# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | （百万円） | 158,227 | 162,602 | 160,130 | 213,370 | 237,189
経常利益 | （百万円） | 5,727 | 5,651 | 591 | 3,115 | 3,023
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,204 | 3,974 | △507 | 4,423 | 3,804
包括利益 | （百万円） | △1,785 | 2,588 | 4,105 | 5,384 | 2,683
純資産 | （百万円） | 82,609 | 83,261 | 84,067 | 91,480 | 93,507
総資産 | （百万円） | 157,594 | 158,984 | 164,204 | 177,563 | 185,247
1株当たり純資産額 | （円） | 2,612.23 | 2,645.36 | 2,663.79 | 2,843.99 | 2,908.51
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 100.66 | 127.10 | △16.20 | 140.77 | 120.66
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 52.1 | 50.9 | 50.4 | 49.6
自己資本利益率 | （％） | 3.8 | 4.8 | △0.6 | 5.1 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 25.4 | 18.1 | － | 21.0 | 27.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,540 | 8,059 | 5,125 | 9,211 | 10,824
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,635 | △6,464 | △5,025 | △1,240 | △11,595
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,329 | △3,651 | △1,120 | △3,212 | △1,708
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 32,687 | 30,072 | 29,156 | 33,713 | 29,642
従業員数 | （人） | 3,922 | 4,029 | 4,122 | 5,182 | 5,555
(外、平均臨時雇用者数) |  | (386) | (360) | (343) | (336) | (321)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．第48期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しており、また、第48期の第2四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

5．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
営業収益 | （百万円） | 4,755 | 4,816 | 4,982 | 5,290 | 5,381
経常利益 | （百万円） | 1,868 | 2,381 | 2,278 | 1,970 | 1,351
当期純利益 | （百万円） | 899 | 1,434 | 1,914 | 2,897 | 3,101
資本金 | （百万円） | 1,924 | 1,924 | 1,924 | 1,924 | 1,924
発行済株式総数 | （千株） | 16,568 | 16,568 | 16,568 | 16,568 | 33,137
純資産 | （百万円） | 78,506 | 80,114 | 80,464 | 82,435 | 82,633
総資産 | （百万円） | 116,817 | 122,207 | 122,743 | 124,824 | 125,952
1株当たり純資産額 | （円） | 2,512.97 | 2,559.09 | 2,564.03 | 2,618.07 | 2,614.69
1株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 40.00
(うち1株当たり中間配当額) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (15.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 28.25 | 45.88 | 61.07 | 92.22 | 98.35
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.2 | 65.6 | 65.6 | 66.0 | 65.6
自己資本利益率 | （％） | 1.1 | 1.8 | 2.4 | 3.6 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 90.6 | 50.1 | 38.2 | 32.0 | 34.2
配当性向 | （％） | 106.2 | 65.4 | 49.1 | 32.5 | 40.7
従業員数 | （人） | 19 | 23 | 26 | 39 | 51
株主総利回り | （％） | 118.1 | 107.6 | 110.5 | 140.3 | 160.8
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | (108.6) | (116.3) | (118.7) | (158.6) | (175.3)
最高株価 | （円） | 6,040 | 6,090 | 5,260 | 3,000 (6,320) | 3,600
最低株価 | （円） | 2,761 | 4,500 | 4,400 | 2,910 (4,610) | 2,451

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第48期の期首から適用しておりますが、提出会社の経営指標等に影響はありません。

4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

5．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」を算定しております。また、第49期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1975年 1月 |  | 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。
1975年11月 |  | 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。
1978年10月 |  | 当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。
1983年 3月 |  | 本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。
1984年 6月 |  | 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。
1991年 4月 |  | 奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。
1992年 7月 |  | 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。
1992年11月 |  | 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。
1994年 1月 |  | 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。
1998年10月 |  | 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2000年 4月 |  | 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
2000年 5月 |  | 海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。
2001年 8月 |  | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年 9月 |  | 本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上）
2002年 8月 |  | 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。
2003年 1月 |  | 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年 6月 |  | 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。
2003年 8月 |  | 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
2003年10月 |  | 販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。
2003年12月 |  | 大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。
2004年 7月 |  | 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年 2月 |  | 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2005年 9月 |  | 本社を大阪市北区（現在地）に移転。
2005年11月 |  | イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。
2006年 2月 |  | 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2006年12月 |  | 株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年 3月 |  | 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。
2007年 8月 |  | 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
2007年11月 |  | イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
2008年 7月 |  | 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。

2008年 9月 |  | 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。
|  | イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。
2008年12月 |  | 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。
2009年 1月 |  | 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。
2009年 5月 |  | 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2009年 8月 |  | 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2010年 1月 |  | 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2010年 3月 |  | イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。
2012年 4月 |  | 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却）
2012年 6月 |  | 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。
2013年12月 |  | ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS, LLCを設立。（2020年1月に清算決議）
2015年12月 |  | Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月 にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外） MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）
2016年 2月 |  | トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.（İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は2018年10月、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Şは2022年9月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社） 持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。
2016年 3月 |  | 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。
2017年 1月 |  | 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。
2017年12月 |  | Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi （Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。
2018年 6月 |  | ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。
2019年 1月 |  | 大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2019年 4月 |  | ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2019年 9月 |  | トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの子会社としてDyDo DRINCO UK Ltd（100％出資連結子会社）を設立。
2021年 1月 |  | ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。
2022年 4月 |  | 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年 1月 |  | 大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。 ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。
2024年 2月 |  | ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。

2024年 9月 |  | 海外取引の拡大を目的に、大阪市北区にダイドードリンコインターナショナル株式会社（100％出資連結子会社）を設立。
2025年 1月 |  | ダイドービバレッジサービス株式会社を存続会社とし、アサヒ飲料販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドーアサヒベンディング株式会社（66.6%出資連結子会社）に商号を変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社21社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。

当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の5部門は、第5[経理の状況]　1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内飲料事業

ダイドードリンコ㈱及び販売会社12社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。

(2) 海外飲料事業

（日本）

ダイドードリンコインターナショナル㈱が、ダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、海外市場への輸出事業を行っております。

（中国）

上海大徳多林克商貿有限公司が、ダイドードリンコインターナショナル㈱等より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。

（トルコ）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。

（イギリス）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。

（ポーランド）

Wosana S.A.にて清涼飲料の製造販売を行っており、店頭を通じてポーランド国内や海外市場の消費者へ販売しております。

(3) 医薬品関連事業

大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。

(4) 食品事業

㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。

(5) 希少疾病用医薬品事業

ダイドーファーマ㈱が、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、日本国内で販売を開始しました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）上記の他、子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ダイドードリンコ㈱ （注）4、8 | 大阪市北区 | 350 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドービジネスサービス㈱ （注）2 | 大阪市北区 | 50 | 百万円 | 営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託 | 100 （100） | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイナミックベンディングネットワーク㈱ （注）2、9 | 大阪市北区 | 50 | 百万円 | 自動販売機のオペレーション業務の委託・受託 | 66.6 （66.6） | 経営管理 資金貸借関係
（連結子会社） ダイドービバレッジサービス㈱ （注）2 | 大阪市北区 | 50 | 百万円 | 清涼飲料等の販売業務受託 | 66.6 （66.6） | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱ダイドービバレッジ静岡 （注）2 | 静岡県袋井市 | 50 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 66.6 （66.6） | 経営管理
（連結子会社） ダイドーベンディングジャパン㈱ （注）2 | 鳥取県米子市 | 70 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 66.6 （66.6） | 経営管理
（連結子会社） アサヒ飲料販売㈱ （注）2 | 東京都台東区 | 100 | 百万円 | 清涼飲料等の販売業務受託 | 66.6 （66.6） | 経営管理 資金貸借関係
（連結子会社） ㈱ミチノク （注）2 | 岩手県奥州市 | 30 | 百万円 | 清涼飲料等の販売業務受託 | 66.6 （66.6） | 経営管理 資金貸借関係
（連結子会社） 九州アサヒ飲料販売㈱ （注）2 | 福岡県糖屋郡志免町 | 40 | 百万円 | 清涼飲料等の販売業務受託 | 66.6 （66.6） | 経営管理 資金貸借関係
（連結子会社） ㈱ダイドードリンコサービス関東 （注）2、3 | 栃木県下都賀郡壬生町 | 46 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 50 （50） | 経営管理
（連結子会社） ダイドー光藤ビバレッジ㈱ （注）2 | 愛媛県今治市 | 50 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 51 （51） | 経営管理
（連結子会社） 上海大徳多林克商貿有限公司 （注）4 | 中国上海市 | 1,317 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 100 | 経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）4 | トルコ イスタンブール市 | 966 | 百万リラ | 清涼飲料等の製造 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 債務の保証 役員の兼任　有
（連結子会社） DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. （注）2、4、10 | トルコ イスタンブール市 | 10 | 百万リラ | 清涼飲料等の販売 | 100 （100） | 経営管理 債務の保証

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） DyDo DRINCO UK Ltd （注）2、4 | イギリス ロンドン | 2 | 百万ポンド | 清涼飲料等の販売 | 100 （100） | 経営管理
（連結子会社） Wosana S.A. （注）6 | ポーランド アンドリフフ | 13 | 百万ズロチ | 清涼飲料等の製造販売 | 100 | 経営管理 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドードリンコインターナショナル㈱ （注）7 | 大阪市北区 | 50 | 百万円 | 清涼飲料等の製造販売及び輸出入 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） 大同薬品工業㈱ | 奈良県葛城市 | 100 | 百万円 | ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ㈱たらみ （注）4 | 長崎県長崎市 | 310 | 百万円 | フルーツゼリー等の製造販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（連結子会社） ダイドーファーマ㈱ | 大阪市北区 | 100 | 百万円 | 医療用医薬品、医療用機械機器等の 製造・販売 | 100 | 経営管理 資金貸借関係 役員の兼任　有
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカビバレッジ㈱ （注）2 | 高知県室戸市 | 20 | 百万円 | 清涼飲料等の製造販売 | 45 （45） | 経営管理
（持分法適用関連会社） ダイドー・タケナカベンディング㈱ （注）2 | 高知県南国市 | 40 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理
（持分法適用関連会社） ㈱秋田ダイドー （注）2 | 秋田県秋田市 | 15 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理
（持分法適用関連会社） ㈱群馬ダイドー （注）2 | 群馬県佐波郡玉村町 | 39 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理
（持分法適用関連会社） ダイドーベンディング近畿㈱ （注）2 | 兵庫県川西市 | 46 | 百万円 | 清涼飲料等の販売 | 35 （35） | 経営管理
（持分法適用関連会社） ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱ （注）2 | 大阪市北区 | 25 | 百万円 | 貨物利用運送事業 | 49 （49） | 経営管理

（注）1．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

4．特定子会社に該当しております。

5．上記の他、連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

6．ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を2024年2月29日に100％取得し、子会社化いたしました。

7．当社連結子会社であるダイドードリンコ株式会社の海外輸出事業を分社化し、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。

8．ダイドードリンコ株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　 98,111百万円

②　経常損失　　　　671百万円

③　当期純損失　　1,892百万円

④　純資産　　　　6,972百万円

⑤　総資産　　　 59,228百万円

9．ダイナミックベンディングネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　 95,664百万円

②　経常利益　　　　 70百万円

③　当期純損失　　　 81百万円

④　純資産　　　　5,360百万円

⑤　総資産　　　 21,092百万円

10．DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　 39,609百万円

②　経常利益　　　1,264百万円

③　当期純利益　　　898百万円

④　純資産　　　　1,720百万円

⑤　総資産　　　　7,540百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年1月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内飲料事業 | 3,676 | (76)
海外飲料事業 | 1,148 | (－)
医薬品関連事業 | 359 | (12)
食品事業 | 309 | (233)
希少疾病用医薬品事業 | 12 | (－)
全社（共通） | 51 | (－)
合計 | 5,555 | (321)

（注）1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年1月20日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
51 | 40.3 | 10.9 | 8,041,805

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 51
合計 | 51

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主にダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダイドー管理職労働組合が組織されております。2025年1月20日現在の組合員数は合計2,434名で、上部団体はありません。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）における公表義務がないことから、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載しておりません。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ダイドードリンコ㈱ | 9.1 | 26.7 | 78.7 | 73.7 | 70.2
ダイドービバレッジサービス㈱ | 0.0 | 11.6 | 65.7 | 67.4 | 66.8
アサヒ飲料販売㈱ | 1.8 | 78.8 | 93.2 | 95.0 | 103.4
大同薬品工業㈱ | 4.0 | 37.5 | － | － | －
㈱たらみ | 25.0 | 75.0 | 59.9 | 84.0 | 80.7

（注）1．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

2．育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定により公表義務の対象ではなく、公表していない指標については「－」で記載しております。

③主要子会社の合計

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
12.9 | 43.3 | 73.0 | 77.7 | 79.5

（注）ダイドードリンコ㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイドーファーマ㈱を主要子会社とし、4社を合計して算出しております。