##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社クシムインサイト

株式会社クシムソフト

株式会社ケア・ダイナミクス

チューリンガム株式会社

株式会社web3テクノロジーズ

チューリンガム株式会社は、2022年３月２日付で当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社イーフロンティアは、2022年５月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株式会社web3テクノロジーズは、2022年６月１日付で新たに会社設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

##### 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

###### 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　暗号資産

###### 活発な市場が存在するもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### 活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　３年～６年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

#### (5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～８年)で均等償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　連結納税制度の適用

当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

#### ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社の一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り)

#### (1) のれんの評価

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 188,421千円 | 2,127,796千円

##### ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### イ　算出方法

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社クシムソフト、株式会社クシムインサイト、株式会社ケア・ダイナミクス及びチューリンガム株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度の計上額のうち、2,001,373千円はチューリンガム株式会社を取得した際に生じたものであり、企業結合時の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っております。なお、当連結会計年度においては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

###### ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上高であり、過去の実績及び受注の獲得予測等を考慮して決定しております。

###### ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

#### (2) 非上場株式の評価

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) | 126,260千円 | 38,958千円
投資有価証券評価損(非上場株式) | 184,997千円 | 64,177千円

##### ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### イ　算出方法

当社グループは、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業に投資を行っています。

当社グループが保有する非上場株式については、投資先の財政状態の悪化により実質価額（1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が著しく低下したときに、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損したと判断し、減損処理を行うこととしております。

###### ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

###### ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

#### (3) 繰延税金資産の回収可能性

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,839千円 | 72,378千円

##### ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### イ　算出方法

当社及び連結納税グループを形成する各子会社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

###### ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断は、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

###### ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、当社グループの経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報等を織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、最善の見積りをしております。

なお、将来の課税所得に関する予測・仮定について、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれていることから、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

##### （会計方針の変更)

#### １．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当連結会計年度の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他（前受収益）」は当連結会計年度より「契約負債」に表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

#### ２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### （未適用の会計基準等)

#### ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

#### （1） 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

#### （2） 適用予定日

2023年10月期の期首より適用予定であります。

#### （3） 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更)

#### （連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,049千円は、「暗号資産」75,111千円、「その他」46,938千円として組み替えたうえで、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた38,793千円、「原材料及び貯蔵品」5,386千円は「その他」に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」6,609千円、「その他」60,628千円は、「その他」67,237千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「暗号資産の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110,206千円は「暗号資産の増減額」△74,472千円、「預り金の増減額」△631千円、「その他」△34,924千円として組み替えております。

##### （追加情報)

#### （新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの2022年10月期決算におけるのれんの評価や非上場株式の評価等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

当社グループは、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号　2018年３月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。

##### (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
保有する暗号資産 | 75,111千円 | 1,070,777千円
合計 | 75,111千円 | 1,070,777千円

##### (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

###### ①　活発な市場が存在する暗号資産

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 （2022年10月31日)
種類 | 保有数(単位) | 連結貸借対照表 計上額 | 保有数(単位) | 連結貸借対照表 計上額
BTC | 0.10002063BTC | 479千円 | 0.20688408BTC | 600千円
ETH | 0.0383339ETH | 12千円 | 3.9760227ETH | 782千円
USDC | － | － | 263,652.088687USDC | 38,179千円
USDT | － | － | 580,404.81387223USDT | 84,995千円
その他 | － | 0千円 | － | 41千円
合計 | － | 492千円 | － | 124,599千円

###### ②　活発な市場が存在しない暗号資産

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 （2022年10月31日)
種類 | 保有数(単位) | 連結貸借対照表 計上額 | 保有数(単位) | 連結貸借対照表 計上額
CICC | 1,375,083.9593CICC | 21,112千円 | 13,459,827.906462CICC | 161,343千円
COT | － | － | 290,315.5105566COT | 1,158千円
FSCC | 674,019.2936331FSCC | 50,162千円 | 2,999,227.557602FSCC | 662,496千円
NCXC | － | － | 670,189.37NCXC | 42,162千円
SKEB | － | － | 263,389,000.028378SKEB | 79,016千円
その他 | － | 3,343千円 | － | 0千円
合計 | － | 74,618千円 | － | 946,178千円

###### （連結貸借対照表関係)

### ※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年10月31日)
売掛金 | 382,941 | 千円

###### （連結損益計算書関係）

##### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

##### ※２　無効ユニット収入

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

クラウドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から１年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

##### ※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

車両運搬具の売却により366千円を計上しました。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

##### ※４　段階取得に係る差益

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

チューリンガム株式会社の連結子会社化により359,305千円を計上しております。

##### ※５　関係会社株式売却損

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

株式会社イーフロンティアの株式の売却により52,144千円を計上しております。

##### ※６　事業譲渡益

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社のEラーニング事業及びLMSサービスの譲渡により163,270千円を計上しております。

##### ※７　ライセンス廃棄損

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

販売を終了した製品のライセンスを廃棄したことに伴う損失額をライセンス廃棄損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

##### ※８　事業撤退損

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当社はビデオ収録・映像配信事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要した費用41,456千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。

減損損失の内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
都内スタジオ （東京都渋谷区） | スタジオ | 建物附属設備等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を事業撤退損として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

##### ※９　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当事業年度において、当社が保有する投資有価証券２銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減損処理による投資有価証券評価損として184,997千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当事業年度において、当社が保有する投資有価証券１銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減損処理による投資有価証券評価損として64,177千円を特別損失に計上しております。

##### ※10　債務免除益

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

株式会社SEVENTAGE(2022年7月1日付でチューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)の役員借入金に対する返済義務免除により24,600千円を計上しております。

##### ※11　固定資産除却損

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

ソフトウエア　　　　　　　10,442千円

その他（工具、器具及び備品）　０千円

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

株式会社イーフロンティア（2022年5月1日付で株式売却したことにより連結の範囲から除外）の建物附属設備（199千円）及び当社のソフトウエア（462千円）について、除却を実施したものであります。

#### ※12　減損損失

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

減損損失の内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア、商標権

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年７月１日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 354,382千円 | △75,519千円
組替調整額 | △224 | ―
税効果調整前 | 354,158 | △75,519
税効果額 | △139,490 | 9,122
その他有価証券評価差額金 | 214,668 | △66,397
その他の包括利益合計 | 214,668 | △66,397

###### （連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,004,600 | 3,980,436 | ― | 7,985,036

（変動事由の概要）

ライツ・オファリングによる第８回新株予約権の行使による増加　3,486,436株

第９回新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　494,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,306 | 31 | ― | 28,337

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　31株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | アイスタディ株式会社第７回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 17,759
株式会社クシム第８回新株予約権 | 普通株式 | ― | 3,976,294 | 3,976,294 | ― | ―
株式会社クシム第９回新株予約権 | 普通株式 | ― | 1,860,000 | 494,000 | 1,366,000 | 9,452
合計 | ― | 5,836,294 | 4,470,294 | 1,366,000 | 27,211

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお

ります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

株式会社クシム第８回新株予約権及び株式会社クシム第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

株式会社クシム第８回新株予約権の減少のうち3,486,436株は権利行使によるものであり、489,858株は権利失効によるものであります。

株式会社クシム第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,834 | 7.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,985,036 | 6,761,697 | ― | 14,746,733

（変動事由の概要）

第９回新株予約権の行使による増加　1,366,000株

株式交換による増加　　　　　　　　5,395,697株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,337 | 251 | ― | 28,588

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　251株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | アイスタディ株式会社第７回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 17,759
株式会社クシム第９回新株予約権 | 普通株式 | 1,366,000 | ― | 1,366,000 | ― | ―
株式会社クシム第10回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 9,755
合計 | 1,366,000 | ― | 1,366,000 | ― | 27,514

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお

ります。

２．株式会社クシム第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

株式会社クシム第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
現金及び預金 | 1,692,245 | 千円 | 1,169,098 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円
現金及び現金同等物 | 1,692,245 | 千円 | 1,169,098 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 93,420千円
固定資産 | 2,359千円
のれん | 2,158,784千円
流動負債 | △24,670千円
固定負債 | △28,138千円
新規連結子会社株式の取得価額 | 2,201,756千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 55,139千円
株式交換による当社株式の交付価額 | △2,201,756千円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 55,139千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

株式の売却により株式会社イーフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 248,153千円
固定資産 | 2,464千円
流動負債 | △15,983千円
固定負債 | ―千円
株式売却後の投資勘定 | ―千円
未実現利益 | △8,490千円
株式の売却損 | △52,144千円
株式の売却価額 | 174,000千円
現金及び現金同等物 | 166,153千円
差引：売却による収入 | 7,846千円

※４　現金及び現金同等物を対価とする事情の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

システムエンジニアリング事業のうち、当社のEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業(ブロックチェーンに関連する事業を除く)の譲渡により減少した資産の内訳及び事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 12,586千円
固定資産 | 65,056千円
流動負債 | △57,823千円
固定負債 | ―千円
未実現利益 | △3,089千円
事業譲渡益 | 163,270千円
事業の譲渡価額 | 180,000千円
現金及び現金同等物 | ―千円
差引：事業譲渡による収入 | 180,000千円

###### （金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。一時的な余剰資金については、流動性かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。なお、暗号資産建て、外貨建てのものについては、レートの変動リスクに晒されています。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式、純投資目的株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)及び投資事業組合の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金は、支払期日が１ケ月～２ケ月程度の短期決済債務であります。また、予算と実績の進捗に基づき、予算等当部署及び管理本部で取引先への発注をコントロールしており、流動性リスクは限定的であります。なお、暗号資産建て及び外貨建てについては、レートの変動リスクに晒されています。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。また、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での調達としております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2021年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 (注)２． |  |  |
その他有価証券 | 876,645 | 876,645 | ―
(2) 長期貸付金 | 288,000 | 288,417 | 417
資産計 | 1,164,645 | 1,165,063 | 417
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 339,438 | 340,815 | 1,377
負債計 | 339,438 | 340,815 | 1,377

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 126,260
投資事業組合への出資 | 170,346

非上場株式及び投資事業組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

#### ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,692,245 | ― | ― | ―
売掛金 | 103,736 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 288,000 | ― | ―
合計 | 1,795,981 | 288,000 | ― | ―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 64,446 | 56,696 | 52,862 | 35,828 | 27,864 | 101,742
合計 | 94,446 | 56,696 | 52,862 | 35,828 | 27,864 | 101,742

当連結会計年度(2022年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,094,464 | 1,094,464 | ―
資産計 | 1,094,464 | 1,094,464 | ―
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 278,835 | 275,944 | △2,890
負債計 | 278,835 | 275,944 | △2,890

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式（＊1） | 38,958
投資事業組合（＊2） | 225,260

（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊2）投資事業組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

#### ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,169,098 | ― | ― | ―
売掛金 | 382,941 | ― | ― | ―
合計 | 1,552,039 | ― | ― | ―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 57,428 | 53,594 | 36,560 | 28,596 | 28,596 | 74,061
合計 | 87,428 | 53,594 | 36,560 | 28,596 | 28,596 | 74,061

####

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,094,464 | ― | ― | 1,094,464
資産計 | 1,094,464 | ― | ― | 1,094,464

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 275,944 | ― | 275,944
負債計 | ― | 275,944 | ― | 275,944

##### （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

###### 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前連結会計年度(2021年10月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 460,746 | 0 | 460,746
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 460,746 | 0 | 460,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 415,899 | 472,983 | △57,084
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 415,899 | 472,983 | △57,084
合計 | 876,645 | 472,983 | 403,662

（注）非上場株式（貸借対照表計上額投資有価証券126,260千円）及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額投資有価証券170,346千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年10月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 976,011 | 591,120 | 384,891
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 976,011 | 591,120 | 384,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 118,452 | 175,353 | △56,900
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 118,452 | 175,353 | △56,900
合計 | 1,094,464 | 766,473 | 327,990

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　投資有価証券38,958千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額　投資有価証券225,260千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

## ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

#### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について184,997千円（その他有価証券の株式184,997千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について64,177千円（その他有価証券の株式64,177千円）減損処理を行っております。

###### （退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度850千円、当連結会計年度495千円であります。

###### （ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6,170 | 千円 | 9,755 | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月11日 | 2022年１月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　１名 | 当社取締役　２名 子会社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　85,000株 | 普通株式　150,000株
付与日 | 2019年７月12日 | 2022年１月27日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月13日～2024年７月12日 | 2024年１月28日～2027年１月27日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月11日 | 2022年１月27日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 85,000 | ―
付与 | ― | 150,000
失効 | ― | ―
権利確定 | 85,000 | ―
未確定残 | ― | 150,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 85,000 | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 85,000 | ―

##### ② 単価情報

| 第７回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月11日 | 2022年１月27日
権利行使価格(円) | 664 | 525
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 208.93 | 171.39

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第10回新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１ | 67.74％
予想残存期間　　　　(注)２ | 3.5年
予想配当　　　　　　(注)３ | 0.0円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.064％

(注) １．3.5年間（2018年６月から2021年12月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2021年10月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注２） | 1,105,749 | 千円 | 447,426 | 千円
未払事業税 | 3,044 | 千円 | 10,041 | 千円
暗号資産評価損 | 25 | 千円 | 21,666 | 千円
投資事業組合運用損 | 1,372 | 千円 | 1,550 | 千円
投資有価証券評価損 | 103,158 | 千円 | 138,084 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 18,377 | 千円 | 19,581 | 千円
未払賞与 | 5,673 | 千円 | 4,180 | 千円
その他 | 1,896 | 千円 | 4,480 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,239,296 | 千円 | 647,011 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △1,095,458 | 千円 | △347,835 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △110,779 | 千円 | △180,647 | 千円
評価性引当額小計（注１） | △1,206,238 | 千円 | △528,482 | 千円
繰延税金資産合計 | 33,058 | 千円 | 118,529 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
保険積立金 | △2,820 | 千円 | △2,002 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △141,080 | 千円 | △131,958 | 千円
その他 | ― | 千円 | △467 | 千円
繰延税金負債合計 | △143,901 | 千円 | △134,427 | 千円
繰延税金負債純額 | △110,842 | 千円 | △15,898 | 千円

(注)１．評価性引当額が677,756千円減少しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

#### ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年10月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 93,855 | ― | 34,402 | ― | 977,490 | 1,105,749
評価性引当額 | ― | △93,855 | ― | △34,402 | ― | △967,200 | △1,095,458
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,290 | (b)10,290

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,105,749千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産10,290千円を計上しております。当該繰延税金資産10,290千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高63,518千円の一部及び、連結子会社株式会社クシムソフトの税務上の繰越欠損金の残高1,275千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年10月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 447,426 | 447,426
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △347,835 | △347,835
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 99,591 | (b)99,591

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金447,426千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産99,591千円を計上しております。この繰延税金資産99,591千円は、当社の連結子会社である株式会社クシムインサイトを連結親法人とする連結納税グループ（以下、クシムインサイト連結納税グループといいます。）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト連結納税グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率 | ―％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ | △0.0％
評価性引当金の増減額 | ―％ | △26.4％
住民税均等割 | ―％ | 0.4％
税務上の繰越欠損金の利用 | ―％ | △2.4％
のれん償却額 | ―％ | 10.3％
段階取得による差益 | ―％ | △17.0％
企業結合等による連結調整 | ―％ | 0.8％
事業税の課税標準差異 | ―％ | △1.1％
その他 | ―％ | △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ | △1.4％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年９月30日に資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係)

#### （取得による企業結合)

当社は、2021年12月20日付で締結した株式交換契約に基づき、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社（以下、「チューリンガム」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

#### １．企業結合の概要

##### （1） 被取得企業の名称及びその事業の内容

名 称：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学

や秘匿計算技術に関する研究及び開発、投融資事業

##### （2） 本企業結合を行った主な理由

チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR＆D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を実現するスタートアップ企業であります。本子会社化により、成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げる当社からの積極的なサポートを受けられる体制が整備されることで、中長期的な企業価値が向上することが期待できると考えております。

#### （3） 株式交換の日

2022年３月２日（みなし取得日2022年３月１日）

##### （4） 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換

##### （5） 結合後企業の名称

変更はありません。

##### （6） 取得した議決権比率

現金対価により取得済みの議決権比率　　　　18.60％

当該株式交換により追加取得した議決権比率　81.40％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％

##### （7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得したことによるものであります。

#### ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年9月30日（チューリンガムの決算月）まで

#### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当社が保有していたチューリンガムの企業結合日における普通株式の時価　410,385千円

企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価　 1,791,371千円

取得原価　 2,201,756千円

#### ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

##### （1） 株式の種類別の交換比率

チューリンガムの普通株式１株に対して当社の普通株式5.26株を割当て交付しております。ただし、当社が保有するチューリンガム株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。また、本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割り当てを受けることとなるチューリンガムの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式の割り当ては行っておりません。

##### （2） 株式交換比率の算定方法

株式交換の比率の算定にあたって、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書の算定結果を参考に、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記４．（1）に記載の交換比率が適切であるとの結論に至りました。

##### （3） 交付株式数

普通株式　5,395,697株

#### ５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,173千円

#### ６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　359,305千円

#### ７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### （1） 発生したのれんの金額

2,158,784千円

##### （2） 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

##### （3） 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

#### ８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 93,420千円
固定資産 | 2,359千円
資産合計 | 95,780千円
流動負債 | 24,670千円
固定負債 | 28,138千円
負債合計 | 52,808千円

#### ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 70,363千円
営業利益 | 14,949千円
経常利益 | 14,527千円
税金等調整前当期純利益 | 10,385千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,972千円
１株当たり当期純利益 | 0.78円

##### （概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。

#### （共通支配下の取引等）

##### （株式交換）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社（以下、「チューリンガム」といいます。）を株式交換完全子会社とするための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同年３月29日を効力発生日として実施いたしました。

##### １．株式交換の概要

###### （1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名 称：株式会社クシムインサイト

事業の内容：ブロックチェーン及び暗号資産等のシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング、

暗号資産等の投融資・運用事業、株式の取得・所有による事業活動の支配及び管理

名 称：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号

学や秘匿計算技術に関する研究及び開発、投融資事業

###### （2） 株式交換の日（効力発生日）

2022年３月29日

###### （3） 企業結合の法的形式

クシムインサイトを株式交換完全親会社、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換

###### （4） 結合後企業の名称

変更ありません。

###### （5） その他取引の概要に関する事項

当社グループは、M＆A戦略に基づき、各セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、当社グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めることを狙いとするため、クシムインサイトを中間持株法人として位置づける組織再編の一環として本株式交換を実施しております。

##### ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。

##### （吸収合併）

当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社（以下、「チューリンガム」といいます。）及び株式会社SEVENTAGE（以下、「SEVENTAGE」といいます。）は、2022年５月16日開催の取締役会において、チューリンガムを存続会社、SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併を決議し、同年７月１日に実施いたしました。

##### １．取引の概要

###### （1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（結合企業）

名 　　 称：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号

学や秘匿計算技術に関する研究及び開発、投融資事業

（被結合企業）

名 　　 称：株式会社SEVENTAGE

事業の内容：ブロックチェーンゲームの開発、運用

###### （2） 企業結合日

2022年７月１日

###### （3） 企業結合の法的形式

チューリンガムを存続会社、SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併方式

###### （4） 合併後の企業の名称

チューリンガム株式会社

###### （5） その他取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。

##### ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### （分割型分割による子会社の設立)

当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）は、2022年４月27日開催の取締役会において、同年６月１日付でクシムソフトが保有する投資有価証券等を切り離して新設会社である株式会社web3テクノロジーズ（以下、「web3テクノロジーズ」といいます。）に権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施し、実施後にクシムソフトが保有するweb3テクノロジーズ株式をクシムソフトの親会社である株式会社クシムインサイトに配当し、株式会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）の完全子会社とすることを決議し、同年６月１日に実施いたしました。

##### １．分割型分割及び新会社設立の目的

当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営が目的であります。

##### ２．分割型分割の要旨

###### （1） 会社分割日

2022年６月１日

###### （2） 会社分割の方式

クシムソフトを分割会社とし、web3テクノロジーズを新設分割設立会社とする分割型分割であります。

###### （3） 分割型分割に係る割当の内容

新設会社であるweb3テクノロジーズは、分割型分割に際して発行株式1,000株を発行し、その全株式をクシムソフトに割当いたしました。あわせて、クシムソフトへの割当後に同1,000株をクシムソフトの親会社であるクシムインサイトへ剰余金の配当を実施しました。

##### ３．分割した事業の内容

###### （1） 分割した事業の内容

投融資事業及び投融資事業に関するコンサルティング事業に関する権利

###### （2） 分割した事業の経営成績（2022年9月期）

売上高 | ―千円

（3） 分割した資産・負債の内容、及びその算定根拠

資産・負債の内容：投資有価証券　104,133千円、出資金　26,700千円

算定根拠：分割の期日の前日の時価に基づいて金額を算定しております。

##### ４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

#### （事業分離）

##### （子会社株式の譲渡）

当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）の当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に実施いたしました。

##### １．取引の概要

###### （1） 当該子会社の名称及び事業内容

名 称：株式会社イーフロンティア

事業の内容：３ＤＣＧソフトウェア、動画制作、ゲームソフトの企画開発販売

（2） 株式譲渡する相手会社の名称

株式会社ピアズ

（3） 株式譲渡の理由

当社は成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げ、Eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。このような中、株式会社ピアズによるイーフロンティアの株式取得の申し出を受け、慎重に協議を重ねた結果、本件株式譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。

###### （4） 株式譲渡日

2022年５月１日

###### （5） 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

##### ２．実施した会計処理の概要

###### （1） 移転損益の金額

関係会社株式売却損52,144千円

###### （2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 248,153千円 | 流動負債 | 15,983千円
固定資産 | 2,464千円 | 固定負債 | ―千円
合計 | 250,618千円 | 合計 | 15,983千円

（3） 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

##### ３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称

システムエンジニアリング事業

##### ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

| 累計期間
売上高 | 73,344千円
営業損失（△） | △9,551千円

##### （事業譲渡）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービス（以下「対象事業」といいます。）を株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する（以下「本件事業譲渡」といいます。）事業譲渡契約について決議を行い、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結し、同年７月１日に実施いたしました。

##### １．事業分離の概要

###### （1） 分離先企業の名称

株式会社ＯＤＫソリューションズ

###### （2） 分離した事業の内容

当社のシステムエンジニアリング事業のうち、Eラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）

###### （3） 事業分離を行った主な理由

当社は、成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げ、Eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。このような中、株式会社ＯＤＫソリューションズによる対象事業譲受の申し出を受け、慎重に協議を重ねた結果、本件事業譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。

###### （4） 事業分離日

2022年７月１日

###### （5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

#####

##### ２．実施した会計処理の概要

###### （1） 移転損益の金額

事業譲渡益　163,270千円

###### （2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 12,586千円 | 流動負債 | 57,823千円
固定資産 | 65,056千円 | 固定負債 | ―千円
合計 | 77,642千円 | 合計 | 57,823千円

###### （3） 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

対象事業に係る株主資本相当額と譲渡価額の差額を「事業譲渡益」として認識しております。

##### ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

システムエンジニアリング事業

##### ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

| 累計期間
売上高 | 121,957千円
営業利益 | 24,850千円

###### （資産除去債務関係)

#### １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業
コンサルティング | 384,397 | ― | ― | 384,397
システム受託開発 | 100,789 | 51,361 | ― | 152,150
SES事業 | 5,040 | 501,775 | ― | 506,815
法人向け学習管理システム | ― | 116,717 | ― | 116,717
コンテンツ・製品販売 | 54 | 79,051 | ― | 79,105
その他 | 1,389 | 51,745 | 3,546 | 56,680
顧客との契約から生じる収益 | 491,670 | 800,650 | 3,546 | 1,295,867
その他の収益 | ― | ― | 307,532 | 307,532
外部顧客への売上高 | 491,670 | 800,650 | 311,078 | 1,603,399

（注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

##### ①　コンサルティング

コンサルティングにおいては、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティングを行っており、顧客がその成果の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

コンサルティングに関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

##### ②　システム受託開発

システム受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発納品及び開発納品後の運用保守を行っております。

開発納品のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等に該当する場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が3か月超の場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについてはインプット法により収益を認識しております。

また、運用保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

システム受託開発に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

##### ③　SES事業

SES事業においては、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を行っており、その成果の検収完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

SES事業に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

##### ④　法人向け学習管理システム

法人向け学習管理システムにおいては、「iStudy LMS」及び「SLAP」の販売(2022年７月１日付で事業譲渡)及び納品後の運用保守(2022年７月１日付で事業譲渡)を行っておりました。

「iStudy LMS」及び「SLAP」の販売のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等に該当する場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が3か月超の場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについてはインプット法により収益を認識しております。

また、運用保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

法人向け学習管理システムに関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

##### ⑤　コンテンツ・製品販売

コンテンツ・製品販売においては、主に「iStudy LMS」及び「SLAP」にかかる各種研修講座やEラーニングコンテンツの製造販売(2022年７月１日付で事業譲渡）、ソフトウェア等の製品の販売(2022年５月１日付で関連会社株式売却したことに伴い終了)を行っております。

各種研修講座やEラーニングコンテンツの製造販売は、顧客が検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。代理人として取引を行っている各種研修講座やEラーニングコンテンツの製造販売に関する取引については、取引価格は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

また、ソフトウェア等の製品の販売は、発送時点またはダウンロード販売時点(直販)、出荷時点(流通販売)で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

コンテンツ・製品販売に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

##### ⑥　その他

その他においては、主にASPサービスの「Care Online」の初期導入及び月額サービスの提供を行っております。

初期導入は、顧客が導入作業の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、月額サービスの提供は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1)　契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 103,736
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 382,941
契約負債（期首残高） | 3,437
契約負債（期末残高） | 2,975

契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

##### (2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

##### （1） 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

##### （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント | 製品・サービス
ブロックチェーンサービス事業 | ・先端IT技術を適用するシステムの受託開発 ・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究 ・ブロックチェーン技術の基礎研究 ・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
システムエンジニアリング事業 | ・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」（2022年７月１日に事業譲渡） ・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ（2022年７月１日に事業譲渡） ・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業 ・SES事業及びシステムの受託開発事業
インキュベーション事業 | ・経営及び各種コンサルティング事業 ・投融資業

#####

##### （3） 報告セグメントの変更等に関する事項

###### （報告セグメントの区分方法の変更）

当連結会計年度より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| ブロックチェーンサービス 事業 | システムエンジニアリング 事業 | インキュベーション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 76,470 | 1,546,769 | △1,315 | 1,621,924 | ― | 1,621,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,197 | 28,931 | 0 | 37,128 | △37,128 | ―
計 | 84,667 | 1,575,700 | △1,315 | 1,659,052 | △37,128 | 1,621,924
セグメント利益又は損失（△） | 11,187 | 95,228 | △915 | 105,560 | △240,258 | △134,697
セグメント資産 | 92,743 | 1,051,260 | 237,157 | 1,381,161 | 2,413,063 | 3,794,225
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 71 | 31,651 | ― | 31,723 | 1,349 | 33,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 29,681 | ― | 29,681 | 120 | 29,801

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△240,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,413,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額1,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| ブロックチェーンサービス 事業 | システムエンジニアリング 事業 | インキュベーション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 491,670 | 800,650 | 311,078 | 1,603,399 | ― | 1,603,399
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42,166 | 34,749 | 89,947 | 166,863 | △166,863 | ―
計 | 533,837 | 835,399 | 401,026 | 1,770,263 | △166,863 | 1,603,399
セグメント利益 | 184,337 | 37,164 | 160,910 | 382,412 | △196,345 | 186,066
セグメント資産 | 2,388,283 | 335,423 | 1,312,162 | 4,035,869 | 2,394,788 | 6,430,657
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,925 | 15,569 | ― | 21,494 | 1,425 | 22,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,529 | ― | ― | 4,529 | ― | 4,529

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### （1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### （2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
株式会社ブイキューブ | 551,474千円 | システムエンジニアリング事業
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 163,816千円 | システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### （1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### （2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
Cure Holdings Limited | 329,852千円 | ブロックチェーンサービス事業
株式会社スケブベンチャーズ | 202,342千円 | ブロックチェーンサービス事業、 インキュベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 13,295 | ― | ― | 13,295

（注）「システムエンジニアリング」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を計上し、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 15,983 | ― | ― | ― | 15,983

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 6,615 | 55,382 | ― | ― | 61,998
当期末残高 | 22,051 | 166,369 | ― | ― | 188,421

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 164,026 | 55,382 | ― | ― | 219,409
当期末残高 | 2,016,809 | 110,986 | ― | ― | 2,127,796

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 （千円）
役員 | 橋本欣典 | 当社取締役兼 子会社取締役 | 被所有 直接 6.4% （注２） | ― | 株式交換（注１） | 314,337 | ― | ―
役員 | 鈴木伸 | 当社取締役 | 被所有 直接 0.6% （注２） | ― | 株式交換（注１） | 29,687 | ― | ―
役員 | 中川博貴 | 当社代表取締役兼 子会社取締役 | 被所有 直接 0.6% （注２） | ― | 株式交換（注１） | 29,687 | ― | ―
役員 | 岩野裕一 | 当社取締役 | 被所有 直接 0.6% （注２） | ― | 株式交換（注１） | 29,687 | ― | ―

（注）１．チューリンガム株式会社の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は、第三者による算定結果を参考に両社間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合については、各連結会計年度末の所有（被所有）割合を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり純資産額 | 381円93 | 銭 | 394円55 | 銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △49円72 | 銭 | 47円47 | 銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △362,697 | 605,451
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △362,697 | 605,451
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,294,323 | 12,752,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年７月11日取締役会決議に基づく第７回新株予約権 新株予約権の数　850個（普通株式　85,000株） 2021年８月12日取締役会決議に基づく第９回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項及び停止要請条項付新株予約権） 新株予約権の数　13,660個（普通株式　1,366,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 2019年７月11日取締役会決議に基づく第７回新株予約権 新株予約権の数　850個（普通株式　85,000株） 2022年１月27日取締役会決議に基づく第10回新株予約権 新株予約権の数　1,500個（普通株式　150,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象)

#### （共通支配下の取引等)

##### （吸収合併)

当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）及び株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）は、2022年７月28日開催の取締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月１日に実施いたしました。

##### １．取引の概要

###### (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

#### （結合企業)

名 　　 称：株式会社クシムソフト

事業の内容：コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務、労働者

派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業、投融資事業

###### （被結合企業)

名 　　 称：株式会社ケア・ダイナミクス

事業の内容：介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売、介護事業所向けASPサービス

###### (2) 企業結合日

2022年10月１日（結合当事企業の決算日は同年９月30日）

###### (3) 企業結合の法的形式

クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式

###### (4) 合併後の企業の名称

###### 株式会社クシムソフト

###### (5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。

##### ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。