##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

連結子会社の名称

㈱マツケン

㈱モレスコテクノ

エチレンケミカル㈱

無錫德松科技有限公司

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司

莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司

MORESCO (THAILAND) CO., LTD.

MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

MORESCO USA Inc.

CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.

無錫德松科技有限公司は、2025年２月14日を効力発生日として、莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司は2025年２月28日現在において清算手続中であります。

なお、当社の連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司は、2024年12月12日を効力発生日として、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称

張家港迪克汽車化学品有限公司

#### (2) 張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

無錫德松科技有限公司

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司

天津莫莱斯柯科技有限公司

莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司

莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司

MORESCO (THAILAND) CO., LTD.

MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

MORESCO USA Inc.

CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.

の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　４～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、化学品（特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### ③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

##### (8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 3,693 | 4,044
原材料及び貯蔵品 | 2,994 | 3,082
売上原価 | △29 | 81

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過したもの又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映しております。

##### ②　主要な仮定

棚卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づいております。一定期間、販売実績または仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額または再調達原価は、過去の販売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。長期滞留在庫の販売可能性は、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討しております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,140 | 10,414
無形固定資産 | 1,228 | 1,372
減損損失 | 31 | 188

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上することとしております。

##### ②　主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績等をもとに予測しております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,324百万円は、「受取手形」194百万円、「電子記録債権」1,129百万円として組み替えております。

なお、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）「２．金融商品の時価等に関する事項」及び「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」を区分掲記しております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,908百万円は、「支払手形及び買掛金」4,469百万円、「電子記録債務」439百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券(株式) | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
出資金 | 1,939 | 百万円 | 2,279 | 百万円

※３　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
有形固定資産のその他 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
△29 | 百万円 | 81 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
給料手当 | 2,162 | 百万円 | 2,374 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 283 |  | 317 |
退職給付費用 | 199 |  | 92 |
貸倒引当金繰入額 | △3 |  | △2 |
減価償却費 | 434 |  | 473 |
支払運賃 | 905 |  | 945 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
1,321 | 百万円 | 1,599 | 百万円

※５　減損損失

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
本社 | 研究開発用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 31百万円

②　減損損失の認識に至った経緯

本社における研究開発用資産につきましては、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピング方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

⑤　減損損失の金額

減損損失31百万円は、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

建物 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 25百万円
ソフトウエア | 3百万円
合計 | 31百万円

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
本社、赤穂工場 | 研究開発用資産、製造用資産 | 建物、機械装置、工具、器具及び備品 | 188百万円

②　減損損失の認識に至った経緯

本社における研究開発用資産及び赤穂工場における製造用資産のうち、回収見込みのない資産について減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピング方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.89％で割引いて算定しております。

⑤　減損損失の金額

減損損失188百万円は、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

建物 | 17百万円
機械装置 | 157百万円
工具、器具及び備品 | 15百万円
合計 | 188百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 86 | 百万円 | 22 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 86 |  | 22 |
税効果額 | △25 |  | △7 |
その他有価証券評価差額金 | 60 |  | 16 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 424 |  | 1,102 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 424 |  | 1,102 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 424 |  | 1,102 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 450 |  | 103 |
組替調整額 | △15 |  | △71 |
税効果調整前 | 435 |  | 32 |
税効果額 | △133 |  | △9 |
退職給付に係る調整額 | 301 |  | 23 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 31 |  | 105 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 |  | 105 |
その他の包括利益合計 | 816 |  | 1,246 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,696,500 | － | － | 9,696,500
合計 | 9,696,500 | － | － | 9,696,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 468,970 | － | 5,250 | 463,720
合計 | 468,970 | － | 5,250 | 463,720

(注)自己株式の数の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：5,250株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 20.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日
2023年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 185 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月13日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231 | 25.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,696,500 | － | － | 9,696,500
合計 | 9,696,500 | － | － | 9,696,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 463,720 | 71,680 | 9,590 | 525,810
合計 | 463,720 | 71,680 | 9,590 | 525,810

(注)自己株式の数の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

2024年２月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加：71,600株

単元未満株式の買取りによる増加：80株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：9,590株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 25.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日
2024年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 183 | 20.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月12日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229 | 25.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 5,636 | 百万円 | 5,508 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △70 |  | － |
現金及び現金同等物 | 5,566 |  | 5,508 |

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

連結子会社であるMORESCO USA Inc.におけるCROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.の事業譲受に伴なう資産および負債の譲受価格と事業譲受による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 410 | 百万円
固定資産 | 406 |
のれん | 565 |
流動負債 | △81 |
事業の譲受価格 | 1,300 |
現金及び現金同等物 | － |
事業譲受による支出 | 1,300 |

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

※３　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

持分の取得により新たに無錫德松科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 1,595 | 百万円
流動負債 | △314 |
固定負債 | △72 |
負ののれん発生益 | △285 |
持分の取得価格 | 925 |
段階取得に係る差損 | 34 |
支配獲得までの取得価額 | △497 |
現金及び現金同等物 | △231 |
事業譲受による支出 | 232 |

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 39 | 39
１年超 | 155 | 116
合計 | 194 | 155

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないもの((注１)参照)は、含まれておりません。

| 前連結会計年度(2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額 (＊１) (百万円) | 時価(＊１) (百万円) | 差額 (百万円)
①　受取手形 | 194 |  |
②　電子記録債権 | 1,129 |  |
③　売掛金 | 6,618 |  |
貸倒引当金(＊３) | △25 |  |
| 7,917 | 7,917 | －
④　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 343 | 343 | －
⑤　長期借入金 (１年内返済予定を含む) | (3,795) | (3,764) | △31

| 当連結会計年度(2025年２月28日)
連結貸借対照表計上額 (＊１) (百万円) | 時価(＊１) (百万円) | 差額 (百万円)
①　受取手形 | 113 |  |
②　電子記録債権 | 1,126 |  |
③　売掛金 | 6,892 |  |
貸倒引当金(＊３) | △16 |  |
| 8,115 | 8,115 | －
④　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 433 | 433 | －
⑤　長期借入金 (１年内返済予定を含む) | (2,947) | (2,914) | △33
⑥　デリバティブ取引(＊４) | 2 | 2 | －

(＊１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(＊２)　現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(＊３)　受取手形、電子記録債権及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(＊４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　以下のものは、市場価格がないため上記に含めておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
非上場株式 | 265 | 218
関係会社株式 | 3 | 3
出資金 | 1,940 | 2,280

これらについては、市場価格がないため、「前連結会計年度④投資有価証券、当連結会計年度④投資有価証券」には含めておりません。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| 前連結会計年度(2024年２月29日)
１年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,636 | － | － | －
受取手形 | 194 | － | － | －
電子記録債権 | 1,129 | － | － | －
売掛金 | 6,618 | － | － | －
合計 | 13,577 | － | － | －

| 当連結会計年度(2025年２月28日)
１年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,508 | － | － | －
受取手形 | 113 | － | － | －
電子記録債権 | 1,126 | － | － | －
売掛金 | 6,892 | － | － | －
合計 | 13,638 | － | － | －

(注３)　借入金の連結決算日後の返済予定額

| 前連結会計年度(2024年２月29日)
１年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,310 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 730 | 979 | 979 | 660 | 385 | 62
合計 | 3,040 | 979 | 979 | 660 | 385 | 62

| 当連結会計年度(2025年２月28日)
１年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,171 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,007 | 833 | 660 | 385 | 20 | 42
合計 | 3,177 | 833 | 660 | 385 | 20 | 42

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 343 | － | － | 343
資産計 | 343 | － | － | 343

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 433 | － | － | 433
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 2 | － | 2
資産計 | 433 | 2 | － | 435

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 194 | － | 194
電子記録債権 | － | 1,129 | － | 1,129
売掛金 | － | 6,618 | － | 6,618
貸倒引当金 | － | △25 | － | △25
資産計 | － | 7,917 | － | 7,917
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | － | 3,764 | － | 3,764
負債計 | － | 3,764 | － | 3,764

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 113 | － | 113
電子記録債権 | － | 1,126 | － | 1,126
売掛金 | － | 6,892 | － | 6,892
貸倒引当金 | － | △16 | － | △16
資産計 | － | 8,115 | － | 8,115
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | － | 2,914 | － | 2,914
負債計 | － | 2,914 | － | 2,914

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

②　投資有価証券

投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

③　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

④　デリバティブ取引

これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 342 | 141 | 201
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 342 | 141 | 201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 0 | 1 | △0
合計 | 343 | 142 | 201

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 373 | 147 | 226
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 373 | 147 | 226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 61 | 63 | △2
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 61 | 63 | △2
合計 | 433 | 210 | 223

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額218百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 160 | － | 2 | 2
合計 | 160 | － | 2 | 2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 2,892 | 百万円 | 2,924 | 百万円
勤務費用 | 210 |  | 207 |
利息費用 | 33 |  | 35 |
数理計算上の差異の発生額 | △80 |  | △141 |
退職給付の支払額 | △131 |  | △108 |
退職給付債務の期末残高 | 2,924 |  | 2,917 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
年金資産の期首残高 | 3,665 | 百万円 | 4,198 | 百万円
期待運用収益 | 92 |  | 105 |
数理計算上の差異の発生額 | 394 |  | △39 |
事業主からの拠出額 | 158 |  | 154 |
退職給付の支払額 | △110 |  | △68 |
年金資産の期末残高 | 4,198 |  | 4,351 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 111 | 百万円 | 117 | 百万円
退職給付費用 | 18 |  | 17 |
退職給付の支払額 | △12 |  | △4 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 117 |  | 131 |

#### (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む)

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,498 | 百万円 | 2,500 | 百万円
年金資産 | △4,198 |  | △4,351 |
| △1,700 |  | △1,852 |
非積立型制度の退職給付債務 | 543 |  | 548 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,157 |  | △1,304 |
退職給付に係る負債 | 543 |  | 548 |
退職給付に係る資産 | △1,700 |  | △1,852 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,157 |  | △1,304 |

#### (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
勤務費用 | 210 | 百万円 | 207 | 百万円
利息費用 | 33 |  | 35 |
期待運用収益 | △92 |  | △105 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39 |  | △71 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 18 |  | 17 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 131 |  | 84 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
数理計算上の差異 | 435 | 百万円 | 32 | 百万円

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | 858 | 百万円 | 890 | 百万円

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
債券 | 62.0 | ％ | 63.2 | ％
株式 | 35.3 |  | 34.2 |
その他 | 2.7 |  | 2.6 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
割引率 | 主として | 1.2 | ％ | 主として | 1.7 | ％
長期期待運用収益率 |  | 2.5 | ％ |  | 2.5 | ％
予想昇給率 | 主として | 2.8 | ％ | 主として | 2.8 | ％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)43百万円、当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)48百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産調整勘定 | 167 | 百万円 |  | 175 | 百万円
賞与引当金 | 149 |  |  | 154 |
退職給付に係る負債 | 155 |  |  | 160 |
繰延資産 | － |  |  | 22 |
減損損失 | 18 |  |  | 72 |
投資有価証券評価損 | 6 |  |  | 21 |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 435 |  |  | 457 |
未払事業税 | 13 |  |  | 19 |
その他 | 25 |  |  | 68 |
繰延税金資産小計 | 967 |  |  | 1,147 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ | △383 |  |  | △409 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △136 |  |  | △153 |
評価性引当額小計 | △519 |  |  | △562 |
繰延税金資産合計 | 449 |  |  | 586 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △6 |  |  | △6 |
退職給付に係る資産 | △255 |  |  | △300 |
留保利益 | △241 |  |  | △273 |
その他 | △84 |  |  | △97 |
繰延税金負債合計 | △587 |  |  | △676 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △138 |  |  | △90 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた49百万円は、「減損損失」18百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 6 | 0 | 0 | 37 | 104 | 287 | 435
評価性引当額 | △6 | △0 | △0 | △37 | △79 | △260 | △383
繰延税金資産 | － | － | － | － | 25 | 27 | 52

(※１)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※３) | 0 | 0 | 98 | 67 | 9 | 282 | 457
評価性引当額 | △0 | △0 | △98 | △67 | △9 | △264 | △438
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 19 | 19

(※２)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
固定資産－繰延税金資産 | 218 | 百万円 |  | 229 | 百万円
固定負債－その他 | △356 |  |  | △319 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △6.9
法人税額の特別控除額 |  | △4.6
住民税均等割 |  | 0.6
評価性引当額の増減 |  | 2.7
連結子会社との実効税率差異 |  | △4.0
持分法による投資利益 |  | △4.7
連結子会社からの受取配当金の消去 |  | 8.3
のれん償却額 |  | 1.1
その他 |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 25.9

３．決算日後の法人税等の税率の変更

令和７年度税制改正法（国税と地方税の各改正法）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。

この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

2023年10月20日に行われたCROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.からの事業譲受について当連結会計年度において条件付取得対価の金額が確定したことにより、対価調整額を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） | 6百万円
２．追加的に認識したのれんの償却額 | 1百万円
３．償却方法及び償却期間 | 12年間にわたる均等償却

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

従来、「合成潤滑油」は「その他」の区分に含めておりましたが、組織変更に伴い、当連結会計年度より「特殊潤滑油」の区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度についても変更後の区分に組み替えて表示しております。

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

（単位：百万円）

区分 | 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | 東南/南アジア | 北米
特殊潤滑油 | 10,651 | 2,556 | 3,162 | 1,215 | 17,584
ホットメルト接着剤 | 4,414 | 770 | 3,204 | 42 | 8,430
その他 | 4,899 | 210 | 371 | 127 | 5,608
顧客との契約から生じる収益 | 19,964 | 3,536 | 6,737 | 1,384 | 31,621
その他収益 | 265 | － | － | － | 265
外部顧客への売上高 | 20,229 | 3,536 | 6,737 | 1,384 | 31,886

（注）「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

（単位：百万円）

区分 | 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | 東南/南アジア | 北米
特殊潤滑油 | 11,625 | 2,667 | 3,319 | 2,087 | 19,697
ホットメルト接着剤 | 4,253 | 874 | 3,185 | 20 | 8,332
その他 | 5,485 | 217 | 357 | 7 | 6,066
顧客との契約から生じる収益 | 21,362 | 3,758 | 6,862 | 2,113 | 34,095
その他収益 | 278 | － | － | － | 278
外部顧客への売上高 | 21,640 | 3,758 | 6,862 | 2,113 | 34,374

（注）「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

① 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,595
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,942
契約負債（期首残高） | 94
契約負債（期末残高） | 77

契約負債の期末残高は、主に引渡し時に収益認識を行う装置販売契約についての顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、94百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が17百万円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行

義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

① 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,942
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,131
契約負債（期首残高） | 77
契約負債（期末残高） | 48

契約負債の期末残高は、主に引渡し時に収益認識を行う装置販売契約についての顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、77百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が30百万円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行

義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。