# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

(はじめに)

当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社です。

コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。

ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。

2008年４月に、株式会社ＡＰ１１※１（設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、事業を承継いたしました。

その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。

また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパン（1965年４月設立　2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。

2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３※２が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フランスパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。その後、2014年11月に、経営資源の有効活用を目的として、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式会社コメダホールディングスとして当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年２月末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。また、2017年６月に実施した株式売出し（オーバーアロットメントによる売出しを含む）の方法により、MBKP III Limitedはその全株式を売却しました。

※１　アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」という。）がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が出資する会社

※２　2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパートナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

[事業運営主体の変遷図]

[事業の変遷図]

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

| 国際会計基準
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上収益 | （百万円） | 28,836 | 33,317 | 37,836 | 43,236 | 47,057
営業利益 | （百万円） | 5,511 | 7,305 | 8,024 | 8,717 | 8,820
税引前利益 | （百万円） | 5,391 | 7,179 | 8,001 | 8,685 | 8,612
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 3,590 | 4,934 | 5,424 | 5,972 | 5,814
当期包括利益 | （百万円） | 3,612 | 4,953 | 5,454 | 5,975 | 5,897
親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 34,792 | 37,559 | 40,543 | 43,110 | 45,618
資産合計 | （百万円） | 109,536 | 97,431 | 100,045 | 102,772 | 105,739
１株当たり親会社所有帰属持分 | （円） | 754.27 | 813.77 | 878.23 | 940.67 | 1,002.77
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 77.89 | 107.02 | 117.60 | 130.12 | 127.66
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 77.67 | 106.77 | 117.38 | 130.03 | 127.62
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 31.8 | 38.5 | 40.5 | 41.9 | 43.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 10.6 | 13.6 | 13.9 | 14.3 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 24.4 | 19.7 | 20.0 | 21.0 | 21.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,359 | 8,148 | 10,257 | 11,437 | 11,235
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,556 | 9,712 | △1,577 | △1,955 | 642
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,889 | △18,984 | △8,246 | △8,237 | △9,505
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,301 | 6,205 | 6,681 | 7,923 | 10,390
従業員数 | （人） | 441 | 468 | 548 | 533 | 565
（外、平均臨時雇用者数） | (1,815) | (1,929) | (2,071) | (1,887) | (1,736)

(注)国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | （百万円） | 4,206 | 2,678 | 3,958 | 4,085 | 4,330
経常利益 | （百万円） | 3,503 | 1,888 | 3,123 | 3,231 | 3,340
当期純利益 | （百万円） | 3,362 | 1,772 | 2,925 | 3,048 | 3,130
資本金 | （百万円） | 625 | 639 | 651 | 659 | 672
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 46,117,350 | 46,164,900 | 46,203,900 | 46,235,400 | 46,267,500
純資産額 | （百万円） | 19,117 | 18,762 | 19,260 | 18,980 | 18,723
総資産額 | （百万円） | 20,320 | 19,292 | 19,706 | 19,416 | 21,930
１株当たり純資産額 | （円） | 414.32 | 406.40 | 417.14 | 414.13 | 411.54
１株当たり配当額 | （円） | 39.00 | 51.00 | 52.00 | 53.00 | 54.00
（うち１株当たり中間配当額） | (18.00) | (25.00) | (26.00) | (26.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 72.94 | 38.44 | 63.41 | 66.42 | 68.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 72.73 | 38.35 | 63.29 | 66.37 | 68.70
自己資本比率 | （％） | 94.0 | 97.2 | 97.7 | 97.7 | 85.4
自己資本利益率 | （％） | 18.2 | 9.4 | 15.4 | 15.9 | 16.7
株価収益率 | （倍） | 26.1 | 55.0 | 37.1 | 41.1 | 39.6
配当性向 | （％） | 53.5 | 132.7 | 82.0 | 79.8 | 78.6
従業員数 | （人） | 8 | 8 | 8 | 7 | 6
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (1) | (1) | (1)
株主総利回り | （％） | 106.2 | 120.5 | 136.5 | 160.0 | 162.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | （円） | 2,017 | 2,228 | 2,523 | 3,045 | 2,953
最低株価 | （円） | 1,316 | 1,880 | 2,001 | 2,306 | 2,449

(注)最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

(当社)

年月 | 概要
2014年11月 | 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2014年12月 | 当社グループの国内店舗６００店舗を達成
2015年７月 | 東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月 | 当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 2016年８月 2017年９月 2018年２月 | 東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場 当社グループの国内店舗７００店舗を達成 北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店 コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店 当社グループの国内店舗８００店舗を達成 台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店
2018年８月 2018年11月 | 沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店 東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始 当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司（現 台灣客美多股份有限公司）を設立
2019年６月 2019年７月 2019年10月 2020年７月 2022年３月 2022年４月 2022年10月 2023年１月 2023年７月 2023年８月 2024年３月 2024年７月 2024年10月 2024年11月 2025年２月 | 日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了 台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店 小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現 BAKERY ADEMOK）」南風原店を開店 メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店 当社グループの国内外店舗９００店舗を達成 当社連結子会社としてインドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店 香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店 インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開店 当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破 九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始 当社連結子会社として沖縄県に株式会社琉球コメダを設立 当社連結子会社としてシンガポールにKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立 テイクアウトドリンク専門店「ジェリコ堂」を香港に開店 株式会社コメダコマースが事業譲受により「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス 」のブランドでデリバリー事業を開始 結びたてのおむすびの専門店「おむすび 米屋の太郎」を東京都に開店

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。

なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況　（はじめに）」をご参照ください。

(株式会社コメダ)

年月 | 概要
1968年１月 | 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月 | 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月 | コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
| コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1993年４月 | ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）
1999年２月 | 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
2001年８月 | ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月 | コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月 | コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月 | 創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年３月 | 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更
2010年３月 | コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年３月 | 国内４００店舗を達成
2011年10月 | コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化
2012年３月 | コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月 | コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月 | アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡
2013年４月 | 国内５００店舗を達成
2013年６月 | 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更
2013年９月 | コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
2013年11月 | コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

(1) 事業内容

株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なＦＣ店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③その他、新業態の特徴

・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しています。

・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。

・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。

・「La Vinothèque」は、厳選したワインを販売する物販店として、2022年９月に東京都豊島区に出店しました。2025年２月期に都内に追加出店・運営しています。

・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。

・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。

・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。

各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社コメダ （注）１、６ | 名古屋市東区 | 196 | コメダ珈琲店等のＦＣ事業の経営 | 100 | ・当社からの経営指導 ・不動産の賃貸 ・経理業務等の業務委託 ・出向者の受入 ・役員の兼任あり
株式会社琉球コメダ （注）３ | 沖縄県島尻郡南風原町 | 30 | コメダ珈琲店等の直営店の経営 | 100 | ・当社からの経営指導 ・役員の兼任あり
株式会社コメダコマース （注）４ | 横浜市緑区 | 30 | 物販及びその他の飲食店の経営 | 100 | ・当社からの経営指導
KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. （注）１、５ | シンガポール | 17 （百万米ドル） | シンガポール内子会社管理統括 | 100 | ・役員の兼任あり
台灣客美多股份有限公司 （注）１、２ | 台湾 台北市松山區 | 36,500 （千台湾ドル） | コメダ珈琲店の ＦＣ事業の経営 | 100 (100.0) | ・役員の兼任あり
PT KOMEDA COFFEE INDONESIA （注）１、２ | インドネシア バリ州 バドゥン県 | 322 （億ルピア） | コメダ珈琲店の 直営店の経営 | 100 (99.7) | ・役員の兼任あり
その他１社 |  |  |  |  |

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．当社は、2024年３月19日付で当社の完全子会社として株式会社琉球コメダを設立しました。2024年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社コメダの沖縄における事業について、株式会社コメダを吸収分割会社、株式会社琉球コメダを吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

４．当社は、2024年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社コメダが所有する株式会社コメダコマースの全株式を現物配当で受け取る方法を用いて取得し、当社の完全子会社としました。

５．当社は、2024年７月24日付でシンガポール共和国に当社の完全子会社としてKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立しました。

６．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数（人）
565（1,736）

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6 | （1） | 53.8 | 8.3 | 10,752

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１）（注３） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）（注４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
16.7 | － | 30.4 | 51.0 | － |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１）（注３） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社コメダ | 17.9 | 71.4 | 50.4 | 69.3 | 93.3 |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。

４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。