## 第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,885,794 | 1,782,307
売掛金 | ※５ 441,228 | ※５ 415,150
商品 | 48,009 | 47,634
前払費用 | 65,203 | 71,027
未収入金 | ※５ 172,077 | ※５ 152,508
未収還付法人税等 | 19,631 | 20,431
未収還付消費税等 | 41,185 | 45,309
その他 | 58,389 | 24,987
貸倒引当金 | △108 | △100
流動資産合計 | 2,731,413 | 2,559,255
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,085,071 | ※１ 3,084,967
減価償却累計額 | △1,117,455 | △1,234,514
建物（純額） | ※１ 1,967,616 | ※１ 1,850,452
構築物 | 85,938 | 39,345
減価償却累計額 | △33,924 | △27,833
構築物（純額） | 52,013 | 11,511
工具、器具及び備品 | 329,033 | 364,568
減価償却累計額 | △262,370 | △283,182
工具、器具及び備品（純額） | 66,662 | 81,385
機械装置及び運搬具 | 4,474 | 1,654
減価償却累計額 | △2,633 | △1,284
機械装置及び運搬具（純額） | 1,841 | 370
土地 | ※１ 1,458,837 | ※１ 1,261,837
建設仮勘定 | 724,175 | 2,202,402
有形固定資産合計 | 4,271,146 | 5,407,960
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 15,917 | 18,518
電話加入権 | 7,576 | 7,576
その他 | 14,793 | 12,990
無形固定資産合計 | 38,287 | 39,085
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 266,341 | 228,220
長期前払費用 | 11,535 | 26,181
繰延税金資産 | 418,831 | 494,052
敷金及び保証金 | 167,020 | 164,396
投資不動産（純額） | ※１,※２ 2,376,372 | ※１,※２ 2,346,291
その他 | 370 | 250
投資その他の資産合計 | 3,240,470 | 3,259,392
固定資産合計 | 7,549,904 | 8,706,438
資産合計 | 10,281,318 | 11,265,693

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 156,856 | 137,058
短期借入金 | ※３ 1,680,000 | ※３ 1,618,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 291,050 | ※１,※４ 354,998
リース債務 | 5,692 | －
未払金 | 493,860 | 487,505
未払費用 | 75,850 | 70,878
未払法人税等 | 127,985 | 134,120
未払消費税等 | 51,992 | 76,992
預り金 | 31,893 | 32,282
前受収益 | ※５ 12,514 | ※５ 7,121
賞与引当金 | 16,657 | 18,937
その他 | ※５ 9,474 | ※５ 4,049
流動負債合計 | 2,953,827 | 2,941,942
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 3,347,270 | ※１,※４ 3,318,901
退職給付に係る負債 | 65,718 | 67,104
資産除去債務 | 191,218 | 193,463
長期預り保証金 | 364,073 | 364,440
繰延税金負債 | － | 664
固定負債合計 | 3,968,280 | 3,944,574
負債合計 | 6,922,108 | 6,886,516
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,200,000 | 1,200,000
資本剰余金 | 164,064 | 164,064
利益剰余金 | 2,115,216 | 3,139,581
自己株式 | △124,469 | △124,469
株主資本合計 | 3,354,811 | 4,379,177
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,398 | －
その他の包括利益累計額合計 | 4,398 | －
純資産合計 | 3,359,210 | 4,379,177
負債純資産合計 | 10,281,318 | 11,265,693

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 7,519,920 | ※１ 7,822,968
営業総収入 | 7,519,920 | 7,822,968
売上原価 | 4,131,206 | 4,177,733
営業総利益 | 3,388,714 | 3,645,234
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬及び給料手当 | 991,112 | 1,073,881
賞与引当金繰入額 | 16,657 | 18,937
退職給付費用 | 6,796 | 6,067
福利厚生費 | 149,940 | 154,350
業務委託費 | 32,416 | 66,553
ライセンスフィー | 108,926 | 115,714
水道光熱費 | 79,838 | 85,287
賃借料 | 308,086 | 304,272
減価償却費 | 157,029 | 150,456
貸倒引当金繰入額 | △0 | △8
その他 | 1,051,679 | 1,247,735
販売費及び一般管理費合計 | 2,902,483 | 3,223,248
営業利益 | 486,230 | 421,986
営業外収益 |  |
受取利息 | 19 | 1,039
投資有価証券売却益 | － | 14,984
不動産賃貸料 | 332,313 | 337,203
その他 | 10,459 | 6,164
営業外収益合計 | 342,791 | 359,391
営業外費用 |  |
支払利息 | 29,639 | 49,122
投資事業組合運用損 | 4,632 | 4,414
不動産賃貸費用 | 323,957 | 331,901
シンジケートローン手数料 | 47,000 | －
その他 | 3,710 | 9,983
営業外費用合計 | 408,939 | 395,421
経常利益 | 420,082 | 385,956
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 828,420
資産除去債務消滅益 | 21,830 | 1,300
特別利益合計 | 21,830 | 829,720
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 5,934 | －
固定資産除却損 | ※３ 5,734 | ※３ 18
その他 | 3,570 | －
特別損失合計 | 15,240 | 18
税金等調整前当期純利益 | 426,672 | 1,215,659
法人税、住民税及び事業税 | 137,165 | 165,182
法人税等調整額 | △408,116 | △72,615
法人税等合計 | △270,950 | 92,566
当期純利益 | 697,623 | 1,123,092
親会社株主に帰属する当期純利益 | 697,623 | 1,123,092

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 697,623 | 1,123,092
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,338 | △4,398
その他の包括利益合計 | ※ 6,338 | ※ △4,398
包括利益 | 703,961 | 1,118,694
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 703,961 | 1,118,694

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,200,000 | 164,064 | 1,506,447 | △124,469 | 2,746,043
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,854 |  | △88,854
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 697,623 |  | 697,623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 608,768 | － | 608,768
当期末残高 | 1,200,000 | 164,064 | 2,115,216 | △124,469 | 3,354,811

| その他の包括利益 累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △1,940 | △1,940 | 2,744,102
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,854
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 697,623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,338 | 6,338 | 6,338
当期変動額合計 | 6,338 | 6,338 | 615,107
当期末残高 | 4,398 | 4,398 | 3,359,210

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,200,000 | 164,064 | 2,115,216 | △124,469 | 3,354,811
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △98,726 |  | △98,726
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,123,092 |  | 1,123,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,024,365 | － | 1,024,365
当期末残高 | 1,200,000 | 164,064 | 3,139,581 | △124,469 | 4,379,177

| その他の包括利益 累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,398 | 4,398 | 3,359,210
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △98,726
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,123,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,398 | △4,398 | △4,398
当期変動額合計 | △4,398 | △4,398 | 1,019,967
当期末残高 | － | － | 4,379,177

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 426,672 | 1,215,659
減価償却費 | 157,029 | 150,456
減損損失 | 5,934 | －
資産除去債務消滅益 | △21,830 | △1,300
引当金の増減額（△は減少） | 4,864 | 2,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,744 | 1,386
受取利息及び受取配当金 | △19 | △1,039
支払利息 | 29,639 | 49,122
シンジケートローン手数料 | 47,000 | －
固定資産除却損 | 5,734 | 18
固定資産売却損益（△は益） | － | △828,420
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △14,984
投資事業組合運用損益（△は益） | 4,632 | 4,414
投資不動産収入 | △332,313 | △337,203
投資不動産管理費 | 323,957 | 331,901
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,180 | 3,172
売上債権の増減額（△は増加） | △23,506 | 26,078
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,259 | △19,798
未払金の増減額（△は減少） | 69,250 | △14,782
預り金の増減額（△は減少） | 2,804 | 389
未払消費税等の増減額（△は減少） | △92,594 | 25,000
未収消費税等の増減額（△は増加） | △21,881 | △4,124
未収入金の増減額（△は増加） | △55,161 | 18,948
その他 | 28,783 | △30,590
小計 | 567,694 | 576,575
利息及び配当金の受取額 | 19 | 1,039
投資不動産収入額 | 329,029 | 340,085
投資不動産管理費支払額 | △290,920 | △294,442
店舗閉鎖損失の支払額 | △40,149 | －
利息の支払額 | △29,534 | △45,885
法人税等の支払額 | △54,242 | △166,854
営業活動によるキャッシュ・フロー | 481,895 | 410,519

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,117,094 | △1,486,837
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,063,688
無形固定資産の取得による支出 | △8,968 | △6,442
投資有価証券の売却による収入 | － | 42,350
敷金及び保証金の差入による支出 | △6,174 | △96
敷金及び保証金の回収による収入 | 50,802 | 2,491
預り保証金の返還による支出 | △17,928 | △13,740
預り保証金の受入による収入 | 27,696 | 14,107
資産除去債務の履行による支出 | △7,400 | －
その他 | △180 | 120
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,079,246 | △384,359
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △62,000
長期借入れによる収入 | 1,148,484 | 726,516
長期借入金の返済による支出 | △290,592 | △690,937
リース債務の返済による支出 | △9,396 | △5,692
配当金の支払額 | △87,528 | △97,532
財務活動によるキャッシュ・フロー | 710,966 | △129,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,615 | △103,487
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,772,179 | 1,885,794
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,885,794 | ※１ 1,782,307

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ．エイ．二四

株式会社アスク北日本

株式会社アスク東東京

株式会社アスク東京

株式会社アスク西東京

株式会社アスク大阪

株式会社アスク近畿

株式会社アスク関西

株式会社アスク西日本

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～42年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。

また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　ホテル事業

ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。

②　マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業においては、主にマンションにてコンシェルジュサービスや付帯サービスを提供しております。受託契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っており、コンシェルジュサービスにおいては契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、付帯サービスにおいては顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③　クリーニング事業

クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

④　コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

⑤　その他事業

その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2024年２月29日）

（ホテル事業の固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 3,522,464千円
無形固定資産 | 14,857千円
投資その他の資産 | 7,500千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 418,831千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2025年２月28日）

（ホテル事業の固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 4,906,329千円
無形固定資産 | 14,745千円
投資その他の資産 | 34,156千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 494,052千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復工事の見積書の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
建物 | 1,542,077千円 | 1,444,397千円
土地 | 1,244,705 | 1,047,705
投資不動産 | 2,376,372 | 2,346,291
合計 | 5,163,155 | 4,838,394

ｂ　上記に対応する債務

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 229,694千円 | 301,834千円
長期借入金 | 3,293,888 | 3,318,901
合計 | 3,523,583 | 3,620,736

※２　投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
645,874千円 | 675,955千円

※３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額の総額 | 3,680,000千円 | 3,680,000千円
借入実行残高 | 1,680,000 | 1,480,000
差引額 | 2,000,000 | 2,200,000

※４　コミット型シンジケートローン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 1,922,000千円 | 1,922,000千円
借入実行残高 | 1,195,484 | 1,522,000
差引額 | 726,516 | 400,000

※５　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」及び「未収入金」に含まれております。また、契約負債については、「前受収益」及び流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
土地及び建物等 | －千円 | 828,420千円
計 | － | 828,420

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物 | 5,079千円 | 18千円
工具、器具及び備品 | 118 | －
ソフトウエア | 536 | －
計 | 5,734 | 18

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,934千円）として特別損失に計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
店舗 | 千葉県浦安市 | 建物等 | 5,934

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 8,058 | 8,644
組替調整額 | 222 | △14,984
税効果調整前 | 8,280 | △6,339
税効果額 | △1,941 | 1,941
その他有価証券評価差額金 | 6,338 | △4,398
その他の包括利益合計 | 6,338 | △4,398

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,064 | － | － | 5,064
合計 | 5,064 | － | － | 5,064
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 127 | － | － | 127
合計 | 127 | － | － | 127

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 39,490 | 8.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月15日
2023年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 49,363 | 10.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 49,363 | 利益剰余金 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月13日

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,064 | － | － | 5,064
合計 | 5,064 | － | － | 5,064
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 127 | － | － | 127
合計 | 127 | － | － | 127

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 49,363 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月13日
2024年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 49,363 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 64,172 | 利益剰余金 | 13.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月13日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 1,885,794千円 | 1,782,307千円
現金及び現金同等物 | 1,885,794 | 1,782,307

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
重要な資産除去債務の額 | 68,334千円 | 2,340千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

マンションフロントサービス事業におけるレジ設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 88,297 | 88,297
１年超 | 1,295,619 | 1,207,680
合計 | 1,383,917 | 1,295,978

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は投資事業有限責任組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

項目 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（*2） | 33,705 | 33,705 | －
資産合計 | 33,705 | 33,705 | －
長期借入金（*3） | 3,638,321 | 3,642,500 | 4,179
負債合計 | 3,638,321 | 3,642,500 | 4,179

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
投資事業有限責任組合出資 | 232,635

（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年２月28日）

項目 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金（*3） | 3,673,899 | 3,674,218 | 318
負債合計 | 3,673,899 | 3,674,218 | 318

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資事業有限責任組合出資 | 228,220

（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,885,794 | － | － | －
売掛金 | 441,228 | － | － | －
合計 | 2,327,023 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,782,307 | － | － | －
売掛金 | 415,150 | － | － | －
合計 | 2,197,458 | － | － | －

（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,680,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 291,050 | 352,173 | 310,298 | 315,283 | 311,281 | 2,058,233
合計 | 1,971,050 | 352,173 | 310,298 | 315,283 | 311,281 | 2,058,233

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,618,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 354,998 | 331,881 | 336,910 | 332,974 | 326,706 | 1,990,428
合計 | 1,972,998 | 331,881 | 336,910 | 332,974 | 326,706 | 1,990,428

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 33,705 | － | 33,705
資産計 | － | 33,705 | － | 33,705

当連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,642,500 | － | 3,642,500
負債計 | － | 3,642,500 | － | 3,642,500

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,674,218 | － | 3,674,218
負債計 | － | 3,674,218 | － | 3,674,218

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資事業有限責任組合への出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1） 株式 | － | － | －
（2） 債券 | － | － | －
（3） その他 | 33,705 | 30,000 | 3,705
小計 | 33,705 | 30,000 | 3,705
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1） 株式 | － | － | －
（2） 債券 | － | － | －
（3） その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 33,705 | 30,000 | 3,705

なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額232,635千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

なお、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額228,220千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 42,350 | 14,984 | －
合計 | 42,350 | 14,984 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 67,462千円 | 65,718千円
退職給付費用 | 6,796 | 6,067
退職給付の支払額 | △8,540 | △4,681
退職給付に係る負債の期末残高 | 65,718 | 67,104

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
退職一時金制度の退職給付債務 | 65,718千円 | 67,104千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 65,718 | 67,104
退職給付に係る負債 | 65,718 | 67,104
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 65,718 | 67,104

(3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,796千円 | 6,067 | 千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 999,090千円 |  | 874,207千円
減損損失 | 153,466 |  | 71,813
未払事業税 | 11,801 |  | 9,357
賞与引当金 | 27,517 |  | 5,827
貸倒引当金 | 37 |  | 34
退職給付に係る負債 | 20,122 |  | 20,547
資産除去債務 | 59,354 |  | 60,003
未払費用 | 8,320 |  | 9,232
その他 | 2,080 |  | 2,121
繰延税金資産小計 | 1,281,791 |  | 1,053,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △750,486 |  | △456,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △85,135 |  | △77,760
評価性引当額小計（注)１ | △835,622 |  | △534,529
繰延税金資産合計 | 446,169 |  | 518,615
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,941 |  | －
未払事業税 | △1,118 |  | △2,076
資産除去債務に対応する除去費用 | △24,278 |  | △23,150
繰延税金負債合計 | △27,337 |  | △25,227
繰延税金資産の純額 | 418,831 |  | 493,387

（注）１　評価性引当額が301,092千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | 848 | 1,591 | － | 996,650 | 999,090
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △750,486 | △750,486
繰延税金資産 | － | － | 848 | 1,591 | － | 246,164 | （※２）248,604

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金999,090千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 622 | 1,591 | － | 753 | 871,240 | 874,207
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △456,768 | △456,768
繰延税金資産 | － | 622 | 1,591 | － | 753 | 414,471 | （※２）417,439

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金874,207千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産417,439千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.43 |  | 0.83
住民税均等割 | 1.75 |  | 0.71
評価性引当額の増減 | △97.81 |  | △24.77
連結子会社との税率差異 | 1.71 |  | 0.47
過年度法人税等 | △0.27 |  | －
その他 | △0.93 |  | △0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △63.50 |  | 7.61

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 151,049千円 | 191,218千円
原状回復義務の発生による増加額 | 68,334 | －
見積りの変更による増加額 | － | 2,340
時の経過による調整額 | 275 | 1,204
資産除去債務の履行による減少額 | △6,610 | －
資産除去債務の消滅による減少額 | △21,830 | △1,300
期末残高 | 191,218 | 193,463

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復工事の見積書の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,556千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,910円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）でありますが、別途固定資産売却益828,420千円を計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,754,892 | 2,720,927
| 期中増減額 | △33,965 | △230,047
| 期末残高 | 2,720,927 | 2,490,880
期末時価 | 2,706,405 | 2,592,564

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（33,965千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（197,000千円）であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 528,199 | 597,700
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 597,700 | 555,124
契約負債（期首残高） | 21,455 | 14,999
契約負債（期末残高） | 14,999 | 4,893

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は「前受収益」、流動負債「その他」に含まれております。契約負債は主に、顧客から履行義務充足前に受領した前受収益に関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、15,994千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、12,987千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要な事業内容
ホテル事業 | ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業
マンションフロントサービス事業 | マンション向けフロント（コンシェルジュ）サービス
クリーニング事業 | クリーニングサービス
コンビニエンス・ストア事業 | ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業
その他事業 | 不動産賃貸事業、ヘアカット事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） １、２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| ホテル事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング事業 | コンビニ エンス・ ストア事業 | その他事業
営業総収入 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,697,009 | 4,228,851 | 183,097 | 1,297,725 | 26,250 | 7,432,935 | － | 7,432,935
その他の収益 （注）４ | 12,670 | － | － | － | 74,314 | 86,984 | － | 86,984
外部顧客への 営業総収入 | 1,709,680 | 4,228,851 | 183,097 | 1,297,725 | 100,564 | 7,519,920 | － | 7,519,920
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | － | 58,690 | 7,514 | － | － | 66,204 | △66,204 | －
計 | 1,709,680 | 4,287,541 | 190,612 | 1,297,725 | 100,564 | 7,586,125 | △66,204 | 7,519,920
セグメント利益 | 439,245 | 376,004 | 37,277 | 92,154 | 21,687 | 966,368 | △480,137 | 486,230
セグメント資産 | 4,257,162 | 1,694,046 | 187,653 | 451,287 | 458,916 | 7,049,065 | 3,232,252 | 10,281,318
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）５ | 132,989 | 13,827 | 34 | 3,893 | 5,704 | 156,450 | 40,227 | 196,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５ | 1,215,577 | 8,780 | － | － | － | 1,224,357 | 391 | 1,224,748

（注）１ セグメント利益の調整額△480,137千円には、セグメント間取引消去7,733千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△487,870千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注） １、２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| ホテル事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング事業 | コンビニ エンス・ ストア事業 | その他事業
営業総収入 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,974,628 | 4,209,368 | 168,741 | 1,376,560 | 14,448 | 7,743,747 | － | 7,743,747
その他の収益 （注）４ | 11,770 | － | － | － | 67,450 | 79,221 | － | 79,221
外部顧客への 営業総収入 | 1,986,399 | 4,209,368 | 168,741 | 1,376,560 | 81,899 | 7,822,968 | － | 7,822,968
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | － | 52,479 | 28 | － | － | 52,507 | △52,507 | －
計 | 1,986,399 | 4,261,847 | 168,769 | 1,376,560 | 81,899 | 7,875,476 | △52,507 | 7,822,968
セグメント利益 | 463,344 | 382,092 | 37,552 | 108,951 | 11,658 | 1,003,600 | △581,613 | 421,986
セグメント資産 | 5,610,733 | 1,622,130 | 173,174 | 403,365 | 213,478 | 8,022,883 | 3,242,810 | 11,265,693
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）５ | 133,527 | 11,615 | 15 | 3,262 | 2,796 | 151,216 | 37,971 | 189,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５ | 1,516,909 | 6,808 | － | 6,789 | 748 | 1,531,256 | － | 1,531,256

（注）１ セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２ セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ホテル事業 | マンション フロント サービス 事業 | クリーニング 事業 | コンビニ エンス・ ストア事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 5,934 | － | － | 5,934

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 680.50円 | 887.13円
１株当たり当期純利益 | 141.32円 | 227.51円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 697,623 | 1,123,092
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 697,623 | 1,123,092
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,936,349 | 4,936,349

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,680,000 | 1,618,000 | 1.03 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 291,050 | 354,998 | 1.14 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,692 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,347,270 | 3,318,901 | 1.26 | 2029年10月15日～ 2040年３月31日
合計 | 5,324,014 | 5,291,899 | － | －

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 331,881 | 336,910 | 332,974 | 326,706

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業総収入 | (千円) | 3,901,971 | 7,822,968
税金等調整前中間（当期）純利益 | (千円) | 1,141,470 | 1,215,659
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 815,840 | 1,123,092
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 165.27 | 227.51