# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 24,479 | 27,300 | 30,333 | 31,886 | 34,374
経常利益 | (百万円) | 1,030 | 2,011 | 1,046 | 1,826 | 1,821
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 518 | 1,808 | 615 | 1,283 | 1,013
包括利益 | (百万円) | 683 | 2,848 | 1,353 | 2,265 | 2,419
純資産額 | (百万円) | 18,163 | 20,551 | 21,240 | 23,122 | 25,009
総資産額 | (百万円) | 27,707 | 29,008 | 32,017 | 37,053 | 38,297
１株当たり純資産額 | (円) | 1,695.81 | 1,914.94 | 2,008.49 | 2,179.85 | 2,364.63
１株当たり当期純利益 | (円) | 54.09 | 192.76 | 66.19 | 139.01 | 110.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.4 | 61.9 | 57.9 | 54.3 | 56.6
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 10.7 | 3.4 | 6.6 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 20.9 | 5.8 | 17.4 | 9.9 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,088 | 2,333 | 515 | 2,934 | 2,751
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △660 | 603 | △1,172 | △4,250 | △1,214
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,019 | △2,937 | 1,227 | 2,819 | △1,677
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,675 | 3,654 | 4,186 | 5,566 | 5,508
従業員数 | (人) | 791 | 787 | 784 | 821 | 795

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 14,961 | 16,288 | 17,162 | 17,575 | 18,918
経常利益 | (百万円) | 642 | 1,284 | 1,004 | 980 | 1,135
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △63 | 1,650 | 856 | 541 | 745
資本金 | (百万円) | 2,118 | 2,118 | 2,118 | 2,118 | 2,118
発行済株式総数 | (千株) | 9,697 | 9,697 | 9,697 | 9,697 | 9,697
純資産額 | (百万円) | 10,904 | 12,138 | 12,474 | 12,694 | 12,959
総資産額 | (百万円) | 18,614 | 17,955 | 20,200 | 23,067 | 22,796
１株当たり純資産額 | (円) | 1,163.00 | 1,294.05 | 1,351.83 | 1,374.85 | 1,413.09
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 45.00 | 45.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (15.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △6.63 | 175.92 | 92.15 | 58.63 | 81.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 67.6 | 61.8 | 55.0 | 56.8
自己資本利益率 | (％) | ― | 14.3 | 7.0 | 4.3 | 5.8
株価収益率 | (倍) | ― | 6.3 | 12.5 | 23.5 | 14.7
配当性向 | (％) | ― | 22.7 | 43.4 | 76.8 | 55.4
従業員数 | (人) | 391 | 384 | 381 | 387 | 372
株主総利回り | (％) | 105.9 | 108.0 | 114.8 | 139.8 | 126.9
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 1,271 | 1,282 | 1,279 | 1,516 | 1,444
最低株価 | (円) | 730 | 1,050 | 1,021 | 1,111 | 1,050

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３．第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第66期の１株当たり配当額には、記念配当（創立65周年記念）５円が含まれております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1955年11月 | 松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置
1958年10月 | 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月 | 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年３月 | 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化
1965年12月 | 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年３月 | 東京都中央区に東京事務所を開設
1973年３月 | 株式会社マツケン(現連結子会社)を設立
1980年11月 | 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年９月 | 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月 | 赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年３月 | 株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立
1994年３月 | 株式会社モレスコサービスを設立
1995年６月 | タイ・チョンブリ県に MORESCO (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)設立
1998年９月 | 国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年１月 | 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年３月 | 赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)
2001年３月 | 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司設立
2001年11月 | 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年２月 | タイ・チョンブリ県に MORESCO HOLDING (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2003年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年２月 | 国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年５月 | 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立
2008年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年５月 | 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年８月 | 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年９月 | 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更
2009年９月 | 株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年２月 | 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化
2010年３月 | エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化
2011年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年６月 | インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立
2011年９月 | 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
2012年１月 | インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立
2013年８月 | 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年３月 | 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立
2015年８月 | 東京都港区に東京支店を移転
2015年10月 | 本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築
2015年11月 | 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更
2017年２月 | インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立

年月 | 事項
2017年９月 | 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
2017年11月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2020年５月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 | モレスコ本町ビルを売却
2021年５月 | 東京都港区に東京支店を移転
2022年３月 | 中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年11月 | 中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立
2023年９月 | 持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の持分すべてを取得し連結子会社化
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ変更
2023年10月 | CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.(現連結子会社)を設立
2024年12月 | 連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司を莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司(現連結子会社)が吸収合併
2025年１月 | 連結子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてメキシコ・アグアスカリエンテス州にMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立
2025年２月 | 連結子会社であった無錫德松科技有限公司を莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)が吸収合併
2025年４月 | 中国・海寧市に 莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司(現連結子会社)を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社15社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。

［特殊潤滑油］

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油

［合成潤滑油］

高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

［素材］

流動パラフィン、スルホネート

［ホットメルト接着剤］

ホットメルト接着剤

［エネルギーデバイス材料］

有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。

日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。

中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。

東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。

北米では米国において、MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が特殊潤滑油を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社マツケン | 大阪市中央区 | 20百万円 | 廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出 | 100.0 | 当社製造の廃水処理剤を販売している。 役員の兼任 当社役員　　２名 当社従業員　１名 事務所を賃借している。
株式会社 モレスコテクノ | 神戸市中央区 | 10百万円 | 分析試験業務 | 100.0 | 当社製造販売の作動油の潤滑油管理(試験・分析)を行っている。 役員の兼任 当社役員　　２名 当社従業員　１名 事務所、分析機器の一部を賃借している。
エチレンケミカル 株式会社 | 千葉県市原市 | 90百万円 | 冷熱媒体、自動車用ケミカル製品の製造、販売および輸出 | 60.9 | 当社冷熱媒体および熱間鍛造潤滑剤の生産を行っている。 役員の兼任 なし
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司 (注)３ | 中国 上海市 | 1百万 米ドル | ダイカスト用油剤の製造 | 78.0 | 当社ダイカスト用油剤のライセンス生産を行っている。 役員の兼任 当社従業員　４名
天津莫莱斯柯科技 有限公司 (注)２ | 中国 天津市 | 10百万 米ドル | ホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入 | 100.0 | 当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　３名
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司 (注)２、(注)４ | 中国 海寧市 | 9百万 米ドル | 潤滑油、封止材の開発、製造、販売および輸出入 | 100.0 | 当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　３名
莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司 (注)５ | 中国 海寧市 | 13百万 中国人民元 | 潤滑油、封止材の販売、輸出入および同製品材料の輸出入 | 100.0 | 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　２名
MORESCO(THAILAND) CO.,LTD. | タイ チョンブリ県 | 17.5百万 タイバーツ | 潤滑油の製造、販売および輸出入ならびにホットメルト接着剤の輸入販売 | 99.2 (51.2) (注)１ | 当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　２名 当社従業員　１名
MORESCO HOLDING (THAILAND)CO.,LTD. | タイ チョンブリ県 | 2百万 タイバーツ | 投資 | 90.6 (9.2) (注)１ | タイにおける持株会社 役員の兼任 当社役員　　２名 当社従業員　１名
PT.MORESCO INDONESIA (注)２ | インドネシア カラワン県 | 3.5百万 米ドル | 潤滑油の製造、販売および輸出入 | 51.0 | 当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　２名
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE (注)２ | インドネシア ジャカルタ市 | 3百万 米ドル | ホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入 | 51.0 | 当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　１名
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED (注)２ | インド グジャラート州アーメダバード市 | 800百万 インドルピー | ホットメルト接着剤、潤滑油の製造、販売および輸出入 | 100.0 (7.5) (注)１ | 当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　１名
MORESCO USA Inc. | 米国 サウスカロライナ州ファウンテンイン市 | 10 米ドル | 潤滑油の製造、販売および輸出入 | 100.0 | 当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　１名
CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC. | 米国 ミシガン州ウェストランド市 | 0 米ドル | 潤滑油の製造、販売 | 100.0 (100.0) (注)１ | 当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。 役員の兼任 当社役員　　１名 当社従業員　１名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V. (注)６ | メキシコ アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市 | 0 米ドル | 潤滑油等の輸入、販売 | 100.0 (75.0) (注)１ | MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。 役員の兼任 当社役員　　１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
張家港迪克汽車 化学品有限公司 | 中国 江蘇省張家港市 | 5百万 米ドル | 自動車用ケミカル製品の製造および販売 | 25.0 (25.0) (注)１ | ―

(注) １．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司は2025年２月28日現在において清算手続中であります。

４．無錫德松科技有限公司は2025年２月14日付で莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に吸収合併されたため、削除いたしました。莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司の資本金につきましては2025年２月28日現在の払込済資本金の額を記載しており、登録資本金の額は12百万米ドルであります。

５．無錫莫莱斯柯貿易有限公司は2024年12月12日付で莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司に吸収合併されたため、削除いたしました。莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司の資本金につきましては当該吸収合併による増加後の2025年２月28日現在の払込済資本金の額を記載しており、登録資本金の額は17百万中国人民元であります。

６．2025年１月15日付で当社の子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.を設立しております。なお、同社の資本金につきましては2025年２月28日現在の払込資本金はございませんが、登録資本金の額は0.2百万米ドルであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 451
中国 | 116
東南／南アジア | 199
北米 | 29
合計 | 795

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
372 | 44.3 | 14.5 | 6,899,187

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。2025年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が250名、マツケン労働組合が18名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.7 | 87.5 | 79.2 | 82.3 | 66.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　提出会社および連結子会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注１．３) | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２．４) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注５)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
21.2 | 77.8 | － | － | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。

４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。そのため「－」にて記載を省略しております。