### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 2,506 | ※１ 3,459
売掛金 | 1 | 2
販売用不動産 | ※１ 1,729 | ※１ 5,440
仕掛販売用不動産 | ※１,※４ 16,204 | ※１ 19,280
営業出資金 | 470 | －
前渡金 | 214 | 545
前払費用 | 67 | 41
未収入金 | ※２ 7 | ※２ 36
関係会社短期貸付金 | － | ※２ 50
その他 | ※２ 128 | ※２ 228
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 21,329 | 29,084
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,246 | ※１ 3,314
構築物 | ※１ 57 | ※１ 69
車両運搬具 | － | 4
工具、器具及び備品 | 6 | 59
リース資産 | － | 3
土地 | ※１ 6,075 | ※１ 6,240
建設仮勘定 | 442 | 488
有形固定資産合計 | ※４ 8,829 | 10,181
無形固定資産 |  |
借地権 | 40 | 167
ソフトウエア | 4 | 4
その他 | 4 | －
無形固定資産合計 | 50 | 172
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20 | 7
関係会社株式 | 120 | 120
関係会社出資金 | － | 2,479
出資金 | 267 | 202
関係会社長期貸付金 | 50 | －
長期前払費用 | 8 | 9
繰延税金資産 | 139 | 201
敷金及び保証金 | 326 | 284
その他 | 162 | 150
投資その他の資産合計 | 1,096 | 3,456
固定資産合計 | 9,975 | 13,810
資産合計 | 31,305 | 42,894

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 172 | ※２ 502
短期借入金 | ※１ 3,251 | ※１ 2,255
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,664 | ※１ 4,847
１年内償還予定の社債 | 26 | 8
未払金 | ※２ 15 | ※２ 45
未払費用 | 31 | 33
未払法人税等 | 351 | 1,002
預り金 | 28 | 39
前受収益 | 57 | 18
賞与引当金 | 10 | 16
リース債務 | － | 4
その他 | 14 | 6
流動負債合計 | 8,625 | 8,781
固定負債 |  |
社債 | 16 | 8
長期借入金 | ※１ 15,149 | ※１ 21,875
預り敷金保証金 | ※２ 520 | 358
その他 | 100 | 60
固定負債合計 | 15,786 | 22,302
負債合計 | 24,411 | 31,084
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 1,576
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 1,473
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 25 | 25
その他利益剰余金 |  |
任意積立金 | 32 | 34
繰越利益剰余金 | 6,735 | 8,700
利益剰余金合計 | 6,793 | 8,760
株主資本合計 | 6,893 | 11,809
新株予約権 | － | 0
純資産合計 | 6,893 | 11,810
負債純資産合計 | 31,305 | 42,894

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 13,721 | ※１ 20,346
売上原価 | ※１ 10,621 | ※１ 15,180
売上総利益 | 3,099 | 5,165
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 868 | ※１,※２ 1,422
営業利益 | 2,230 | 3,743
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 1 | 1
売電収入 | 4 | 2
助成金収入 | 2 | 0
受取遅延損害金 | 1 | －
貸倒引当金戻入額 | 69 | －
解約返戻金 | － | 34
収用補償金 | － | 15
匿名組合出資益 | － | 112
その他 | ※１ 1 | 7
営業外収益合計 | 80 | 173
営業外費用 |  |
支払利息 | 289 | 366
借入関連費用 | 37 | 89
その他 | 18 | 34
営業外費用合計 | 345 | 490
経常利益 | 1,965 | 3,426
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 7
投資有価証券売却益 | － | 1
特別利益合計 | － | 8
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※４ 108 | ※４ 9
特別損失合計 | 108 | 9
税引前当期純利益 | 1,857 | 3,425
法人税、住民税及び事業税 | 691 | 1,293
法人税等調整額 | △48 | △61
法人税等合計 | 642 | 1,231
当期純利益 | 1,215 | 2,194

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 土地、建物取得及び売却費用 |  | 10,324 | 97.2 | 14,343 | 94.5
Ⅱ 経費 | ※ | 297 | 2.8 | 837 | 5.5
合計 |  | 10,621 | 100.0 | 15,180 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
減価償却費 | 199百万円 | 278百万円
仲介手数料 | 14 | 55
賃借料 | 83 | 504

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | － | － | 24 | 32 | 5,694 | 5,752 | 5,852 | － | 5,852
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | 0 |  | △174 | △174 | △174 |  | △174
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,215 | 1,215 | 1,215 |  | 1,215
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 0 | － | 1,040 | 1,041 | 1,041 |  | 1,041
当期末残高 | 100 | － | － | 25 | 32 | 6,735 | 6,793 | 6,893 | － | 6,893

当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | － | － | 25 | 32 | 6,735 | 6,793 | 6,893 | － | 6,893
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,473 | 1,473 | 1,473 |  |  |  |  | 2,946 |  | 2,946
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
新株の発行（新株予約権の行使） | 3 |  |  |  |  |  |  | 3 |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △227 | △227 | △227 |  | △227
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,194 | 2,194 | 2,194 |  | 2,194
任意積立金の積立 |  |  |  |  | 1 | △1 | － | － |  | －
当期変動額合計 | 1,476 | 1,473 | 1,473 | － | 1 | 1,964 | 1,966 | 4,916 | 0 | 4,916
当期末残高 | 1,576 | 1,473 | 1,473 | 25 | 34 | 8,700 | 8,760 | 11,809 | 0 | 11,810

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

関係会社出資金

匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに

構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　 4年～47年

構築物 　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品　3年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上してお

ります。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客

との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益

を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務と

して識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し

時点において収益を認識しております。

また、不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の流動

化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号2024年７月１日）等に従

い収益を認識しております。

(2）不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引につ

いては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識し

ております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりま

す。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,729 | 5,440
仕掛販売用不動産 | 16,204 | 19,280

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の

内容と同一であります。

２．固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,829 | 10,181
無形固定資産 | 50 | 172

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の評価」の

内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より

「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸

表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」10百万円、「その他」４百万円

は、「流動負債」の「その他」14百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
現金及び預金 | 20百万円 | 20百万円
販売用不動産 | 1,423 | 5,375
仕掛販売用不動産 | 16,198 | 18,863
建物 | 2,064 | 2,946
構築物 | 57 | 68
土地 | 5,995 | 6,173
計 | 25,760 | 33,448

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期借入金 | 3,018百万円 | 1,838百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,548 | 4,652
長期借入金 | 8,440 | 21,063
計 | 16,007 | 27,555

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 6百万円 | 62百万円
短期金銭債務 | 3 | 28
長期金銭債務 | 5 | －

※３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
コロンビア・コミュニティ株式会社 | 135百万円 | 128百万円

※４　保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | 2,410百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1百万円 | 71百万円
仕入高 | 14 | 55
販売費及び一般管理費 | 0 | 30
営業取引以外の取引高（営業外収益） | 1 | -

※２　販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が28.2％、一般管理費が71.8％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が33.6％、一般管理費が66.4％となっております。

| 前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
給料 | 160百万円 | 175百万円
賞与引当金繰入額 | 10 | 16
減価償却費 | 12 | 19
租税公課 | 218 | 471

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日）
土地 | -百万円 | 7百万円
計 | - | 7

※４　投資有価証券評価損

前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく

下落したため、減損処理による投資有価証券評価損108百万円を計上しております。

当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく

下落したため、減損処理による投資有価証券評価損9百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 120百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ

ん。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 120百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ

ん。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 3百万円 |  | 5百万円
減価償却費 | 38 |  | 31
未払事業税 | 32 |  | 34
有価証券評価損 | 63 |  | 59
関係会社株式評価損 | 34 |  | 30
控除対象外消費税 | 13 |  | 43
その他 | 33 |  | 46
繰延税金資産小計 | 220 |  | 250
評価性引当額 | △ 35 |  | △31
繰延税金資産合計 | 184 |  | 219
繰延税金負債 |  |  |
会計方針の変更による影響額 | △ 28 |  | △15
オープンイノベーション税制による特別控除 | △ 17 |  | △2
繰延税金負債合計 | △ 45 |  | △17
繰延税金資産の純額 | 139 |  | 201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％
（調　整） |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 0.14％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | 0.00％
住民税均等割 | 0.03％
税額控除 | △0.34％
留保金課税 | 5.08％
税率変更による影響 | 1.21％
その他 | △0.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.95％

なお、前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（ACSホールディングス株式会社及び株式会社サンクス沖縄の株式の取得）

『連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」』に同一の内容を記載しているため、記載を

省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 (百万円) | 当　期 増加額 (百万円) | 当　期 減少額 (百万円) | 当　期 償却額 (百万円) | 当期末 残　高 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円)
有形 固定資産 | 建物 | 2,246 | 1,224 | 1 | 155 | 3,314 | 529
構築物 | 57 | 16 | - | 5 | 69 | 65
車両運搬具 | - | 6 | - | 1 | 4 | 1
工具器具備品 | 6 | 63 | 0 | 9 | 59 | 29
リース資産 | - | 4 | - | 0 | 3 | 0
土地 | 6,075 | 259 | 94 | - | 6,240 | -
建設仮勘定 | 442 | 2,740 | 2,694 | - | 488 | -
計 | 8,829 | 4,315 | 2,790 | 172 | 10,181 | 627
無形 固定資産 | 借地権 | 40 | 126 | - | - | 167 | -
ソフトウエア | 4 | 4 | - | 4 | 4 | 23
その他 | 4 | - | 4 | - | - | -
計 | 50 | 131 | 4 | 4 | 172 | 23

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　賃貸用不動産の取得 944 百万円

土地　　　　　　賃貸用不動産の取得 259 百万円

###### 【引当金明細表】

科　目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
賞与引当金 | 10 | 16 | 10 | 16

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。