##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

#### (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物…３年～50年

機械及び装置…４年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、化学品（特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 2,231 | 2,238
原材料及び貯蔵品 | 1,126 | 1,210
売上原価 | △16 | 65

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．固定資産の減損

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 3,967 | 4,324
無形固定資産 | 76 | 172
減損損失 | 31 | 188

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた886百万円は、「受取手形」140百万円、「電子記録債権」746百万円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」で表示していた科目は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「電子記録債務」に科目名を変更しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」6百万円「その他」1百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 1,572 | 百万円 | 1,223 | 百万円
短期金銭債務 | 774 |  | 877 |
長期金銭債権 | 2,049 |  | 1,599 |

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
工具、器具及び備品 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円

３　保証債務

次の関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。

借入金

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
天津莫莱斯柯科技有限公司 | 13 | 百万円 | 76 | 百万円
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE | 30 |  | － |
莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司 | 804 |  | 624 |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
給料手当 | 1,305 | 百万円 | 1,304 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 293 |  | 310 |
退職給付費用 | 83 |  | 55 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | △8 |
減価償却費 | 262 |  | 198 |
支払運賃 | 534 |  | 568 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
売上高 | 1,472 | 百万円 | 1,680 | 百万円
仕入高 | 999 |  | 1,088 |
販売費及び一般管理費 | 20 |  | 17 |
営業取引以外の取引高 | 355 |  | 380 |

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,354百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,354百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 130 | 百万円 |  | 134 | 百万円
退職給付引当金 | 109 |  |  | 112 |
棚卸資産評価損 | 33 |  |  | 47 |
繰延資産 | － |  |  | 22 |
減損損失 | 17 |  |  | 71 |
投資有価証券評価損 | 6 |  |  | 21 |
関係会社株式評価損 | 89 |  |  | 89 |
その他 | 65 |  |  | 71 |
繰延税金資産小計 | 449 |  |  | 566 |
評価性引当額 | △114 |  |  | △127 |
繰延税金資産合計 | 335 |  |  | 440 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △6 |  |  | △6 |
前払年金費用 | △243 |  |  | △285 |
その他 | △35 |  |  | △45 |
繰延税金負債合計 | △284 |  |  | △335 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 52 |  |  | 104 |

（表示方法の変更）

前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた89百万円は、「減損損失」17百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  |  | 1.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.4 |  |  | △10.2 |
法人税額の特別控除額 | △6.5 |  |  | △8.2 |
住民税均等割 | 1.3 |  |  | 1.0 |
評価性引当額の増減額 | 8.0 |  |  | 1.4 |
外国子会社配当源泉税 | 2.2 |  |  | 2.9 |
のれん償却額 | 3.1 |  |  | 0.6 |
その他 | △2.3 |  |  | △2.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 |  |  | 17.1 |

３．決算日後の法人税等の税率の変更

令和７年度税制改正法（国税と地方税の各改正法）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。

この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。