# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 112,254 | 140,892 | 178,966 | 212,627 | 213,230
経常利益 | (百万円) | 13,298 | 18,080 | 21,379 | 35,455 | 35,608
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,765 | 13,348 | 15,979 | 26,149 | 26,113
包括利益 | (百万円) | 8,611 | 16,706 | 21,012 | 30,502 | 33,918
純資産額 | (百万円) | 89,908 | 104,083 | 121,802 | 147,625 | 167,000
総資産額 | (百万円) | 115,525 | 137,201 | 158,785 | 198,153 | 217,718
１株当たり純資産額 | （円） | 1,885.41 | 2,182.68 | 2,555.26 | 3,096.99 | 3,614.13
１株当たり当期純利益 | （円） | 204.78 | 279.91 | 335.19 | 548.58 | 552.45
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.8 | 75.9 | 76.7 | 74.5 | 76.7
自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 13.8 | 14.1 | 19.4 | 16.6
株価収益率 | （倍） | 13.2 | 9.2 | 8.7 | 9.6 | 9.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,378 | 13,780 | 8,537 | 24,640 | 8,283
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,967 | △4,303 | △8,863 | △7,771 | △2,348
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,389 | △2,532 | △3,320 | △4,714 | △14,583
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 39,619 | 46,648 | 43,519 | 54,682 | 46,047
従業員数 | （人） | 906 | 917 | 1,053 | 1,198 | 1,277
(外、平均臨時雇用者数) | (382) | (426) | (419) | (521) | (527)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 95,796 | 122,753 | 157,199 | 192,847 | 200,612
経常利益 | (百万円) | 6,777 | 11,105 | 11,833 | 28,186 | 29,350
当期純利益 | (百万円) | 4,904 | 7,864 | 8,492 | 20,210 | 20,753
資本金 | (百万円) | 3,632 | 3,632 | 3,632 | 3,632 | 3,632
発行済株式総数 | （株） | 48,999,000 | 48,999,000 | 48,999,000 | 48,999,000 | 48,999,000
純資産額 | (百万円) | 70,587 | 75,930 | 81,147 | 96,718 | 102,928
総資産額 | (百万円) | 95,940 | 104,590 | 115,099 | 140,500 | 142,590
１株当たり純資産額 | （円） | 1,480.26 | 1,592.30 | 1,702.36 | 2,029.04 | 2,227.53
１株当たり配当額 | （円） | 53.00 | 68.00 | 98.00 | 158.00 | 200.00
(内１株当たり 中間配当額) | （－) | （－) | （－) | （－) | （－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 102.84 | 164.92 | 178.12 | 423.99 | 439.06
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.6 | 72.6 | 70.5 | 68.8 | 72.2
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 10.7 | 10.8 | 22.7 | 20.8
株価収益率 | （倍） | 26.2 | 15.6 | 16.3 | 12.4 | 11.7
配当性向 | （％） | 51.5 | 41.2 | 55.0 | 37.3 | 45.6
従業員数 | （人） | 519 | 557 | 612 | 674 | 732
(外、平均臨時雇用者数) | (377) | (386) | (393) | (495) | (500)
株主総利回り | （％） | 166.0 | 162.3 | 188.9 | 340.6 | 344.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | （円） | 2,907 | 3,300 | 3,255 | 5,530 | 6,700
最低株価 | （円） | 1,076 | 2,450 | 2,152 | 2,755 | 3,560

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第62期の１株当たり配当額158円には、創業60周年記念配当５円が含まれております。

３. 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1963年８月 | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始
1971年９月 | ミニショベルを開発し生産を開始
1972年１月 | 長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設
1975年５月 | ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始
1976年３月 | 双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）
1977年９月 | 長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）
1978年１月 | ミニショベルの輸出を開始
1979年２月 | 米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立
1981年１月 | ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）
1984年４月 | 長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設
1986年９月 | クローラーローダーを開発し生産を開始
1988年３月 | 株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）
1995年３月 | ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）
1996年10月 | 英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立
1998年５月 | ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）
1998年10月 | 本社工場内に開発センターを新設
1999年５月 | ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）
2000年５月 | フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立
2002年３月 | 米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）
2002年12月 | 株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 | 本社工場内に第二工場を新設
2005年４月 2009年４月 2010年４月 2013年７月 2015年３月 2016年２月 2017年８月 2019年６月 2021年３月 2021年３月 2021年７月 2022年４月 2022年９月 2023年９月 | 中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立 豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設 所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転 長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設 オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設 リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始 長野県小県郡青木村に青木工場を新設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

セグメント | 当社グループ
日本 | 当社　（開発・製造・販売会社）
米国 | TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.　（製造・販売会社）
英国 | TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.　（販売会社）
フランス | TAKEUCHI FRANCE S.A.S.　（販売会社）
中国 | 竹内工程機械（青島）有限公司　（製造会社）

北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。

欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。

欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売しております。

日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。

竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。

当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。

５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （注）１、２ | 米国 ジョージア州 ペンダーグラス | 3,177,000 米ドル | 建設機械等の製造・販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 当社から生産用部品の供給を行なっております。 当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。 役員の兼任があります。
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. | 英国 ランカシャー州ロチデイル | 2,211,000 英ポンド | 建設機械等の販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。
TAKEUCHI FRANCE S.A.S. | フランス バルドワーズ県 サントワン・ローモンヌ | 2,280,000 ユーロ | 建設機械等の販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。
竹内工程機械(青島)有限公司 （注）１ | 中国 山東省青島市 | 16,000,000 米ドル | 建設機械用部品の製造 | 100.0 | 当社へ生産用部品の供給を行なっております。 当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。

（注）　１．特定子会社に該当しております。

２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 732 | （500）
米国 | 289 | （4）
英国 | 24 | （0）
フランス | 18 | （2）
中国 | 214 | （22）
合計 | 1,277 | （527）

（注）　従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
日本 | 732 | （500） | 36.61 | 9.70 | 6,525

（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.3 | 45.0 | 72.4 | 78.7 | 73.0 | 役員、出向者は含みません。

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。