## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。

また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。

このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。

2023年度からは「2025年ビジョン」の仕上げとなる中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタートさせています。

なお、「Realize 25」および「2025年ビジョン」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。

Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf

2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf

(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要

①　財務目標（※1）

当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、「Realize 25」においては、「i3-Mechatronics」（※2）の展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めます。

［参考］

2022年度実績為替レート　134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン

2025年度想定為替レート　130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン

（※1）2025年度中期経営計画目標および2025年度想定為替レートは2023年5月発表時点

（※2）i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト

②　基本方針

方針1　i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出

「i3-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。

(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化

安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。

(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化

i3-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。

(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化

エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。

(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新

YDX（※3）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。

（※3）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施

方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略

自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。

(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築

拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。

方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献

(a) Energy Saving

グリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。

(b) Clean Power

新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。

(c) Food & Agri

コア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。

(d) Biomedical Science

ゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。

方針4　YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化

(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供

YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。

(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進

サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。

③　中期経営計画「Realize 25」の遂行状況

財務実績

2024年度実績

売上収益：　5,376億円

営業利益：　501億円

営業利益率： 9.3％

ROE：　　　 13.7％

ROIC：　　　12.2％

配当性向：　31.1％

2024年度の主な取り組み

中期経営計画「Realize 25」の達成に向けた2024年度の主な取り組みは以下のとおりです。

方針1　i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出

(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化

生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現する欧米市場向けマシンコントローラ「iC9200」の販売を開始しました。

(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化

八幡西事業所のロボット工場（第1工場）の組立工程に「MOTOMAN NEXT」を導入し、自動化やデータ活用により大幅な生産性向上を実現しました。また、スロベニアにおいては、欧州におけるロボットシステム工場の拡張とディストリビューションセンターの建設を進めています。

(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化

i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業を加速しました。

(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新

当社製品の稼働状況から適切なタイミングで設備の更新・メンテナンスをプロアクティブにお客さまへ　提案するサービス活動を強化しました。

方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略

(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築

グローバルにおける主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。

方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献

(a) Energy Saving

エレベーターの乗り心地の向上や待機中の消費電力削減に貢献するエレベーター専用のインバータ「LA700」の販売を開始しました。

(b) Clean Power

太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の拡販による国内の自家消費市場での取組みの強化を推進しました。

(c) Food & Agri

JA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」が実用段階に達しました。

(d) Biomedical Science

アステラス製薬と汎用ヒト型ロボット「まほろ」を活用した細胞医療製品の製造プラットフォームの開発およびスタートアップやアカデミアにプラットフォームの提供を行う合弁会社の設立について契約を締結しました。

方針4　YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化

(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供

PLM再構築のベースとなる安川データレイクの構築を完了しました。

(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題

2025年度は、回復傾向にある市場の需要を確実に取り込むとともに、足元の需要動向に沿った生産・販売の最適化により売上収益・営業利益を前期から増加する計画です。

また、米国の相互関税の影響については、グローバルでの動向を見極めたうえで対処してまいります。

2025年度の重点実施項目は以下の4点です。

①　“コト”を実現するi3-Mechatronics活動の成果最大化

i3-Mechatronicsに基づき、お客さまの“コト”（改善・進化）を実現する提案営業を定着させ、その活動を通じたコア製品（ACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）、インバータシリーズ等）の需要獲得を最大化していきます。また、ロボット事業部の戦略製品である「MOTOMAN NEXT」の市場投入の拡大とパートナー連携の拡充も確実に実行するとともに、iCube Control(※4)（アイキューブコントロール）のラインアップである「YRM1000/iC9000シリーズ」のグローバル展開を加速していきます。合わせて、トレーサビリティの確立とデータ活用によるサービス機能の拡充を着実に実行していきます。

また、自社工場におけるi3-Mechatronicsの実践として八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の新設ならびに行橋事業所および入間事業所の生産強化プロジェクトの具体化を加速していきます。昨年12月に起工式を執り行った南行橋事業所については、2026年度中の稼働開始に向けて計画通りに進めていきます。

（※4）i3-Mechatronicsを実現するコントローラソリューション

②　市場・地域の変化を俯瞰的に捉えた網羅的な活動による収益最大化

半導体や自動車などの各市場における設備投資の動向を俯瞰的に捉え、受注獲得の最大化とともに、中核販社および拡販パートナーとの協働を通じ、お客さまへ当社製品の提供を拡大していきます。

将来的に市場拡大が見込まれるインド市場は、成長戦略と投資計画を明確にして速やかに実行に移します。また、欧州や中国での競争環境の変化を捉えた事業構造改革を確実に完遂することで、収益力を向上させます。

③　パートナー連携によるメカトロニクス応用領域の事業化

グローバルで投資が加速するデータセンターにおいて、インバータの適用拡大の取組みを強化します。また、自家消費向け太陽光発電用パワーコンディショナを拡販していきます。医薬分野および農業分野においては、自動化をパートナーとの連携によって展開し、検証・評価から実導入への移行により事業化ステージを目指していきます。

④　「YDX-Ⅱ」実践による付加価値創造と持続可能な経営基盤の構築

現在取り組んでいる「YDX-Ⅱ」において、業務の高度化・効率化を加速していきます。市場との連動を意識したPLM（Product Lifecycle Management）の再構築、そして、基幹システムの刷新に伴う業務移行の完遂とデータ基盤の強化を行うとともに、生成AIの利活用に向けたデータガバナンスの強化と活用環境の整備を実行していきます。そして、「One YASKAWA」の文化醸成を目的とした安川グループ経営理念の浸透をさらに進め、グループ全体の求心力を高めます。

ESGの面では、高まるグローバルでの情報開示要求に対応し、安川グループのサステナビリティ経営を強化していきます。

各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の投資動向の変化を確実に捕捉し、販売活動を強化します。また、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlおよびコア製品「Σ-X」をグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。生産については、i3-Mechatronicsを実践した自動化ラインの拡大により変種変量に柔軟に対応し、生産性向上を図ることで、受注から売上へ迅速につなげます。

インバータ事業においては、データセンターの需要拡大等、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の実現に基づく販売活動の強化を図ります。また、自動化および内製化の拡大により変種変量に対応した生産体制の強化を進めます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の売上拡大を図ります。

〔ロボット〕

i3-Mechatronicsソリューションの導入拡大により提供価値を最大化します。さらに、半導体・自動車市場のコトの変化に対応した技術展開により事業を拡大します。また、未自動化領域における「MOTOMAN NEXT」の実ラインへの導入拡大のため、ソリューションパートナーとの連携強化を図ります。加えて、医薬・食品等の多様化する市場ニーズの変化に対応したアプリケーションの展開により事業拡大を進めていきます。

生産については、八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の稼働開始および国内外生産拠点の自動化領域を拡大し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築・強化します。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、カーボンニュートラル需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取り組みを強化します。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

＜サステナビリティ方針＞

私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献します。 2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。 3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。

＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞

「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。

(1) サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタリングを行っております。

サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。

＜サステナビリティ推進体制＞

②　戦略

サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

＜当社グループのマテリアリティ＞

③　リスク管理

「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標および目標

当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。

＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞

マテリアリティ | i3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現
目指す姿 | ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。
取組み | 「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積
2024年度進捗 | ・「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cell Simulator、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチの加速 ・i3-Mechatronics CLUBの拡充とCLUBメンバーとの協業加速

マテリアリティ | クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり
目指す姿 | (a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。
(b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。
取組み ［目標］ | (a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成 ［2025年度：100倍］
(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大
2024年度進捗 | (a) 92.5倍（見込み）
(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進 ・エレベーターの消費電力削減に貢献する専用インバータ「LA700」の販売開始 ・太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の国内自家消費市場向け拡販

（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標

マテリアリティ | オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓
目指す姿 | (a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。
(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。
取組み | (a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化
(b) 産学官連携の取組みの強化
2024年度進捗 | (a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続 ・アステラス製薬と細胞医療製品の製造プラットフォームの開発および提供を行う合弁会社の設立に関して契約を締結
(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を強化

＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞

マテリアリティ | サステナブルな生産性の高いものづくり
目指す姿 | (a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。
(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。
(c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。
(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。
取組み ［目標］ | (a) 最先端ものづくりの導入 ・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※2）の向上） ［2022年度：＋19％　2025年度：＋34％（2019年度比）（※3）］
(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減 ・温室効果ガス（CO2）の排出量削減 ［2025年度：▲30％（※4）（2018年度比）］
(c) 製品の安全・品質向上 ・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保 ［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100％（※5）］ ・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上 ［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加（※6）］
(d) サステナブルなサプライチェーンの構築 ・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上 ［2022年度：遵守率100％（対象：安川電機の主要取引先） 2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］
2024年度進捗 | (a) 生産性指標：＋18％（2019年度比）
(b) ▲22.5％（見込み）（2018年度比）
(c) リスクアセスメント実施率：100％ グローバル適用拠点：インドでのCRM環境構築
(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定完了

（※2）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）

（※3）2024年4月に目標値を変更

（※4）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更

（※5）2024年4月に目標を設定

（※6）2025年4月に目標を設定

マテリアリティ | 働きがいのある職場づくりと人材育成
目指す姿 | (a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。
(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。
(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。
(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。
(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。
(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。
取組み ［目標］ | (a) ダイバーシティとインクルージョン ・女性管理職比率の向上 ［2025年度：単体・国内グループそれぞれ 3.4％（※7）］
(b) 人材育成 ・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上 ［2025年度：全社平均20％以上（※9）］
(c) 労働安全衛生 ・休業災害度数率の改善 ［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］
(d) 健康経営（※10） ・健康経営実現に向けた指標の改善
(e) 人権と労働慣行 ・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着 ［2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］
(f) 地域社会貢献 ・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成 ［2025年度：新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回］
2024年度進捗 | (a) 女性管理職比率：2024年度末 単体 2.5％、国内グループ 3.2％
(b) プロフェッショナル人材比率：13％（※9）
(c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34
(d) 健康経営実現に向けた指標改善（10項目中9項目）、「健康経営優良法人2025」認定継続
(e) 単体・国内グループ:人権デューデリジェンスの継続実施、海外：主要拠点における法的・社会的要請の確認
(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」開始　実施:2回

（※7）従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6％)」の達成により2024年6月に目標を変更

（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材

（※9）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更

（※10）2024年4月に取組みを追加

（※11）2024年4月に目標を変更

マテリアリティ | 公正かつ透明性の高いガバナンス体制
目指す姿 | (a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。
(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。
取組み | (a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化 ・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）
(b) 情報セキュリティの強化 ・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善
(c) コンプライアンスの強化 ・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化 ・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化
2024年度進捗 | (a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化
(b) 情報セキュリティ人材および体制強化とセキュリティ脅威分析サービス活用のグローバルSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による当社ブランド監視で潜在的リスクの早期発見と対策実施。グローバル拠点のセキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への取組み実施
(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続 海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催

(2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞

①　ガバナンス

当社グループはサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。

気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。

②　戦略

当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。

リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。

これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社グループの売上減少よりも、機会による売上増加の方が大きいことが分かりました。

また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i3-Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニクス応用領域への挑戦において、展開を進めます。

＜リスク・機会要因に関する事業影響＞

リスク／ 機会 | 移行／ 物理 | 要因 | 影響 | 評価
リスク | 移行 | 炭素価格 | ・各国政府による炭素税の導入による、燃料調達コストや材料調達コストの増加 | 大
各国の炭素排出政策 | ・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴い、グリーン電力購入等のコスト増加 | 中
省エネ、低炭素化 | ・電動化、EV化等に伴う関連資材不足や輸出規制等による価格高騰および入手困難による生産影響 | 大
リサイクル規制 | ・プラスチック規制等による、代替材料等採用に伴うコストの増加 | 小
低炭素技術の普及 | ・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加 | 中
投資家、顧客の 行動変化 | ・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加 ・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失 | 小
物理 | 平均気温の上昇 | ・自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加 ・海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性 | 中
異常気象の激甚化 | ・台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資 | 大
機会 | 移行 | 省エネ、低炭素化 | ・省エネの必要性が高まり、FA機器および産業用イン バータの需要が増加 ・工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高める ソリューションのビジネス機会が拡大 ・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡大 ・自動車のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡大 ・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が高まり、船舶向け電機品のビジネス機会が拡大 | 特大
投資家、顧客の 行動変化 | ・環境貢献ビジネスの拡大により投資家の評価が向上し、ESG投資の増加、企業価値の向上 | 小

評価における「小」「中」「大」「特大」の定義

・小：1億円未満、中：1～10億円、大：10億円超～100億円、特大：100億円超

シナリオ分析に用いた主なシナリオ

・主に移行リスクを分析するために使用　IEA（※1）、SDS（※2）、STEPS（※3）

（※1）国際エネルギー機関 （※2）持続可能な開発シナリオ （※3）すでに公表済みの政策によるシナリオ

・主に物理的リスクを分析するために使用　IPCC（※4）、RCP2.6（※5）、RCP8.5（※6）

（※4）気候変動に関する政府間パネル

（※5）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ

（※6）世界の平均気温が産業革命以前より4℃前後上昇するシナリオ

③　リスク管理

当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。

気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。

危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

④　指標および目標

当社グループは、気候変動に係るリスクおよび機会を管理し、世界共通で取り組むべき課題である気候変動問題へ対応するため、2050年に当社グループのグローバルの事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+スコープ2）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマイルストーンとして2030年の同CO2排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定しております。さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO2排出量（スコープ3）に対しても2030年の同CO2排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。

本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。

また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO2排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO2削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標「CCE100」を掲げて事業活動に取り組んでおります。

これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／t-CO2）を導入し、積極的な環境投資を進めております。

当社グループのスコープ1、スコープ2およびスコープ3の排出量は以下のURLをご参照ください。なお、当事業年度のデータは、本年9月以降の掲載を予定しております。

https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/esg-data

（※7）Science Based Targets initiative：企業のCO2削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み

従業員や投資家の皆さまとの対話を重視しつつ、事業戦略の遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化を進めます。これらに基づき、人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人材戦略を実行してまいります。

①　人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み

当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。

そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。

＜人事理念＞

〔求める人材〕 安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。 〔人づくり〕 従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。 〔働く環境づくり〕 日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。 〔評価と処遇〕 定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。

長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みの進捗や効果をES（従業員満足度）アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。これらの取組みにより、お客さまの課題の解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。

(a) 経営理念の理解深化

「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。

2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。

(b) ダイバーシティとインクルージョンの進化

当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ（人材多様性）推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。

＜人材多様性推進のミッション＞

1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。 2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。 3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。

(ⅰ)女性の活躍

当社グループ全体では、管理職の12.6％（2024年度）を女性が占めています。しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。

これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率（単体・国内グループ）を2025年度に3.4％にする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。

(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材（プロ人材）の採用

経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材（プロ人材）を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。

また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。

(ⅲ)海外オペレーションの現地化

グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。

(c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置

グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること（プロ人材化）が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。

直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。

(ⅰ)自律性を尊重した人材育成

優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。

(ⅱ)若手人材の早期育成

当社における若手人材（入社5年目以内）に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。

技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。

(ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成

事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者を経営革新を推進するための戦略を策定できる人材へと養成することを目的に、次期経営リーダ研修を開催しております。当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。

(ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度

従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果（貢献度）に基づく評価にシフトしております。そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。

また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の82％（2025年2月末時点）が加入しております。

(d) 働きやすい職場環境の実現

経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。

(ⅰ)多様な働き方の実現

時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。

併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。

また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて事由を問わず選択・解除が可能で、かつ処遇に変更のない「エリア限定制度」を導入しております。

(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり

「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。2025年3月には「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。

＜安川グループ「健康経営宣言」＞

安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、 人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくり をサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。 1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。 2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。 3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。

＜健康経営推進体制＞

代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。

健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。

委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。

健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。

労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。

また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。

働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。

a．従業員の健康サポート

各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。

b．メンタルヘルス対策

精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。

従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。

また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。

c．疾病休業者の職場復帰支援

やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。

(e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握

(ⅰ)ES（従業員満足度）アンケート

2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しております。記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。

アンケートの回答率は毎月90％を超え、様々な意見や要望が寄せられております。アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。

また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80％前後の高い値で推移しております。さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。

(ⅱ)経営層との直接対話

社長との直接対話（対話集会）の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。

②　指標および目標

上記の方針および取組みに関する主な指標、目標および実績は以下のとおりです（※1）。

指標 | 目標 | 実績 （2024年度）
プロフェッショナル人材（※2）の比率 （単体） | 全社平均20％以上（2025年度） | 13％（※3）
働きがい・成長機会の肯定回答率 （単体・ES（従業員満足度）アンケート） | 80％以上（2023～2025年度） | 80％

（※1）上記の指標は当社グループを構成するすべての会社で設定しているものではないため、指標、目標および実績は、当社グループの中核である当社単体のものを記載しております。

なお、当社グループのマテリアリティである「働きがいのある職場づくりと人材育成」に関する連結の取組みの指標および目標などは「(1) サステナビリティについての取組み」に記載しております。

（※2）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材

（※3）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更

### ３【事業等のリスク】

当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営環境に関する項目

| 地政学リスク（国際関係変化）
リスクの説明 | 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策 | このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。

(2) 事業環境に関する項目

| 部材調達・物流環境に係るリスク
リスクの説明 | 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、グローバルに製品を供給していますが、価格の高騰や業界の需要増、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化によっては、継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。
リスクへの対策 | このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応などによりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。

| 為替相場の変動に係るリスク
リスクの説明 | 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:152.7円、ユーロ：164.0円、中国人民元：21.12円、韓国ウォン:0.111円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.8億円、ユーロ：約7.3億円、中国人民元：約11.3億円、韓国ウォン：約3.8億円となり、営業利益については、米ドル：約2.5億円、ユーロ：約0.8億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.6億円となります。
リスクへの対策 | このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。

| 競争の激化に係るリスク
リスクの説明 | 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策 | このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。

| 気候変動に係るリスク
リスクの説明 | 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。
リスクへの対策 | このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。

| 人権に係るリスク
リスクの説明 | 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。
リスクへの対策 | 「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。 推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。 また、国内グループ従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。 これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。

| 情報セキュリティに係るリスク
リスクの説明 | 当社グループの事業活動においては、お客さまや取引先の個人情報および機密情報を厳重に管理し取り扱っています。しかし、サイバー攻撃や不正アクセス、データ破壊、搾取、紛失などの不測の事態が発生する可能性があります。これらの情報が社外に漏洩した場合や当社に関する虚偽の情報がＳＮＳなどで流布された場合、お客さまや投資家の皆さまを含む市場との信頼が失われ、事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。重大なセキュリティリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセスおよびランサムウェアやウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が挙げられます。これにより事業継続への支障や生産力の低下が引き起こされる可能性があります。さらに、生成AIの誤った利用によるプライバシー侵害、著作権侵害および機密情報の漏洩などのリスクも存在します。また、取引先で発生したインシデントにより、当社が二次被害を受ける可能性も懸念されます。
リスクへの対策 | 当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時は情報セキュリティ基盤の強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行います。これにより、リスク被害の最小化と早期対策・回復が可能なレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。 また、近年は生成AIを活用した業務や開発が増加しているため、情報漏洩や誤った情報の利用および権利侵害などのリスク管理にも十分配慮したツールの導入ならびに社内ルールおよびe-ラーニング研修を通じた適切な活用を推進しています。 取引先のセキュリティ対策については、関連企業に対して可視化したリスク結果を基に対応強化を依頼し、対応状況を定期的に確認しています。 これらの活動により、当社の情報セキュリティに係るリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供しています。

| 人材確保に係るリスク
リスクの説明 | 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
リスクへの対策 | 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。 人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容

経営指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。

(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析

①　概況

当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。

このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。

この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。

| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 前期比
売上収益 | 5,756億58百万円 | 5,376億82百万円 | △6.6％
営業利益 | 662億25百万円 | 501億56百万円 | △24.3％
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 506億87百万円 | 569億87百万円 | ＋12.4％
米ドル平均レート | 143.22円 | 152.65円 | ＋9.43円
ユーロ平均レート | 155.06円 | 164.01円 | ＋8.95円
中国人民元平均レート | 20.02円 | 21.12円 | ＋1.10円
韓国ウォン平均レート | 0.109円 | 0.111円 | ＋0.002円

なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本： | 半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。
米　州： | オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。
欧　州： | 自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。
中　国： | 内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。
中国除くアジア： | 韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。

②　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

モーションコントロール | 売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4％ )
営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。 〔インバータ事業〕 太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。
ロボット | 売上収益 2,374億13百万円 (前期比 ＋1.2％ )
営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6％ )
自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。 利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。
システムエンジニアリング | 売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8％ )
営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2％ )
主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。 利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。
その他 | 売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1％ )
営業損益 15億91百万円 (前期比 ＋282.6％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。

(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

①　資本の財源および資金の流動性にかかる情報

(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方

(ア)　流動資産（手元現預金）

キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。

(イ)　非流動資産

将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。

(ウ)　資本構成

親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。

(b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方

当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。

(ア)　投資

中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。

(イ)　株主還元

当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。

(ウ)　従業員配分

中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。

②　資産、負債および資本（B/S）の状況

(a) 資産　　7,437億74百万円（前期末比　414億39百万円増加）

営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。

(b) 負債　　3,041億64百万円（前期末比　98億47百万円増加）

営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。

(c) 資本　　4,396億10百万円（前期末比　315億92百万円増加）

関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。

③　キャッシュ・フロー（C/F）の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円（前期末比　187億49百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入（前期比　18億85百万円の収入増）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出（前期比　80億59百万円の支出減）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出（前期比　137億42百万円の支出減）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。

(4) 生産、受注および販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。

(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針の要約　４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。

「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。

「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。

また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。

以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は23,773百万円となりました。

〔研究開発分野〕

長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。

YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。

また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。

さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。

これらにおける当分野の研究開発費は5,528百万円です。

〔モーションコントロール分野〕

2024年1月より展開している新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」のラインアップとして、自動車関連製造装置で多数使用されている株式会社ジェイテクト製PLC TOYOPUC-Nano 10GXにバス接続できるマシンコントローラ「MPX1012J」を開発しました。「MPX1012J」は、「MPX1310」で実現したモーション処理性能の大幅な向上および制御可能軸数の増加といった機能・性能面の進化は引き継ぎながら、TOYOPUC-Nano 10GXとの親和性を高めることで、PLCを含んだシステムとしての性能を大幅に向上しています。これにより、当社のサーボドライブ製品の性能と合わせ、お客さまの装置性能と付加価値を大きく向上させることが可能です。

ACサーボモータ「∑-Xシリーズ」に、サーボパック側面に取り付けられるアドバンストセーフティモジュール（ASM-X）と、機能安全対応サーボモータの2つを新たにラインアップしました。この2つの製品を組み合わせることで、CEマーキング機械指令にも適合した安全システムの構築を実現します。さらに、安全フィールドバスによるシステムを構築することにより、システム全体の省配線化が可能です。

インバータ「LA700」（エレベータ専用タイプ）を開発しました。「LA700」は従来機種の「L1000」からオートチューニングなどの基本的性能を向上させるとともに、エレベーター専用のセットアップウィザード（対話方式）により初期設定が容易になりました。お客さまの使いやすさを向上し、セットアップ・試運転時間の短縮を実現します。また、従来機種よりもスムーズに加減速できるようになったことで、エレベーターの乗り心地を更に向上させました。幅広い容量のラインアップを揃えており、多くのエレベーターに適用いただくことが可能です。

これらにおける当分野の研究開発費は11,204百万円です。

〔ロボット分野〕

ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN NEXT」が2024年「十大新製品賞」を受賞しました。「MOTOMAN NEXT」はロボット業界で初めて自律制御ユニットをコントローラ内に標準搭載し、今まで人手作業が避けられなかった未自動化領域の自動化実現を目指す戦略製品です。お客さまのノウハウとの融合を実現するオープンプラットフォームを準備することで、人工知能（AI）ベンダーの技術導入の障壁を下げ、継続的な進化を可能にした点などが評価されました。

アルミ材の摩擦撹拌接合（※）（Friction Stir Welding 以下「FSW」）への適用が可能なロボット「MOTOMAN-GG250（可搬質量250kg）」を製品化しました。本製品は高剛性化に加えて高精度化も実現しており、FSW以外にも切削加工用途（穴あけ、面加工、バリ取りなど）や位置決め用途など、従来はロボットの適用が困難だった領域でも活用が可能です。

電動自動車（EV）の床面に取り付けられることが多い大容量バッテリー組み付けに対応した業界初となる1t可搬質量を持ち、低床部へアクセス可能（地上同一面まで降下可能）なスカラロボット「MOTOMAN-ME1000」を製品化しました。重量化するバッテリーの車体床面への組み付け作業を支援・自動化するロボットとして従来、ロボットによる自動化が困難だった領域でも活用が可能となります。本製品はEVバッテリー以外の重量物搬送用途への適用も可能です。また、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞」において、最上位の「経済産業大臣賞」（製品・ビジネスモデル部門）を受賞しました。モータ総容量を小容量化することで消費電力を削減し、お客さまの生産設備のトータルコスト削減とコンパクト化が可能となります。ロボット質量あたりの可搬能力を従来製品の1.6倍にするとともに、モータでの消費電力を約45％削減した点などが評価されました。

これらにおける当分野の研究開発費は6,471百万円です。

（※）摩擦撹拌接合（Friction Stir Welding）：突起のある円筒状のツールを回転、同時に強い力で押し付けて接合部に貫入させ、摩擦熱で母材を軟化させて練り混ぜることで、複数の部材を一体化する接合方法

〔システムエンジニアリング分野〕

システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、低圧ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。

これらにおける当分野の研究開発費は568百万円です。