###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
アパレル・雑貨 関連事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 262,844 | 12,751 | 275,596 | － | 275,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 48 | 50 | △50 | －
計 | 262,846 | 12,800 | 275,646 | △50 | 275,596
セグメント利益又は 損失（△） | 18,558 | △139 | 18,418 | △29 | 18,389
セグメント資産 | 120,559 | 8,969 | 129,528 | △1,612 | 127,915
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,358 | 714 | 10,073 | － | 10,073
のれん償却額 | 74 | 148 | 223 | － | 223
減損損失 | 968 | 61 | 1,029 | － | 1,029
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,134 | 1,542 | 12,676 | － | 12,676

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
アパレル・雑貨 関連事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 278,574 | 14,535 | 293,110 | － | 293,110
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 70 | 71 | △71 | －
計 | 278,575 | 14,606 | 293,181 | △71 | 293,110
セグメント利益又は 損失（△） | 16,682 | △717 | 15,964 | － | 15,964
セグメント資産 | 129,477 | 9,521 | 138,998 | △5,890 | 133,108
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,184 | 908 | 11,093 | － | 11,093
のれん償却額 | 250 | 144 | 395 | － | 395
減損損失 | 1,244 | 5 | 1,249 | － | 1,249
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,058 | 1,770 | 16,828 | － | 16,828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | 香港 | 台湾 | タイ | 米国 | 合計
14,252 | 2,750 | 1,472 | 1,027 | 355 | 4,043 | 23,901

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | 香港 | 台湾 | タイ | フィリピン | 米国 | 合計
16,042 | 2,574 | 1,832 | 816 | 453 | 219 | 4,924 | 26,864

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
アパレル・雑貨 関連事業
当期末残高 | 534 | 575 | 1,109

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
アパレル・雑貨 関連事業
当期末残高 | 2,243 | 430 | 2,673

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,549円13銭
１株当たり純資産額 | 1,665円51銭
１株当たり当期純利益 | 297円75銭
１株当たり当期純利益 | 208円93銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度266千株、当連結会計年度438千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度372千株、当連結会計年度495千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 13,513 | 9,614
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 13,513 | 9,614
普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,385 | 46,018

###### (重要な後発事象)

（特定子会社の清算）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、当社の特定子会社であり、米国の中間持株会社であるAdastria USA,Inc.を清算することについて決議いたしました。

１．清算の理由

当社は、米国でのブランドビジネスのノウハウを獲得するため、2017年２月に米国の中間持株会社としてAdastria USA,Inc.を設立し、2017年４月に米国コンテンポラリーアパレル市場においてビジネスを展開していたVelvet,LLC（以下「VV社」）の持分を取得しました。取得後、米国において卸売事業を中心に直営店やECに注力するなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を乗り越え、VV社の業績拡大を進めてまいりました。しかし、近年、事業環境が厳しさを増す中、更なる直営店の拡大やコスト削減施策を講じてまいりましたが、2024年12月期の米国事業は大幅な減益となり、さらに国際貿易の緊張の高まりなどを考慮すると早期の構造改革による業績回復が困難な状況にあります。

こうした背景から、昨今の国内外の事業環境の変化を鑑み、海外展開における経営資源の選択と集中を図ることが企業価値の向上につながると判断し、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決定いたしました。

２．清算する特定子会社の概要

(1) 名称

Adastria USA,Inc.

(2) 所在地

米国デラウェア州

(3) 事業内容

中間持株会社

(4) 資本金

43百万米ドル（4,781百万円）

(5) 出資比率

100.0％

３．清算の日程

2025年３月19日　当社取締役会における当該会社の清算決議

2025年７月予定　Adastria USA,Inc.取締役会・株主総会における清算決議

※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であり、その時期は2026年６月頃を想定しております。

４．清算による損益への影響

当該子会社の清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在精査中であります。

（持株会社体制への移行）

当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するため、当社が100％出資する子会社である株式会社アダストリア（以下「新アダストリア社」といいます。）を、会社分割を行うための準備会社として設立する旨、及び当社が新アダストリア社に対して当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます。）に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結する旨を承認し、2025年４月４日付で新アダストリア社を設立し、同社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割の実施につきましては、当社の株主総会における本吸収分割契約のご承認が条件となります。

また、当社は本吸収分割に際し、商号を「株式会社アンドエスティHD」に変更すること、その他の所要の定款変更議案を、2025年４月４日開催の取締役会において承認し、2025年５月29日開催の定時株主総会において決議されております。

１．持株会社移行及び本吸収分割の背景と目的等

当社グループでは、変化する経営環境へ迅速に対応し、事業構造を変革するため、2030年２月期に向けて新たに「中期経営計画2030」を策定し、2025年４月４日に開示いたしました。「中期経営計画2030」では、当社の強みであるマルチブランドで培ったリアル店舗とスタッフが築くお客様との濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。その一環として、2025年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社アンドエスティHDへと改称することを決定いたしました。

持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。

２．持株会社体制への移行に伴う会社分割の概要

(1) 分割当事企業及び対象となる事業の内容

①　分割会社

株式会社アダストリア（当社）

②　承継会社

株式会社アダストリア（新アダストリア社）

③　対象となる事業の内容

当社グループの経営管理事業を除く一切の事業

(2) 吸収分割効力発生日

2025年９月１日（予定）

(3) 会社分割の方式

当社は、当社を分割会社、当社100％子会社である新アダストリア社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、本件事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させます。これにより、当社グループは持株会社体制へ移行することになります。

また、本吸収分割に際し、新アダストリア社は、普通株式１株を発行し、当社に対して割当交付いたします。

(4) 会社分割の効力発生後企業の名称

当社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「株式会社アンドエスティHD」に変更するとともに、事業目的及びその他必要な定款変更を実施します。なお、当該商号変更その他の定款変更を内容とする定款変更議案を2025年５月29日開催の定時株主総会において決議されております。

３．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。