# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 293,914 | 329,527 | 383,242 | 420,402 | 454,393
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | △19,323 | 9,237 | 35,700 | 48,936 | 59,571
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △18,984 | 13,250 | 31,166 | 38,445 | 43,657
包括利益 | （百万円） | △15,423 | 11,244 | 32,480 | 50,032 | 39,479
純資産額 | （百万円） | 395,408 | 389,024 | 406,850 | 442,287 | 458,620
総資産額 | （百万円） | 891,379 | 951,980 | 996,699 | 1,089,170 | 1,140,509
１株当たり純資産額 | （円） | 2,483.43 | 2,471.60 | 2,584.35 | 2,809.41 | 2,922.77
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △120.83 | 84.34 | 198.36 | 244.68 | 278.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.8 | 40.8 | 40.7 | 40.5 | 40.0
自己資本利益率 | （％） | △4.7 | 3.4 | 7.8 | 9.1 | 9.7
株価収益率 | （倍） | － | 29.7 | 14.9 | 14.5 | 13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,361 | 56,460 | 62,084 | 89,031 | 96,669
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53,912 | △95,729 | △97,581 | △111,893 | △107,410
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 105,870 | 52,539 | 8,963 | 32,252 | △6,931
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 65,019 | 78,709 | 52,283 | 61,907 | 45,799
従業員数 | （人） | 15,661 | 14,872 | 14,269 | 14,677 | 15,202
（外、平均臨時雇用者数） | (3,355) | (3,805) | (3,966) | (4,598) | (4,828)

（注）１　第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」、第38期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 144,727 | 179,989 | 211,610 | 234,340 | 240,849
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △10,853 | 2,253 | 27,151 | 37,159 | 40,663
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △11,145 | 8,950 | 25,408 | 32,920 | 31,075
資本金 | （百万円） | 16,000 | 16,000 | 16,000 | 16,000 | 16,000
発行済株式総数 | （千株） | 157,301 | 157,301 | 157,301 | 157,301 | 157,301
純資産額 | （百万円） | 338,040 | 329,993 | 339,948 | 363,206 | 364,695
総資産額 | （百万円） | 752,051 | 805,512 | 844,051 | 918,002 | 941,589
１株当たり純資産額 | （円） | 2,151.52 | 2,100.29 | 2,163.62 | 2,311.58 | 2,334.95
１株当たり配当額 | （円） | 93.00 | 93.00 | 93.00 | 93.00 | 98.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (46.50)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △70.94 | 56.97 | 161.71 | 209.52 | 198.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.9 | 41.0 | 40.3 | 39.6 | 38.7
自己資本利益率 | （％） | △3.2 | 2.7 | 7.6 | 9.4 | 8.5
株価収益率 | （倍） | － | 44.0 | 18.2 | 16.9 | 18.4
配当性向 | （％） | － | 163.3 | 57.5 | 44.4 | 49.4
従業員数 | （人） | 7,006 | 6,575 | 6,092 | 6,429 | 6,460
株主総利回り | （％） | 86.0 | 86.9 | 104.1 | 126.3 | 132.9
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,200 | 2,800 | 3,235 | 3,641 | 4,253
最低株価 | （円） | 2,055 | 2,249 | 2,443 | 2,955 | 3,241

（注）１　第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」、第38期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第38期の１株当たり配当額98円00銭のうち、期末配当額51円50銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決定事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1987年４月 | 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、当社設立
1988年２月 | 「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））
同　　３月 | 「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））
同　　７月 | 「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）
1989年４月 | 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）
同　　５月 | 「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））
同　　９月 | 「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））
1990年６月 | 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））
同　　８月 | 「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））
| 「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））
同　　10月 | 「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併）
1995年６月 | 「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））
1996年２月 | 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））
同　　７月 | 宮崎空港線（田吉～宮崎空港）開業
1998年４月 | 「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併
| 「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））
同　　10月 | 「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））
1999年４月 同　　10月 2000年１月 | 「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社)) 豊肥本線（熊本～肥後大津）電化開業 筑肥線（下山門～筑前前原）複線化開業
同　　３月 | 「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））
同　　６月 | 「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））
2001年２月 | 「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））
同　　10月 | 篠栗線（桂川～吉塚）・筑豊本線（折尾～桂川）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業
2002年６月 | 「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)
2003年１月 | 「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）
同　　２月 | 「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社））
| 「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）
同　　３月 | 「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）
2004年３月 | 九州新幹線開業、鹿児島本線（八代～川内）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行
2005年７月 | 「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足 （現連結子会社）
同　　８月 | 「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡
同　　８月 | 「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））

年月 | 沿革
2011年３月 2013年６月 2014年７月 2016年１月 同　　４月 同　　10月 | 九州新幹線全線開業、ＪＲ博多シティ開業 「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社） 農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足 「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化 東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
2017年４月 同　　10月 同　　11月 | 分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併 「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社） 「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社） 「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
2018年７月 同　　12月 | 「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更 「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））
2019年４月 | 中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）設立
同　　７月 | 「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）
同　　10月 | 「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管
同　　12月 | ㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）
2020年２月 | 「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社）
| 「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）
同　　４月 | ＪＲ九州病院を事業譲渡
2021年４月 | 「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社）
| 「(同)ＪＲ九州企業投資」設立（現連結子会社）
同　　８月 | 「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
同　　９月 | 西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行
同　　10月 | 「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社）
2023年１月 | 「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））設立
同　　４月 | 「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」設立（現連結子会社）
同　　６月 | 「㈱フジバンビ」の株式取得、子会社化（現連結子会社）
同　　７月 | 中間持株会社として、「ＪＲ九州建設グループホールディングス㈱」（現連結子会社）設立
同　　10月 | 「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始
2024年10月 | 「ＪＲ九州ホテルズ㈱」「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」は、「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」を存続会社とする吸収合併を行い、「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社）に商号変更

(注)　2025年4月1日付で、連結子会社である「ＪＲ九州サービスサポート㈱」を存続会社として「ＪＲ九州リネン㈱」

を吸収合併しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社62社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2025年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（その他）

１社

(２）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

主な駅ビル | 所在地 | 管理運営主体
ＪＲ博多シティ | 福岡市博多区 | ㈱ＪＲ博多シティ

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ

（不動産販売業）

当社

（ホテル業）

ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱

（その他）

22社

(３）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱

（飲食業）

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱

（その他）

５社

(４）建設グループ

建設グループでは、建設業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱

（その他）

９社

(５）ビジネスサービスグループ

ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業等を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

〔主な会社〕

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（その他）

ＪＲ九州セコム㈱、当社含む15社

当社グループの系統図は次のとおりであります。

お 客 さ ま 及 び 取 引 先

| 運輸サービスグループ |  | 不動産・ホテルグループ |  | 流通・外食グループ |
| (鉄道事業) 豊肥本線高速鉄道保有㈱ (バス事業) ＪＲ九州バス㈱ (その他) １社 |  | (不動産賃貸業) ㈱ＪＲ博多シティ (ホテル業) ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱ (その他) 22社 |  | (小売業) ＪＲ九州リテール㈱ (飲食業) ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ (その他) ５社 |
|  |  | 九 州 旅 客 鉄 道 ㈱ |  |
|  |  | 運輸サービス、不動産・ホテル、ビジネスサービス |  |
| 建設グループ |  | ビジネスサービスグループ |  |  |
| (建設業) 九鉄工業㈱ (その他) ９社 |  | (建設機械販売・レンタル事業) キャタピラー九州㈱ (その他) ＪＲ九州セコム㈱※ 14社 |  |  |

（注）１　※は持分法適用関連会社

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＪＲ九州バス㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 運輸サービス | 100.0 | 同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。 役員の兼任あり。
豊肥本線高速鉄道保有㈱ （注）３、４ | 熊本市 西区 | 2,136 | 運輸サービス | 50.0 | 同社は当社に線路設備等を貸し付けております。 役員の兼任あり。
㈱ＪＲ博多シティ （注）２ | 福岡市 博多区 | 1,150 | 不動産・ホテル | 100.0 (100.0) | 同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。
小郡干潟開発特定目的会社 （注）４ | 東京都 千代田区 | 8,194 | 不動産・ホテル | 85.1 | 役員の兼任なし。
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 不動産・ホテル | 100.0 | 同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州リテール㈱ | 福岡市 博多区 | 490 | 流通・外食 | 100.0 | 同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任あり。
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 流通・外食 | 100.0 | 同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。
九鉄工業㈱ （注）２ | 北九州市 門司区 | 216 | 建設 | 100.0 (100.0) | 同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。 役員の兼任あり。
キャタピラー九州㈱ | 福岡県 筑紫野市 | 100 | ビジネスサービス | 100.0 | 役員の兼任あり。
その他46社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
ＪＲ九州セコム㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | ビジネスサービス | 50.0 | 同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。 役員の兼任あり。
その他４社 |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
運輸サービスグループ | 6,379 | （61）
不動産・ホテルグループ | 2,173 | （441）
流通・外食グループ | 1,376 | （3,668）
建設グループ | 2,983 | （32）
ビジネスサービスグループ | 2,291 | （626）
合計 | 15,202 | （4,828）

（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（　）内に外書きで記載しております。

２　「建設グループ」における従業員数は、前連結会計年度から129名増加しておりますが、主として株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所を当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から316名増加しておりますが、主としてＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティを当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
6,460 | 42.7 | 12.8 | 5,867,441

（参考情報）提出会社の正社員の状況 |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,551 | 38.0 | 14.5 | 6,259,555

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
運輸サービスグループ | 6,189
不動産・ホテルグループ | 254
流通・外食グループ | －
建設グループ | －
ビジネスサービスグループ | 17
合計 | 6,460

（注）１　従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者及び契約社員を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者を除いたものについての数値であります。

４　平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当社は様々な人事制度を導入しており制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である正社員の平均年間給与等を参考情報として記載しております。

（補足説明）

当社では、職務と勤務エリアが限定された正規労働者（以下「地域社員」という）を雇用しています。 より広い分野で活躍を希望する地域社員に対しては、2024年10月に職務と勤務エリアを限定しない「社員」 へ雇用契約を変更しました。

なお、雇用契約を変更した社員については、勤続年数の起算日を2024年10月としています。

(3）労働組合の状況

当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。

2025年３月31日現在

労働組合名 | 組合員数（人） | 上部団体
九州旅客鉄道労働組合 （ＪＲ九州労組） | 6,311 | 日本鉄道労働組合連合会 （ＪＲ連合）
ジェイアール九州ユニオン （ＪＲ九州ユニオン） | 171 | －
国鉄労働組合九州本部 （国労九州本部） | 95 | 国鉄労働組合 （国労）

（注）　括弧書は略称であります。

当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の 育児休業等取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規労働者 |  | 非正規労働者
社員 | 地域社員
6.3 | 113.1 | 75.9 | 68.6 | 73.2 | 116.5 | 71.0

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日現在の数値です。

また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

３　男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合（育児休業＋育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100）を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合（その雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合）を示しております。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。

（補足説明）

当社の男女の賃金の差異について、次のとおり補足します。

ア　正規労働者について

当社の正規労働者は、「社員」と「地域社員」で構成されており、「地域社員」は職務と勤務エリアが限定された正規労働者であり、「社員」はそれらに限定のない正規労働者です。

イ　正規労働者の賃金の差異の主な要因について

当社では、「社員」と「地域社員」のそれぞれの役割の違いから、「社員」は「地域社員」よりも給与を高く設定しておりますが、「地域社員」は約97%が女性で構成されており、結果的に正規労働者全体の男女の賃金の差異に影響しております。なお、2024年10月に、より広い分野での活躍を希望する「地域社員」に対して、職務と勤務エリアを限定しない「社員」への転換を実施しております。（619名）

ウ　正規労働者のうち、「社員」の賃金の差異について

「社員」における男女の賃金の差異は、労働者の年齢構成によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。なお、平均年齢では男性の方が女性よりも約2.5歳高くなっております。

エ　非正規労働者の賃金の差異の主な要因について

非正規労働者は、「嘱託再雇用社員」「期間契約社員」等で構成されています。「嘱託再雇用社員」は、当社を定年退職した後、再雇用された社員であり、駅での案内業務等、時給制で働く「期間契約社員」よりも給与を高く設定しております。なお、対象期間において「嘱託再雇用社員」の多くが男性であったため、結果的に男女の賃金の差異に影響しております。

②連結子会社

セグメント | 会社名 | 管理職に 占める 女性 労働者 の割合 （％） | 男性 労働者 の 育児 休業等 取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全 労 働 者 | 正 規 労 働 者 | 非 正 規 労 働 者
運輸サービス | JR九州バス㈱ | 0.0 | 100.0 | 76.8 | 84.0 | 68.1
不動産・ホテル | ㈱JR博多シティ | 20.0 | 100.0 | 84.6 | 85.1 | 57.2
JR九州ビルマネジメント㈱ | 5.3 | 66.7 | 73.0 | 73.9 | 130.3
JR九州レンタカー＆パーキング㈱ | 9.1 | 0.0 | 116.5 | 92.8 | 86.6
JR九州シニアライフサポート㈱ | 50.0 | － | 77.4 | 83.0 | 85.3
JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱ | 7.7 | 66.7 | 62.8 | 75.9 | 81.6
㈱おおやま夢工房 | 0.0 | 0.0 | 81.1 | 83.4 | 102.1
流通・外食 | JR九州リテール㈱ | 15.2 | 28.6 | 69.7 | 80.5 | 97.9
JR九州ファーストフーズ㈱ | 33.3 | － | 86.5 | 89.6 | 105.7
JR九州フードサービス㈱ | 7.7 | 33.3 | 62.0 | 79.4 | 99.0
JR九州ファーム㈱ | 0.0 | － | 91.0 | 82.2 | 106.6
㈱萬坊 | 35.3 | 0.0 | 82.3 | 86.5 | 79.8
㈱ヌルボン | 0.0 | 0.0 | 85.4 | 79.4 | 93.5
㈱フジバンビ | 12.5 | 0.0 | 62.1 | 70.2 | 70.0
建設 | 九鉄工業㈱ | 4.3 | 133.3 | 66.7 | 61.7 | 60.4
JR九州エンジニアリング㈱ | 0.0 | 20.6 | 91.2 | 90.4 | －
三軌建設㈱ | 0.0 | 75.0 | 61.3 | 72.6 | 60.4
JR九州電気システム㈱ | 2.5 | 50.0 | 73.7 | 72.1 | 69.7
JR九州コンサルタンツ㈱ | 0.0 | 20.0 | 83.6 | 79.5 | 51.8
ビジネスサービス | キャタピラー九州㈱ | 4.3 | 100.0 | 62.5 | 81.3 | 61.6
JR九州サービスサポート㈱ | 4.4 | 0.0 | 70.1 | 87.6 | 86.4
JR九州システムソリューションズ㈱ | 4.3 | 55.6 | 75.8 | 81.8 | 73.9
JR九州ライフサービス㈱ | 0.0 | － | 114.8 | 100.1 | 112.6

（注）１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、労働者数が、101名以上の連結会社（海外子会社及び持分法適用会社を除く）について公表しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。

３　管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日現在の数値です。

また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４　男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合（育児休業＋育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100）を算出したものです。

５　男性労働者の育児休業等取得率における「-」は、男性労働者の育児休業等取得の対象となる労働者（当連結会計年度に配偶者が出産した労働者）がいないことを示しております。

６　労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合（その雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合）を示しております。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。

７　労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数及び雇用形態別の人数構成の差等によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。また、「-」は、男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の差異を算出することが出来ないことを示しております。

８　JR九州グループホテル４社（JR九州ホテルマネジメント㈱、JR九州ホテルズ㈱、JR九州ハウステンボスホテル㈱、JR九州ステーションホテル小倉㈱）は、2024年10月１日付で、JR九州ホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併を行い、会社名を「JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」に変更しています。なお、賃金等については合併後の期間において算出しております。

９　JR九州サービスサポート㈱は、2025年４月１日付で、JR九州リネン㈱を吸収合併しております。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、合併後の労働者数を基に算出したものです。