##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

主な耐用年数

・建物　　　　　　　　　　　３～50年

・店舗内装設備　　　　　　　　　５年

・工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

(1) 商品販売

顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。

(2) 自社ポイント

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建債務

③ ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 21,377 | 22,515

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。

当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,438 | 6,453
減損損失 | 190 | 225

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。

減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて使用価値を算定しております。

使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「助成金収入」、「受取出向料」及び「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「システム利用料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」101百万円、「助成金収入」5百万円、「受取出向料」168百万円及び「業務受託料」64百万円、「その他」に表示していた309百万円は、「システム利用料収入」55百万円、「その他」593百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)

取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 9,929 | 百万円 | 13,776 | 百万円
短期金銭債務 | 894 | 百万円 | 2,738 | 百万円

※２．担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
敷金及び保証金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
買掛金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高の総額

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
営業取引による取引高の総額 | 8,994 | 百万円 | 11,373 | 百万円
営業取引以外の取引高の総額 | 1,695 | 百万円 | 1,852 | 百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
給料及び賞与 | 28,832 | 百万円 | 30,791 | 百万円
減価償却費 | 6,252 | 百万円 | 6,991 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,976 | 百万円 | 1,939 | 百万円
地代家賃 | 28,654 | 百万円 | 32,099 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年２月29日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,962 | 4,009 | 1,047

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2024年２月29日）
子会社株式 | 3,595

当事業年度(2025年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2025年２月28日）
子会社株式 | 15,005

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
商品評価損 | 453 | 百万円 | 728 | 百万円
未払事業税 | 263 |  | 233 |
貸倒引当金 | 1,117 |  | 1,247 |
賞与引当金 | 610 |  | 591 |
ポイント引当金 | 87 |  | 13 |
契約負債 | 524 |  | 0 |
減価償却費 | 3,127 |  | 3,264 |
一括償却資産 | 27 |  | 27 |
資産除去費用 | 1,371 |  | 1,538 |
投資有価証券評価損 | 431 |  | 431 |
関係会社株式評価損 | 4,962 |  | 5,128 |
その他 | 197 |  | 1,084 |
繰延税金資産小計 | 13,175 |  | 14,290 |
評価性引当額 | △6,427 |  | △5,107 |
繰延税金資産合計 | 6,748 |  | 9,183 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △0 |  | △1 |
繰延税金資産の純額 | 6,748 |  | 9,181 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | △0.9 | ％
住民税均等割等 | 2.1 | ％ | 2.2 | ％
役員賞与 | 0.6 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額 | 5.7 | ％ | △8.2 | ％
法人税額の特別控除 | △5.8 | ％ | △5.5 | ％
その他 | △0.2 | ％ | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | ％ | 17.4 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。