# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 183,870 | 201,582 | 242,552 | 275,596 | 293,110
経常利益 | (百万円) | 2,981 | 8,166 | 12,026 | 18,389 | 15,964
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △693 | 4,917 | 7,540 | 13,513 | 9,614
包括利益 | (百万円) | △888 | 5,280 | 8,019 | 14,186 | 9,799
純資産額 | (百万円) | 50,701 | 54,963 | 60,762 | 71,581 | 77,200
総資産額 | (百万円) | 95,449 | 97,957 | 111,392 | 127,915 | 133,108
１株当たり純資産額 | (円) | 1,122.71 | 1,192.62 | 1,309.96 | 1,549.13 | 1,665.51
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △14.88 | 108.72 | 166.37 | 297.75 | 208.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 53.1 | 55.1 | 53.3 | 54.8 | 57.9
自己資本利益率 | (％) | △1.3 | 9.4 | 13.3 | 20.9 | 13.1
株価収益率 | (倍) | － | 17.1 | 13.0 | 11.5 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,933 | 3,504 | 13,460 | 22,223 | 21,373
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,366 | △7,780 | △9,963 | △9,920 | △16,971
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,840 | △3,251 | △4,398 | △5,581 | △7,111
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 24,082 | 16,863 | 16,343 | 23,341 | 21,081
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 5,701 | 6,196 | 6,356 | 6,603 | 6,944
(5,085) | (5,719) | (6,061) | (6,448) | (6,718)

(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第73期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 160,940 | 174,065 | 196,727 | 220,078 | 230,983
経常利益 | (百万円) | 2,775 | 6,667 | 10,238 | 16,320 | 14,888
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △527 | 4,443 | 6,626 | 8,760 | 10,792
資本金 | (百万円) | 2,660 | 2,660 | 2,660 | 2,660 | 2,660
発行済株式総数 | (株) | 48,800,000 | 48,800,000 | 48,800,000 | 48,800,000 | 48,800,000
純資産額 | (百万円) | 44,511 | 46,973 | 51,251 | 56,880 | 67,141
総資産額 | (百万円) | 81,340 | 78,983 | 86,314 | 96,832 | 105,313
１株当たり純資産額 | (円) | 985.63 | 1,038.14 | 1,130.13 | 1,256.23 | 1,450.34
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 40.00 | 55.00 | 60.00 | 85.00 | 90.00
(15.00) | (25.00) | (25.00) | (35.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △11.32 | 98.25 | 146.20 | 193.03 | 234.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.7 | 59.5 | 59.4 | 58.7 | 63.8
自己資本利益率 | (％) | △1.1 | 9.7 | 13.5 | 16.2 | 17.4
株価収益率 | (倍) | － | 19.0 | 14.8 | 17.7 | 12.4
配当性向 | (％) | － | 56.0 | 41.0 | 44.0 | 38.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 4,478 | 4,478 | 4,520 | 4,713 | 4,919
(4,413) | (4,803) | (4,951) | (5,104) | (5,210)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 116.3 | 102.5 | 132.7 | 208.6 | 184.6
(126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 2,149 | 2,219 | 2,373 | 3,915 | 4,055
最低株価 | (円) | 1,118 | 1,558 | 1,555 | 2,160 | 2,895

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1953年10月 | 紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。
1973年３月 | メンズカジュアルウェア小売業に進出。
1979年８月 | 茨城県水戸市泉町に本部を設置。
1988年６月 | 商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベアーズファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。
1990年１月 | 東京都台東区に東京営業所を設置。
1990年11月 | 茨城県水戸市西原に本部を移転。
1993年３月 | 商号を株式会社ポイントに変更。
1993年７月 | 東京都墨田区に東京営業所を移転。
1995年５月 | 本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。
2000年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2002年12月 | 波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。
2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年11月 | 東京本部を東京都中央区に移転。
2007年10月 | 自社サイトでのＥコマース事業を開始。
2008年１月 | POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。
2009年７月 | POINT HOLDING CO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司（2020年11月 你可安(上海)商貿有限公司に商号変更）を中国上海市に設立。
2012年11月 | 「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。
2012年11月 | 東京本部を東京都千代田区に移転。
2013年４月 | 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。
2013年６月 | 株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。
2013年８月 | 株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年９月 | 株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。
2013年９月 | 当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。
2013年12月 | 株式会社アダストリア・ゼネラルサポート(現 株式会社WeOur)を設立。
2014年２月 | 株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&PGに商号変更。
2014年４月 | 株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年３月 | 当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年６月 | 商号を株式会社アダストリアに変更。
2015年９月 | 株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。
2016年11月 | 「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。
2017年２月 | 米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。
2017年２月 | 株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。
2017年３月 | 株式会社エレメントルールを設立。
2017年４月 | 米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。
2017年７月 | 東京本部を東京都渋谷区に移転。
2018年８月 | 株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。
2019年８月 | 愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。
2020年11月 | 株式会社ADOORLINKを設立。
2022年２月 | 株式会社ゼットンの株式を第三者割当増資の引受け及び株式公開買付けにより取得し、同社及び同社の子会社であるZETTON,INC.を子会社化。
2022年２月 | 賽愛思国際物流(上海)有限公司を設立。
2022年３月 | 株式会社オープンアンドナチュラルの株式の全部を株式会社BUZZWITを通じて取得し子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 | 株式会社Gate Winを設立。
2023年１月 | Adastria (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2023年７月 | 株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施。
2024年３月 | 当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施。

年月 | 沿革
2024年４月 | ADASTRIA PHILIPPINES INC.を設立。
2024年６月 | 株式会社ゼットンを株式交換により完全子会社化。
2024年７月 | 株式会社トゥデイズスペシャルの株式を取得し子会社化。
2024年９月 | 株式会社アンドエスティを設立。
2024年12月 | 当社が営むECモール運営事業を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施。

(注)１．2025年３月に当社を存続会社、株式会社ADOORLINKを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

２．2025年３月に当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

３．2025年３月に当社が営むプロデュース事業及びシステムソリューション事業を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アンドエスティ、株式会社ゼットン、株式会社アダストリア・ロジスティクス、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ADASTRIA PHILIPPINES INC.（フィリピン）、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか７社）で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) アパレル・雑貨関連事業

国内における商品販売は、主に当社、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）及び株式会社アンドエスティが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は、雑貨を中心としたライフスタイルブランド「トゥディズスペシャル」「ジョージズ」を展開しております。株式会社アンドエスティは、ECサイト「and ST」の運営を行っております。

アジアにおける商品販売は、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びADASTRIA PHILIPPINES INC.が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。

米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」などを展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。

当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,415店舗、海外が139店舗、合計1,554店舗となっております（WEBストア141店舗を含みます）。

また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。

(2) その他（飲食事業）

主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて76店舗となっております。

主なブランドは以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社BUZZWIT | 茨城県水戸市 | 10 百万円 | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | ―
株式会社エレメントルール | 東京都港区 | 10 百万円 | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 資金の貸付 役員の兼任あり。(１名)
株式会社アンドエスティ | 東京都渋谷区 | 10 百万円 | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 役員の兼任あり。(１名)
株式会社ゼットン | 愛知県名古屋市 | 90 百万円 | その他（飲食事業） | 100.00 | 資金の貸付 役員の兼任あり。(１名)
株式会社アダストリア・ ロジスティクス | 茨城県水戸市 | 10 百万円 | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 資金の貸付
愛徳利亜(上海)商貿有限公司 (注)３ | 中国上海市 | 1,800 百万円 | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 資金の貸付 役員の兼任あり。(１名)
你可安(上海)商貿有限公司 (注)３ | 中国上海市 | 208 百万香港ドル | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 資金の貸付 役員の兼任あり。(１名)
Adastria Asia Co.,Ltd. (注)３ | KOWLOON, HONG KONG | 290 百万香港ドル | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 役員の兼任あり。(１名)
愛德利亞台灣股份有限公司 | 台湾台北市 | 10 百万台湾ドル | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 役員の兼任あり。(１名)
Adastria (Thailand) Co., Ltd. (注)３ | タイバンコク | 100 百万バーツ | アパレル・雑貨関連 | 100.00 (0.00) | 資金の貸付 役員の兼任あり。(１名)
ADASTRIA PHILIPPINES INC. (注)３ | フィリピンマニラ | 160百万 フィリピンペソ | アパレル・雑貨関連 | 75.00 (0.00) | 役員の兼任あり。(１名)
Adastria USA,Inc. (注)３ | 米国デラウェア州 | 43 百万米ドル | アパレル・雑貨関連 | 100.00 | 資金の貸付
Velvet,LLC (注)３ | 米国カリフォルニア州 | 17 百万米ドル | アパレル・雑貨関連 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり。(２名)
その他連結子会社７社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。

３．特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
アパレル・雑貨関連事業 | 6,452 | （6,209）
その他（飲食事業） | 492 | （509）
合計 | 6,944 | （6,718）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．その他（飲食事業）として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,919 | （5,210） | 33.3 | 9.1 | 4,534,168

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

３．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注) １ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社
株式会社アダストリア | 34.9 | 76.5 | 61.2 | 66.0 | 106.4
主な連結子会社
株式会社BUZZWIT | 55.6 | ― | 75.2 | 74.5 | 111.7
株式会社エレメントルール | 57.1 | ― | 65.5 | 61.8 | 114.3
株式会社ゼットン | 14.8 | 58.3 | 54.1 | 76.9 | 95.8
株式会社アダストリア・ ロジスティクス | 10.0 | ― | 56.9 | 80.6 | 69.4

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年２月28日を基準に集計した数値を記載しています。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2024年３月１日から2025年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2024年３月１日から2025年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。

※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。​今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。