##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数20社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アンドエスティ及びADASTRIA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。

また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は2024年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.、ADASTRIA PHILIPPINES INC.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ゼットンは、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。また、当該子会社の2024年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

商品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（使用権資産を除く）

主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

主な耐用年数

・建物及び構築物 　　　　　　３～50年

・店舗内装設備 　　　　　　５年

・その他（工具、器具及び備品） 　２～20年

② 無形固定資産

定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法）

③ 使用権資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

③ ポイント引当金

顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

① 商品販売

顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。

② 自社ポイント

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建債務

③ ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 26,603 | 28,796
上記の内、当社に係る商品 | 21,377 | 22,515

（注）商品は、連結貸借対照表の棚卸資産に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。

当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 23,901 | 26,864
減損損失 | 1,029 | 1,249

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。

減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて使用価値を算定しております。

使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び一部の連結子会社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、133千株、当連結会計年度158百万円、51千株であります。

(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)

当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、原則、取締役を退任した時に、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度728百万円、238千株、当連結会計年度1,397百万円、444千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
商品 | 26,603 | 百万円 | 28,796 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 235 | 百万円 | 286 | 百万円
計 | 26,839 | 百万円 | 29,082 | 百万円

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
土地 | 169 | 百万円 | 169 | 百万円

※３．担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
敷金及び保証金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

(2) 上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
買掛金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円

５．偶発債務

当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。

当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

用途及び場所 | 種類 | 金額
店舗 (日本国内) 東京都９店舗,大阪府７店舗,神奈川県６店舗 他９県13店舗 合計35店舗 (海外) ６店舗 | 建物及び構築物 | 61 | 百万円
店舗内装設備 | 905 | 百万円
その他 | 37 | 百万円
その他 | ソフトウエア | 6 | 百万円
その他 | 19 | 百万円
| 計 | 1,029 | 百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。

減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.5％～13.0％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

用途及び場所 | 種類 | 金額
店舗 (日本国内) 東京都10店舗,大阪府・神奈川県各４店舗 他13県21店舗 合計39店舗 (海外) ４店舗 | 建物及び構築物 | 92 | 百万円
店舗内装設備 | 327 | 百万円
その他 | 14 | 百万円
その他 | のれん | 421 | 百万円
その他 | 394 | 百万円
| 計 | 1,249 | 百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。

減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％～18.5％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △92 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △92 | 百万円 | 0 | 百万円
税効果額 | 31 | 百万円 | △1 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △60 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 511 | 百万円 | △454 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 511 | 百万円 | △454 | 百万円
税効果額 | △156 | 百万円 | 139 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 354 | 百万円 | △315 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 354 | 百万円 | 642 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 354 | 百万円 | 642 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 354 | 百万円 | 642 | 百万円
その他の包括利益合計 | 648 | 百万円 | 326 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,800 | － | － | 48,800
合計 | 48,800 | － | － | 48,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,449 | 249 | 178 | 3,520
合計 | 3,449 | 249 | 178 | 3,520

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、209千株、133千株含まれております。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、91千株、238千株含まれております。

３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得249千株によるものであります。

４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付36千株及び売却40千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付50千株及び売却51千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年４月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,597 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年２月28日 | 2023年５月10日
2023年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,597 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年８月31日 | 2023年10月23日

(注) １．2023年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2023年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2024年４月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,282 | 百万円 | 50 | 円 | 利益剰余金 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日

(注) 2024年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,800 | － | － | 48,800
合計 | 48,800 | － | － | 48,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,520 | 215 | 1,229 | 2,506
合計 | 3,520 | 215 | 1,229 | 2,506

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、133千株、51千株含まれております。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、238千株、444千株含まれております。

３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得215千株によるものであります。

４．自己株式の普通株式の減少は、株式交換に伴う割当交付1,137千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付38千株及び売却44千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付４千株及び売却４千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年４月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,282 | 百万円 | 50 | 円 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日
2024年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,637 | 百万円 | 35 | 円 | 2024年８月31日 | 2024年10月22日

(注) １．2024年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．2024年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2025年４月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,573 | 百万円 | 55 | 円 | 利益剰余金 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日

(注) 2025年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 23,371 | 百万円 | 21,143 | 百万円
別段預金 | △8 | 百万円 | △10 | 百万円
信託別段預金 (注) | △21 | 百万円 | △51 | 百万円
現金及び現金同等物 | 23,341 | 百万円 | 21,081 | 百万円

(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社トゥデイズスペシャルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トゥデイズスペシャルの株式の取得価額と株式会社トゥデイズスペシャルの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 533百万円
固定資産 | 1,592百万円
のれん | 2,381百万円
流動負債 | △7百万円
固定負債 | －百万円
株式の取得価額 | 4,500百万円
現金及び現金同等物 | △6百万円
差引：取得のための支出 | 4,493百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 3,058 | 3,916
１年超 | 8,055 | 11,259
合計 | 11,114 | 15,176

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、33.1％が特定の相手先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 | 34 | 34 | －
(2) 敷金及び保証金（※２） | 9,554 | 9,218 | △335
資産計 | 9,589 | 9,253 | △335
(1) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 905 | 927 | 21
(2) リース債務 (１年内返済予定を含む) | 8,045 | 8,000 | △45
負債計 | 8,950 | 8,927 | △23
デリバティブ取引（※３） | 337 | 337 | －
デリバティブ取引計 | 337 | 337 | －

（※１） 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。

（※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 | 40 | 40 | －
(2) 敷金及び保証金（※２） | 10,303 | 9,659 | △644
資産計 | 10,344 | 9,700 | △644
(1) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | － | － | －
(2) リース債務 (１年内返済予定を含む) | 8,960 | 9,519 | 558
負債計 | 8,960 | 9,519 | 558
デリバティブ取引（※３） | △117 | △117 | －
デリバティブ取引計 | △117 | △117 | －

（※１） 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。

（※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

#### (注１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非上場株式 | 733 | 650

#### (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 23,371 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,815 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,724 | 3,059 | 2,340 | 2,429
計 | 40,912 | 3,059 | 2,340 | 2,429

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,143 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,527 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,826 | 3,395 | 2,155 | 2,926
計 | 37,497 | 3,395 | 2,155 | 2,926

#### (注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 401 | 198 | 125 | 125 | 54
リース債務 | 2,007 | 1,805 | 1,236 | 880 | 678
計 | 2,408 | 2,004 | 1,361 | 1,005 | 733

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | － | － | －
リース債務 | 2,464 | 2,036 | 1,693 | 1,121 | 438
計 | 2,464 | 2,036 | 1,693 | 1,121 | 438

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 | ： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 | ： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | ： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 24 | － | － | 24
その他 | － | 10 | － | 10
資産計 | 24 | 10 | － | 34
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 337 | － | 337
負債計 | － | 337 | － | 337

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 30 | － | － | 30
その他 | － | 10 | － | 10
資産計 | 30 | 10 | － | 40
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △117 | － | △117
負債計 | － | △117 | － | △117

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 9,218 | － | 9,218
資産計 | － | 9,218 | － | 9,218
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 927 | － | 927
リース債務(１年内返済予定を含む) | － | 8,000 | － | 8,000
負債計 | － | 8,927 | － | 8,927

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 9,659 | － | 9,659
資産計 | － | 9,659 | － | 9,659
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | － | － | －
リース債務(１年内返済予定を含む) | － | 9,519 | － | 9,519
負債計 | － | 9,519 | － | 9,519

（注）１．現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務(１年内返済予定を含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 24 | 23 | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 24 | 23 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 10 | 10 | △0
小計 | 10 | 10 | △0
合計 |  | 34 | 33 | 1

（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

２．非上場株式（連結貸借対照表価額733百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 30 | 25 | 5
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 10 | 10 | 0
小計 | 40 | 35 | 5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 40 | 35 | 5

（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

２．非上場株式（連結貸借対照表価額650百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

当連結会計年度において、投資有価証券について243百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 23,650 | － | 331
中国元 | 798 | － | 6
合計 | 24,448 | － | 337

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 17,783 | － | △111
中国元 | 400 | － | △5
合計 | 18,184 | － | △117

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
前払退職金 | 284 | 300
確定拠出制度への要拠出額 | 83 | 89
退職給付費用 | 368 | 389

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
商品評価損 | 882 | 百万円 | 1,208 | 百万円
未払事業税 | 290 |  | 260 |
貸倒引当金 | 141 |  | 129 |
賞与引当金 | 757 |  | 752 |
ポイント引当金 | 90 |  | 470 |
契約負債 | 528 |  | 1 |
繰越欠損金(注)２ | 2,877 |  | 3,395 |
減価償却費 | 3,930 |  | 4,265 |
一括償却資産 | 37 |  | 37 |
資産除去費用 | 1,407 |  | 1,659 |
その他 | 388 |  | 3,208 |
繰延税金資産小計 | 11,332 |  | 15,388 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,836 |  | △3,144 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △271 |  | △1,881 |
評価性引当額小計(注)１ | △2,107 |  | △5,026 |
繰延税金資産合計 | 9,224 |  | 10,362 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  | △1 |
留保利益 | △412 |  | △520 |
企業結合により識別された無形資産 | △314 |  | △466 |
その他 | △26 |  | △61 |
繰延税金負債合計 | △753 |  | △1,050 |
繰延税金資産の純額 | 8,471 |  | 9,311 |

(注)１．評価性引当額が2,918百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 170 | 84 | 67 | 323 | 314 | 1,915 | 2,877百万円
評価性引当額 | △170 | △84 | △67 | △323 | △314 | △874 | △1,836百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,040 | 1,040百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 92 | 73 | 364 | 339 | 112 | 2,413 | 3,395百万円
評価性引当額 | △92 | △73 | △364 | △339 | △112 | △2,162 | △3,144百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 251 | 251百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | 0.8 | ％
住民税均等割等 | 1.9 | ％ | 2.6 | ％
役員賞与 | 0.5 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額 | △7.7 | ％ | 8.2 | ％
法人税額の特別控除 | △4.6 | ％ | △5.0 | ％
その他 | △0.4 | ％ | △2.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.9 | ％ | 35.4 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社及び当社の連結子会社である株式会社ゼットン（以下「ゼットン」といい、当社とゼットンを総称して「両社」といいます。）は、2024年３月21日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

本件株式交換により、その効力発生日（2024年６月１日）をもって、当社はゼットンの完全親会社となり、完全子会社となるゼットンの普通株式は、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場において2024年５月30日付で上場廃止（最終売買日は2024年５月29日）となりました。

本件株式交換は2024年６月１日に実施され、ゼットンは当社の完全子会社となりました。

１．取引の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称：株式会社ゼットン

事業の内容　　　　　　　：飲食店等の経営、開発及びコンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

ゼットンは、当社の完全子会社となることで、従来以上に両社の連携を緊密化して、その事業をより拡大していく機会を得るとともに、資本業務提携契約における施策の実行を更に迅速化し、さらに、当社グループの有する商品開発やマーケティングのノウハウ、人材、資金力、国内外のネットワーク等の経営資源をより一層活用することにより、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的かつ迅速に実現することが可能となるため、本件株式交換はゼットンの企業価値の向上に資するとの認識に至りました。

(3) 企業結合日

2024年５月１日（みなし取得日）

2024年６月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ゼットンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、ゼットンについては2024年４月25日に開催の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年６月１日を効力発生日として実施されました。

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

本件株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価 | 当社普通株式 | 4,118百万円
取得原価 |  | 4,118百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　19百万円

５．株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の交換比率

ゼットンの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を割当て交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

当社及びゼットンは、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、慎重に協議・検討した結果、本件株式交換比率は妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(3) 交付する株式数

1,137,723株

６．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

950百万円

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業を、吸収分割により承継する会社（以下「対象会社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。

なお、本件は、株式会社ウェルカムの100％子会社である株式会社トゥデイズスペシャルに対して、吸収分割の方法によりTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業を承継させ、当社が対象会社の株式の全てを譲り受けることにより実施し、2024年７月１日付で同社の株式取得手続きを完了したことにより、当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トゥデイズスペシャル

事業の内容　　　　　小売りを通したライフスタイル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は「Play fashion!」のミッションの下、ファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命とし、取扱い商品カテゴリーの拡大を進めています。その一つとして、ライフスタイルブランドにおける雑貨部門は「niko and …」「スタディオクリップ」を中心にここ数年で売上の約４分の１を占めるほどに成長しました。当社は、本取引により雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、さらなる事業拡大を志向しております。

株式会社ウェルカムは創業当時から、良質なライフスタイル事業を展開し、個性的なブランド事業を生み出してきました。中でもTODAY'S SPECIAL事業及びGEORGE'S事業は創業の頃から続く中核ブランドでありさらなる成長の可能性を持っております。当社のインフラや開発ノウハウを活用し、今後よりその可能性を拡げるべく、両社合意のもと、今回の取得に至りました。

当社と株式会社ウェルカムの両社は、ファッションやデザイン、食などのライフスタイル事業を通じ、より良いコミュニティを拡げていくという共通の価値観を持っています。新しい経営体制の下、「TODAY'S SPECIAL」と「GEORGE'S」は、30以上のマルチブランドを展開する当社グループの一員となり、次のステージに向けて、さらなる成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 4,500百万円
取得原価 |  | 4,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,381百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 533百万円
固定資産 | 1,120百万円
資産合計 | 1,654百万円
流動負債 | 7百万円
固定負債 | －百万円
負債合計 | 7百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域 | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％)
|  | 当社 | 216,260 | 78.5 | 226,754 | 77.4
|  | 株式会社BUZZWIT | 11,630 | 4.2 | 12,277 | 4.2
|  | 株式会社エレメントルール | 11,210 | 4.1 | 12,641 | 4.3
|  | その他連結子会社 | 955 | 0.3 | 2,981 | 0.9
|  | 国内グループ会社　合計 | 240,057 | 87.1 | 254,654 | 86.8
|  | 海外グループ会社　合計 | 22,787 | 8.3 | 23,920 | 8.2
アパレル・雑貨関連事業　合計 | 262,844 | 95.4 | 278,574 | 95.0
その他（飲食事業）　　　合計 | 12,751 | 4.6 | 14,535 | 5.0
顧客との契約から生じる収益 | 275,596 | 100.0 | 293,110 | 100.0

（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | －百万円 | 3百万円
売掛金 | 12,171百万円 | 15,812百万円
| 12,171百万円 | 15,815百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 3百万円 | 11百万円
売掛金 | 15,812百万円 | 14,516百万円
| 15,815百万円 | 14,527百万円
契約負債（期首残高） | 2,535百万円 | 1,910百万円
契約負債（期末残高） | 1,910百万円 | 1,392百万円

契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。