### １ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当職は、仮代表取締役、すなわち、取締役が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた取締役の員数が欠けた場合、裁判所が必要があると認めるときに、取締役の職務を一時行うべき者として、2025年４月１日、東京地方裁判所から選任された者です（会社法346条２項）。当社の状況に即して申し上げるなら、2025年４月１日に、元々務めていた取締役（「旧経営者」といいます。）から引き継いでから、次の取締役が選任され、就任するまで（現時点では、2025年４月30日開催の株主総会で、次の取締役の選任が予定されております。）の極めて短期間のみ、保全的な意味合いで取締役としての職務を暫定的に務めるにすぎない者です。したがいまして、当社の状況については、旧経営者から報告を受けた内容以上のことを承知しておらず、しかもその真偽について検証することはできておりません。よって、下記報告についても、旧経営者から報告を受けた内容のまま報告するものです。

当社は、2025年３月28日付「保有暗号資産等にかかる評価額の過年度訂正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、外部機関による調査の過程において、過年度における暗号資産等に関する不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘され、当社とは利害関係のない外部専門家による調査を実施しておりました。

当社は2025年３月31日付でその調査結果に係る報告書を受領し、これを受けて、改めて当社内にて検討した結果、過年度での訂正が必要という判断に至りました。

また、上記に加えて、外部機関による調査の過程において、当社グループが保有する投資有価証券評価損の計上時期についても、過年度での処理とする訂正が必要であることが判明したことから、これらを踏まえ、当社は、2022年10月期から2023年10月期の有価証券報告書及び2022年10月期第３四半期から2024年10月期第２四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2023年１月27付で提出し、2023年１月30日及び2023年５月10日付で訂正報告書を提出いたしました第27期（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

### ２ 【訂正事項】

##### 第一部　企業情報

###### 第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

###### 第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

###### 第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

##### 監査報告書

### ３ 【訂正箇所】

訂正箇所は を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。