# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業総収入 | （千円） | 7,318,027 | 7,209,454 | 6,926,440 | 7,519,920 | 7,822,968
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △548,576 | △358,652 | 47,213 | 420,082 | 385,956
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,160,006 | △831,516 | △13,528 | 697,623 | 1,123,092
包括利益 | （千円） | △1,160,006 | △825,973 | △21,011 | 703,961 | 1,118,694
純資産額 | （千円） | 3,719,398 | 2,834,222 | 2,744,102 | 3,359,210 | 4,379,177
総資産額 | （千円） | 10,507,883 | 9,406,646 | 8,679,526 | 10,281,318 | 11,265,693
１株当たり純資産額 | （円） | 753.48 | 574.15 | 555.90 | 680.50 | 887.13
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △235.00 | △168.45 | △2.74 | 141.32 | 227.51
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.4 | 30.1 | 31.6 | 32.7 | 38.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 22.9 | 29.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 5.0 | 2.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 120,761 | △351,388 | △172,530 | 481,895 | 410,519
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △341,040 | 232,756 | 654,760 | △1,079,246 | △384,359
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 550,891 | △84,744 | △442,980 | 710,966 | △129,647
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,936,307 | 1,732,930 | 1,772,179 | 1,885,794 | 1,782,307
従業員数 | （人） | 276 | 240 | 205 | 202 | 189
（外、平均臨時雇用者数） | (814) | (747) | (723) | (716) | (669)

（注）１　第41期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期から第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業総収入 | （千円） | 1,764,075 | 2,015,419 | 2,509,170 | 3,107,970 | 3,444,859
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △593,907 | △420,448 | △84,053 | 291,333 | 296,378
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △1,159,899 | △812,925 | △82,293 | 631,051 | 1,089,824
資本金 | （千円） | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000
発行済株式総数 | （株） | 5,064,000 | 5,064,000 | 5,064,000 | 5,064,000 | 5,064,000
純資産額 | （千円） | 3,660,082 | 2,793,498 | 2,634,612 | 3,183,149 | 4,169,848
総資産額 | （千円） | 9,414,640 | 8,679,429 | 7,879,680 | 9,342,832 | 10,406,652
１株当たり純資産額 | （円） | 741.47 | 565.90 | 533.72 | 644.84 | 844.72
１株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 12.00 | 16.00 | 20.00 | 23.00
（内、１株当たり 中間配当額） | (8.00) | (6.00) | (8.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △234.98 | △164.68 | △16.67 | 127.84 | 220.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.9 | 32.2 | 33.4 | 34.1 | 40.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 21.7 | 29.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 5.5 | 2.4
配当性向 | （％） | － | － | － | 15.6 | 10.4
従業員数 | （人） | 61 | 50 | 48 | 55 | 54
（外、平均臨時雇用者数） | (45) | (41) | (45) | (46) | (49)
株主総利回り | （％） | 71.6 | 69.7 | 77.2 | 130.7 | 106.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | （円） | 587 | 440 | 427 | 1,082 | 754
最低株価 | （円） | 310 | 356 | 347 | 408 | 516

（注）１　第41期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期から第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1981年２月 | 千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。
1989年11月 | 株式会社サンクス（現　株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。
1996年12月 | 当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。
1997年１月 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現　株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。
1997年３月 | 上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。
1998年２月 | 当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。
| 当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。
1998年９月 | 当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。
2000年４月 | 当社普通株式１株を２株に分割。
2000年７月 | 当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。
2000年12月 | 当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
2001年10月 | 当社普通株式１株を２株に分割。
2002年３月 | 株式会社エフ．エイ．二四（現　連結子会社）を当社の100％子会社化。
2002年９月 | 当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。
2002年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年12月 | 運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。
2003年３月 | 当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。
2004年10月 | 当社普通株式１株を３株に分割。
2005年10月 | 住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。
2006年２月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年８月 | 本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。
2009年10月 | 株式会社アスク（現　連結子会社）を当社の子会社化。
2009年11月 | 千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。
2011年３月 | 当社子会社アスク（現　連結子会社）を完全子会社化。
2012年１月 | 株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。
2012年２月 | 株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現　株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。
2012年３月 | 株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。
2012年６月 | 当社普通株式１株を２株に分割。
2015年７月 | 東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。
2015年12月 | 千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ新館」を開業。 東京都江東区にユニット型宿泊施設「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。
2016年５月 | 東京都千代田区に女性専用のユニット型宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。
2016年９月 | 当社普通株式10株につき１株の割合で併合。
2018年３月 | コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。
2018年５月 | 千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。
2020年７月 | 東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。
2020年10月 | 千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」の増築棟を開業。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年３月 | 「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ東京浜松町」のユニットフロア（48室）のリニューアル改装を実施。
2025年３月 | 千葉県成田市にアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開業。
2025年４月 | 「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」（全108室）のリニューアル改装を実施。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。

(ホテル事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、自社ブランド「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都内で運営しているほか、東京都心でユニット型宿泊施設２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。

(マンションフロントサービス事業)

〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）

株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に「クリーニング取次ぎサービス」の提供や、マンション居住者、管理組合、管理会社向けのコミュニティ・運営・ＤＸ支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」、オンラインショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ（アスクジェム）」の独自開発に加え、マンション内のカフェ／ショップの運営、催事イベントの企画／開催支援を行うなど、居住者向けの生活支援付帯サービス事業を展開するほか、マンション以外の公共施設やシェアオフィスでの各種受付業務の受託事業を営んでいます。

なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。

(クリーニング事業)

〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）

株式会社エフ．エイ．二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。

(コンビニエンス・ストア事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。

(その他事業)

〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）

その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗の運営事業に加え、新規事業の開発ならびに既存施設のリブランド支援を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アスク （注）４、５ | 東京都 中央区 | 99,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社エフ．エイ．二四 | 千葉市 美浜区 | 95,000 | クリーニング事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社アスク北日本 （注）２ | 仙台市 青葉区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社アスク東東京 （注）２ | 千葉市 美浜区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社アスク東京 （注）２ | 東京都 新宿区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社アスク西東京 （注）２ | 横浜市 中区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社アスク大阪 （注）２ | 大阪市 北区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.00 (100.0) | －
株式会社アスク近畿 （注）２ | 大阪市 北区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社アスク関西 （注）２ | 神戸市 中央区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社アスク西日本 （注）２ | 福岡市 中央区 | 10,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　株式会社アスクは特定子会社であります。

５　株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 4,531,077千円
| (2)経常利益 | 2,449千円
| (3)当期純損失（△） | △5,512千円
| (4)純資産額 | 698,484千円
| (5)総資産額 | 1,341,424千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年２月28日現在の従業員数は189名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホテル事業 | 31 | (24)
マンションフロントサービス事業 | 129 | (619)
クリーニング事業 | 4 | (2)
コンビニエンス・ストア事業 | 23 | (24)
その他事業 | 2 | (－)
合計 | 189 | (669)

（注）従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で

（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
54 | (49) | 42.0 | 8.7 | 4,846

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホテル事業 | 30 | (24)
コンビニエンス・ストア事業 | 22 | (24)
その他事業 | 2 | (－)
合計 | 54 | (49)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。