## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,393,960 | 4,158,898
売掛金 | 171,552 | 517,729
商品 | 669,918 | 771,827
貯蔵品 | 15,562 | 63,469
前渡金 | 9,159 | 7,178
前払費用 | 33,312 | 84,368
その他 | 7,884 | 3,976
貸倒引当金 | △576 | △3,372
流動資産合計 | 2,300,775 | 5,604,075
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 11,844 | 164,471
減価償却累計額 | △4,237 | △49,604
建物附属設備（純額） | 7,606 | 114,866
工具、器具及び備品 | 32,214 | 81,389
減価償却累計額 | △5,488 | △22,558
工具、器具及び備品（純額） | 26,726 | 58,830
建設仮勘定 | 21,905 | 98,792
有形固定資産合計 | 56,239 | 272,490
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 36,604 | 57,144
ソフトウエア仮勘定 | 6,581 | 2,529
商標権 | － | 21,590
無形固定資産合計 | 43,185 | 81,265
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 9,217
長期前払費用 | 1,459 | －
繰延税金資産 | 36,632 | 173,784
敷金 | 51,161 | 119,329
その他 | － | 2,285
投資その他の資産合計 | 89,253 | 304,617
固定資産合計 | 188,678 | 658,373
資産合計 | 2,489,453 | 6,262,448

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 37,622 | 191,001
短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 700,000
１年内返済予定の長期借入金 | 48,708 | 202,060
１年内償還予定の社債 | － | 23,000
未払金 | 323,794 | 1,351,340
未払費用 | 56,375 | 86,719
未払法人税等 | 1,899 | 537,616
未払消費税等 | 75,976 | 244,810
契約負債 | 873 | 186,616
預り金 | 11,963 | 26,620
ポイント引当金 | － | 33,531
その他 | 15,846 | 2,962
流動負債合計 | 873,061 | 3,586,278
固定負債 |  |
社債 | 24,500 | －
長期借入金 | 373,215 | 346,370
資産除去債務 | 3,676 | 38,724
固定負債合計 | 401,391 | 385,094
負債合計 | 1,274,452 | 3,971,372
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 107,452
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 558,195 | 565,648
その他資本剰余金 | 49,951 | 49,951
資本剰余金合計 | 608,147 | 615,600
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 506,653 | 1,567,821
利益剰余金合計 | 506,653 | 1,567,821
株主資本合計 | 1,214,800 | 2,290,874
新株予約権 | 200 | 200
純資産合計 | 1,215,001 | 2,291,075
負債純資産合計 | 2,489,453 | 6,262,448

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
売上高 | ※１ 5,409,051 | ※１ 12,837,419
売上原価 | ※２ 1,627,651 | ※２ 3,600,029
売上総利益 | 3,781,399 | 9,237,390
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 3,307,900 | ※３,※４ 7,784,414
営業利益 | 473,499 | 1,452,975
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 160
ポイント収入 | 8,495 | 16,427
受取損害賠償金 | － | 3,806
助成金収入 | 12,856 | －
その他 | 615 | 58
営業外収益合計 | 21,975 | 20,452
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,486 | 17,590
社債利息 | 769 | 768
株式交付費 | 349 | －
支払手数料 | 6,788 | 16,428
その他 | 1,000 | 26
営業外費用合計 | 18,394 | 34,814
経常利益 | 477,079 | 1,438,613
特別損失 |  |
事業整理損失 | ※５ 5,158 | －
固定資産除却損 | － | ※６ 1,663
投資有価証券評価損 | － | ※７ 10,782
特別損失合計 | 5,158 | 12,445
税引前当期純利益 | 471,920 | 1,426,168
法人税、住民税及び事業税 | 1,899 | 502,152
法人税等調整額 | △36,632 | △137,152
法人税等合計 | △34,732 | 365,000
当期純利益 | 506,653 | 1,061,168

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
期首商品棚卸高 |  | 287,348 |  |  | 669,918 |  |
当期商品仕入高 |  | 1,930,577 |  |  | 3,614,303 |  |
合計 |  | 2,217,926 |  |  | 4,284,221 |  |
他勘定振替高 | ※１ | 19,551 |  |  | 44,138 |  |
期末商品棚卸高 |  | 669,918 | 1,528,456 | 93.9 | 771,827 | 3,468,255 | 96.3
Ⅱ　経費 | ※２ |  | 99,195 | 6.1 |  | 131,773 | 3.7
当期売上原価 |  |  | 1,627,651 | 100.0 |  | 3,600,029 | 100.0

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
広告宣伝費（千円） | 12,093 | 38,411
事業整理損失（千円） | 3,580 | －
その他（千円） | 3,877 | 5,726
合計（千円） | 19,551 | 44,138

※２　経費の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
梱包資材費（千円） | 97,555 | 126,154
その他（千円） | 1,640 | 5,619
合計（千円） | 99,195 | 131,773

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 855,952 | 249,948 | 1,105,900 | △597,656 | △597,656 | 608,244 | 200 | 608,445
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 49,951 | 49,951 |  | 49,951 |  |  | 99,902 |  | 99,902
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | － |  | －
減資 | △49,951 | △347,708 | 397,659 | 49,951 |  |  | － |  | －
欠損填補 |  |  | △597,656 | △597,656 | 597,656 | 597,656 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 506,653 | 506,653 | 506,653 |  | 506,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | △297,757 | △199,996 | △497,753 | 1,104,310 | 1,104,310 | 606,556 | － | 606,556
当期末残高 | 100,000 | 558,195 | 49,951 | 608,147 | 506,653 | 506,653 | 1,214,800 | 200 | 1,215,001

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 558,195 | 49,951 | 608,147 | 506,653 | 506,653 | 1,214,800 | 200 | 1,215,001
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | － |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,452 | 7,452 |  | 7,452 |  |  | 14,905 |  | 14,905
減資 |  |  |  |  |  |  | － |  | －
欠損填補 |  |  |  |  |  |  | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 1,061,168 | 1,061,168 | 1,061,168 |  | 1,061,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 7,452 | 7,452 | － | 7,452 | 1,061,168 | 1,061,168 | 1,076,074 | － | 1,076,074
当期末残高 | 107,452 | 565,648 | 49,951 | 615,600 | 1,567,821 | 1,567,821 | 2,290,874 | 200 | 2,291,075

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 471,920 | 1,426,168
減価償却費 | 17,439 | 81,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 257 | 2,796
ポイント引当金の増減額（△は減少） | － | 33,531
事業整理損失 | 5,158 | －
固定資産除却損 | － | 1,663
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,782
受取利息 | △8 | △160
支払利息及び社債利息 | 10,256 | 18,359
株式交付費 | 349 | －
支払手数料 | 6,788 | 14,428
売上債権の増減額（△は増加） | △82,804 | △346,176
棚卸資産の増減額（△は増加） | △389,974 | △149,815
前渡金の増減額（△は増加） | 16,719 | 9,159
前払費用の増減額（△は増加） | △21,326 | △51,055
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,294 | 4,652
長期前払費用の増減額（△は増加） | △102 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | △40,183 | 153,378
未払金の増減額（△は減少） | 189,777 | 995,691
未払費用の増減額（△は減少） | 13,954 | 30,162
未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,311 | 168,833
契約負債の増減額（△は減少） | △140 | 185,743
預り金の増減額（△は減少） | 8,972 | 14,656
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 14,684 | 22,543
その他 | 1,499 | 712
小計 | 250,256 | 2,627,520
利息の受取額 | 8 | 160
利息の支払額 | △10,711 | △18,044
法人税等の支払額 | △2,290 | △1,924
営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,263 | 2,607,712
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △58,366 | △228,517
無形固定資産の取得による支出 | △19,495 | △54,171
投資有価証券の取得による支出 | － | △20,000
敷金の差入による支出 | △41,887 | △72,638
敷金の回収による収入 | － | 7,893
その他 | － | △2,285
投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,749 | △369,717
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 450,000 | 2,800,000
短期借入金の返済による支出 | △182,000 | △2,400,000
長期借入れによる収入 | 150,000 | 290,000
長期借入金の返済による支出 | △67,388 | △163,493
社債の償還による支出 | △2,000 | △1,500
株式の発行による収入 | 99,553 | 14,905
その他 | △6,000 | △12,969
財務活動によるキャッシュ・フロー | 442,165 | 526,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 559,679 | 2,764,937
現金及び現金同等物の期首残高 | 834,281 | 1,393,960
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,393,960 | ※１ 4,158,898

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備……………３年

工具、器具及び備品……４～８年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア……５年

商標権……………10年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

自社のポイントプログラムにおいて、商品販売以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、期末時点において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
商品 | 669,918
貯蔵品 | 15,562

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

過去の販売実績等に基づく需要予測により、棚卸資産を発注・保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
繰延税金資産 | 36,632

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高（顧客数、顧客単価等）や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、顧客ニーズの変化等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 2,900,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 700,000
差引額 | 400,000 | 2,200,000

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
| 9,053千円 | 26,629千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
広告宣伝費 | 1,510,628千円 | 3,418,596千円
業務委託料 | 244,053 | 932,072
給料賃金 | 400,967 | 669,776
荷造運賃 | 283,811 | 550,652
減価償却費 | 17,439 | 81,463
貸倒引当金繰入額 | 257 | 2,796
ポイント引当金繰入額 | － | 33,531

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
| 24,590千円 | 41,935千円

※５　事業整理損失

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

コンディショニングブランド事業における販売チャネルの１つであるKENCOCO shopの事業整理に伴い、事業整理損失を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

減損損失 | 1,577千円
商品廃棄損 | 3,580千円
合計 | 5,158千円

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
KENCOCO shopの事業用資産 | ソフトウェア | 国内 | 1,577

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、販売チャネル又は店舗ごとにグルーピングしております。

その結果、KENCOCO shopの事業用資産について、事業撤退の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却によるものであります。

※７　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,000 | － | － | 15,000
Ａ種優先株式 | 2,308 | － | － | 2,308
Ｂ種優先株式 | 3,750 | － | － | 3,750
Ｃ種優先株式 | 3,575 | － | － | 3,575
Ｄ種優先株式 | 3,791 | － | － | 3,791
Ｅ種優先株式（注） | 3,923 | 784 | － | 4,707
合計 | 32,347 | 784 | － | 33,131
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　Ｅ種優先株式の増加784株は第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 200

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 15,000 | 6,640,600 | － | 6,655,600
Ａ種優先株式（注）２． | 2,308 | － | 2,308 | －
Ｂ種優先株式（注）２． | 3,750 | － | 3,750 | －
Ｃ種優先株式（注）２． | 3,575 | － | 3,575 | －
Ｄ種優先株式（注）２． | 3,791 | － | 3,791 | －
Ｅ種優先株式（注）２． | 4,707 | － | 4,707 | －
合計 | 33,131 | 6,640,600 | 18,131 | 6,655,600
自己株式 |  |  |  |
Ａ種優先株式（注）２． | － | 2,308 | 2,308 | －
Ｂ種優先株式（注）２． | － | 3,750 | 3,750 | －
Ｃ種優先株式（注）２． | － | 3,575 | 3,575 | －
Ｄ種優先株式（注）２． | － | 3,791 | 3,791 | －
Ｅ種優先株式（注）２． | － | 4,707 | 4,707 | －
合計 | － | 18,131 | 18,131 | －

（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　18,131株

株式分割による増加（※）　　　　　　　　　　　6,593,069株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　 29,400株

（※）2024年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 200

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定 | 1,393,960千円 | 4,158,898千円
現金及び現金同等物 | 1,393,960 | 4,158,898

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
１年内 | 28,212 | 72,283
１年超 | 22,952 | 33,428
合計 | 51,164 | 105,712

（注）前事業年度において、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に重要ではない誤謬がありましたので、前事業年度の金額を修正再表示しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、事業運営に必要な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらは流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、一部の取引先について、請求代行会社に債権譲渡をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。また、その他の取引先については、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、管理担当部署である経営企画部が利率動向等をモニタリングすることにより、リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年１月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 51,161 | 51,064 | △97
資産計 | 51,161 | 51,064 | △97
(1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 421,923 | 422,651 | 728
(2）社債 | 24,500 | 24,688 | 188
負債計 | 446,423 | 447,340 | 917

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年１月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 119,329 | 116,694 | △2,635
資産計 | 119,329 | 116,694 | △2,635
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 548,430 | 537,751 | △10,678
負債計 | 548,430 | 537,751 | △10,678

(*) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません（（注）１参照）。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金及び１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
非上場株式 | － | 9,217

(*) 当事業年度において、非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,393,960 | － | － | －
売掛金 | 171,552 | － | － | －
敷金 | － | 51,161 | － |
合計 | 1,565,513 | 51,161 | － | －

当事業年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,158,898 | － | － | －
売掛金 | 517,729 | － | － | －
敷金 | 700 | 118,629 | － | －
合計 | 4,677,327 | 118,629 | － | －

（注）３．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 24,500 | － | － | － | －
長期借入金 | 48,708 | 140,682 | 68,782 | 12,957 | 794 | 150,000
合計 | 348,708 | 165,182 | 68,782 | 12,957 | 794 | 150,000

当事業年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | －
社債 | 23,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 202,060 | 136,280 | 29,370 | 18,240 | 162,480 | －
合計 | 925,060 | 136,280 | 29,370 | 18,240 | 162,480 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 51,064 | － | 51,064
資産計 | － | 51,064 | － | 51,064
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 422,651 | － | 422,651
社債 | － | 24,688 | － | 24,688
負債計 | － | 447,340 | － | 447,340

当事業年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 116,694 | － | 116,694
資産計 | － | 116,694 | － | 116,694
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 537,751 | － | 537,751
負債計 | － | 537,751 | － | 537,751

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

賃貸借契約等の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場の金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度(2024年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年１月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額 9,217千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年１月31日)

その他有価証券の非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない有価証券等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　15名 | 当社取締役　１名 当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　153,200株 | 普通株式　270,400株
付与日 | 2021年４月２日 | 2022年８月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 自　2021年４月２日 至　2031年４月１日 | 自　2022年８月１日 至　2032年７月31日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　48名 | 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　221,600株 | 普通株式　67,800株
付与日 | 2023年９月１日 | 2024年４月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 自　2023年９月１日 至　2033年８月31日 | 自　2024年４月30日 至　2034年４月29日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年11月６日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 130,000 | 215,200 | 221,200 | －
付与 |  | － | － | － | 67,800
失効 |  | － | 5,000 | 11,200 | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 130,000 | 210,200 | 210,000 | 67,800
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 210 | 225 | 283 | 380
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 1,076,316千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 6,565千円 |  | －千円
未払事業税 | － |  | 32,830千円
未払賞与 | 14,105千円 |  | 62,464千円
棚卸資産評価損 | 5,791千円 |  | 12,099千円
減価償却超過額 | 12,934千円 |  | 17,995千円
資産除去債務 | 1,272千円 |  | 11,857千円
契約負債 | － |  | 43,092千円
ポイント引当金 | － |  | 10,267千円
投資有価証券評価損 | － |  | 3,301千円
その他 | 2,325千円 |  | 3,444千円
繰延税金資産小計 | 42,995千円 |  | 197,352千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,640千円 |  | △15,385千円
繰延税金資産合計 | 37,354千円 |  | 181,966千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △655千円 |  | △8,116千円
その他 | △65千円 |  | △65千円
繰延税金負債合計 | △721千円 |  | △8,182千円
繰延税金資産の純額 | 36,632千円 |  | 173,784千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 6,565 | 6,565
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,565 | 6,565

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当事業年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.0
評価性引当額の増減 | △5.4 |  | 0.7
税率変更による影響 | － |  | 0.3
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.2
試験研究費の税額控除 | － |  | △0.5
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △6.8
繰越欠損金の利用 | △37.0 |  | －
その他 | － |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.4 |  | 25.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

この税率変更により繰延税金資産の金額が4,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変動いたします。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
期首残高 | 1,911千円 | 3,676千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,765 | 36,885
時の経過による調整額 | △0 | 72
資産除去債務の履行による減少 | － | △1,910
期末残高 | 3,676 | 38,724

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 金額
自社EC | 2,953,124
ECモール | 1,259,401
直営店 | 612,845
卸売 | 573,918
その他 | 9,761
顧客との契約から生じる収益 | 5,409,051
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 5,409,051

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

| 金額
自社EC | 5,734,443
ECモール | 4,315,316
直営店 | 1,684,739
卸売 | 1,101,198
その他 | 1,721
顧客との契約から生じる収益 | 12,837,419
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 12,837,419

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 88,748 | 171,552
契約負債 | 1,013 | 873

契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,013千円であります。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 171,552 | 517,729
契約負債 | 873 | 186,616

契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、873千円であります。

契約負債残高の重要な変動は、主としてポイントプログラムの導入によるポイント付与により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 中西　裕太郎 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接　34.1 間接　9.1 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証（注）１ | 83,328 | － | －
当社の不動産賃貸借契約の債務被保証 （注）２ | 40,388 | － | －

（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中西裕太郎より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社の本社及び一部の店舗の賃借料について債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、債務保証を受けている物件の当事業年度の賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり純資産額 | △13.50円 | 344.20円
１株当たり当期純利益 | 76.56円 | 160.11円

（注）１．前事業年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．2024年10月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月４日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

４．2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
当期純利益（千円） | 506,653 | 1,061,168
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益（千円） | 506,653 | 1,061,168
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） | 6,617,178 | 6,627,649
（うちＡ種優先株式数（株）） | 461,600 | －
（うちＢ種優先株式数（株）） | 750,000 | －
（うちＣ種優先株式数（株）） | 715,000 | －
（うちＤ種優先株式数（株）） | 758,200 | －
（うちＥ種優先株式数（株）） | 932,378 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類 新株予約権の数　3,466個 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容及び③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権６種類 新株予約権の数　3,577個 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容及び③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2025年２月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月23日及び2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年２月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 400,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　　 2,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき　　　 1,840円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき　　　 1,615円
この金額は会社法上の払込金額であり、2025年２月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　　　　 920円
⑦　発行価格の総額 | ：　　　　　　 800,000千円
⑧　払込金額の総額 | ：　　　　　　 736,000千円
⑨　資本組入額の総額 | ：　　　　　　 368,000千円
⑩　払込期日 | ：2025年２月27日
⑪　資金の使途 | ：ブランド投資における広告宣伝費

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年２月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月23日及び2025年２月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年４月１日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 417,700株
③　割当価格 | ：１株につき　　　 1,840円
④　払込金額 | ：１株につき　　　 1,615円
この金額は会社法上の払込金額であり、2025年２月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額 | ：１株につき　　　　 920円
⑥　割当価格の総額 | ：　　　　　　 768,568千円
⑦　資本組入額の総額 | ：　　　　　　 384,284千円
⑧　払込期日 | ：2025年４月１日
⑨　割当先 | ：野村證券株式会社
⑩　資金の使途 | ：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年４月28日開催の第７回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。

１．本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入いたしました。

(2) 本制度の導入の条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として金銭報酬債権を支給しますので、本制度の導入は、本株主総会において、対象取締役に対してかかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としておりました。なお、当社は、本株主総会において、2024年４月26日開催の第６回定時株主総会において承認いただいた取締役報酬額（年額7,000万円以内）の改定につきご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の職責等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。

２．本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

本制度において、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付し、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、当該金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の上限は年70,000株とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役は、３年以上の期間で当社取締役会が定める期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。

② 譲渡制限の解除

当社は、本割当株式の割り当てを受けた対象取締役が、３年以上の期間で当社取締役会が定める期間（以下、「本役務提供期間」といいます。）、継続して、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

③ 譲渡制限付株式の無償取得

本割当株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間の満了前において、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職し、かつ、その時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社はこれを当然に無償で取得します。 また、本割当株式のうち上記①の本譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

⑤ マルス・クローバック条項

当社は、本譲渡制限期間中及び譲渡制限の解除後において、対象取締役の重大な不正、違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経た取締役会の決定により、対象取締役に割り当てられた本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部又は一部を無償取得するものとします。また、当該株式が処分されている場合は、対象取締役に対して処分行為時における当該株式の価額に相当する金額の支払を請求することができるものとします。

⑥ その他の事項

譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 11,844 | 156,582 | 3,955 | 164,471 | 49,604 | 49,322 | 114,866
工具、器具及び備品 | 32,214 | 51,869 | 2,695 | 81,389 | 22,558 | 18,102 | 58,830
建設仮勘定 | 21,905 | 100,335 | 23,448 | 98,792 | ― | ― | 98,792
有形固定資産計 | 65,965 | 308,786 | 30,099 | 344,653 | 72,162 | 67,424 | 272,490
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 83,415 | 35,630 | 640 | 118,406 | 61,261 | 14,449 | 57,144
ソフトウエア仮勘定 | 6,581 | 31,579 | 35,630 | 2,529 | ― | ― | 2,529
商標権 | ― | 22,727 | ― | 22,727 | 1,136 | 1,136 | 21,590
無形固定資産計 | 89,997 | 89,937 | 36,271 | 143,663 | 62,397 | 15,586 | 81,265
長期前払費用 | 1,459 | ― | 1,459 | ― | ― | ― | ―

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1）店舗出店等に伴う取得

建物附属設備　　　　　 53,527千円

工具、器具及び備品　　 16,016千円

建設仮勘定　　　　　　 100,335千円

(2）本社オフィス移転に伴う取得

建物附属設備　　　　　 103,054千円

工具、器具及び備品　　 11,844千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回無担保社債（分割制限付少人数私募） | 2022年５月２日 | 12,500 | 11,500 (11,500) | 3.0 | なし | 2025年５月２日
第２回無担保社債（分割制限付少人数私募） | 2022年５月２日 | 12,000 | 11,500 (11,500) | 3.0 | なし | 2025年11月２日
合計 | － | 24,500 | 23,000 (23,000) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
23,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300,000 | 700,000 | 1.1 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 48,708 | 202,060 | 2.3 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 373,215 | 346,370 | 1.1 | 2026年２月１日～ 2029年９月30日
合計 | 721,923 | 1,248,430 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 136,280 | 29,370 | 18,240 | 162,480

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 576 | 3,372 | 516 | 59 | 3,372
ポイント引当金 | － | 33,531 | － | － | 33,531

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 4,158,898
合計 | 4,158,898

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ビックカメラ | 87,884
長崎県大村市 | 57,891
マネーフォワードケッサイ株式会社 | 56,883
アマゾンジャパン合同会社 | 52,834
Amazon Services International LLC | 39,474
その他 | 222,760
合計 | 517,729

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
171,552 | 12,314,710 | 11,968,533 | 517,729 | 95.9 | 10.2

ハ．商品

品目 | 金額（千円）
商品 |
自社企画のオリジナル商品 | 771,827
合計 | 771,827

ニ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
自社企画のオリジナル商品同梱物 | 63,469
合計 | 63,469

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
豊島株式会社 | 179,419
まくら株式会社 | 4,865
株式会社shizai | 3,235
丸山印刷株式会社 | 2,660
日繊商事株式会社 | 709
その他 | 110
合計 | 191,001

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
グーグル合同会社 | 375,285
従業員　決算賞与 | 203,243
楽天グループ株式会社 | 167,172
住商グローバル・ロジスティクス株式会社 | 44,513
しるし株式会社 | 41,465
その他 | 519,658
合計 | 1,351,340

ハ．未払法人税等

相手先 | 金額（千円）
未払法人税 | 382,010
未払事業税 | 107,217
未払住民税 | 48,388
合計 | 537,616

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | ― | 4,009,019 | 6,159,501 | 12,837,419
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | ― | 307,265 | 453,549 | 1,426,168
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | ― | 204,730 | 302,608 | 1,061,168
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | ― | 30.89 | 45.66 | 160.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | ― | 32.29 | 14.77 | 114.37

（注）１．当社は、2025年２月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。

２．当社は、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。