第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をビジョンとし、「全ての顧客、グループ企業、並びに人材の成長と成功を実現し、アジアを率いる経営者を輩出する」をミッションと掲げております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、各事業を専属的に統括する経営陣がそれぞれの事業の特性に合わせた経営指標を設定しており、グループ管理の観点からは各セグメント及びプリンシパル投資事業の各領域における外部収益（売上収益から各セグメント間の取引を控除したもの）及びセグメント損益を重要な指標と定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

（マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業）

当社グループは、アジア主要国に多くの事業拠点を持ち、独立系プロフェッショナルファームながら、アジアの広い地域をカバーした総合的な経営支援を提供できることに強みを持っております。

国内外を問わず優秀な人材の確保に注力することで、プロフェッショナルファームとしてのサービスの品質向上を実現し、より付加価値が高く高単価な案件の獲得を拡大していくことを目指しており、そのための魅力的な社内教育プログラム（YCP Academy）や報酬体系による人材への投資を一層強化していく予定です。

また、当社グループのマネジメントサービスが対象とする産業セクターの明確化及び拡大を実現しつつ、提供するソリューションの標準化を進捗させることで、各セクターにおける知見・ネットワークを蓄積し、業界のインサイダーとしての地位を確立することを目指します。

この他に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）やサプライチェーン、サステナビリティなど、クライアントから引き合いの多い領域に特化して専門的な知見を提供するソリューション事業部を新設し、各領域におけるB2Bソリューションのパッケージ化及び当社グループのグローバルなネットワークを活かした販売拡大を実現することで、さらなる事業拡大を実現してまいります。

なお、主要地域ごとの中期戦略は以下の通りです。

日本地域については、引き続き優秀なプロフェッショナルの獲得と社内教育の充実に注力することに加え、営業体制の強化により、デューディリジェンスやM&Aアドバイザリーといった付加価値が高いサービスを提供し、他の大手ファームに比べ遜色のない高単価の契約を獲得してまいります。これらにより、高水準の顧客単価を維持しつつ売上収益の拡大を図ってまいります。

東南アジア地域については、マクロ経済の伸びが著しく、コンサルティング市場の大きな成長が見込まれることから、積極的な採用を推進し、サービスの高度化と新規顧客の獲得を目指していく予定です。特に日本企業による地域内への投資は引き続き活発であるため、東南アジア主要国を網羅する当社グループのネットワークを活かし、新規市場参入の支援やM&Aアドバイザリーを通じて、クライアント数の拡大とプロフェッショナル一人当たりの売上収益を増加させてまいります。

グレーターチャイナ地域については、中国のマクロ経済の成長鈍化が顕在化しているものの、国内市場の成熟や国際情勢の変化によりコンサルティングのニーズは依然底堅く、引き続き当社グループのサービスが位置する市場は堅調に推移することが予想されます。引き続きM&Aアドバイザリーやデジタルソリューション等の付加価値の高いサービスを提供することで一人当たり売上収益を高めてまいります。

インド地域については、人口増加等によりマクロ経済の急速な成長が当面は続くと見込まれることから、引き続き優秀なプロフェッショナルの獲得と社内教育の充実に注力するとともに、インドに拠点を有するプロフェッショナルファームを対象とする投資の機会を積極的に検討し、更なる売上収益の拡大を図ってまいります。

その他の地域（欧米・中東）においては、国際的な経済環境の変化により当社グループのサービスに対する一層のニーズが見込まれることから、重要な営業拠点として引き続き人員及び拠点数を維持しつつ、欧米・中東地域においてもM&A等の成長機会を積極的に模索し、人員及び拠点数の拡充を図ってまいります。

（プリンシパル投資事業）

当社グループにおける投資活動、マネジメントサービス事業を通じて築いた経営人材のプラットフォームを活用することで、独自の投資機会を発掘し、またアジア全域でのハンズオンでの事業拡大支援を特徴としております。既存投資先の強化に加え、積極的な投資シーズの発掘を継続することで、将来的には投資先のIPO及びトレードセールによる投資資金の最大化を図ります。これにより、マネジメントサービスや新たなプロフェッショナルサービスへの再投資が可能となり、グループ全体の成長加速を見込んでおります。

(a) ペットケア領域

ペットケア領域については、中核である動物病院経営に注力いたします。獣医師やスタッフの雇用条件改善、企業として安定的な運営ができる環境づくり、教育システムの統一化によるスキルやノウハウを共有、高度医療への対応により、飼い主から信頼される地域密着型動物病院を目指すとともに、今後もM&Aを通じた事業承継を継続し、国内30病院体制、海外展開も目指してまいります。

(b) 戦略投資領域

戦略投資領域における既存の投資先については、アジア各国で高い人気を博している日本食の海外展開やインバウンドや観光需要を取り込んだレストラン事業の運営、デジタル化・多様化の進むシニア市場への取り組みといった社会全体の動向や課題に対して、積極的に投資を進めていくことで将来の重点領域として立ち上げていきたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループ事業の性質上、収益の源泉は人材の質と数であることから、人材確保・育成及び人材マネジメントが当社グループにおける対処すべき課題と考えております。海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず海外においても、高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各地域の事業成長にあわせて適切に管理体制を強化していくことが重要であると考えております。加えて、特にプリンシパル投資事業においては新たに参入する事業も想定されるため、各事業の特性に合わせたリスク管理体制を速やかに構築することが、持続的な成長と企業価値向上を適える上で不可欠であり、また継続的に対処すべき課題と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をビジョンとし、「全ての顧客、グループ企業、並びに人材の成長と成功を実現し、アジアを率いる経営者を輩出する」をミッションと掲げております。これらのビジョン及びミッションに基づいて、多様な人材を登用するとともに、マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業においては先進的な経営支援サービスの提供を、プリンシパル投資事業においてはマネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業で蓄積した知見を活用した効率的な企業運営を通じて、短期的・中長期的両方の視点で重要課題の解決に取り組み、グループの更なる成長と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、株主、クライアント企業、従業員及びその他のステークホルダーの皆様からの信頼に応えるとともに、グループの更なる成長と持続可能な社会を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると考えております。グループ監査等委員会やコンプライアンス委員会等の会議体を通じて、サステナビリティ関連課題への取り組みに対するガバナンス強化に努めてまいります。

詳細は、「第５　提出会社の状況」の「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

当社グループでは、クライアント企業への経営支援など高度な知見が要求される事業を、成長著しいアジアを中心にグローバルに展開していることから、性別・年齢・国籍等を問わず、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を確保・育成することを重要課題と位置付けております。あらゆる差別やハラスメントを防止することを目的として全従業員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しているほか、人事考課や教育・研修にあたっては、全従業員に均等な機会を提供し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、360度評価や１on１ミーティングなどの施策を導入しております。また、フレックスタイム制や裁量労働制、時短勤務の導入に加え、育児休業や介護休業、社会貢献等を目的としたサバティカル休暇の整備など、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりを進めております。昇格や管理職への登用についても、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮して行っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、グループ内の各企業の経営会議や、グループ監査等委員会、コンプライアンス委員会等を通じて、１年に１回以上の頻度でサステナビリティ関連課題におけるリスクとその影響及び対策を検討しており、これらを通じて事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努めております。サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、「第５　提出会社の状況」の「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

当社グループでは、全従業員が、(i) 性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験を発揮できること、(ii) 育児や介護等、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できることを人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標としております。取締役及びグループ執行役員計14名のうち、７名が海外人材、２名が女性であるなど、従前より社内人材の多様性確保に注力しておりますが、人的資本への投資は当社グループの成長及び価値向上に直結する重要な戦略投資であることから、引き続き人材の育成及び社内環境整備を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社及び当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．市場環境等に関するリスク

(1) 景気変動に関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開し、世界の先進国及び新興国の顧客・消費者にサービスを提供しております。グローバルに事業を展開することで、各国の景気動向や税制及び法令等の改正がグループ全体の業績に与える影響を軽減できるものと考えておりますが、特定の市場において大きな景気変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場、金利に関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、複数の為替通貨で収益・費用及び資産・負債を計上し、それを米国ドルに換算して連結財務諸表を作成しております。従って、為替相場の変動が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プリンシパル投資は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。

また、当社はプリンシパル投資事業に際する投資に当たっては、金融機関からの借入を中心とした外部資金調達も活用しM&Aを行っておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債残高が17,852米ドル（2,824百万円）、親会社所有者帰属持分比率が65.9％となっており、借入金の一部には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動により、財務制限条項に抵触することで期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 社会・経済情勢・自然災害に関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、各国の社会・経済情勢の変化によって、事業遂行が困難となるリスクを有します。グローバルに事業を展開することで、各国の法令・制度・規制・社会情勢等のカントリーリスクがグループ全体の業績に与える影響を軽減できるものと考えておりますが、特定の市場において、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、各国における地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害や感染症の蔓延等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関するリスク

(1) 投資先企業の事業経営に関するリスク

プリンシパル投資事業において、各投資先企業の事業固有のリスクを踏まえたリスクマネジメントを行う必要があります。しかしながら、リスクマネジメントが十分に機能しない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループのレピュテーション、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材確保に関するリスク

マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業において、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。従って、人材獲得競争が激化し当社グループが採用競争力を維持できない場合、人材の採用が計画を下回ったり、人材の社外流出に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合に関するリスク

当社グループが展開する各事業領域においては競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化、又は当社グループにおける各事業領域のコントロールの不十分性等により、競争が激化する可能性があります。当連結会計年度末現在において当社グループが想定する各事業領域におけるリスクは以下の通りであります。

①マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業に関して、「YCP Academy」という当社グループ独自の教育プログラム等を通じてサービス品質の向上に努めておりますが、顧客の期待する高い品質のサービスを提供できない場合には、顧客との契約継続に影響を及ぼす可能性があります。

②プリンシパル投資事業のペットケア領域に関して、研修や学会への出席・研究発表等を通じた獣医師及び愛玩動物看護師の治療技術向上、施設の更新並びに先進的な治療設備の導入等を通じて信頼性の高いサービスの提供に努めておりますが、当社が展開する既存病院の近隣に新たな動物病院が開設された場合や、サービス内容・診療時間・料金体系等において訴求力の高い競合他社が台頭した場合、新規顧客の獲得並びに既存顧客の継続率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新規投資に関するリスク

プリンシパル投資事業において、M&Aを活用した事業展開を行っております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューディリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。しかしながら、買収後に想定されていなかったリスクが判明し、当該リスクが顕在化した場合、当初想定した収益計画を達成できず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定人物への依存に関するリスク

取締役兼グループCEOである石田 裕樹は、当社グループの創業者であり、設立以来、当社グループの経営方針、事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。また、当連結会計年度末現在において、プリンシパル投資事業の各領域を直接管掌しております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲によって同氏に依存しない組織体制の整備を進めるとともに、直接管掌する領域については事業拡大と合わせて人材育成と業務の構造化を進め、同氏が特定領域を直接管掌する体制を解消してまいります。しかしながら、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他固有のリスク

①プリンシパル投資事業のペットケア領域について、診療におけるサービスの質の均質化などを随時徹底しておりますが、診療サービスの過誤、診療動物間での感染症の流行、施設拡大が想定どおり図られず、結果として診療の対象となるペット数が想定よりも増加しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②プリンシパル投資事業の戦略投資領域において飲食事業を手掛けておりますが、新規出店にかかる滞りが発生する場合、食中毒を含む飲食に起因する危害の発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．コンプライアンスに関するリスク

(1) 訴訟に関するリスク

当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

(2) 風評被害に関するリスク

当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社又は各子会社におけるブランド毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理に関するリスク

当社グループのビジネスの大部分において、クライアント企業の機密情報や個人情報を取得することが前提となります。厳重な情報管理や従業員教育を徹底しておりますが、何らかの理由でこれらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループのレピュテーション、事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスク

当社グループのプリンシパル投資の投資先は事業を展開する各国の法令・規制の適用を受けます。

具体的には、獣医療法、獣医師法、食品衛生法、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律といった各種法令等の下で事業活動を行っています。

当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンス研修の実施、グループコンプライアンス体制の強化、各種専門家との連携体制の構築に取り組んでいますが、これら法令等に違反する行為があった場合には、行政処分や指導を受け事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査を実施し、常に注意を払っていますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差し止め、損害賠償金や和解金の支払などの発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに重大な影響が生じる可能性があります。

(6) 個人情報漏洩に関するリスク

当社グループが提供する業務では、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役職員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムに関するリスク

当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するサービス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他経営環境等に関するリスク

(1) 資金使途に関するリスク

当社は公募増資により調達した資金につき、マネジメントサービス事業及びプロフェッショナルソリューション事業における今後２年程度の採用・教育費用に充当することを想定しております。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、あるいは当社グループが展開する各地域における経済情勢等により、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生じる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) のれん減損に関するリスク

当社グループは、当社が業容拡大のため株式取得（M&A）や事業譲受を行う場合に、のれんを計上しております。当社グループはSFRS（I）及びIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末において49,478千米ドル（7,826百万円）を計上しており、総資産に占める割合は36.4％となっております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．JDR（有価証券信託受益証券）

(1)本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。

当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いません。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含みます。）又は当社定款により認められる株主としての権利（当社の取締役に対して株主代表訴訟を起こす権利を含みます。）を有さず、受益者として授与されるJDR信託契約（当社、委託者としての野村證券株式会社、並びに信託受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の間で2021年11月18日に締結された受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約を指します。以下、同じ。）上の権利を有します。また、株主総会における議決権については、本有価証券信託受益証券の信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し指図権を行使することにより間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証券の保有者は、株主としての権利を行使するためには、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要があり、その際には譲渡課税が発生する可能性があります。

(2)本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない場合、信託受託者は、白票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。

原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が信託受託者に議決権行使手続における指図書等を提出しない場合、JDR信託契約に基づき、信託受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。

白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託受益証券の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。

(3)既存株主が将来株式を売却する場合、本有価証券信託受益証券の価格が下落する可能性があります。

既存株主が保有する当社普通株式については、徐々に本有価証券信託受益証券に切り替わる予定となっております。既存株主が、当社普通株式又は本有価証券信託受益証券の相当量を売却する場合又は売却の意図を示す場合、本有価証券信託受益証券及び保有普通株式の取引価格が下落する可能性があります。

(4)本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる場合又は現実的でない場合、本有価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性があります。

信託受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。

本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、信託受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。

６．会社関係者への株式所有の集中リスク

本書提出日現在、2021 年４月の組織再編以前に当社グループの持株会社であった Y Asset Management Limitedが、当社の発行済株式総数の 28.53％を所有しております。組織再編の詳細については、「第２　企業の概況　２　沿革」に記載しております。また、取締役兼グループCEOの石田 裕樹が、同社の株式の100％を保有しております。その結果、取締役の選出及び重要な取引など、当社グループの意思決定に重要な影響を及ぼすことができます。また、他の株主や本有価証券信託受益証券の保有者が有益と考える当社の支配権の変更は、抑止又は阻止される可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は136,015千米ドル（21,513百万円、前連結会計年度末は131,868千米ドル（20,857百万円））となり、前連結会計年度末比4,147千米ドル（656百万円）増加となりました。負債合計は45,706千米ドル（7,229百万円、前連結会計年度末は59,749千米ドル（9,450百万円））となり、前連結会計年度末比14,043千米ドル(2,221百万円）減少となりました。純資産合計は90,309千米ドル（14,284百万円、前連結会計年度末は72,119千米ドル（11,407百万円））となり、前連結会計年度末比18,190千米ドル（2,877百万円）増加となりました。

b.　経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、売上収益が86,290千米ドル（13,648百万円）と前年同期に比べ1,699千米ドル（269百万円）の増収、営業利益が主にプロフェッショナルソリューション事業サプライチェーンソリューション領域及びプリンシパル投資事業戦略投資領域においてのれんの減損を計上した結果、353千米ドル（56百万円）と前年同期に比べ5,829千米ドル（922百万円）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、株式会社SOLIAから生じた収益及び同社の株式の売却による利得を非継続事業からの当期利益として計上した影響により、18,908千米ドル（2,991百万円）と前年同期と比べ13,430千米ドル（2,124百万円）の増益となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。

（マネジメントサービス事業）

マネジメントサービス事業は、当社グループの中核事業であり、2024年12月31日現在でアジアを中心とする世界22拠点にて、M&AやDX導入などの企業変革実現に向けた現場常駐型(PMO型)での経営支援サービスを展開しております。

当事業においては、主要な地域の中で、経済成長が続くインド地域で1,154千米ドル（183百万円、9.4％）の増収となったものの、日本地域においてはデジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域をプロフェッショナルソリューション事業に切り出した影響が大きく6,133千米ドル（970百万円、36.1％）の減収、東南アジア地域においても同様にインタラクティブソリューション領域をプロフェッショナルソリューション事業に切り出した影響で775千米ドル（123百万円、8.3％）の減収、中国の景気低迷の影響を受けたグレーターチャイナ地域で476千米ドル（75百万円、9.9％）の減収になりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は40,354千米ドル（6,383百万円、前年同期は44,300千米ドル（7,007百万円）)（セグメント間収益含む）、セグメント利益は7,857千米ドル（1,243百万円、前年同期は8,895千米ドル（1,407百万円））で減収減益になりました。

マネジメントサービス事業における、2024年12月期及び2023年12月期の各連結会計年度の地域別売上収益の内訳は以下の通りです。

（地域別売上収益の内訳） | 当連結会計年度 （自 20 24 年 1 月１日 至　2024年12月31日） | 前連結会計年度 （自 2023 年 1 月１日 至　2023年12月31日）
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円
日本 | 10,870 | 1,719 | 17,003 | 2,689
東南アジア | 8,551 | 1,353 | 9,326 | 1,475
グレーターチャイナ | 4,313 | 682 | 4,789 | 757
インド | 13,447 | 2,127 | 12,293 | 1,944
欧州 | 2,275 | 360 | 1,510 | 239
北米 | 1,254 | 198 | 1,048 | 166
グループ間取引消去 | △2,481 | △392 | △2,885 | △456
合計 | 38,229 | 6,047 | 43,084 | 6,815

（参考：現地通貨の売上推移） | 当連結会計年度 (20 24 年１月１日～20 24 年 12 月 31 日） | 前連結会計年度 (20 23 年１月１日～20 23 年 12 月 31 日）
日本（百万円） | 2,366 | 2,519
グレーターチャイナ （千人民元） | 36,901 | 43,086
インド（千インドルピー） | 1,130,447 | 1,015,990

（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。

（プロフェッショナルソリューション事業）

プロフェッショナルソリューション事業は、マネジメントサービス事業を通じて集積した知見やネットワークを活用し、特定の領域に特化した専門的なサービスを提供しております。現在は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、インタラクティブソリューション、サプライチェーンソリューション、サステナビリティソリューションの４領域でサービスを展開しております。

前連結会計年度においては、2023年８月にインドなど世界７拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd.及びSB Invest Pte. Ltd.（以下、「コンサス」といいます。）の完全子会社化を実施したことからサプライチェーンソリューション領域の報告を開始したものの、デジタルトランスフォーメーション領域、インタラクティブソリューション領域及びサステナビリティソリューション領域はマネジメントサービスと連携して事業の立ち上げを進めていたため、これら３領域はマネジメントサービス事業に含めて報告を行っておりました。

その後、各領域の事業立ち上げが順調に進捗し、一定の収益が見込まれるようになったことから、デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域は当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、サステナビリティソリューション領域は同第４四半期連結会計期間から報告を開始しております。

当事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域で3,472千米ドル（549百万円）、インタラクティブソリューション領域で2,216千米ドル（351百万円）、サプライチェーンソリューション領域で5,115千米ドル（809百万円、前年同期は2,745千米ドル（434百万円））、サステナビリティソリューション領域で632千米ドル（100百万円）の売上収益となりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は11,722千米ドル（1,854百万円）（セグメント間収益含む）となった一方で、コンサスに関してのれんの減損損失4,500千米ドル（712百万円）を計上したことによりセグメント損失は3,454千米ドル（546百万円、前年同期は13千米ドル（２百万円）の損失）となりました。

（プロフェッショナルソリューション事業における領域別売上収益の内訳） | 当連結会計年度 （自 2024 年 1 月１日 至　2024年12月31日） | 前連結会計年度 （自 2023 年 1 月１日 至　2023年12月31日）
| 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円
デジタルトランスフォーメーション | 3,472 | 549 | - | -
インタラクティブ ソリューション | 2,216 | 351 | - | -
サプライチェーン ソリューション | 5,115 | 809 | 2,745 | 434
サステナビリティ ソリューション | 632 | 100 | - | -
グループ間取引消去 | - | - | - | -
合計 | 11,435 | 1,809 | 2,745 | 434

（プリンシパル投資事業）

プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続してきたほか、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対しても戦略投資領域として積極的に投資を行ってきましたが、2024年12月にパーソナルケア領域として展開していた株式会社SOLIAの株式を第三者に譲渡したことにより同領域を非継続事業に分類し、プリンシパル投資事業はペットケア領域及び戦略投資領域の２領域において継続することとなりました。

ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社LVGを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。

当領域においては、各病院の運営が堅調に推移したことにより円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で214百万円の増収となったものの、長期にわたる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で49千米ドル（８百万円）の増収にとどまっております。また、2024年５月に実施した東京都練馬区で運営する動物病院の移転に関して一時的な費用を計上したほか、2024年９月に実施した東京都北区で運営する動物病院の事業譲渡に伴う損失を計上しております。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は19,321千米ドル（3,056百万円、前年同期は19,272千米ドル（3,048百万円））、セグメント利益は1,067千米ドル（169百万円、前年同期は1,197千米ドル（189百万円））となりました。

戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。

当領域においては、中国の景気減速の影響により中国及びシンガポールでの飲食事業が軟調に推移したことから、売上収益は前年同期比で2,225千米ドル（352百万円）の減収となりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は17,687千米ドル（2,798百万円、前年同期は19,912千米ドル（3,149百万円））、セグメント損失は317千米ドル（50百万円、前年同期は904千米ドル（143百万円）の利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より17,088千米ドル(2,703百万円)増加し、43,281千米ドル(6,846百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,265千米ドル（1,149百万円、前連結会計年度は7,610千米ドル（1,204百万円）の増加)となりました。これは主に、各事業の営業収入の堅調な推移によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、14,069千米ドル（2,225百万円、前連結会計年度は5,775千米ドル（913百万円）の減少)となりました。これは主に、子会社の売却による収入20,134千米ドル（3,185百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,248千米ドル（514百万円、前連結会計年度は1,579千米ドル（250百万円）の増加）となりました。これは主に借入金の返済による支出3,069千米ドル（485百万円）によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載は省略しております。

b. 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（千米ドル、（百万円))

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 20 24 年１月１日 至 20 24 年 12 月 31 日） | 前年同期比 （％）
マネジメントサービス事業 | 38,229 (6,047) | 88.7
プロフェッショナルソリューション事業 | 11,435 (1,809) | 416.6
プリンシパル投資事業 | 36,626 (5,793) | 94.5
ペットケア領域 | 19,321 (3,056) | 100.3
戦略投資領域 | 17,305 (2,737) | 88.8
合計 | 86,290 (13,648) | 102.0

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．プロフェッショナルソリューション事業は、2023年12月期においてはサプライチェーンソリューション領域のみ報告を行っておりました

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、SFRS（I）及びIFRSに基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1） 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、財務健全性を注視しながら資金調達を実施しております。当社の資金需要の主なものとして、マネジメントサービス事業に係る運転資金及びプリンシパル投資事業に係る投資資金があり、主に金融機関からの借入によって資金調達を行っております。当連結会計年度については、昨年に引き続き主に事業及び子会社の取得のための投資資金需要により、有利子負債残高は、17,852米ドル（2,824百万円）となりました。また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保していると考えております。上記の通り、現状において、資金の流動性を確保しているものと考えております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について

当社グループは、マネジメントサービス事業、プロフェッショナルソリューション事業及びプリンシパル投資事業の３つをセグメントとして事業を展開しており、プリンシパル投資事業においては２つの異なる領域に分類し、経営上の適切な意思決定及び業績評価のため、各セグメント及びプリンシパル投資事業の各領域における外部収益（売上収益から各セグメント間の取引を控除したもの）及びセグメント損益を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と定めております。なお、各セグメント外部収益及びセグメント損益の推移は以下の通りです。

（千米ドル、（百万円））

| 連結会計年度
（外部収益） | 2021 年 12 月期 | 2022 年 12 月期 | 2023 年 12 月期 | 2024 年 12 月期 |
マネジメントサービス事業 | 37,844 (5,986) | 37,115 (5,870) | 43,084 (6,815) | 38,229 (6,047) |
プロフェッショナルソリューション事業 | - | - | 2,745 (434) | 11,435 (1,809) |
プリンシパル投資事業 | 16,525 (2,614) | 24,417 (3,862) | 38,762 (6,131) | 36,626 (5,793) |
ペットケア領域 | 6,136 (971) | 10,947 (1,731) | 19,265 (3,047) | 19,321 (3,056) |
戦略投資領域 | 10,389 (1,643) | 13,470 (2,131) | 19,497 (3,084) | 17,305 (2,737) |

（注）プロフェッショナルソリューション事業は、2023年12月期よりサプライチェーンソリューション領域の報告を開始し、2024年12月期より全４領域の報告を開始したため、2022年12月期以前の記載を省略しております。

（千米ドル、（百万円））

|  | 連結会計年度
（セグメント損益） |  | 2021 年 12 月期 | 2022 年 12 月期 | 2023 年 12 月期 | 2024 年 12 月期
マネジメントサービス事業 |  | 11,089 (1,754) | 9,169 (1,450) | 8,895 (1,407) | 7,857 (1,243)
プロフェッショナルソリューション事業 |  | - | - | △13 (△2) | △3,454 (△546)
プリンシパル投資事業 |  | △52 (△8) | 5,500 (870) | 2,101 (332) | 750 (119)
ペットケア領域 |  | 207 (33) | 390 (62) | 1,197 (189) | 1,067 (169)
戦略投資領域 |  | △259 (△41) | 5,110 (808) | 904 (143) | △317 (△50)
配賦不能本社費 |  | △4,249 (△672) | △3,922 (△620) | △4,801 (△759) | △4,800 (△759)

（注）プロフェッショナルソリューション事業は2023年12月期よりサプライチェーンソリューション領域の報告を開始し、2024年12月期より全４領域の報告を開始したため、2022年12月期以前の記載を省略しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

（Shenkuo Business Partners Limitedの株式取得による完全子会社化）

当社は2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、Shenkuo Business Partners Limitedの発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締結いたしました。また本件においては、両社の株式の取得対価として、現金及び当社普通株式を交付いたしました。詳細は「第６ 経理の状況　１ 財務書類 連結財務諸表の注記」の「33. 企業結合」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS」の「33. BUSINESS COMBINATIONS」をご参照ください。

（株式会社SOLIAの株式譲渡）

当社は2024年11月20日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する株式会社SOLIAの株式の全てを第三者に譲渡する契約を同日付で締結しました。なお、本件譲渡は2024年12月25日に完了しております。詳細は「第６ 経理の状況　１ 財務書類 連結財務諸表の注記」の「10. 非継続事業」「34. 子会社の売却」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS」の「10. DISCONTINUED OPERATIONS」「34. DISPOSAL OF SUBSIDIARIES」をご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。