## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,939 | 35,057
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 59,221 | ※３ 58,152
未収運賃 | 4,150 | 3,235
有価証券 | ※５ 28,324 | ※５ 11,027
商品及び製品 | ※５ 19,980 | ※５ 20,533
仕掛品 | 39,164 | 47,995
原材料及び貯蔵品 | 9,335 | 10,871
その他 | 27,498 | 27,371
貸倒引当金 | △91 | △98
流動資産合計 | 221,523 | 214,146
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 387,728 | ※５ 410,184
機械装置及び運搬具（純額） | 71,924 | 77,236
土地 | 183,025 | ※５ 218,266
リース資産（純額） | 20,028 | 22,058
建設仮勘定 | 30,797 | 27,182
その他（純額） | 11,346 | 11,677
有形固定資産合計 | ※１,※２ 704,851 | ※１,※２ 766,606
無形固定資産 | ※２ 6,143 | ※２ 5,427
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４,※５ 55,518 | ※４,※５ 53,217
繰延税金資産 | 43,520 | 41,039
退職給付に係る資産 | 1,259 | 1,277
その他 | ※５ 58,436 | ※５ 61,226
貸倒引当金 | △2,083 | △2,431
投資その他の資産合計 | 156,651 | 154,329
固定資産合計 | 867,646 | 926,362
資産合計 | 1,089,170 | 1,140,509

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 28,940 | ※５ 32,336
短期借入金 | 4,403 | 2,495
コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 25,000
１年内償還予定の社債 | 10,225 | 5,000
１年内返済予定の長期借入金 | 28,198 | ※５ 32,065
未払金 | ※５ 53,615 | ※５ 48,268
未払法人税等 | 1,919 | 9,355
預り連絡運賃 | 2,785 | 3,265
前受運賃 | ※７ 6,103 | ※７ 9,241
賞与引当金 | 9,428 | 11,276
その他 | ※６ 38,645 | 34,401
流動負債合計 | 224,266 | 212,706
固定負債 |  |
社債 | 145,000 | 180,000
長期借入金 | 172,473 | ※５ 178,760
安全・環境対策等引当金 | 646 | 595
災害損失引当金 | 3,302 | 2,629
退職給付に係る負債 | 40,945 | 44,324
資産除去債務 | 2,622 | 2,875
その他 | 57,626 | 59,997
固定負債合計 | 422,616 | 469,181
負債合計 | 646,882 | 681,888
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,000 | 16,000
資本剰余金 | 225,797 | 226,063
利益剰余金 | 188,295 | 211,021
自己株式 | △568 | △4,311
株主資本合計 | 429,524 | 448,773
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,651 | 8,075
為替換算調整勘定 | △97 | △178
退職給付に係る調整累計額 | 348 | △163
その他の包括利益累計額合計 | 11,903 | 7,733
非支配株主持分 | 859 | 2,113
純資産合計 | 442,287 | 458,620
負債純資産合計 | 1,089,170 | 1,140,509

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 420,402 | ※１ 454,393
営業費 |  |
運輸業等営業費及び売上原価 | ※３ 255,103 | ※３ 265,013
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 118,204 | ※４,※５ 130,403
営業費合計 | ※２ 373,307 | ※２ 395,417
営業利益 | 47,094 | 58,976
営業外収益 |  |
受取利息 | 105 | 129
受取配当金 | 779 | 951
金銭の信託運用益 | 1,620 | 1,603
投資有価証券運用益 | 548 | 848
雑収入 | 1,789 | 817
営業外収益合計 | 4,843 | 4,350
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,197 | 3,196
デリバティブ評価損 | 526 | －
雑損失 | 278 | 559
営業外費用合計 | 3,002 | 3,755
経常利益 | 48,936 | 59,571
特別利益 |  |
工事負担金等受入額 | ※６ 4,324 | ※６ 9,438
関係会社株式売却益 | ※７ 7,425 | －
その他 | 6,616 | 1,556
特別利益合計 | 18,365 | 10,994
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | ※８ 8,046 | ※８ 8,863
減損損失 | ※10 1,073 | ※10 4,545
災害損失引当金繰入額 | ※９ 3,068 | －
災害による損失 | ※９ 1,635 | －
その他 | 5,101 | 926
特別損失合計 | 18,924 | 14,336
税金等調整前当期純利益 | 48,377 | 56,229
法人税、住民税及び事業税 | 1,868 | 9,119
法人税等調整額 | 8,032 | 3,414
法人税等合計 | 9,901 | 12,533
当期純利益 | 38,476 | 43,696
非支配株主に帰属する当期純利益 | 30 | 38
親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,445 | 43,657

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 38,476 | 43,696
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,084 | △3,622
為替換算調整勘定 | 104 | △81
退職給付に係る調整額 | 4,366 | △512
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | ※ 11,556 | ※ △4,216
包括利益 | 50,032 | 39,479
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 50,004 | 39,447
非支配株主に係る包括利益 | 27 | 32

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,000 | 225,814 | 164,479 | △584 | 405,709
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,629 |  | △14,629
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 38,445 |  | 38,445
自己株式の処分 |  |  |  | 15 | 15
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △16 |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △16 | 23,816 | 15 | 23,815
当期末残高 | 16,000 | 225,797 | 188,295 | △568 | 429,524

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 4,562 | △201 | △4,017 | 343 | 797 | 406,850
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △14,629
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 38,445
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 15
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,089 | 104 | 4,366 | 11,559 | 62 | 11,622
当期変動額合計 | 7,089 | 104 | 4,366 | 11,559 | 62 | 35,437
当期末残高 | 11,651 | △97 | 348 | 11,903 | 859 | 442,287

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,000 | 225,797 | 188,295 | △568 | 429,524
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 21 |  | 21
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 16,000 | 225,797 | 188,317 | △568 | 429,546
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △21,943 |  | △21,943
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 43,657 |  | 43,657
自己株式の取得 |  |  |  | △4,367 | △4,367
自己株式の処分 |  |  |  | 624 | 624
連結範囲の変動 |  | 265 | 990 |  | 1,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  | 265 | 22,704 | △3,742 | 19,227
当期末残高 | 16,000 | 226,063 | 211,021 | △4,311 | 448,773

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 11,651 | △97 | 348 | 11,903 | 859 | 442,287
会計方針の変更による累積的影響額 | △21 |  |  | △21 |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,630 | △97 | 348 | 11,881 | 859 | 442,287
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △21,943
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 43,657
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,367
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 624
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 1,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,554 | △81 | △512 | △4,147 | 1,253 | △2,894
当期変動額合計 | △3,554 | △81 | △512 | △4,147 | 1,253 | 16,333
当期末残高 | 8,075 | △178 | △163 | 7,733 | 2,113 | 458,620

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 48,377 | 56,229
減価償却費 | 34,974 | 38,410
固定資産圧縮損 | 8,046 | 8,863
減損損失 | 1,073 | 4,545
災害損失引当金繰入額 | 3,068 | －
災害による損失 | 1,635 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 916 | 305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 268 | 2,383
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少） | 415 | △50
受取利息及び受取配当金 | △885 | △1,080
支払利息 | 2,197 | 3,196
デリバティブ評価損益（△は益） | 526 | －
工事負担金等受入額 | △4,324 | △9,438
金銭の信託運用益 | △1,620 | △1,603
投資有価証券運用益 | △548 | △848
売上債権の増減額（△は増加） | △10,317 | 4,394
棚卸資産の増減額（△は増加） | ※２ 5,163 | ※２ △6,450
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,655 | 6,100
関係会社株式売却益 | △7,425 | －
その他 | 5,274 | △6,815
小計 | 89,472 | 98,141
利息及び配当金の受取額 | 821 | 1,019
利息の支払額 | △1,938 | △2,741
金銭の信託運用益の受取額 | 1,620 | 1,604
災害損失の支払額 | △1,211 | △995
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 266 | △357
営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,031 | 96,669

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △133,655 | △112,916
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 9,029 | 749
投資有価証券の取得による支出 | △3,608 | △4,516
工事負担金等受入による収入 | 3,614 | 7,188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | △941 | －
関係会社株式の取得による支出 | △794 | －
関係会社株式の売却による収入 | 11,768 | －
その他 | 2,693 | 2,085
投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,893 | △107,410
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,159 | △2,254
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 20,000 | △15,000
長期借入れによる収入 | 33,643 | 36,769
長期借入金の返済による支出 | △18,826 | △28,988
長期未払金の返済による支出 | △270 | △134
社債の発行による収入 | 30,225 | 40,000
社債の償還による支出 | △20,000 | △10,255
預り敷金及び保証金の受入による収入 | 3,676 | 2,146
預り敷金及び保証金の返還による支出 | △1,230 | △1,027
配当金の支払額 | △14,629 | △21,943
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △16 | －
自己株式の取得による支出 | － | △4,367
自己株式の売却による収入 | － | 624
その他 | △2,479 | △2,501
財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,252 | △6,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 107 | 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,498 | △17,523
現金及び現金同等物の期首残高 | 52,283 | 61,907
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,416
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 125 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 61,907 | ※１ 45,799

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数55社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、ＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社ＪＲ九州の仲介を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

ＪＲ九州ホテルズ株式会社、ＪＲ九州ハウステンボスホテル株式会社、ＪＲ九州ステーションホテル小倉株式会社は、ＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なおＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社はＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社に社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名　JR九州パレットワーク株式会社等７社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む5社であります。

(3）持分法を適用しないJR九州パレットワーク株式会社ほかの非連結子会社及び博多バスターミナル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、株式会社プレミアムロジックスの決算日は１月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.、JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.、合同会社ＪＲ九州企業投資及びＣＫレンタル株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）により計上しております。

ロ　その他有価証券（金銭の信託を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により計上しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により計上しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。

販売用物品　　　　主として個別法により計上しております。

販売用不動産　　　個別法により計上しております。

仕掛販売用不動産　個別法により計上しております。

貯蔵品　　　　　　主として移動平均法により計上しております。

その他　　　　　　主として最終仕入原価法により計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

④　長期前払費用

定額法により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　安全・環境対策等引当金

鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

①　運輸サービスグループ

運輸業においては、主に顧客との運送契約に基づき運送サービスを提供する履行義務を負っております。

定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンションの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。

ホテル業においては、主に顧客との宿泊契約に基づき宿泊サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への宿泊サービスの提供を行った時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

③　流通・外食グループ

小売業及び外食業においては、主に店舗における商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。

④　建設グループ

建設業においては、主に顧客との請負工事契約に基づき土木・建築工事等を行う履行義務を負っております。

請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算定しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

⑤　ビジネスサービスグループ

建設機械販売事業においては、主に建設機械の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき建設機械を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、建設機械を引き渡すことにより、顧客に当該建設機械に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、建設機械を引き渡した一時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、主として９年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。

(8）工事負担金等の処理方法

当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、主として工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

連結損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(9) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 43,520 | 41,039

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ

クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する

と認められる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計

画を基礎として見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その

解消は将来の課税所得に大きく依存しております。

将来の事業環境や当社の事業活動の変化等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場

合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える

可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 704,851 | 766,606
無形固定資産 | 6,143 | 5,427

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将

来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると

判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

失として計上しております。

②　主要な仮定

当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するに当たり、将来キャッシュ・フロー及び割引率

等について一定の仮定を置いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ

ります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は市場価格が下落した場合

には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．災害損失引当金

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
災害損失引当金 | 3,302 | 2,629

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が

見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。

②　主要な仮定

当社グループは、災害損失引当金の見積りに当たり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状

況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

災害の復旧工事について、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって

影響を受ける可能性があり、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度の連結

財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等（企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第８項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。）に対して課される当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。）を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第５－３項（２）の定めに従い損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。

なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

①　為替差益

従来、営業外収益に独立掲記していた「為替差益」（前連結会計年度665百万円）は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

②　持分法による投資利益

従来、営業外収益に独立掲記していた「持分法による投資利益」（前連結会計年度546百万円）は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

③　固定資産交換差益

従来、特別利益に独立掲記していた「固定資産交換差益」（前連結会計年度4,389百万円）は、特別利益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

④　固定資産売却損

従来、特別損失に独立掲記していた「固定資産売却損」（前連結会計年度2,102百万円）は、特別損失に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

①　為替差損益

従来、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記していた「為替差損益（△は益）」（前連結会計年度△665百万円）は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー計算書の「その他」に含めて表示しております。

②　固定資産交換差益

従来、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記していた「固定資産交換差益」（前連結会計年度△4,389百万円）は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー計算書の「その他」に含めて表示しております。

③　持分法による投資利益

従来、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記していた「持分法による投資利益」（前連結会計年度△546百万円）は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー計算書の「その他」に含めて表示しております。

④　固定資産売却損

従来、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記していた「固定資産売却損」（前連結会計年度2,102百万円）は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フロー計算書の「その他」に含めて表示しております。

⑤　投資有価証券の売却による収入

従来、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記していた「投資有価証券の売却による収入」（前連結会計年度624百万円）は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フロー計算書の「その他」に含めて表示しております。

###### （追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員

（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）

を導入しております。

(１)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が

定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式

等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時

期は、原則として取締役等の退任時となります。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度568百万円及び176,600

株、当連結会計年度568百万円、株式数は176,600株であります。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入について

当社は2024年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当

社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」(以

下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

(１)本制度導入の目的

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収

益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上

させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である

ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社

株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

(２)本制度の概要

本制度は、「JR九州従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株

式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託

者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型)契約書(以下「本信託契約」という。)を締結します（以下、

本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行

との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約

を締結します。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」と

いう。)において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括

して取得し、今後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会

への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に

は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下

落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当

該残債を弁済することとなります。

(３)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,741百万円、

934,600株であります。

(４)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末3,829百万円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 789,830百万円 | 815,913百万円

※２　固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 428,645百万円 | 435,558百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,590百万円 | 1,455百万円
売掛金 | 47,655 | 45,135
契約資産 | 8,974 | 11,560

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 6,260百万円 | 4,830百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 22百万円 | 27百万円
商品及び製品 | 110 | 110
建物及び構築物 | － | 143
土地 | － | 190
投資有価証券 | 56 | 27
その他（投資その他の資産） | 252 | 279
計 | 442 | 778

有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金 １年内返済予定の長期借入金 未払金 長期借入金 | 61百万円 － ５ － | 65百万円 15 ５ 117
計 | 67 | 204

※６　固定資産圧縮未決算特別勘定

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 490百万円 | －百万円

※７　契約負債は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
前受運賃 | 6,103百万円 | 9,241百万円
その他 | 13,440 | 14,599
計 | 19,544 | 23,840

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 9,428百万円 | 11,276百万円
安全・環境対策等引当金繰入額 | 640 | 595
退職給付費用 | 4,330 | 4,158

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 783百万円 | 307百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
人件費 | 37,172百万円 | 42,462百万円
経費 | 61,650 | 68,007
諸税 | 13,414 | 14,433
減価償却費 | 5,877 | 5,386

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
| 425百万円 | 507百万円

※６　工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広木・鹿児島中央間第一田上橋梁改築工事 | －百万円 | 2,402百万円
鹿児島本線折尾駅付近高架化 | 131 | 1,560
長崎本線長崎駅付近高架化 | 41 | 1,462
その他 | 4,151 | 4,012
計 | 4,324 | 9,438

※７　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社株式売却益は、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンの全株式を譲渡したことによ

るものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８　固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広木・鹿児島中央間第一田上橋梁改築工事 | －百万円 | 2,363百万円
鹿児島本線折尾駅付近高架化 | 131 | 1,500
長崎本線長崎駅付近高架化 | 40 | 1,452
その他 | 7,874 | 3,546
計 | 8,046 | 8,863

※９　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「令和２年７月豪雨」及び「令和５年梅雨前線豪雨」に伴う復旧費用の支出額等を「災害による損失」として、支出見積額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※10　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（1,073百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

主な用途 | 種類 | 場所 | 金額
賃貸資産６件 | 建物及び構築物等 | 福岡県　他 | 535
店舗26件 | 建物及び構築物等 | 熊本県　他 | 443
遊休資産等２件 | 無形固定資産等 | 熊本県　他 | 93
合計 | 1,073

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（4,545百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

主な用途 | 種類 | 場所 | 金額
賃貸資産等１件 | 建物及び構築物等 | 福岡県 | 2,846
店舗34件 | 建物及び構築物等 | 福岡県　他 | 656
全社資産等２件 | 建物及び無形固定資産等 | 福岡県 | 790
遊休資産等５件 | 建物及び構築物等 | 福岡県 | 252
合計 | 4,545

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 9,131百万円 | △4,191百万円
組替調整額 | - | 4
法人税等及び税効果調整前 | 9,131 | △4,186
法人税等及び税効果額 | △2,046 | 563
その他有価証券評価差額金 | 7,084 | △3,622
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 104 | △81
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 5,115 | △1,503
組替調整額 | 1,182 | 776
法人税等及び税効果調整前 | 6,297 | △727
法人税等及び税効果額 | △1,931 | 214
退職給付に係る調整額 | 4,366 | △512
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | 11,556 | △4,216

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 157,301,600 | － | － | 157,301,600
合計 | 157,301,600 | － | － | 157,301,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２． | 181,487 | － | 4,800 | 176,687
合計 | 181,487 | － | 4,800 | 176,687

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

る当社普通株式（当連結会計年度期首181,400株、当連結会計年度末176,600株）が含まれており

ます。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,800株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への

給付によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金 の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,629 | 93.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,629 | 利益 剰余金 | 93.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 157,301,600 | － | － | 157,301,600
合計 | 157,301,600 | － | － | 157,301,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１． | 176,687 | 1,090,798 | 156,000 | 1,111,485
合計 | 176,687 | 1,090,798 | 156,000 | 1,111,485

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

る当社普通株式（当連結会計年度期首176,600株、当連結会計年度末176,600株）及び「株式給付

信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式（当連結会計年度

期首－株、当連結会計年度末934,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加1,090,798株は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における

株式取得による増加1,090,600株及び単元未満株式の買取による増加198株であります。

３．普通株式の自己株式の減少156,000株は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」から従業員

持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金 の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,629 | 93.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 7,314 | 46.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月21日定時株主総会決議分16百万円、2024年11月６日取締役会決議分８百万円）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金（2024年11月６日取締役会決議分50百万円）が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,101 | 利益 剰余金 | 51.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当48百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 33,939百万円 | 35,057百万円
定期預金 （預入期間が３ヶ月を超える定期預金） 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） その他 | △32 28,000 － | △29 11,000 △228
現金及び現金同等物 | 61,907 | 45,799

※２　営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 7,092百万円 | 3,731百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 2,336 | 1,531
１年超 | 29,258 | 24,682
合計 | 31,594 | 26,213

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 10,757 | 11,924
１年超 | 43,579 | 49,897
合計 | 54,337 | 61,822

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は主に社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金の一部は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る資金の調達によるものも含まれます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

②　市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*2）（*3） | 40,874 | 40,869 | 5
資産計 | 40,874 | 40,869 | 5
(1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 155,225 | 146,334 | 8,890
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 200,672 | 197,191 | 3,480
負債計 | 355,897 | 343,525 | 12,371

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛

金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい

ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 8,048
組合出資金 | 6,595

（*3）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）

第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*2）（*4） | 38,011 | 37,973 | 37
資産計 | 38,011 | 37,973 | 37
(1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 185,000 | 168,058 | 16,942
(2）長期借入金（*3） （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 210,825 | 202,968 | 7,857
負債計 | 395,825 | 371,026 | 24,799

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛

金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい

ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 6,416
組合出資金 | 8,789

（*3）株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る長期借入金を含めております。

（*4）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）

第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 31,028 | － | － | －
受取手形 | 2,590 | － | － | －
売掛金 | 47,655 | － | － | －
未収運賃 | 4,150 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | 300 | 394 | 120
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）譲渡性預金 | 28,000 | － | － | －
(2）債券（国債・社債） | 322 | 254 | － | 1,000
合計 | 113,748 | 554 | 394 | 1,120

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,323 | － | － | －
受取手形 | 1,455 | － | － | －
売掛金 | 45,135 | － | － | －
未収運賃 | 3,235 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | 300 | 394 | 120
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）譲渡性預金 | 11,000 | － | － | －
(2）債券（国債・社債） | 27 | 246 | 408 | 600
合計 | 93,177 | 546 | 802 | 720

２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 4,403 | － | － | －
社債 | 10,225 | 35,000 | 70,000 | 40,000
長期借入金 | 28,198 | 107,834 | 64,638 | －
合計 | 42,826 | 142,834 | 134,638 | 40,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 2,495 | － | － | －
社債 | 5,000 | 55,000 | 80,000 | 45,000
長期借入金（*1） | 32,065 | 101,305 | 73,625 | －
合計 | 39,561 | 156,305 | 153,625 | 45,000

（*1）長期借入金のうち3,829百万円は、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、分割返済日ごとの返

済金額の定めがありませんので記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 36,648 | － | － | 36,648
債券 | 56 | 1,137 | － | 1,194
その他 | 78 | － | － | 78
資産計 | 36,783 | 1,137 | － | 37,921

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 33,795 | － | － | 33,795
債券 | 27 | 1,100 | － | 1,128
その他 | 76 | － | － | 76
資産計 | 33,899 | 1,100 | － | 35,000

（注）投資有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24項-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、2,195百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 319 | 491 | － | 810
資産計 | 319 | 491 | － | 810
社債 | － | 146,109 | 225 | 146,334
長期借入金 | － | 197,191 | － | 197,191
負債計 | － | 343,300 | 225 | 343,525

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 300 | 477 | － | 778
資産計 | 300 | 477 | － | 778
社債 | － | 168,058 | － | 168,058
長期借入金 | － | 202,968 | － | 202,968
負債計 | － | 371,026 | － | 371,026

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式等につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を時価としているためレベル１に分類しております。債券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格もしくは取引金融機関から提示された価格を時価としており、主に国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

公募債につきましては、無調整の相場価格を用いて時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。私募債につきましては、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としているため、レベル２に分類しております。

なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 816 | 810 | △5
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　　計 | 816 | 810 | △5
合　　計 | 816 | 810 | △5

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 816 | 778 | △37
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　　計 | 816 | 778 | △37
合　　計 | 816 | 778 | △37

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,453 | 8,920 | 8,533
(2）債券 | 733 | 723 | 10
(3）その他 | 78 | 77 | 1
小　　計 | 18,265 | 9,720 | 8,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 19,194 | 23,074 | △3,879
(2）債券 | 28,785 | 28,863 | △78
(3）その他 | － | － | －
小　　計 | 47,980 | 51,938 | △3,957
合　　計 | 66,246 | 61,658 | 4,587

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,787百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額6,595百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24項-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、2,136百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　　分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,769 | 7,231 | 7,537
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小　　計 | 14,769 | 7,231 | 7,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 19,026 | 25,074 | △6,047
(2）債券 | 12,155 | 12,290 | △134
(3）その他 | 76 | 76 | △0
小　　計 | 31,258 | 37,441 | △6,183
合　　計 | 46,027 | 44,673 | 1,354

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,586百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額8,789百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24項-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、2,195百万円であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 49,656百万円 | 44,118百万円
勤務費用 | 3,244 | 2,995
利息費用 | 44 | 399
数理計算上の差異の発生額 | △4,915 | 1,392
過去勤務費用の発生額 | － | －
退職給付の支払額 | △3,912 | △1,537
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 44,118 | 47,369

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,894百万円 | 4,432百万円
期待運用収益 | 137 | 46
数理計算上の差異の発生額 | 199 | △110
事業主からの拠出額 | 269 | 257
退職給付の支払額 | △68 | △303
年金資産の期末残高 | 4,432 | 4,321

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,024百万円 | 4,066百万円
年金資産 | △4,432 | △4,321
| △408 | △255
非積立型制度の退職給付債務 | 40,094 | 43,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,685 | 43,047
退職給付に係る負債 | 40,945 | 44,324
退職給付に係る資産 | 1,259 | 1,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,685 | 43,047

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 3,244百万円 | 2,995百万円
利息費用 | 44 | 399
期待運用収益 | △137 | △46
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,169 | 763
過去勤務費用の費用処理額 | 12 | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,333 | 4,125

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 12百万円 | 13百万円
数理計算上の差異 | 6,284 | △740
合　計 | 6,297 | △727

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 170百万円 | 157百万円
未認識数理計算上の差異 | △684 | 55
合　計 | △514 | 212

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 37％ | 31％
債券 | 25 | 31
一般勘定 | 25 | 25
その他 | 13 | 13
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 主として　1.0％ | 主として　1.0％
長期期待運用収益率 | 主として2.0 | 主として2.0

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度32百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 104,344百万円 | 103,455百万円
退職給付に係る負債 | 12,528 | 13,961
税務上の繰越欠損金（注）２ | 11,224 | 6,154
未実現利益 | 3,762 | 3,962
賞与引当金 | 3,170 | 3,752
ソフトウェア | 1,809 | 2,024
補償費用 | 1,229 | 1,266
災害損失引当金 | 1,006 | 823
安全・環境対策等引当金 | 196 | 186
その他 | 7,752 | 8,435
繰延税金資産小計 | 147,025 | 144,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △3,791 | △4,283
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △84,913 | △83,964
評価性引当額小計　（注）１ | △88,704 | △88,247
繰延税金資産合計 | 58,320 | 55,776
繰延税金負債 |  |
有価証券評価差額金 | △7,151 | △6,585
固定資産圧縮積立金 | △5,110 | △5,357
その他 | △2,538 | △2,794
繰延税金負債合計 | △14,799 | △14,737
繰延税金資産（負債）の純額 | 43,520 | 41,039

（注）１．評価性引当額が457百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお

ける将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3) | 61 | 115 | 141 | - | 105 | 10,801 | 11,224
評価性引当額 | △61 | △115 | △141 | - | △105 | △3,368 | △3,791
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 7,432 | 7,432 (※4)

(※3)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)　税務上の繰越欠損金11,224百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産7,432百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3) | 120 | 144 | - | 108 | 559 | 5,222 | 6,154
評価性引当額 | △120 | △144 | - | △104 | △559 | △3,354 | △4,283
繰延税金資産 | - | - | - | 3 | - | 1,867 | 1,871 (※4)

(※3)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)　税務上の繰越欠損金6,154百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,871百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） | △8.7 - △0.0 △2.5 0.7 0.5 | △6.2 △2.0 △1.3 △0.1 0.6 0.5
評価性引当額の増減
給与等支給額増加による税額控除
税率変更による影響
受取配当金の益金不算入額
交際費等の損金不算入額
住民税均等割等
その他 | △0.0 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5 | 22.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の30.5％から31.4％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,075百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,065百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 293,891 | 350,265
| 期中増減額 | 56,374 | 30,211
| 期末残高 | 350,265 | 380,476
期末時価 | 505,198 | 589,640

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（75,579百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（11,306百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（45,368百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（13,185百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

４．開発中の資産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
運輸サービス | 不動産・ホテル
定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業
顧客との契約から 生じる収益 | 30,267 | 114,818 | 12,671 | 31,116 | 37,137 | 25,258
その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 1,177 | 34,763 | － | －
外部顧客への売上高 | 30,267 | 114,818 | 13,849 | 65,880 | 37,137 | 25,258

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計額
流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益 | 61,287 | 32,598 | 34,575 | 379,730
その他の源泉から 生じる収益 | 131 | 464 | 4,135 | 40,671
外部顧客への売上高 | 61,418 | 33,062 | 38,710 | 420,402

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
運輸サービス | 不動産・ホテル
定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業
顧客との契約から 生じる収益 | 31,191 | 120,046 | 11,868 | 34,738 | 32,899 | 32,239
その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 1,241 | 38,511 | － | －
外部顧客への売上高 | 31,191 | 120,046 | 13,109 | 73,249 | 32,899 | 32,239

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計額
流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益 | 66,550 | 42,518 | 36,072 | 408,124
その他の源泉から 生じる収益 | 132 | 551 | 5,831 | 46,269
外部顧客への売上高 | 66,683 | 43,070 | 41,904 | 454,393

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 39,270 | 43,957
契約資産 | 6,288 | 8,974
契約負債 | 19,409 | 19,544

契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃、不動産販売業における販売代金の前受金及びシニア事業における有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,323百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 43,957 | 40,643
契約資産 | 8,974 | 11,560
契約負債 | 19,544 | 23,840

契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃、不動産販売業における販売代金の前受金及びシニア事業における有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,921百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 48,586 | 51,522
１年超２年以内 | 16,673 | 21,496
２年超３年以内 | 3,674 | 6,609
３年超 | 6,391 | 6,412
合計 | 75,326 | 86,040

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の５つを報告セグメントとしております。

運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 運輸サービス | 不動産・ ホテル | 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 158,935 | 128,275 | 61,418 | 33,062 | 38,710 | 420,402 | － | 420,402
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,850 | 4,883 | 336 | 57,029 | 39,289 | 106,390 | △106,390 | －
計 | 163,785 | 133,159 | 61,755 | 90,092 | 77,999 | 526,792 | △106,390 | 420,402
セグメント利益 | 10,396 | 24,803 | 3,206 | 5,970 | 3,875 | 48,253 | △1,158 | 47,094
セグメント資産 | 266,541 | 611,536 | 35,176 | 77,146 | 125,154 | 1,115,555 | △26,385 | 1,089,170
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,954 | 16,029 | 1,311 | 1,062 | 4,994 | 35,354 | △379 | 34,974
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,009 | 88,829 | 2,942 | 3,163 | 6,403 | 127,349 | △3,196 | 124,152

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,158百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△26,385百万円には、セグメント間の債権債務消去等△153,118百万円、各セグメントに配分していない全社資産126,733百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,196百万円は、セグメント間消去です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 運輸サービス | 不動産・ ホテル | 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 164,347 | 138,388 | 66,683 | 43,070 | 41,904 | 454,393 | － | 454,393
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,989 | 5,024 | 389 | 57,549 | 40,695 | 108,648 | △108,648 | －
計 | 169,337 | 143,412 | 67,072 | 100,619 | 82,599 | 563,042 | △108,648 | 454,393
セグメント利益 | 12,186 | 31,483 | 3,482 | 7,360 | 5,260 | 59,773 | △796 | 58,976
セグメント資産 | 283,837 | 661,431 | 37,394 | 89,013 | 122,691 | 1,194,368 | △53,859 | 1,140,509
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,206 | 18,125 | 1,495 | 1,286 | 4,696 | 38,810 | △399 | 38,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,288 | 65,439 | 3,285 | 2,989 | 10,053 | 106,057 | △684 | 105,372

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△796百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△53,859百万円には、セグメント間の債権債務消去等△159,270百万円、各セグメントに配分していない全社資産105,410百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△684百万円は、セグメント間消去です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 9 | 576 | 447 | 28 | 10 | 1,073 | － | 1,073

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | 計 | 全社・消去（注） | 合計
減損損失 | 100 | 2,891 | 1,439 | 151 | － | 4,582 | △36 | 4,545

（注）全社・消去△36百万円は、セグメント間消去です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,809円41銭 | 2,922円77銭
１株当たり当期純利益金額 | 244円68銭 | 278円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176,600株、当連結会計年度1,111,200株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178,525株、当連結会計年度802,317株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 442,287 | 458,620
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 859 | 2,113
（うち非支配株主持分（百万円）） | (859) | (2,113)
普通株式に係る純資産額（百万円） | 441,427 | 456,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 157,124,913 | 156,190,115

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 38,445 | 43,657
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 38,445 | 43,657
普通株式の期中平均株式数（株） | 157,122,988 | 156,499,059

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法を決議し、2025年５月12日に2,592,000株の自己株式を取得しております。なお、自己株式の取得について一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase（以下「ASR」という。））による方法を採用しております。

１．自己株式取得を行う理由

当社は、「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」（以下「前中計」という。）における株主還元方針について、「株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2024年度までの間は、１株あたり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う。」としておりました。

前中計期間を総括し、資本効率性の向上及び資本コストの低減を企図し、自己株式の取得を行います。

２．自己株式の取得に関する決議内容

（１） | 取得する株式の種類 | 当社普通株式
（２） | 取得する株式の総数 | 2,592,000株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.66％）
（３） | 株式の取得価額の総額 | 9,999,936,000円
（４） | 取得期間 | 2025年５月12日
（５） | 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１） | 取得した株式の種類 | 当社普通株式
（２） | 取得した株式の総数 | 2,592,000株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.66％）
（３） | 株式の取得価額の総額 | 9,999,936,000円
（４） | 取得日 | 2025年５月12日
（５） | 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(注）上記（２）の取得した株式の総数のうち、Goldman Sachs International（以下「ゴールドマン・サックス」という。）から買い付けた1,883,800株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

４．一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）について

本件における自己株式取得の手法は、米国において一般的に用いられているASRという手法です。

当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、ゴールドマン・サックス証券株式会社より提案されたASRによる手法（以下「本ASR取引」といいます。）が、100億円相当の自己株式取得を期間内に確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。

市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している100億円規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付の委託を行うのみの場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆さまによる売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。

この点、本ASR取引を採用すると、以下に詳述するとおり、新株予約権の発行に係る手続きを要するものの、当社が企図する自己株式取得取引が１日で終了することに加えて、株主の皆さまによる売付注文が100億円相当額に達しない場合であっても、本自己株式取得ではゴールドマン・サックスが当社株式の借株をしたうえで売付注文を行う予定であることから、100億円相当の自己株式取得をより確実に行うことが可能になります。

また、本自己株式取得後に行われる、ゴールドマン・サックス及びその関係会社（以下総称して「ゴールドマン・サックス・グループ」といいます。）によるショートカバー取引（以下に定義します。）により、当社株式の需給の改善も期待できるものと考えております。

＜本ASR取引の概要＞

当社は、2025年５月12日にToSTNeT-3により一株当たり3,858円で、2,592,000株、100億円に相当する自己株式を取得しております。なお、ゴールドマン・サックス・グループはゴールドマン・サックスによる本自己株式取得における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です（以下「ショートカバー取引」といいます。）。

次に、本自己株式取得においてゴールドマン・サックスから取得した株式については、当社による実質的な取得単価が、本自己株式取得以降の一定期間の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に99.30％を乗じた価格に、一定の調整を加えた価格である平均株価と同じになるように、別途、本ASR取引において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の割当先であるゴールドマン・サックスとの間で当社株式を用いた調整取引を行います。当該調整取引の内容は具体的には以下のとおりです。

①平均株価が本自己株式取得に係る取得単価である3,858円よりも高い場合（本新株予約権の行使による調整取引）

この場合、ゴールドマン・サックス・グループがショートカバー取引において平均株価で当社普通株式を取得すると仮定すると、ゴールドマン・サックス・グループは、本自己株式取得において当社から受領した金額の全額を使っても、ゴールドマン・サックスが借り入れた当社普通株式の返却に必要な数量の当社普通株式を買い付けることができません。

そのため、ゴールドマン・サックスは、本新株予約権を行使することにより、借り入れた当社普通株式の返却に不足する株式数に相当する当社普通株式を取得します。なお、本新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使により、ゴールドマン・サックスに交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
「交付される株式数＝基準株式数－基準金額÷平均株価」

※「基準株式数」とは、本自己株式取得においてゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の数をいいます。

「基準金額」とは、本自己株式取得においてゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の売却金額をいいます。

「平均株価」とは、原則としてショートカバー取引期間中における当社普通株式のVWAPの算術平均値に99.30％を乗じた数値をいいます（ただし、当該期間中に一定の基準を超えた配当がなされた場合には当該配当に係る調整がなされます。）。

上記の本新株予約権の行使による当社普通株式の交付が行われた場合、本ASR取引において、当社が取得することとなる実質的な自己株式の数は、当社が本自己株式取得により買い付けた株式数から、本新株予約権の行使により交付した株式数を控除した株式数となります。

このような調整取引を行った結果、本ASR取引によって当社が取得した株式は、以下のとおりとなります（なお、いずれの場合においても本新株予約権の行使時における出資金額（１円）は考慮しておりません。）。

（i） 本自己株式取得において一般の株主の皆さまからの売付注文がなかった場合

100億円相当額を使用して当社普通株式を平均株価で買い付けた場合と同じ結果となります。

（ⅱ）本自己株式取得において一般の株主の皆さまからの売付注文がなされた場合

100億円相当額を使用して、一般の株主の皆さまからの取得分については2025年５月９日の終値である3,858円で買い付け、その残額を使用して当社普通株式を平均株価で買い付けた場合と同じ結果となります。

②平均株価が本自己株式取得に係る取得単価である3,858円よりも低い場合（ゴールドマン・サックスから当社への当社普通株式の無償譲渡による調整取引）

この場合、ゴールドマン・サックス・グループが、ショートカバー取引において、本自己株式取得で当社から受領した金額の全額（基準金額）を使用し、平均株価で当社普通株式を取得すると仮定すると、ゴールドマン・サックス・グループは、ゴールドマン・サックスが借り入れた株式の返却に必要な数を上回る数量の当社普通株式（借り入れた株式の返却に必要な数量を超える部分の当社普通株式について、以下「余剰株式」といいます。）を買い付けることができます。

そのため、ゴールドマン・サックスは、平均株価に照らし、結果として余分に取得したことになる当社普通株式を、余剰株式を当社に対して無償で譲渡することにより精算します。なお、上記のとおり無償譲渡される株式数は、以下の算式によって算定されます。
「無償譲渡される株式数＝基準金額÷平均株価－基準株式数」

上記の無償譲渡が行われた場合、本ASR取引において、当社が取得することとなる実質的な自己株式の数は、当社が本自己株式取得により買い付けた株式数に無償譲渡を受けた株式数を足した数となります。

このような調整取引を行った結果、本ASR取引によって当社が取得した株式は以下のとおりとなります。

（i） 本自己株式取得において一般の株主の皆さまからの売付注文がなかった場合

100億円相当額を使用して当社普通株式を平均株価で買い付けた場合と同じ結果となります。

（ⅱ）本自己株式取得において一般の株主の皆さまからの売付注文がなされた場合

100億円相当額を使用して、一般の株主の皆さまからの取得分については2025年５月９日の終値である3,858円で買い付け、その残額を使用して当社普通株式を平均株価で買い付けた場合と同じ結果となります。

かかる取得株式数の調整は、ゴールドマン・サックス・グループが必要と判断するショートカバー取引の完了の有無にかかわらず、2025年６月24日から2025年11月13日まで（ただし、ゴールドマン・サックスが市場混乱事由発生日（当社株式に関する取引制限等が課される等、ゴールドマン・サックスとの間で締結した本新株予約権の割当て等に関する契約（以下「本割当契約」といいます。）において定められる一定の事由が発生したとゴールドマン・サックスが合理的に判断した取引日をいいます。以下同じ。）が発生した旨を申告した場合には、発生した日数に相当する取引日だけ、最長2025年11月30日まで延長されます。）に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。

５．本ASR取引において当社が発行する新株予約権

（１） | 割当日 | 2025年５月26日
（２） | 新株予約権の総数 | １個
（３） | 払込金額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４） | 当該発行による 潜在株式数 | 潜在株式数：2,592,000株（上限）※ ※上限の潜在株式数は、本自己株式取得において一般の株主の皆さまからの売付注文がなく、かつ、仮に、以下に定める基準金額÷平均株価がゼロとなった場合を前提とした株式数
（５） | 行使時の出資金額 | １円
（６） | 行使時の交付株式数の算定方法 | 交付株式数＝(ⅰ)基準株式数－(ⅱ)基準金額÷（ⅲ）平均株価 ※単元未満株式は切り捨て、０を下回る場合には０株とする。 (ⅰ)「基準株式数」は、本自己株式取得において割当先であるゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の数をいう。 (ⅱ)「基準金額」は、本自己株式取得において割当先であるゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の売却金額をいう。 (ⅲ)「平均株価」は、下記（ａ）に下記（ｂ）を加えた数値（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）をいう。 （ａ）2025年５月13日（同日を含む。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。）の直前取引日（ただし、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程及び同施行規則上の規定その他の事由によりゴールドマン・サックスにおいて行使請求を行えなかった例外的な事情が存する場合にはゴールドマン・サックスと協議のうえで定める日）（同日を含む。）までの期間の各取引日（ただし、本新株予約権の発行要項に定める除外市場混乱事由発生日を除く。）の東証における当社普通株式のVWAPの算術平均値に99.30％を乗じた数値 （ｂ）2025年５月13日（同日を含む。）から行使請求日の直前取引日（同日を含む。）までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、①当該配当の１株当たりの配当額（ただし、2026年３月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が０円を下回る場合には、０円とする。）に、②当該配当に係る権利落ち日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数を乗じた数値を、③2025年５月13日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」という。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値
（７） | 募集又は割当方法 | ゴールドマン・サックスに対する第三者割当方式
（８） | その他 | 当社は、本割当契約に従ってゴールドマン・サックスが本新株予約権の行使を行わない場合（本割当契約上、本新株予約権を行使した場合に交付される株式数が０株となる場合、ゴールドマン・サックスは本新株予約権を行使することはできず、当社に対して本新株予約権の行使を行わない旨の通知（以下「不行使通知」という。）を行わなければならないこととされています。）、株価の状況に応じてゴールドマン・サックスから一定数の当社株式を無償で取得する予定です。

＜本新株予約権の特徴＞

（１）本新株予約権の構成、行使により交付される株式数及び行使の際に払い込まれる出資金額

・本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個です。

・交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、2025年５月９日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。

・行使の際に払い込まれる出資金額は、１円です。

（２）発行条件の確定

・交付株式数の算定に用いられる、基準株式数及び基準金額は2025年５月12日のToSTNeT-3の結果によって確定します。ToSTNeT-3において株主の皆さまからの売付注文があった場合は、東証の規則に基づき、一般の株主の皆さまとゴールドマン・サックスの売付数量について一定の按分調整がなされ、ゴールドマン・サックスの売付数量が2,592,000株から減少する結果、事後調整を要する対象株式数が減ることとなり、交付株式数の数量が減額されることになります。

（３）本新株予約権の行使可能期間

・本新株予約権の行使可能期間は、2025年６月24日から2025年11月30日までの期間です。ただし、本新株予約権の行使は、ゴールドマン・サックスが必要と判断するショートカバー取引の完了の有無にかかわらず、2025年11月13日まで（ただし、ゴールドマン・サックスが市場混乱事由発生日が発生した旨を申告した場合には、発生した日数に相当する取引日だけ、最長で行使可能期間最終日まで延長されます。）に行われる予定です。

（４）本新株予約権の取得

・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されていません。

（５）行使が行われない場合の当社株式の追加取得

・ゴールドマン・サックスは、平均株価が3,858円よりも低くなり、本割当契約に従って本新株予約権の行使を行わない場合（本新株予約権を行使した場合に交付される株式数が０株となる場合）には、当社にその旨を通知し、当社に対して、基準金額を平均株価で除して得られる株式数から基準株式数を控除した株式数の当社株式を無償で譲渡することになっております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
九州旅客鉄道㈱ | 第１回無担保社債 | 2019年３月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.295 | 無 | 2029年３月７日
九州旅客鉄道㈱ | 第２回無担保社債 | 2019年３月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.929 | 無 | 2049年３月５日
九州旅客鉄道㈱ | 第３回無担保社債 | 2019年12月10日 | 10,000 | 10,000 | 0.230 | 無 | 2029年12月10日
九州旅客鉄道㈱ | 第４回無担保社債 | 2019年12月10日 | 10,000 | 10,000 | 0.510 | 無 | 2039年12月９日
九州旅客鉄道㈱ | 第６回無担保社債 | 2020年６月９日 | 10,000 | 10,000 | 0.290 | 無 | 2030年６月７日
九州旅客鉄道㈱ | 第７回無担保社債 | 2020年６月９日 | 10,000 | 10,000 | 0.691 | 無 | 2040年６月８日
九州旅客鉄道㈱ | 第８回無担保社債 | 2021年４月15日 | 20,000 | 20,000 | 0.265 | 無 | 2031年４月15日
九州旅客鉄道㈱ | 第９回無担保社債 | 2021年12月９日 | 10,000 (10,000) | － | 0.001 | 無 | 2024年12月９日
九州旅客鉄道㈱ | 第10回無担保社債 | 2021年12月９日 | 10,000 | 10,000 | 0.616 | 無 | 2041年12月９日
九州旅客鉄道㈱ | 第11回無担保社債 | 2022年11月25日 | 5,000 | 5,000 (5,000) | 0.220 | 無 | 2025年11月25日
九州旅客鉄道㈱ | 第12回無担保社債 | 2022年11月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.335 | 無 | 2027年11月25日
九州旅客鉄道㈱ | 第13回無担保社債 | 2022年11月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.649 | 無 | 2032年11月25日
JR九州フード サービス㈱ | 第１回無担保社債 | 2023年６月30日 | 225 (225) | － | 18.000 | 無 | 2024年６月30日
九州旅客鉄道㈱ | 第14回無担保社債 | 2023年７月21日 | 10,000 | 10,000 | 0.768 | 無 | 2033年７月21日
九州旅客鉄道㈱ | 第15回無担保社債 | 2023年12月11日 | 10,000 | 10,000 | 0.603 | 無 | 2028年12月11日
九州旅客鉄道㈱ | 第16回無担保社債 | 2023年12月11日 | 10,000 | 10,000 | 1.103 | 無 | 2033年12月９日
九州旅客鉄道㈱ | 第17回無担保社債 | 2024年８月１日 | － | 5,000 | 0.807 | 無 | 2029年８月１日
九州旅客鉄道㈱ | 第18回無担保社債 | 2024年８月１日 | － | 10,000 | 1.321 | 無 | 2034年８月１日
九州旅客鉄道㈱ | 第19回無担保社債 | 2024年８月１日 | － | 5,000 | 2.083 | 無 | 2044年８月１日
九州旅客鉄道㈱ | 第20回無担保社債 | 2024年12月５日 | － | 10,000 | 0.796 | 無 | 2027年12月３日
九州旅客鉄道㈱ | 第21回無担保社債 | 2024年12月５日 | － | 10,000 | 1.317 | 無 | 2034年12月５日
合計 | － | － | 155,225 (10,225) | 185,000 (5,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後の５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
5,000 | － | 20,000 | 20,000 | 15,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,403 | 2,495 | 2.44 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 28,198 | 32,065 | 1.23 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 4,404 | 4,161 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 172,473 | 178,760 | 0.78 | 2026年５月28日～ 2034年11月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,337 | 10,847 | － | 2026年４月１日～ 2050年３月31日
その他有利子負債 |  |  |  |
１年以内に返済予定の コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 25,000 | 0.60 | －
１年以内支払予定の長期未払金 | 132 | － | － | －
合計 | 259,949 | 253,330 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち3,829百万円は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 42,057 | 32,076 | 13,586 | 13,586
リース債務 | 4,259 | 2,904 | 1,609 | 856

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 104,141 | 208,412 | 321,903 | 454,393
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 15,290 | 29,830 | 50,407 | 56,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 11,420 | 22,649 | 37,399 | 43,657
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 72.68 | 144.38 | 238.81 | 278.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 72.68 | 71.70 | 94.50 | 40.07

（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。