分 |  |  |  | 129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,152 | △5 | 3,146 | 3,146
当期変動額合計 | 3,152 | △5 | 3,146 | 3,362
当期末残高 | 12,120 | △3 | 12,116 | 182,427

当事業年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 132,591 | 132,591 | △20,347 | 170,310
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,329 | △17,329 |  | △17,329
当期純利益 |  |  |  |  | 32,678 | 32,678 |  | 32,678
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △11,493 | △11,493
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 190 | 190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 15,349 | 15,349 | △11,302 | 4,046
当期末残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 147,940 | 147,940 | △31,650 | 174,357

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 12,120 | △3 | 12,116 | 182,427
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,329
当期純利益 |  |  |  | 32,678
自己株式の取得 |  |  |  | △11,493
自己株式の処分 |  |  |  | 190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,169 | 3 | △1,165 | △1,165
当期変動額合計 | △1,169 | 3 | △1,165 | 2,881
当期末残高 | 10,951 | － | 10,951 | 185,308

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

・子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法により評価しております。

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）

② 評価方法

・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法

標準品 ――――――――――――― 総平均法

・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法

・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法

・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。

一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

(1) 棚卸資産

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産 | 63,296 | 78,107

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび判断　（1）棚卸資産」をご参照ください。

(2) 有形固定資産の減損

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 56,578 | 60,712

当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。

回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 9,788 | 10,391
退職給付引当金 | 20,332 | 20,044

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび判断　（4）従業員給付」をご参照ください。

(4) 繰延税金資産の回収可能性

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,194 | 3,143

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび判断　（5）法人所得税」をご参照ください。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,632百万円、421千株、当事業年度末1,558百万円、402千株です。

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,461百万円、330千株、当事業年度末1,346百万円、304千株です。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
短期金銭債権 | 35,309百万円 | 30,150百万円
長期金銭債権 | 328 | 322
短期金銭債務 | 11,062 | 14,671

２ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
当社従業員 | 15百万円 | 14百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） | 当事業年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 137,721百万円 | 119,075百万円
仕入高 | 42,953 | 37,256
営業取引以外の取引による取引高 | 9,875 | 28,053

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） | 当事業年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）
販売手数料 | 5百万円 | 6百万円
運賃諸掛 | 6,236 | 6,004
給料及び手当 | 15,635 | 15,415
株式給付引当金繰入額 | 348 | 226
退職給付費用 | 1,147 | 981
業務委託費 | 2,571 | 2,654
減価償却費 | 4,060 | 3,471
貸倒引当金繰入額 | △4 | △27

※３ 当事業年度において、当社は関係会社株式売却益10,912百万円を特別利益に計上しました。

その内容は、「連結財務諸表注記　15．持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2024年2月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 173 | 5,656 | 5,482
合計 | 173 | 5,656 | 5,482

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 57,553
関連会社株式 | 653

当事業年度（2025年2月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 173 | 4,122 | 3,949
合計 | 173 | 4,122 | 3,949

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 57,553
関連会社株式 | 142

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年2月29日） |  | 当事業年度 （2025年2月28日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 6,201百万円 |  | 6,113百万円
関係会社株式 | 4,332 |  | 4,295
投資有価証券 | 1,253 |  | 1,465
未払費用 | 1,657 |  | 1,456
棚卸資産評価損 | 1,913 |  | 2,499
減損損失 | 132 |  | 132
株式給付引当金 | 321 |  | 334
製品保証引当金 | 270 |  | 164
貸倒引当金 | 203 |  | 223
株式みなし配当 | 79 |  | 79
その他 | 1,042 |  | 1,328
繰延税金資産小計 | 17,408 |  | 18,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,623 |  | △6,745
評価性引当額小計 | △6,623 |  | △6,745
繰延税金資産合計 | 10,785 |  | 11,348
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,457 |  | △4,816
前払年金費用 | △2,985 |  | △3,169
その他 | △147 |  | △219
繰延税金負債合計 | △7,591 |  | △8,205
繰延税金資産の純額 | 3,194 |  | 3,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年2月29日） |  | 当事業年度 （2025年2月28日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.9 |  | △17.4
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 6.9 |  | 0.3
税額控除 | △5.5 |  | △6.2
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 4.1 |  | 4.8
投資簿価修正 | △7.2 |  | －
その他 | 0.3 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.7 |  | 11.9

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、30.5％から31.3％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 34,742 | 4,275 | 3 | 2,259 | 36,755 | 31,692
機械装置及び運搬具 | 9,099 | 6,078 | 13 | 2,955 | 12,209 | 28,838
土地 | 3,708 | － | 4 | － | 3,703 | －
建設仮勘定 | 5,789 | 10,773 | 11,688 | － | 4,873 | －
その他 | 3,238 | 1,443 | 1 | 1,510 | 3,170 | 20,739
計 | 56,578 | 22,571 | 11,711 | 6,725 | 60,712 | 81,271
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,049 | 1,278 | 21 | 1,524 | 2,780 | －
その他 | 9,438 | 6,256 | 1,285 | 2 | 14,407 | －
計 | 12,488 | 7,534 | 1,307 | 1,527 | 17,188 | －

（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、本社571百万円、東京支社5百万円、大阪支店1,172百万円、八幡事業所2,476百万円、行橋事業所3百万円、小倉事業所33百万円及び入間事業所15百万円等です。

2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、東京支社5百万円、大阪支店25百万円、中部ロボットセンタ3百万円、八幡事業所4,890百万円、行橋事業所309百万円、本社414百万円及び入間事業所428百万円等です。

3．ソフトウエアの当期増加額は、本社1,123百万円、八幡事業所135百万円、行橋事業所13百万円及び入間事業所3百万円等です。

4．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 668 | 118 | 53 | 733
製品保証引当金 | 888 | 743 | 1,091 | 540
株式給付引当金 | 1,053 | 215 | 170 | 1,097

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。