##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

###### 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

###### 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### ２．暗号資産

###### 活発な市場が存在するもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### 活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　４年～６年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

#### ４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

#### ５．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り)

#### (1) 関係会社株式の評価

##### ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 516,105千円 | 2,286,692千円

##### ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### イ　算出方法

関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力は将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。

当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。

###### ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出しております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のうえ、検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

###### ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

#### (2) 非上場株式の評価

##### ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) | 56,260千円 | 12,806千円
投資有価証券評価損(非上場株式) | 184,997千円 | 31千円

##### ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### イ　算出方法

当社は、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業に投資を行っています。当社が保有する非上場株式については、投資先の財政状態の悪化により実質価額（1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が著しく低下したときに、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損したと判断し、減損処理を行うこととしております。

###### ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

###### ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更)

#### （貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた89,388千円は、「暗号資産」54,060千円、「その他」35,327千円として組み替えたうえで、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた990千円は「その他」に組み替えております。

（追加情報)

#### （新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症に関して、当社の2022年10月期決算における関係会社株式の評価や非上場株式の評価等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

当社は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。

##### （1） 暗号資産の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
保有する暗号資産 | 54,060千円 | 640,748千円
合計 | 54,060千円 | 640,748千円

##### （2） 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

###### ①　活発な市場が存在する暗号資産

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 （2022年10月31日)
種類 | 保有数（単位） | 貸借対照表 計上額 | 保有数（単位） | 貸借対照表 計上額
BTC | － | － | 0.00001275BTC | 0千円
USDT | － | － | 274,657.60453741USDT | 40,720千円
合計 | － | － | － | 40,720千円

###### ②　活発な市場が存在しない暗号資産

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 （2022年10月31日)
種類 | 保有数（単位） | 貸借対照表 計上額 | 保有数（単位） | 貸借対照表 計上額
CICC | 1,338,209.8973CICC | 20,112千円 | 1,916,238.50511888CICC | 22,803千円
COT | － | － | 101,355.3199534COT | 441千円
FSCC | 470,003.8FSCC | 33,947千円 | 2,312,465.8749689FSCC | 534,665千円
NCXC | － | － | 669,689.87NCXC | 42,116千円
SKEB | － | － | 0.02837775SKEB | 0千円
合計 | － | 54,060千円 | － | 600,027千円

（貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
短期金銭債権 | 7,931千円 | 19,162千円
短期金銭債務 | 4,315千円 | 186千円

###### （損益計算書関係)

##### ※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | ―千円 | 50,980千円
売上原価・販売費及び一般管理費 | 28,378千円 | 37,169千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息・配当金 | 11,467千円 | 6,898千円

##### ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |  | 当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
役員報酬 | 31,453 | 千円 | 33,041 | 千円
給料手当及び賞与 | 59,845 | 千円 | 44,827 | 千円
支払報酬 | 56,011 | 千円 | 29,666 | 千円
株式関連手数料 | 32,805 | 千円 | 29,043 | 千円
減価償却費 | 1,779 | 千円 | 869 | 千円

おおよその割合

販売費 | 16.1％ | 12.5％
一般管理費 | 83.9％ | 87.5％

##### ※３　無効ユニット収入

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

クラウドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から１年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

##### ※４　事業撤退損

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当事業年度において、当社はビデオ収録・映像配信事業を廃止いたしました。これに伴い、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の除却及び都内スタジオの原状回復等に要した費用41,456千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

##### ※５　投資有価証券評価損

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当事業年度において、当社が保有する投資有価証券２銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減損処理による投資有価証券評価損として184,997千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当事業年度において、当社が保有する投資有価証券１銘柄につきまして、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減損処理による投資有価証券評価損として31千円を特別損失に計上しております。

##### ※６　固定資産除却損

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

ソフトウエア（675千円）について、除却を実施したものであります。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

ソフトウエア（462千円）について、除却を実施したものであります。

##### ※７　減損損失

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

減損損失の内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア、商標権

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年７月１日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。

##### ※８　ライセンス廃棄損

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

販売を終了した製品のライセンスを廃棄したことに伴う損失額をライセンス廃棄損として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係)

前事業年度(2021年10月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式516,105千円）、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券56,260千円）及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額投資有価証券170,346千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年10月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,286,692千円）、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券12,806千円）及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額投資有価証券225,260千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年10月31日) |  | 当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 63,518千円 |  | ―千円
未払事業税 | 3,065千円 |  | ―千円
暗号資産評価損 | 25千円 |  | 1,776千円
投資事業組合運用損 | 1,372千円 |  | 1,550千円
投資有価証券評価損 | 103,158千円 |  | 116,543千円
その他有価証券評価差額金 | 8,186千円 |  | 16,241千円
資産除去債務 | 87千円 |  | 140千円
その他 | ―千円 |  | 4,891千円
繰延税金資産小計 | 179,414千円 |  | 141,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △54,504千円 |  | ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △97,470千円 |  | △135,876千円
評価性引当額小計 | △151,974千円 |  | ^△135,876千円
繰延税金資産合計 | 27,439千円 |  | 5,267千円
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | ―千円 |  | △467千円
保険積立金 | △1,041千円 |  | △2,002千円
その他有価証券評価差額金 | △141,080千円 |  | △91,075千円
繰延税金負債合計 | △142,121千円 |  | △93,544千円
繰延税金負債純額(△) | △114,682千円 |  | △88,276千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年10月31日) |  | 当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率 | ―％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ |  | △0.0％
評価性引当金の増減額 | ―％ |  | △6.2％
住民税均等割 | ―％ |  | 0.4％
税務上の繰越欠損金の利用 | ―％ |  | △6.6％
事業税の課税標準差異 | ―％ |  | △3.1％
その他 | ―％ |  | △2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 19.1％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

##### ①　経営指導料

当社は、経営指導料として、子会社への経営指導、人事・経理財務等の管理業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。

経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### ②　法人向け学習管理システム

連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　２．収益を理解するための基本となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ③　コンテンツ・製品販売

連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　２．収益を理解するための基本となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象)

該当事項はありません。