# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | （百万円） | 487,309 | 470,657 | 451,767 | 485,608 | 533,262
経常利益 | （百万円） | 40,238 | 59,944 | 61,547 | 51,174 | 62,554
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 17,693 | 30,212 | 30,677 | 20,896 | 19,527
包括利益 | （百万円） | 27,775 | 47,593 | 46,011 | 57,849 | 35,304
純資産額 | （百万円） | 474,667 | 509,055 | 541,133 | 574,316 | 589,649
総資産額 | （百万円） | 6,123,721 | 6,278,586 | 6,659,468 | 6,945,571 | 7,760,375
１株当たり純資産額 | （円） | 1,860.08 | 1,965.47 | 2,014.29 | 2,123.47 | 2,154.07
１株当たり当期純利益 | （円） | 81.99 | 139.98 | 142.13 | 96.81 | 90.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 81.97 | 139.97 | 142.12 | 96.80 | 90.45
自己資本比率 | （％） | 6.6 | 6.8 | 6.5 | 6.6 | 6.0
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 7.3 | 7.1 | 4.7 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 16.6 | 8.5 | 9.1 | 13.5 | 13.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 62,282 | 76,287 | 105,138 | △50,776 | 347,337
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △94,557 | △33,562 | 11,796 | △113,697 | △158,479
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,354 | △13,508 | △14,559 | △18,191 | △19,919
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 666,738 | 697,628 | 804,693 | 625,482 | 795,068
従業員数 | （人） | 17,611 | 16,089 | 16,259 | 15,968 | 15,547
［外、平均臨時従業員数］ | ［5,711］ | ［4,931］ | ［5,224］ | ［4,737］ | ［4,997］

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　 40 　期 | 第　 41 　期 | 第　 42 　期 | 第　 43 　期 | 第　 44 　期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | （百万円） | 22,252 | 21,264 | 9,725 | 126,539 | 181,699
経常利益 | （百万円） | 12,378 | 11,645 | 9,170 | 8,461 | 32,449
当期純利益 | （百万円） | 8,529 | 10,474 | 8,702 | 36,185 | 5,526
資本金 | （百万円） | 45,698 | 45,698 | 45,698 | 45,698 | 45,698
発行済株式総数 | （株） | 216,010,128 | 216,010,128 | 216,010,128 | 216,010,128 | 216,010,128
純資産額 | （百万円） | 215,862 | 217,321 | 213,712 | 238,150 | 233,423
総資産額 | （百万円） | 685,719 | 733,686 | 791,954 | 1,229,320 | 1,212,258
１株当たり純資産額 | （円） | 999.94 | 1,006.72 | 990.00 | 1,103.18 | 1,081.26
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 50.00 | 53.00 | 53.00 | 53.00
(内、１株当たり中間配当額) | (11.00) | (19.00) | (20.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 39.52 | 48.53 | 40.32 | 167.63 | 25.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 39.51 | 48.52 | 40.31 | 167.63 | 25.60
自己資本比率 | （％） | 31.5 | 29.6 | 27.0 | 19.4 | 19.3
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 4.8 | 4.0 | 16.0 | 2.3
株価収益率 | （倍） | 34.5 | 24.5 | 32.1 | 7.8 | 47.2
配当性向 | （％） | 86.0 | 103.0 | 131.4 | 31.6 | 207.0
従業員数 | （人） | 175 | 215 | 212 | 1,646 | 1,716
[外、平均臨時雇用者数] | [12] | [－] | [－] | [2,563] | [3,214]
株主総利回り | （％） | 89.2 | 81.1 | 91.2 | 95.4 | 92.6
（比較指標：TOPIX） | (123.4) | (124.9) | (131.9) | (177.1) | (177.5)
最高株価 | （円） | 1,601 | 1,608 | 1,521 | 1,366 | 1,446
最低株価 | （円） | 793 | 1,135 | 1,055 | 1,165 | 1,121

（注）１．第41期（2022年２月期）の１株当たり配当額50円は、設立40周年記念配当４円を含んでおります。

２．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2023年６月１日のイオンクレジットサービス株式会社との吸収合併により当社が事業持株会社へ移行したことに伴い、財務諸表の組替えを行っており、第42期に係る各数値については、当該組替えを行った後の数値となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1981年６月 | ジャスコ㈱（現　イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年１月 | 当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現　イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990年７月 | 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現　AEON CREDIT SERVICE（ASIA） CO.,LTD.）を設立する。
1992年12月 | タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現　AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。
1994年８月 | イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月 | 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年９月 | 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月 | マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現　AEON CREDIT SERVICE（M） BERHAD）を設立する。
1998年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年２月 | 当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現　エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。
1999年12月 | 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000年５月 | 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001年12月 | AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年８月 | 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006年５月 | 銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。
2006年５月 | インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年８月 | 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007年３月 | タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007年10月 | イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。 金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。
2007年12月 | マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年２月 | 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。
2008年２月 | フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現　AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。
2008年５月 | ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月 | 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年７月 | イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年７月 | MC少額短期保険㈱（現　イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011年２月 | 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年３月 | インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年４月 | 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月 | カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現　AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012年１月 | 東芝住宅ローンサービス㈱（現　イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012年６月 | 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現　AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。
2013年１月 | ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年４月 | ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現　当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年５月 | 東芝ファイナンス㈱（現　㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。
2015年11月 | ACSリース㈱を設立する。
2019年１月 | AFSコーポレーション㈱を設立する。
2019年４月 | ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020年３月 | アリアンツ生命保険㈱（現　イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。

年月 | 事項
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年６月 | イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。
2023年６月 | フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。
2024年３月 | 子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現　㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。
2024年５月 | 連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。
2025年２月 | ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。

１．包括信用購入あっせん（カード業務）

当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。

２．個別信用購入あっせん

当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。

３．融資

（１）カードキャッシング

当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。

（２）各種ローン

消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。

４．銀行業

銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。

５．保険事業

生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険等を提供しております。

６．電子マネー事業

会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。

７．その他

銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行等であります。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント | 主な連結子会社
国内 | リテール | 株式会社イオン銀行 イオン保険サービス株式会社 イオン少額短期保険株式会社 イオン・アリアンツ生命保険株式会社
ソリューション | 当社 イオン住宅ローンサービス株式会社 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 ACSリース株式会社 フェリカポケットマーケティング株式会社
国際 | 中華圏 | AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
メコン圏 | AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. ACSI (THAILAND) CO., LTD. ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD. AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. ACS TRADING VIETNAM CO., LTD. AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. AEON MICROFINANCE (MYANMAR) Co., Ltd. AEON LEASING SERVICE (LAO) COMPANY LIMITED Post and Telecommunication Finance Company Limited
マレー圏 | AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. AEON BANK (M) BERHAD PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
（親　会　社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
イオン㈱ (注)3. | 千葉市 美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | 被所有 49.99 （　1.76） | － | － | 業務委託 手数料 | 事務所の賃借 | －
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
エー・シー・エス 債権管理回収㈱ | 千葉市 美浜区 | 600 | ソリューション | 99.5 | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
イオン少額短期保険㈱ | 東京都 文京区 | 530 | リテール | 100.0 （　 6.1） | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
イオン住宅ローン サービス㈱ | 東京都 千代田区 | 3,340 | ソリューション | 100.0 （ 100.0） | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
㈱イオン銀行 (注)4.5. | 東京都 千代田区 | 51,250 | リテール | 100.0 （ 100.0） | 4 | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
イオン保険サービス㈱ | 千葉市 美浜区 | 250 | リテール | 99.0 | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
ACSリース㈱ | 東京都 千代田区 | 250 | ソリューション | 100.0 | － | 資金の貸付 | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －
AFSコーポレーション㈱ (注)5. | 東京都 千代田区 | 2,000 | 持株会社等 | 100.0 | 2 | 資金の貸付 | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
イオン・アリアンツ 生命保険㈱ (注)5. | 東京都 文京区 | 24,649 | リテール | 100.0 | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | 事務所の転貸 | －
フェリカポケットマーケティング㈱ | 東京都 文京区 | 945 | ソリューション | 87.6 | － | 資金の貸付 | 経営管理料 業務受入手数料 | 事務所の転貸 | －
AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.(注)5.6. | 香港 | 269百万 香港ドル | 中華圏 | 56.5 （　56.5） | 1 | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. (注)4.5.7. | タイ | 250百万 タイバーツ | メコン圏 | 54.3 （　19.2） | 1 | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD (注)4.5.8. | マレーシア | 584百万 マレーシア リンギット | マレー圏 | 61.5 | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －
AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD. | 中国 深圳 | 2百万 人民元 | 中華圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | － | － | －
ACS CAPITAL CORPORATION LTD. | タイ | 15百万 タイバーツ | 持株会社等 | 29.0 ［71.0］ | － | － | － | － | －
AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. | マレーシア | 1百万 マレーシア リンギット | マレー圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | 経営管理料 | － | －
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA | インドネシア | 200,400百万 ルピア | マレー圏 | 85.0 （　10.4） ［15.0］ | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
ACS SERVICING (THAILAND）CO.,LTD. | タイ | 148百万 タイバーツ | メコン圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | 経営管理料 | － | －
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC. | フィリピン | 65百万 フィリピン ペソ | 持株会社等 | 100.0 | － | － | － | － | －
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.(注)5. | ベトナム | 830,000百万 ベトナム ドン | メコン圏 | 100.0 （　 1.2） | － | － | 業務受入 手数料 | － | －
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED | 香港 | 1百万 香港ドル | 中華圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | － | － | －
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED (注)5. | インド | 4,200百万 ルピー | マレー圏 | 100.0 （　 4.3） | － | － | 業務受入 手数料 | － | －
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY (注)5. | カンボジア | 40百万 米ドル | メコン圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －
AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited. (注)5. | 香港 | 740百万 人民元 | 持株会社等 | 100.0 | － | － | 経営管理料 | 事務所の転貸 | －
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited | ラオス | 28,000百万 キープ | メコン圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | 経営管理料 業務受入 手数料 | － | －
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. (注)5. | フィリピン | 3,500百万 フィリピンペソ | マレー圏 | 99.1 （　99.1） | － | － | 業務受入 手数料 | － | －
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd. | ミャンマー | 17,021百万 チャット | メコン圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | 業務受入 手数料 | － | －
ACSI（Thailand）Co.,Ltd. | タイ | 100百万 タイバーツ | メコン圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | － | － | －
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD. | 中国 深圳 | 250百万 人民元 | 中華圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | － | － | －
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited | タイ | 0百万 タイバーツ | メコン圏 | 48.7 （　48.7） | － | － | － | － | －
AEON BANK(M) BERHAD (注)5. | マレーシア | 550百万 マレーシア リンギット | マレー圏 | 100.0 （　50.0） | － | － | － | － | －
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. | タイ | 100百万 タイバーツ | メコン圏 | 100.0 （ 100.0） | － | － | － | － | －
Post and Telecommunication Finance Company Limited(注)5. | ベトナム | 1,550,000 百万 ベトナム ドン | メコン圏 | 100.0 | 1 | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱つなぐ | 埼玉県 さいたま市 | 50百万円 | ソリューション | 20.0 （　 5.0） | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［　］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社イオン銀行、AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

（１）株式会社イオン銀行

| 2025年２月期
経常収益　　　　（百万円） | 174,062
経常利益　　　　（百万円） | 15,112
当期純利益　　　（百万円） | 12,748
純資産額　　　　（百万円） | 294,742
総資産額　　　　（百万円） | 5,910,659

（２）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.

| 2025年２月期
営業収益　　　　（百万円） | 87,444
経常利益　　　　（百万円） | 14,480
当期純利益　　　（百万円） | 10,921
純資産額　　　　（百万円） | 111,885
総資産額　　　　（百万円） | 371,006

（３）AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD

| 2025年２月期
営業収益　　　　（百万円） | 82,269
経常利益　　　　（百万円） | 19,510
当期純利益　　　（百万円） | 14,733
純資産額　　　　（百万円） | 97,303
総資産額　　　　（百万円） | 482,785

５．特定子会社に該当しております。

６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。

７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。

８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（2025年２月28日現在）

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内・リテール | 2,674 |
[447] |
国内・ソリューション | 1,966 |
[3,494] |
国際（中華圏） | 436 |
[179] |
国際（メコン圏） | 6,630 |
[209] |
国際（マレー圏） | 3,759 |
[668] |
その他 | 82 |
[－] |
合計 | 15,547 |
[4,997] |

（注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。

中華圏　：中国、香港

メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

マレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。また、国内ソリューションの従業員数が前連結会計年度末と比べて561名減少しましたのは、2024年３月25日付でイオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）の全株式の譲渡により、連結の範囲から除外したためであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | （2025年２月28日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,716 | [3,214] | 40.1 | 11.0 | 6,328

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。

２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
15.2 | 100.0 | 35.0 | 73.3 | 154.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。

②国内連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に 占める女性 労働者の 割合（％）（注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２． | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）３．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期 労働者
㈱イオン銀行 | 19.4 | 100.0 | 61.9 | 68.2 | 95.5
イオン保険サービス㈱ | 12.9 | 0.0 | 79.5 | 92.8 | 84.5
エー・シー・エス 債権管理回収㈱ | 9.5 | － | 38.4 | 68.7 | 97.5
イオン・アリアンツ 生命保険㈱ | 15.0 | 100.0 | 73.9 | 73.9 | －
フェリカポケット マーケティング㈱ | 18.8 | 100.0 | 79.5 | 79.5 | 39.5
イオン住宅ローン サービス㈱ | 18.2 | 100.0 | 76.6 | 75.7 | 27.3
イオン少額短期保険㈱ | 33.3 | － | － | － | －
ACSリース㈱ | 33.3 | － | 69.5 | 84.1 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

③提出会社及び国内連結子会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期 労働者
17.8 | 96.0 | 43.3 | 71.2 | 125.7

（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。