第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2021 年12月 | 2022 年12月 | 2023 年12月 | 2024 年12月
売上収益 | 73,113 | 85,559 | 84,591 | 86,290
(11,564) | (13,533) | (13,380) | (13,648)
営業利益 | 7,866 | 12,628 | 6,182 | 353
(1,244) | (1,997) | (978) | (56)
税引前利益（△は損失） | 7,552 | 12,337 | 6,019 | △84
(1,195) | (1,951) | (952) | (△13)
当期利益 | 4,991 | 10,399 | 5,718 | 19,236
(790) | (1,645) | (904) | (3,043)
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,951 | 10,391 | 5,478 | 18,908
(783) | (1,644) | (866) | (2,991)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | 3,614 | 4,719 | 2,569 | 16,663
(572) | (746) | (406) | (2,636)
資本金 | 32,993 | 41,182 | 44,927 | 46,478
(5,219) | (6,514) | (7,106) | (7,351)
発行済株式総数（株） | 19,626,676 | 21,321,976 | 21,938,276 | 22,291,192
親会社の所有者に帰属する持分 | 50,697 | 63,803 | 70,904 | 89,566
(8,019) | (10,092) | (11,215) | (14,167)
純資産額 | 50,807 | 63,917 | 72,119 | 90,309
(8,036) | (10,110) | (11,407) | (14,284)
総資産額 | 83,849 | 118,378 | 131,868 | 136,015
(13,262) | (18,724) | (20,858) | (21,513)
１株当たり親会社所有者帰属持分（米ドル（円）） | 2.58 | 2.99 | 3.23 | 4.02
(408.56) | (473.30) | (511.20) | (635.53)
１株当たり純資産（米ドル（円）） | 2.59 | 3.00 | 3.29 | 4.05
(409.45) | (474.15) | (519.96) | (640.80)
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額） （米ドル（円）） | - (-) | - (-) | - (-) | - (-)
基本的１株当たり当期利益（米ドル（円）） | 0.31 | 0.52 | 0.25 | 0.85
(49.12) | (81.81) | (40.19) | (134.78)
希薄化後１株当たり当期利益（米ドル（円）） | 0.31 | 0.52 | 0.25 | 0.85
(49.12) | (81.81) | (40.19) | (134.38)
親会社所有者帰属持分比率（％） | 60.5 | 53.9 | 53.8 | 65.9
親会社所有者帰属持分利益率（％） | 9.8 | 16.3 | 7.7 | 21.1
株価収益率（％） | 1,669.5 | 899.6 | 1,487.9 | 416.2
配当性向 | - | - | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,774 | 10,957 | 7,610 | 7,265
(1,862) | (1,733) | (1,204) | (1,149)
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,502 | △19,269 | △5,775 | 14,069
(△238) | (△3,048) | (△913) | (2,225)
財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,360 | △2,086 | 1,579 | △3,248
(3,062) | (△330) | (250) | (△514)
現金及び現金同等物の期末残高 | 38,513 | 23,473 | 26,193 | 43,281
(6,092) | (3,713) | (4,143) | (6,846)
従業員数（人） | 425 | 637 | 784 | 701
株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX）（％） | - (-) | 89.8 (97.5) | 72.9 (125.1) | 68.4 (150.7)
最高株価（円） | 862 | 830 | 831 | 784
最低株価（円） | 636 | 536 | 592 | 528

（注）１．上記指標は、SFRS（I)及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づき作成しております。なお、SFRS（I）とIFRSは完全に同一であります。

２．当社の連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2024年12月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝158.17円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

３．第３期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．第４期において、当社の子会社である株式会社SOLIAの株式譲渡を実施し、同社の事業を非継続事業に分類したため、第３期の関連する主要な経営指標等については、修正再表示を行っております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

２【沿革】

当社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年３月に設立された当社をグループ統括会社とし、傘下の連結子会社39社（2024年12月31日現在）を通じ、日本・シンガポール・インドを中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業、プロフェッショナルソリューション事業及びプリンシパル投資事業の３事業を展開しております。当社グループの創業は、2011年８月に日本の会社法に基づき設立した株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現　株式会社YCP Japan）に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するため2013年よりシンガポールや上海といったアジア各地での拠点開設を進めてまいりました。その中で、2014年、日本人以外のプロフェッショナルも積極的に雇用し国際色豊かな組織を実現するため、グループの社名をYCPに改めると共に、香港会社条例に基づきYCP Holdings Limited（現　Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行しました。2019年以降の世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まったことで、ハブ拠点として優位性を持つシンガポールに当社を設立し、2021年４月にYCP Holdings Limited（現　Y Asset Management Limited）がその各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施しました。これにより、YCP Holdings Limited（現　Y Asset Management Limited）はその株主の資産管理業務のみを行い、当社が当社グループの持株会社として統括機能を担うこととなりました。

当社は、2021年12月に、東京証券取引所マザーズ市場に当社の普通株式を信託資産とする有価証券信託受益証券（以下、「JDR」または「本有価証券信託受益証券」といいます。）を上場しました。

各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業においては、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現　株式会社YCP Japan）にて事業を開始した後、2013年６月にシンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現　YCP SG Pte. Ltd.）を設立、同年８月に中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司（その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現　YCP Shanghai Limited）に事業を移管し、外部に売却）を設立し、以降、海外展開を本格化しております。2018年10月にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd. （現　YCP SG Pte. Ltd.）に吸収合併され消滅）したほか、2022年11月にインドに拠点を置くAuctus Advisors Private Limitedを、2024年４月には中国及び欧州に拠点を置くShenkuo Business Partners Limitedを連結子会社化したことから、世界22拠点において、339名（2024年12月31日現在）のプロフェッショナルが、グローバル企業及びアジア各国の有力企業を主たる顧客にサービスを提供しております。

2022年５月には、DXやサプライチェーン等、クライアントからの引き合いの多い領域において、専門的な知見を提供するプロフェッショナルソリューション事業部を新設いたしました。当事業部においては、マネジメントサービス事業からのスピンオフによりデジタルトランスフォーメーション（DX）領域及びインタラクティブソリューション領域を立ち上げたことに加え、2023年８月にインドなど世界７拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd. （その後、YCP SG Pte. Ltd.に吸収合併され消滅）を連結子会社化し、サプライチェーンソリューション領域に進出したほか、2024年10月にはサステナビリティ対応に関するコンサルティングサービスを提供する株式会社Green Impact Labsを連結子会社化し、サステナビリティソリューション領域に進出しました。これらにより、プロフェッショナルソリューション事業は、マネジメントサービスを展開する世界22拠点において、111名（2024年12月31日現在）のプロフェッショナルがグローバル企業及びアジア各国の有力企業を主たる顧客にサービスを提供しております。

また、当社グループでは、マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業を通じて培った人材基盤と知見を活用し、プリンシパル投資事業も手掛けております。2013年４月、パーソナルケア領域に進出するため株式会社YCP Product（現　株式会社SOLIA）を設立し、同年７月にはスキンケア製品「ALOBABY（アロベビー）」の販売を開始しましたが、2024年12月に株式会社SOLIAの株式を第三者に譲渡し、パーソナルケア領域は非継続事業に分類されました。2013年11月にはペットケア領域に進出するため株式会社YCP Lifemate（現　株式会社ライフメイト）を設立し、10病院（2024年12月31日現在）を運営しております。並行して、将来的に注力する領域を発掘するため、戦略投資領域として、様々な業種において事業を創出若しくは外部から取得しております。プリンシパル投資事業に携わる従業員数は251名（2024年12月31日現在）となっており、プリンシパル投資事業における投資先は18社（2024年12月31日現在）となっております。

当社グループに係る経緯は、次の通りであります。

（持株会社体制）

年月 | 概要
2013 年11月 | グループにおける指揮命令系統の明確化、アジア全域での事業拡大及びM&A戦略の加速を目的として、香港に新たにYCP Holdings Limited（現　Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行。
2021 年３月 | 世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まる中、シンガポールに統括機能を移設することを目的に当社を設立。
2021 年４月 | YCP Holdings Limited（現　Y Asset Management Limited）が、その傘下の各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施し、これによりグループ統括機能を当社に移設。
2021 年11月 | YCP Holdings Limited の商号をY Asset Management Limitedに変更。
2021 年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2022 年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
2023 年４月 | Y Asset Management Limited の保有割合が減少し、親会社からその他の関係会社に異動。

（マネジメントサービス事業）

年月 | 概要
2011 年８月 | 東京都港区に株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現　株式会社YCP Japan）を設立。
2013 年６月 | シンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現 YCP SG Pte. Ltd.）を設立。
2013 年８月 | 中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立（その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現 YCP Shanghai Limited）に事業を移管し、外部に売却）。
2013 年11月 | 香港にYCP Hong Kong Limitedを設立。
2014 年４月 | タイにYCP Bangkok Co., Ltd.（現 YCP (Thailand) Co.,Ltd.）を設立。
2015 年４月 | 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズを株式会社YCP Japanに商号変更。
2016 年11月 | ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社の株式を取得し、株式会社YCP Japanと合併、グローバルリサーチサービスを開始。
2017 年１月 | 米国デラウェア州にYCP America Limitedを設立。
2018 年10月 | シンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得し（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現 YCP SG Pte. Ltd.）に吸収合併され消滅）、連結子会社化。それに伴い、Solidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の子会社11社（香港（売却済）、中国上海市（２社）（うち１社売却済）、ミャンマー、フィリピン、ドイツ（清算済）、マレーシア（事業移管済）、インドネシア、オーストラリア（売却済）、アラブ首長国連邦（清算中）、インド）が当社の連結子会社となる。以降、マネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Solidiance」と定める。
2019 年１月 | オランダにYCP International B.V.を設立。
2022 年11月 | インドのAuctus Advisors Private Limitedの株式を取得し連結子会社化。以降、インドにおいてマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Auctus」と定める。
2024 年１月 | SB Invest Pte. Ltd.の子会社（当時）のYCP USA LLCがYCP Solidiance Limitedを吸収合併。
2024 年４月 | 香港のShenkuo Business Partners Limitedの株式を取得し連結子会社化。 それに伴い、Shenkuo Business Partners Limitedの子会社１社（パリ）が当社の連結子会社となる。
2024 年９月 | インド地域以外におけるマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP」と定める

（プロフェッショナルソリューション事業）

年月 | 概要
2022 年５月 | デジタルトランスフォーメーション及びインタラクティブソリューション等の領域において、専門的なプロフェッショナルサービスを提供するソリューション事業を新設。
2023 年４月 | サプライチェーン領域におけるデジタルソリューションを提供するサプライチェーンソリューション領域を設立。
2023 年８月 | インドに拠点を置くConsus Global Pvt. Ltd.及びシンガポールに拠点を置くSB Invest Pte. Ltd.の株式を取得。 それに伴い、SB Invest Pte. Ltd.の子会社５社（シンガポール、マレーシア、米国ニューヨーク州、アラブ首長国連邦、カナダ）が当社の連結子会社となる。
2023 年10月 | YCP Solidiance Sdn Bhd を、SB Invest Pte. Ltd.の子会社（当時） のCCG Global Sdn. Bhd.（現　YCP Malaysia Sdn. Bhd.）に事業移管。
2024 年１月 | マネジメントサービス事業のみに分類されていた株式会社YCP Japan、Auctus Advisors Private Limited及びYCP SG Pte. Ltd.について、デジタルトランスフォーメーション、インタラクティブソリューションに係る事業をソリューション事業に分類。
YCP SG Pte. Ltd.がSB Invest Pte. Ltd.及び同社の子会社であったConsus Global Pte. Ltd.を吸収合併。
2024 年10月 | 株式会社Green Impact Labsの株式を取得し連結子会社化。

（プリンシパル投資事業 - パーソナルケア領域）

年月 | 概要
2013 年４月 | パーソナルケア領域に進出するため、株式会社YCP Product（現 株式会社SOLIA）を設立。
2013 年７月 | ベビー向けオーガニックスキンケア「ALOBABY（アロベビー）」を発売。「アロベビー公式サイト」を立ち上げ。
2014 年９月 | 母子のためのオンラインストア「Baby Cresco（ベビークレスコ）」（楽天市場店）をオープン。
2015 年７月 | 中国向けに公式サイトを立ち上げ越境ECを開始。
2016 年２月 | オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」を発売。
2016 年５月 | 株式会社YCP Productの商号を株式会社N&O Lifeに変更。
2016 年９月 | 美容・健康・子育て情報メディア「シェリールママ」を立ち上げ。
2017 年10月 | 台湾向けに公式サイトを立ち上げ販売を開始。
2018 年４月 | オーガニックスキンケア「HALENA（ハレナ）」を発売。
2019 年７月 | オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」をリニューアル。
2020 年10月 | 株式会社N&O Lifeの商号を株式会社SOLIAに変更。
2021 年１月 | メンズスキンケアブランド「AMBiQUE（アンビーク）」を発売。
2022 年３月 | 女性向けブランド「MELCE（メルス）」を発売。
2024 年12月 | 株式会社SOLIAとその子会社１社（中国上海市）の株式を売却し、パーソナルケアケア領域を非継続事業に分類。

（プリンシパル投資事業 - ペットケア領域）

年月 | 概要
2013 年11月 | 動物病院経営等を目的としてペットケア領域の持株会社として株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）を設立。
2014 年９月 | 東京都北区にて40年以上の実績がある有限会社川村動物病院の株式を取得し、連結子会社化。
2018 年５月 | 神奈川県大和市にて40年以上の実績がある有限会社山口獣医科病院の株式を取得し、連結子会社化。
2020 年１月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧 有限会社山口獣医科病院、現 株式会社LVG）と株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）が合併し、株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）は消滅。
2020 年８月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループが西荻動物病院及び上石神井動物病院を運営する有限会社エコロガードの株式を取得し、連結子会社化。
2021 年１月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（現株式会社LVG）が有限会社エコロガードを吸収合併。
2021 年３月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（現株式会社LVG）が札幌緑が丘動物病院の事業を譲受。
2022 年５月 | 株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）の子会社として株式会社ライフメイト動物救急センターを設立。
2022 年７月 | 株式会社ライフメイト動物救急センターが動物向けの二次診療を行う４病院を譲受。
2023 年１月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（現 株式会社LVG）が江別白樺通りアニマルクリニックを運営する合同会社E-Vetsの持分を取得し、連結子会社化。
株式会社ライフメイトの子会社として合同会社Lifemate Real Estateを設立。
2023 年２月 | 株式会社ライフメイトの子会社として合同会社Lifemate Real Estate2を設立。
2023 年４月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（現 株式会社LVG）が茨城県つくば市の動物病院の運営会社の株式を取得し、連結子会社化。
2023 年８月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（現 株式会社LVG）が合同会社E-Vetsを吸収合併。
2023 年９月 | 株式会社ライフメイト動物病院グループ（現 株式会社LVG）が茨城県つくば市の動物病院の運営会社を吸収合併。
2024 年４月 | 株式会社LVGが株式会社ライフメイト動物救急センターを吸収合併。

（プリンシパル投資事業 - 戦略投資領域）

年月 | 概要
2014 年12月 | シンガポールでYCP Retailing SEA Pte. Ltd.（現 YCP Dining Singapore Pte. Ltd.）を設立し、持ち帰り型の飲食店「哲平食堂」を開始。
2015 年９月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社が手掛ける納骨堂の販売代理店として、株式会社チャーチル・コンサルタンツと合弁で株式会社武蔵野御廟を設立。
2016 年３月 | アイペット損害保険株式会社に出資。
2016 年12月 | YCP Dining Singapore Pte. Ltd.が、シンガポールでサラダ専門店「Tokyo Chopped Salad」を開始。
2017 年10月 | Tri-Bros Limited と共同で、北海道札幌市中央区の飲食店「海味はちきょう」を展開する株式会社ATOMSの株式を取得し、持分法適用会社化。
2018 年３月 | 株式会社ATOMSの全事業を新設分割で株式会社ARUKIに移管し、株式会社ATOMSを解散。
2018 年４月 | 出資先であるアイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2018 年９月 | 株式会社BARCを設立し、北海道札幌市中央区でラーメン店「CRAB GANG（クラブギャング）」をオープン。
2019 年12月 | シンガポールにおいて、Go Food Service Pte. Ltd.を設立し、日本食レストラン向けのセントラルキッチン事業をGreen Ocean Food Services Pte. Ltd.から承継。
2020 年１月 | 香港において、つけ麺「三田製麺所」及びラーメン「Tonkotsu ８」のフランチャイジーであるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。
2020 年10月 | 出資先のアイペット損害保険株式会社が単独株式移転の方法によりアイペットホールディングス株式会社を設立。同社がテクニカル上場により東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2021 年１月 | 合弁先である株式会社チャーチル・コンサルタンツから株式を取得し、株式会社武蔵野御廟を連結子会社化。
2022 年１月 | 株式会社ファイントゥデイホールディングスに出資。
2022 年５月 | シンガポールに拠点を置くRIMM Sustainability Pte Ltdに出資。
2022 年９月 | 株式会社ARUKIの株主から株式を取得し、株式会社ARUKI及び株式会社BARCを連結子会社化。
2022 年11月 | 当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の株式について、第一生命ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに応募。
2023 年１月 | 株式会社ARUKIが株式会社BARCを吸収合併。
2023 年４月 | 水問題の構造的な解決に取り組む株式会社WOTAに出資。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社39社）は、アジアを中心とする世界22拠点にて、急速に拡大するM&AやDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズを捉え、プロフェッショナルがクライアント先に常駐してその実行支援を行うPMO (Project Management Office) 型サービスを主に提供する「マネジメントサービス」、DXやサプライチェーンなどクライアントからの引き合いの多い領域において、専門的な知見を提供する「プロフェッショナルソリューションサービス」、及びマネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリンシパル投資」の３つをセグメントとして事業を展開しております。

なお、当期において、当社グループは、株式会社Green Impact Labsの株式を取得し、連結子会社化したことから、新たにサステナビリティに関するソリューション事業に進出しております。

後述の通りクロスボーダー・M&A・DXをその強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業をグローバルに成長させる「GAME CHANGER－企業変革のプロ集団」を目指しております。

また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が当社グループの根幹を支えるという信念のもと、１) YCPアカデミー、２) ナレッジシェアリング、３) 360度評価、という３つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っております。

（当社グループの特徴と強み）

当社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年あまりで世界22拠点へと拡大し、マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業を担うプロフェッショナルのうち80％以上が海外人材（日本人駐在を含む）となっており、クロスボーダーでの支援に強みを有しております（2024年12月31日現在において海外人材が80％、日本人材が20％）。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点とも綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっております。

当社グループは、クロスボーダー・M&A・DXの３つを強みとし、マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業においてはクライアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進しております。高収益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業を基盤に、プリンシパル投資事業へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この３事業のハイブリッド型モデルを通じた事業拡大を続けております。

（マネジメントサービス事業）

アジアを中心とする世界22拠点にて、2024年12月31日現在において339名のプロフェッショナルが、クライアント企業に対してM&Aや企業変革の実現に向けた現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を提供しております。売上の半分以上が海外事業によるもので、日本国内に留まらず、世界を舞台に事業拡大を続けております。

主要な連結子会社は、株式会社YCP Japan、YCP SG Pte. Ltd.、及びAuctus Advisors Private Limitedであり、地域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。

地域 | 人数
日本 | 63
東南アジア | 70
グレーターチャイナ | 39
インド | 158
欧州 | ７
米国 | ２

（注）地域別プロフェッショナル数はマネジメントサービス部門とオペレーションズ部門の合計人数の2024年12月31日現在の人数を記載しております。また、グレーターチャイナについては、中国（上海）、香港及び台湾の３拠点の合計人数を記載しております。

（プロフェッショナルソリューション事業）

DXやサプライチェーン等、クライアントからの引き合いの多い領域において、専門的な知見を提供しております。当事業部においては、マネジメントサービス事業からのスピンオフによりデジタルトランスフォーメーション（DX）領域及びインタラクティブソリューション領域を立ち上げたことに加え、2023年８月にインドなど世界７拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd. （その後、YCP SG Pte. Ltd.に吸収合併され消滅）を連結子会社化し、サプライチェーンソリューション領域に進出したほか、2024年10月にはサステナビリティ対応に関するコンサルティングサービスを提供する株式会社Green Impact Labsを連結子会社化し、サステナビリティソリューション領域に進出しました。

主要な連結子会社はConsus Global Pvt. Ltd.であり、領域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。

地域 | 人数
デジタルトランスフォーメーション | 22
インタラクティブソリューション | 27
サプライチェーンソリューション | 58
サステナビリティソリューション | ４

（注）2024年12月31日現在の人数を記載しております。

（プリンシパル投資事業）

マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。現在では、ペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しているほか、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対しても、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。

(a)ペットケア領域

ペットケア領域は、当社グループの完全子会社である株式会社ライフメイトの傘下で、所属獣医師の発信力を活かしながら、ペットケア領域におけるビジネスの拡張を目指し、2024年12月31日現在は６つの動物病院の事業承継によるグループ化を行っているほか、株式会社アニマルメディカから事業承継した４つの動物向け高度医療病院を運営しております。「革新性と専門性で世界中の動物たちに笑顔を届けたい」というビジョンの下、動物と人にやさしい獣医療で伴侶動物との幸せな生活をお手伝いしております。また、予防啓発・病気の早期発見のサポート、最先端の獣医療の提供、地域獣医療への貢献、未来の獣医療の育成をミッションとして掲げております。

事業戦略としては、動物病院のDX化を通じて承継先病院の経営改革を実行することで収益改善を図り、さらにM&Aにより複数の動物病院をグループ化することで管理機能の共通化・効率化や病院間協力による労働環境の改善といったシナジーを創出することで、事業全体をスケールさせております。

(b)戦略投資領域

将来の重点領域の育成を目的に、様々な地域及び業種に投資を行い、その知見を深めております。現在の投資領域には、主要な連結子会社である株式会社ARUKIなどによる国内外の日本食レストランやセントラルキッチンの運営のほか、日本国内のシニア向けサービス等があります。

事業セグメントごとの事業内容及び主な連結子会社は以下の通りです。

区分 | 事業内容 | 主な連結子会社
マネジメントサービス事業 | アドバイザリーサービス プロジェクトマネジメントオフィス（PMO） トランザクション（M&A） | 株式会社YCP Japan YCP SG Pte. Ltd. Auctus Advisors Private Limited
プロフェッショナルソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション インタラクティブソリューション サプライチェーンソリューション サステナビリティソリューション | Consus Global Pvt. Ltd. 株式会社Green Impact Labs
プリンシパル 投資事業 | ペットケア 領域 | ペット向け医療 | 株式会社LVG
戦略投資領域 | 将来の重点領域の育成を目的とした投資 | 株式会社ARUKI

事業系統図

４【関係会社の状況】

（2024年12月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は被所有割合 | 関係内容
（その他の関係会社）
Y Asset Management Limited | 香港 | USD | 8,675,000 | 資産管理事業 | （被所有） 28.53％ （注）５ | 役員兼任 １名
（連結子会社）
株式会社YCP Japan （注）２、６ | 東京都 港区 | JPY | 29,800,000 | マネジメントサービス事業 プロフェッショナルソリューション事業 | 100.0％ （100.0％） | 役員兼任１名及びグループチャージの負担
YCP SG Pte. Ltd. （注）２ | シンガ ポール | SGD | 1,718,998 | マネジメント サービス事業 プロフェッショナルソリューション事業 | 100.0％ (100.0％） | 役員兼任１名及びグループチャージの負担
YCP Hong Kong Limited （注）２ | 香港 | USD | 918,000 | マネジメント サービス事業 | 100.0％ (100.0％） | 役員兼任１名及びグループチャージの負担
Auctus Advisors Private Limited（注）２、７、８ | インド ムンバイ | INR | 600,000 | マネジメント サービス事業 | 100.0％ (100.0％) （注）８ | 役員兼任１名及びグループチャージの負担
YCP USA LLC.（注）９ | 米国 ニューヨーク | USD | 15,000 | マネジメント サービス事業 プロフェッショナル ソリューション事業 | 100.0％ (100.0％） | －
YCP Investment Limited （注）２ | 香港 | USD | 9,700,000 | プリンシパル 投資事業 | 100.0％ | 役員兼任１名及びグループチャージの負担
PT YCP International Indonesia | インドネシア ジャカルタ | IDR | 5,586,000,000 | マネジメント サービス事業 | 100.0％ (100.0％） | グループチャージの負担
J-Foods Hong Kong Limited | 香港 | HKD | 20,360,966 | プリンシパル 投資事業 戦略投資領域 | 100.0％ (100.0％） | －
株式会社LVG （注）２、10、11 | 東京都 港区 | JPY | 55,000,000 | プリンシパル 投資事業 ペットケア領域 | 90.0％ (90.0％） | －
株式会社ARUKI | 北海道 札幌市 中央区 | JPY | 10,000,000 | プリンシパル 投資事業 戦略投資領域 | 100.0％ (100.0％） | 役員兼任１名
その他29社 |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しております。

５．議決権の被所有割合には、発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行（以下、総称して「信託受託者」といいます。）ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき信託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、Y Asset Management Limitedの保有する当社普通株式及びJDRの数を合算して割合を算出しております。

６．株式会社YCP Japanについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。

（千米ドル、（百万円））

| 株式会社YCP Japan
売上収益 | 15,609 (2,469)
税引前利益 | 2,149 (340)
当期利益 | 1,391 (220)
資産合計 | 10,233 (1,619)
資本合計 | 5,112 (809)

７．Auctus Advisors Private Limitedについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。

（千米ドル、（百万円））

| Auctus Advisors Private Limited
売上収益 | 13,512 (2,137)
税引前利益 | 1,028 (163)
当期利益 | 730 (115)
資産合計 | 8,830 (1,397)
資本合計 | 3,115 (493)

８．当社グループは、Auctus Advisors Private Limitedの非支配株主との間で複数の契約を締結しており、同社の株式の100％を保有しているものとみなしております。

９．2024年１月１日、Consus Global LLCはYCP USA LLCに商号を変更しました。

10．2024年４月１日、株式会社ライフメイト動物病院グループは株式会社LVGに商号を変更しました。

11．株式会社LVGについては、売上収益（連結会社相互間の売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「ペットケア領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結子会社相互間の売上収益を除きます。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2024年12月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マネジメントサービス事業 | 339
プロフェッショナルソリューション事業 | 111
プリンシパル投資事業
ペットケア領域 | 172
戦略投資領域 | 79
プリンシパル投資事業　小計 | 251
合計 | 701

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（2024年12月31日現在）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（米ドル(千円)）
14（注）１ | 33 | 4.5（注）２ | 85,890 (13,585)（注）３

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数はおりません。

２．実質的に当社はYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）の継続会社であります。このため、平均勤続年数は、同社からの通算の年数としております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表義務が無いため、記載を省略しております。

②連結子会社

（2024年12月31日現在）

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２、３） | 労働者の男女の賃金の差異 （％） （女性平均賃金／男性平均賃金） （注１、４）
全社員 | 正規雇用社員 | パート・ 有期社員
株式会社LVG （注）１ | 29.0 | 0.0 | 66.3 | 59.0 | 121.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員が１名のみであり、当該従業員が育児休業を取得しなかったため取得率が0.0％となりました。

４．株式会社LVGにおいては、処遇制度上、賃金体系・水準面及び評価基準について男女の差はありませんが、相対的に賃金が高い獣医師に男性従業員が多く、パート・有期社員に占める女性従業員の割合が高いため、賃金の差異が生じております。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。