###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BtoCサブスク」「BtoBサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。

報告セグメント | 主な製品及びサービスの内容
BtoCサブスク | 食品等宅配事業
BtoBサブスク | オフィス・工場等の社員食堂、学校等の学生食堂の受託運営 学生寮・社員寮の食堂の受託運営 レストラン・社員クラブの受託運営 売店の受託運営 病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営 保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営
社会サービス | 公共施設の運営管理 放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営 寮、保養所の運営管理 事務、管理業務 学校給食業務の受託運営 地域観光施設の運営管理
車両運行サービス | 企業の役員車等の運転管理 顧客が所有する自家用自動車の運転管理 コミュニティバス・路線バス等の運転管理 貸切バス等の旅客運送

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）を連結子会社としたことを契機に、事業ポートフォリオの組替えやそれに伴う取締役会での業績評価・分析指標の見直しを行い、セグメント利益の算定方法及び報告セグメントを変更しております。

報告セグメントは、従来の「宅配事業(Oisix)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」、「宅配事業（Purple Carrot)」から、「BtoCサブスク」・「BtoBサブスク」・「社会サービス」・「車両運行サービス」に変更しております。

「BtoCサブスク」事業は従来の「宅配事業(Oisix)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」、「宅配事業（Purple Carrot)」が含まれており、「BtoBサブスク」事業は保育園への食材等の卸売を行う「すくすくOisix」事業と、連結子会社シダックス株式会社及び同関係会社(以下、シダックスグループといいます。）のフードサービス事業が含まれております。また、シダックスグループの、「社会サービス」事業と「車両運行サービス」事業をそれぞれ報告セグメントに追加しております。

セグメント利益の算定方法は、従来、全社費用としておりました、非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にかかる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)及び一部の事業運営関連経費を、各事業セグメントへ配分することへ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
BtoC サブスク | BtoB サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
宅配（Oisix） | 59,413 | － | － | － | 59,413 | － | － | 59,413
宅配（大地を守る会） | 12,345 | － | － | － | 12,345 | － | － | 12,345
宅配（らでいっしゅ） | 16,939 | － | － | － | 16,939 | － | － | 16,939
宅配（Purple Carrot） | 9,759 | － | － | － | 9,759 | － | － | 9,759
メディカルフードサービス | － | － | － | － | － | － | － | －
コントラクトフードサービス | － | － | － | － | － | － | － | －
すくすくOisix | － | 1,293 | － | － | 1,293 | － | － | 1,293
学童保育 | － | － | － | － | － | － | － | －
学校給食 | － | － | － | － | － | － | － | －
社会サービス | － | － | － | － | － | － | － | －
役員車両管理 | － | － | － | － | － | － | － | －
一般車両管理 | － | － | － | － | － | － | － | －
旅客運送 | － | － | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | 15,424 | － | 15,424
顧客との契約から生じる収益 | 98,458 | 1,293 | － | － | 99,752 | 15,424 | － | 115,176
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 98,458 | 1,293 | － | － | 99,752 | 15,424 | － | 115,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 1,237 | △1,237 | －
計 | 98,458 | 1,293 | － | － | 99,752 | 16,661 | △1,237 | 115,176
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,892 | △6 | － | － | 6,886 | 818 | △4,358 | 3,346
セグメント資産 | 45,806 | 344 | － | － | 46,150 | 16,822 | 1,528 | 64,502
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,588 | 2 | － | － | 1,590 | 81 | 313 | 1,985
のれんの償却額 | 263 | － | － | － | 263 | － | － | 263
持分法投資利益又は損失（△） | － | － | － | － | － | △113 | － | △113
持分法適用会社への 投資額 | － | － | － | － | － | 9,426 | － | 9,426
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,902 | 3 | － | － | 1,905 | 151 | 162 | 2,219

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における内容は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
BtoC サブスク | BtoB サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
宅配（Oisix） | 62,377 | － | － | － | 62,377 | － | － | 62,377
宅配（大地を守る会） | 11,327 | － | － | － | 11,327 | － | － | 11,327
宅配（らでいっしゅ） | 16,596 | － | － | － | 16,596 | － | － | 16,596
宅配（Purple Carrot） | 9,082 | － | － | － | 9,082 | － | － | 9,082
メディカルフードサービス | － | 8,076 | － | － | 8,076 | － | － | 8,076
コントラクトフードサービス | － | 5,065 | － | － | 5,065 | － | － | 5,065
すくすくOisix | － | 1,633 | － | － | 1,633 | － | － | 1,633
学童保育 | － | － | 4,702 | － | 4,702 | － | － | 4,702
学校給食 | － | － | 3,816 | － | 3,816 | － | － | 3,816
社会サービス | － | － | 2,852 | － | 2,852 | － | － | 2,852
役員車両管理 | － | － | － | 2,645 | 2,645 | － | － | 2,645
一般車両管理 | － | － | － | 2,463 | 2,463 | － | － | 2,463
旅客運送 | － | － | － | 1,105 | 1,105 | － | － | 1,105
その他 | － | 194 | － | － | 194 | 16,413 | － | 16,608
顧客との契約から生じる収益 | 99,383 | 14,970 | 11,372 | 6,213 | 131,940 | 16,413 | － | 148,354
その他の収益 | － | － | － | － | － | 54 | － | 54
外部顧客への売上高 | 99,383 | 14,970 | 11,372 | 6,213 | 131,940 | 16,467 | － | 148,408
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 6 | 10 | 15 | 32 | 1,559 | △1,592 | －
計 | 99,383 | 14,976 | 11,383 | 6,229 | 131,972 | 18,027 | △1,592 | 148,408
セグメント利益 | 8,765 | 309 | 336 | 301 | 9,712 | 1,217 | △5,804 | 5,125
セグメント資産 | 58,164 | 29,865 | 18,483 | 29,709 | 136,222 | 13,243 | △5,756 | 143,709
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,879 | 158 | 51 | 120 | 2,209 | 89 | 314 | 2,613
のれんの償却額 | 281 | 59 | 59 | 100 | 501 | － | － | 501
持分法投資利益又は損失（△） | － | － | － | － | － | △24 | － | △24
持分法適用会社への 投資額 | － | － | － | － | － | 22 | － | 22
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,170 | 18,653 | 5,670 | 15,987 | 51,481 | 279 | 94 | 51,854

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△5,756百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△17,660百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,904百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| BtoC サブスク | BtoB サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 98,468 | 1,293 | － | － | 15,414 | 115,176

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
104,584 | 9,759 | 832 | 115,176

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| BtoC サブスク | BtoB サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 99,383 | 14,970 | 11,372 | 6,213 | 16,467 | 148,408

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| BtoC サブスク | BtoB サブスク | 社会 サービス | 車両運行サービス | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | － | － | － | － | － | 14 | － | 14

(注)　「その他」の金額は、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| BtoCサブスク | BtoBサブスク | 車両運行サービス | 社会サービス | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 372 | 2 | 7 | 10 | 392 | 27 | △0 | 420

(注)　「その他」の金額は、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| BtoC サブスク | BtoB サブスク | 車両 サービス | 車両運行 サービス | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | 263 | － | － | － | 263 | － | － | 263
当期末残高 | 1,190 | － | － | － | 1,190 | － | － | 1,190

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| BtoC サブスク | BtoB サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | 計 | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | 281 | 59 | 59 | 100 | 501 | － | － | 501
当期末残高 | 615 | 5,303 | 4,012 | 5,145 | 15,077 | 148 | － | 15,225

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) |  | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 |  |  |  |
種類 | 会社の名称 又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | エスディーアイ株式会社 | 東京都 中央区 | 5 | 有価証券投資事業及び不動産賃貸業 | - | 建設協力金の預託 役員の兼任 | 建設協力金の預託 | 173 | 短期貸付金 | 33
長期貸付金 | 138
建設協力金に係る利息の受取 （※1） | 0 | - | -
志太コーポレーション株式会社 | 東京都 千代田区 | 10 | 有価証券投資事業 | - | 事務所の賃貸等 役員の兼任 | 出向者給与の立替 （※2） | 17 | 立替金 | 0
シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社 | 東京都 調布市 | 10 | ホテル及び飲食店の運営管理 | - | 業務の受託 運営施設の賃貸等 役員の兼任 | 家賃の受取 （※3） | 16 | 売掛金 | -
出向者給与の立替 （※2） | 163 | 立替金 | -

(注）1　エスディーアイ株式会社の代表取締役である志太勤一は、当社子会社のシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

2　エスディーアイ株式会社につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

3　志太コーポレーション株式会社の取締役である志太勤一は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

4　志太コーポレーション株式会社につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

5　シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社の代表取締役である志太勤一は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役を兼任しております。

6　シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社は、当社子会社であるシダックス株式会社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を保有している志太コーポレーション株式会社の子会社であります。

7　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)建設協力金に係る利息につきましては、当社子会社であるシダックス株式会社の借入金利に基づき決定しております。

(※2)出向者給与の立替は、実費相当額であります。

(※3)家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったシダックス株式会社は、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）の株式を取得したことに伴い連結子会社として連結の範囲に含めております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 24,283 | ―
固定資産合計 | 8,911 | ―
流動負債合計 | 18,639 | ―
固定負債合計 | 2,330 | ―
純資産合計 | 12,225 | ―
売上高 | 30,359 | ―
税引前当期純利益 | 458 | ―
当期純利益 | 1,043 | ―

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 672.84 | 円 | 794.83 | 円
１株当たり当期純利益 | 49.45 | 円 | 112.38 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | － | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,807 | 4,108
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,807 | 4,108
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,555,918 | 36,558,053
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | －
(うち新株予約権(株)) | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 子会社が発行する新株予約権については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社事業は現在成長フェーズにあり、事業により得られたキャッシュ・フローについては引き続き成長投資（※）へ優先して投下する方針です。

一方で足元の成長投資機会の状況や株価水準を踏まえて、機動的に株主還元も実施することが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのような認識のもと、今般自己株式の取得を実施することといたしました。 本自己株式取得により取得した自己株式の処分等については、当社普通株式を対価とした将来の戦略的M&A等に活用することも想定しています。

なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。

（※）主な成長投資分野

① BtoCサブスク事業：新サービスの開発、PR投資、システム投資、物流システム設備機能強化等

② BtoBサブスク事業：事業拡張に向けたM&A、物流製造等の機能強化等

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の数　　　1,825,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額　　3,000百万円(上限)

④ 自己株式取得の期間　　2024年５月15日から2024年10月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付