### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 758,065 | 658,336
商品 | 19,744 | 20,749
前払費用 | 44,043 | 54,766
未収入金 | ※２ 161,263 | ※２ 130,650
未収還付法人税等 | － | 102
未収還付消費税等 | 13,630 | 40,517
その他 | 35,823 | 2,526
流動資産合計 | 1,032,570 | 907,649
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,940,841 | ※１ 1,826,581
構築物 | 52,013 | 11,511
工具、器具及び備品 | 44,506 | 67,362
車両運搬具 | 1,841 | 370
土地 | ※１ 1,458,837 | ※１ 1,261,837
建設仮勘定 | 724,175 | 2,202,402
有形固定資産合計 | 4,222,214 | 5,370,065
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 123 | 1,755
電話加入権 | 3,315 | 3,315
その他 | 14,793 | 12,990
無形固定資産合計 | 18,232 | 18,060
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 232,763 | 196,967
関係会社株式 | 976,570 | 976,570
長期前払費用 | 11,535 | 26,181
繰延税金資産 | 349,210 | 441,623
敷金及び保証金 | 122,994 | 122,994
投資不動産 | ※１ 2,376,372 | ※１ 2,346,291
その他 | 370 | 250
投資その他の資産合計 | 4,069,814 | 4,110,876
固定資産合計 | 8,310,262 | 9,499,002
資産合計 | 9,342,832 | 10,406,652

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,834 | 2,369
短期借入金 | ※３ 1,680,000 | ※３ 1,618,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 280,970 | ※１,※４ 348,678
未払金 | 157,827 | 154,965
未払費用 | 32,396 | 30,883
未払法人税等 | 31,286 | 130,414
預り金 | 1,931 | 2,125
前受収益 | ※２ 12,809 | 7,416
賞与引当金 | 15,890 | 17,965
流動負債合計 | 2,218,946 | 2,312,817
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 3,340,950 | ※１,※４ 3,318,901
資産除去債務 | 169,994 | 173,539
長期預り保証金 | 364,073 | 364,440
退職給付引当金 | 65,718 | 67,104
固定負債合計 | 3,940,736 | 3,923,985
負債合計 | 6,159,683 | 6,236,803
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,200,000 | 1,200,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 164,064 | 164,064
資本剰余金合計 | 164,064 | 164,064
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 135,935 | 135,935
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 200,000 | 200,000
繰越利益剰余金 | 1,603,220 | 2,594,318
利益剰余金合計 | 1,939,155 | 2,930,253
自己株式 | △124,469 | △124,469
株主資本合計 | 3,178,751 | 4,169,848
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,398 | －
評価・換算差額等合計 | 4,398 | －
純資産合計 | 3,183,149 | 4,169,848
負債純資産合計 | 9,342,832 | 10,406,652

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | 3,107,970 | 3,444,859
営業総収入 | 3,107,970 | 3,444,859
売上原価 | ※１ 974,270 | 1,011,082
営業総利益 | 2,133,700 | 2,433,776
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,835,835 | ※１,※２ 2,154,422
営業利益 | 297,865 | 279,353
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 58,642 | ※１ 49,903
投資有価証券売却益 | － | 14,984
不動産賃貸料 | ※１ 336,126 | 337,203
その他 | ※１ 4,378 | 5,487
営業外収益合計 | 399,147 | 407,578
営業外費用 |  |
支払利息 | 29,188 | 48,821
投資事業組合運用損 | 2,311 | 2,089
不動産賃貸費用 | 323,957 | 331,901
シンジケートローン手数料 | 47,000 | －
その他 | 3,221 | 7,741
営業外費用合計 | 405,678 | 390,553
経常利益 | 291,333 | 296,378
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 828,420
資産除去債務消滅益 | 21,830 | －
特別利益合計 | 21,830 | 828,420
特別損失 |  |
減損損失 | 5,934 | －
固定資産除却損 | 536 | 18
特別損失合計 | 6,471 | 18
税引前当期純利益 | 306,692 | 1,124,780
法人税、住民税及び事業税 | 26,791 | 125,427
法人税等調整額 | △351,151 | △90,471
法人税等合計 | △324,359 | 34,955
当期純利益 | 631,051 | 1,089,824

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,200,000 | 164,064 | 164,064 | 135,935 | 200,000 | 1,061,022 | 1,396,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △88,854 | △88,854
当期純利益 |  |  |  |  |  | 631,051 | 631,051
株主資本以外の項目の当期変 動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 542,197 | 542,197
当期末残高 | 1,200,000 | 164,064 | 164,064 | 135,935 | 200,000 | 1,603,220 | 1,939,155

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △124,469 | 2,636,553 | △1,940 | △1,940 | 2,634,612
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △88,854 |  |  | △88,854
当期純利益 |  | 631,051 |  |  | 631,051
株主資本以外の項目の当期変 動額（純額） |  |  | 6,338 | 6,338 | 6,338
当期変動額合計 | － | 542,197 | 6,338 | 6,338 | 548,536
当期末残高 | △124,469 | 3,178,751 | 4,398 | 4,398 | 3,183,149

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,200,000 | 164,064 | 164,064 | 135,935 | 200,000 | 1,603,220 | 1,939,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △98,726 | △98,726
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,089,824 | 1,089,824
株主資本以外の項目の当期変 動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 991,097 | 991,097
当期末残高 | 1,200,000 | 164,064 | 164,064 | 135,935 | 200,000 | 2,594,318 | 2,930,253

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △124,469 | 3,178,751 | 4,398 | 4,398 | 3,183,149
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △98,726 |  |  | △98,726
当期純利益 |  | 1,089,824 |  |  | 1,089,824
株主資本以外の項目の当期変 動額（純額） |  |  | △4,398 | △4,398 | △4,398
当期変動額合計 | － | 991,097 | △4,398 | △4,398 | 986,699
当期末残高 | △124,469 | 4,169,848 | － | － | 4,169,848

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～42年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

(2) 無形固定資産

①　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない（対価の金額が変動しうる）重要な変動対価はありません。

また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　ホテル事業

ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。

②　コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品を引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③　その他事業

その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（ホテル事業の固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 3,522,464千円
無形固定資産 | 14,857千円
投資その他の資産 | 7,500千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 349,210千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（ホテル事業の固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 4,906,329千円
無形固定資産 | 14,745千円
投資その他の資産 | 34,156千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 441,623千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた536千円は、「固定資産除却損」536千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
建物 | 1,542,077千円 | 1,444,397千円
土地 | 1,244,705 | 1,047,705
投資不動産 | 2,376,372 | 2,346,291
合計 | 5,163,155 | 4,838,394

ｂ　上記に対応する債務

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 229,694千円 | 301,834千円
長期借入金 | 3,293,888 | 3,318,901
合計 | 3,523,583 | 3,620,736

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 9,083千円 | 147千円
短期金銭債務 | 294 | －

※３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額の総額 | 3,280,000千円 | 3,280,000千円
借入実行残高 | 1,680,000 | 1,480,000
差引額 | 1,600,000 | 1,800,000

※４　コミット型シンジケートローン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 1,922,000千円 | 1,922,000千円
借入実行残高 | 1,195,484 | 1,522,000
差引額 | 726,516 | 400,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引高 | 46,704千円 | 42,394千円
営業取引以外の取引高 | 63,661 | 49,501

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
役員報酬及び給料手当 | 440,569千円 | 523,985千円
賞与引当金繰入額 | 15,890 | 17,965
退職給付費用 | 6,796 | 6,067
福利厚生費 | 53,851 | 65,860
ライセンスフィー | 108,926 | 115,714
水道光熱費 | 76,482 | 82,392
賃借料 | 237,926 | 237,767
販売手数料 | 180,920 | 244,131
減価償却費 | 137,120 | 133,352

###### （有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 946,977千円 |  | 812,788千円
減損損失 | 153,466 |  | 71,813
未払事業税 | 3,534 |  | 9,091
賞与引当金 | 10,942 |  | 5,500
退職給付引当金 | 20,122 |  | 20,547
資産除去債務 | 52,052 |  | 53,137
未払費用 | 6,260 |  | 7,134
その他 | 1,556 |  | 1,572
繰延税金資産小計 | 1,194,913 |  | 981,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △739,129 |  | △442,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △83,792 |  | △76,368
評価性引当額小計 | △822,921 |  | △519,291
繰延税金資産合計 | 371,991 |  | 462,294
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,941 |  | －
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,840 |  | △20,671
繰延税金負債合計 | △22,781 |  | △20,671
繰延税金資産の純額 | 349,210 |  | 441,623
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12 |  | 0.33
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | △5.85 |  | △1.35
住民税均等割 | 1.72 |  | 0.56
評価性引当額の増減 | △132.83 |  | △26.99
その他 | 0.46 |  | △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △105.76 |  | 3.11

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,026,770 | 8,280 | 3,675 | 122,522 | 3,031,375 | 1,204,794
| 構築物 | 85,938 | － | 46,593 | 3,498 | 39,345 | 27,833
| 工具、器具及び備品 | 248,487 | 36,508 | 42 | 13,652 | 284,954 | 217,591
| 車両運搬具 | 4,474 | － | 2,820 | 531 | 1,654 | 1,284
| 土地 | 1,458,837 | － | 197,000 | － | 1,261,837 | －
| 建設仮勘定 | 724,175 | 1,480,177 | 1,950 | － | 2,202,402 | －
| 計 | 5,548,683 | 1,524,967 | 252,081 | 140,203 | 6,821,569 | 1,451,504
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,276 | 1,950 | － | 318 | 8,226 | 6,471
| 電話加入権 | 3,315 | － | － | － | 3,315 | －
| その他 | 30,495 | － | － | 1,803 | 30,495 | 17,505
| 計 | 40,087 | 1,950 | － | 2,122 | 42,037 | 23,976

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | アウトドアリゾート施設によるもの | 1,356,077千円 |
| 既存施設の改修によるもの | 124,100千円 |

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地 | その他事業において売却によるもの | 197,000千円 |

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 15,890 | 17,965 | 15,890 | 17,965

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。