## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針及び経営環境

当社グループでは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、生活空間において個々人がそれぞれに自らの生活を豊かにし、活気ある社会をビジョンとして掲げております。健康で文化的な生活基盤があってこそ、活発な社会生活をおくることができることを前提として、「健康」をテーマにした住宅開発や「芸術」をテーマにしたホテル開発等を行っております。

また、「ハード」×「サービス」をモットーとして、建物を建設するだけの不動産開発ではなく、その建物を使う人が望むであろう「サービス」運営まで提供する不動産開発事業を事業の基本方針として掲げております。具体的には、サービス付きの賃貸住宅を開発することや体験型ホテル等を開発することで競合他社と差別化しております。また、不動産開発開発スキームを多様化しております。これにより、市場環境やプロジェクト特性に応じた開発スキームを採用し、当社の強みである不動産開発のノウハウを活かして、資金効率を高めた資産効率の向上を経営の基本方針としております。

経営環境としては、建築資材の供給制約に伴う建築コストの上昇や、継続する用地価格高騰の影響、金利上昇リスクの高まりといった要素がある一方で、賃貸マンション市場や分譲マンション市場における国内外投資家の購入意欲は依然として高く、一般財団法人日本不動産研究所「第51回不動産投資家調査」(2024年10月現在)においても、今後１年間の投資姿勢として、回答者の94％が「新規投資を積極的に行う」と回答しております。こうした環境下で、当社の住宅開発においてはデザイン性を重視し、サービスを付加した賃貸マンションを開発しており、競合他社が提供する賃貸マンションと差別化し、コスト上昇に伴う価格転嫁を適切に行っております。さらに、非住宅の開発においても、テナント独自の仕様の建物を新築で供給し、長期の賃貸借契約を締結することで安定的な収入が得られる投資商品を開発しており、市場環境に左右されにくい安定的な投資用不動産を開発しております。

また、国内外のファンドやアセットマネジメント会社と接点を持ち、機関投資家向けに当社商品を販売する一方で、国内の事業会社や個人富裕層に対しては多くの不動産仲介会社を通して販売しております。変動する金融環境に対応するべく、自社の資産のみで不動産開発をすすめるだけでなく、建設期間中の開発案件をＳＰＣへ売却した上で、当社グループで開発を進めるファンド型での開発スキームも行っております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、業容拡大フェーズにあることから、配当による株主還元に十分に留意しつつ、事業環境の変化や将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や企業経営の安定化を図り、貸借対照表の純資産の充実を重視するB/S経営を経営方針としております。株式上場により資本市場からの資金調達を目指すと共に、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定化にも努めてまいります。

そのために、従来の用地に合わせた用途を企画する開発のほかにも、需要に合わせたBTS（Build To Suit）型施設の開発を行うなど、開発手法の多様化を図っております。

中長期的には、不動産賃貸管理サービスの拡大や、新たに準備を行っているアセットマネジメントサービスにより、当社グループの開発案件をパイプラインとして収益機会を確保し、事業の安定化を図ることも検討しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、財務基盤の強化や企業経営の健全化を図ることを経営課題としており、資産を効率よく活用した上でリターンを適切に生み出し、利益を確保することで自己資本の充実を図っております。従って売上と営業利益、ROA及び自己資本比率を重視する指標と位置付けております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ａ．安定した仕入の実施

当社グループの事業の中心は不動産開発サービスであることから、開発用地の確保が重要な要素となっております。不動産開発サービスでは、大手から小規模に至るまでの仲介業者や不動産所有者に対面を含めて定期的に接触し情報交換を行うことで、有用な情報を確保し、集めた情報を正確かつスピード感をもって分析をして、取り組める余地があるものに対して経営陣が事業性を確保できるのか、リスクの特定と取り得る対応策等について迅速な判断を行うことにより、開発用地の安定確保に努めております。

ｂ．優良案件の確保

当社グループが主に開発用地として取り扱っている都心や首都圏のターミナル駅周辺は競合が激しく、優良な用地を継続的に確保できるようにすることが課題となっております。当社グループの強みとして、コンパクトな組織体制を活かした意思決定の速さにより、他社よりも早く用地仕入を進められること、また上記のように用地に合わせた開発を行う企画や課題を抱える用地に対するソリューション提案を、所有者の売却意向が出始めた早い段階から行うことで、情報の他社流出を抑止できることなどが挙げられます。これらの特徴を活かし、今後も継続して優良案件を確保してまいります。

ｃ．財務体質の強化

当社グループの事業の中心である不動産開発サービスは、開発用地を仕入れ、建設資金を手当てし、不動産開発を行った後に売却をするというビジネスモデルのため、手元資金の他に、銀行からの借入れにより仕入資金及び開発資金を調達しております。今後も開発用地の仕入を継続していく必要があることから、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うための財務体質の強化が必要となります。そのため、金融機関との円滑なリレーションを構築することや、タイムリーな物件情報の共有により相互理解を深めることで、資金調達が円滑に行われるように意識しております。株式上場の実現により、自己資本が充実し財務体質の強化を図れるとともに、信用力向上による調達金利の抑制も見込めるため、金利上昇局面においても金利負担軽減を図ることができると考えております。

また、資産の効率化をすべく、他社が開発した建物を購入後、当社のノウハウを活かしてリノベーションを実施後、売却するソリューション型のスキーム、建設期間中の開発案件をＳＰＣ(特別目的会社）へ売却し、販売後も当社のノウハウを活かし、投資家及びＣＭ（コンストラクション・マネジメント）として関与するファンド型のスキームも継続して行うことで、資本コストを考慮した事業投資にも取り組んでおります。

ｄ．リーシングの多様化

当社グループでは、これまでに他社が実施していないサービスの提供を心掛けるなど、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しており、差別化された賃貸物件の供給を行っております。賃貸不動産のテナントや入居者の募集（リーシング）において、従来は賃貸不動産ポータルサイトや雑誌等へ募集情報を掲載することで一元化して発信を行っていましたが、当社の強みを活かしてSNSや自社ホームページを利用し、直接的にテナント等へアプローチする方法を採用するなど、より多様な手段にてリーシングの強化を行ってまいります。

ｅ．建設コスト上昇や建設技術者不足による工期延長等に対応した開発期間中の工程管理の徹底

建設材料の上昇や2019年４月から順次施工されてきた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による人件費の上昇等により、建設工事費用は高い水準で推移しており、建設コストの管理と建設期間中の工程管理は重要な課題です。当社では、各開発プロジェクトを推進するプロダクトマネージャーに加えて、建設コスト試算や工程管理において企画開発部門もプロジェクトに参画し、建設会社との交渉や工事期間中のモニタリングをしております。工期延長等のリスクに迅速に対応できる体制を強化することで、当社の事業計画遂行上の変動リスクを最小限にとどめられるように管理しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関連するリスク及び機会については、中長期的な企業価値向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取り組みが重要であることを認識しております。当社グループの主要な事業として「人が輝く舞台を世界につくる」をミッションとした不動産開発を行っておりますが、中でも「健康」をキーコンセプトとした賃貸マンション等を企画するなど、特に商品企画においてサステナビリティを巡る取り組みを行っております。現在はサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針は定めておりませんが、今後につきましては、経営方針や具体的な経営戦略を踏まえ、基本的な方針の策定について検討してまいります。

(2）戦略、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別、社歴や国籍等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。そのため、女性、外国人等の区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後も、人数等の目標は設定せず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境やと企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

また、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備については、今後継続的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

当社グループのリスク管理体制については、当社の取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しており、また個別の事象についてはリスク管理委員会にて検討を行う体制としております。リスク管理委員会では当社グループにおける現時点及び将来発生し得るリスクの識別・評価を行い、対応策を検討し、適宜取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、そもそも従業員数が少ないことや、その登用に当たっては上記のとおり年齢、性別、社歴、国籍等で区別していないことから、それらの区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後、従業員規模の拡大に応じて、管理職に占める女性従業員の割合や男性従業員の育休取得率などの指標や目標について検討してまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会において、リスクマネジメントを行う体制を整備しております。また実際にリスクが顕在化した場合はリスク管理委員会への報告を行い、取締役会へ報告を行うとともに、当該リスクへの対応を行うこととしております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済情勢について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、現に物価上昇や円安の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向などがみられる中、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産開発事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、今後、国内外における経済情勢の悪化や社会構造の変革により、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天災等による業績変動について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に不動産開発事業を展開しているため、当該地域において、台風、洪水、地震等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む何らかの異変が発生した場合には、想定していた収入の減少及び消失、開発中もしくは保有する不動産の価値の毀損等が生ずる可能性があります。このため、万一に備えて各種保険への加入等を行っておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 引渡時期による業績変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

不動産開発サービスに係る売上高は主に開発した案件の売却金額であり、当社グループの収益に占める割合が高いことから、不動産開発サービスの売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があります。特に四半期毎の経営成績においては、案件売却の有無により売上高及び収益が短期的に偏る可能性がありますが、期末近くに竣工・引渡を予定している案件については予め翌期の販売計画に組み込むなど、引渡がずれ込んだとしても期を超えた販売計画の変更が生じないようにリスクの低減を図っております。ただし、天災、事故、その他の予測し得ない不測の事態、あるいは各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延により、案件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合の状況について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に、大都市圏を商圏として不動産開発事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争がより激化することが考えられます。当社は案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピーディな収益化を目指していることに加えて、不動産賃貸管理やホテル運営、アセットマネジメントの各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていないサービスの提案を行うなど差別化を図ることでリスクを低減しておりますが、計画どおりに優良案件が確保できないことで開発用地の仕入ができないこと、需要の低下、並びに急激な価格変動等、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注管理について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、不動産開発サービスを中心に多くの業務を外部委託していることから、外注先に対しては、与信調査を行うと共に、委託する業務内容を踏まえて、規模感や実績が適合するか不動産開発業務規程に定めた確認を行った上で委託を実施しております。しかしながら、外注先において予想外の事態が発生した場合、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合、あるいは建設資材等の高騰による建設費用の増加があった場合には、当社グループの不動産開発サービスにおいても遅延の発生や売上原価が増加するなどが想定され、その場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたすことはありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社、コロンビア・コミュニティ株式会社、コロンビア・アセットマネジメント株式会社の各社は、不動産開発事業を営むため東京都から宅地建物取引業免許、投資助言・代理業を取得しております。現時点において当該免許の取り消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取り消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取得等をしている免許等に関して、その有効期間やその他の期限が法令等により定められている主なものは下表のとおりであります。

(当社)

許認可等の名称 | 許認可番号等／有効期間 | 規制法令 | 免許等取消 条項等
宅地建物取引業者免許 | 東京都知事(3)第95744号 2023年8月31日～2028年8月30日 | 宅地建物取引業法 | 第５条、 第66条等
不動産特定共同事業許可 | 東京都知事第136号 有効期限無し | 不動産特定共同事業法 | 第36条
賃貸住宅管理業者登録 | 国土交通大臣(01)第002178号 2021年10月27日～2026年10月26日 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 第23条

(コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社)

許認可等の名称 | 許認可番号等／有効期間 | 規制法令 | 免許等取消 条項等
旅館業営業許可(神田) | 旅館・ホテル営業 (29千千保生環き第94号) 有効期限無し | 旅館業法 | 第8条
旅館業営業許可(福岡) | 旅館・ホテル営業 (福中保環第013088号) 有効期限無し | 旅館業法 | 第8条
旅館業営業許可(京都) | 旅館・ホテル営業 (京都市指令保医セ第87号) 有効期限無し | 旅館業法 | 第8条
飲食店営業許可（バー） | 飲食店営業許可 （京都指定京保セ第8340号） 2025年3月1日～2031年2月28日 | 食品衛生法 | 第60条、 第61条

(コロンビア・コミュニティ株式会社)

許認可等の名称 | 許認可番号等／有効期間 | 規制法令 | 免許等取消 条項等
宅地建物取引業者免許 | 東京都知事(2)第98533号 2020年11月21日～2025年11月20日 | 宅地建物取引業法 | 第５条、 第66条等
賃貸住宅管理業者登録 | 国土交通大臣(01)第001742号 2021年10月6日～2026年10月5日 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 第23条

(コロンビア・アセットマネジメント株式会社)

許認可等の名称 | 許認可番号等／有効期間 | 規制法令 | 免許等取消 条項等
宅地建物取引業者免許 | 東京都知事(1)第109605号 2023年7月29日～2028年7月28日 | 宅地建物取引業法 | 第５条、 第66条等
投資助言・代理業 | 関東財務局（金商）第3433号 有効期限無し | 金融商品取引法 | 第52条、 第54条

上記のほか、2025年２月（みなし取得日　2025年３月31日）に連結子会社化した株式会社サンクス沖縄が宅地建物取引業者免許を保有しております。

(7) 訴訟リスクについて

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが不動産の売買・賃貸・管理等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟が発生する可能性があります。その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各関連法令を遵守した事業活動を推進すると共に、不動産開発サービスに際しては、近隣説明会の開催や専門業者による近隣対策の実施等により、トラブルの回避を図っておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して、開発、販売案件にトラブルが生じる場合や、あるいは建築に際して近隣住民とのトラブル等が発生する場合があります。

当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後これらのトラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 契約不適合責任について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、民法及び宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ案件を販売した場合、販売した案件に係る契約不適合責任を負っております。

開発案件については、法令遵守の状況をモニタリングし、不適合のものを排除しております。また、中古案件については、エンジニアリングレポートを取得し、問題がある部分は是正をした上で販売を行っております。それでも、当社グループが販売した案件に重大な契約不適合な事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力が低下するとともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有利子負債への依存について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループでは、事業の主力である不動産開発サービスにおける用地仕入や開発費用等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。

最近２連結会計年度における有利子負債の状況は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有利子負債残高（百万円） | 23,266 | 37,650
総資産（百万円） | 32,001 | 52,186
有利子負債依存度（％） | 72.7 | 72.1

不動産開発サービスにおいては開発用地を継続して仕入れる必要があり、その後の建物の建設資金などとあわせた資金需要が常に発生し、これらの費用は主に金融機関からの借入に調達する計画であることから、金融市場の動向を踏まえて柔軟に適応する方針ではあるものの、現時点では今後の有利子負債依存度も当面の間70％以上の水準が続く見込みです。

当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めており、条件面について各金融機関に対して定期的に見直しを要請しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達力の強化を図っております。

しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要増により有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加、社会情勢の変化などによる金融機関の貸出姿勢変化等、資金調達における制約などが発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不動産の保有在庫及び固定資産について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの不動産開発サービスでは開発用地の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産、仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において67.8％となっております。

開発用地の仕入や開発、販売は、中長期的な経済展望に基づいて実施をすると共に、市場の動向を見て早期に商品化や販売を行っております。しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になり、販売価格の値下げにより利益が減少する場合や多額の棚卸資産評価損が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、賃貸収益を得ることを目的として保有している賃貸等不動産の時価が著しく下落した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生することがあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループが行っている借入契約の中には、各年度の決算期末における単体の貸借対照表の純資産額や、損益計算書の経常損益を基準とした財務制限条項が付されているものがあります。当社グループの財政状態や経営成績は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相応のマージンがあり、また今後についても抵触しないよう十分に管理を行ってまいりますが、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報漏洩について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが提供する業務では、取引先の機密情報や個人情報を取得することがあります。そのため情報セキュリティ管理規程や個人情報取扱規程等を制定するとともに、定期的に実施しているコンプライアンス研修において、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理の徹底を周知し、情報漏洩の発生を予防しております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、また補償による費用の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) クレームや風評リスクについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループの事業は、開発過程における関係者からのクレームや顧客からの品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。当社グループでは、クレームが発生しないように、日常的に社員への教育・研修や顧客満足度の向上に取り組んでおりますが、こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流すこと、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認等が生じ、事業に対し直接間接に影響を被ることが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 特定人物への依存について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社代表取締役の中内 準は、当社の創業者であり、創業時より代表取締役を務めております。同氏は、不動産開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人材の確保について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループでは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。従業員同士のコミュニケーションの促進や企業理念の浸透を図るなどにより優秀な人材の確保をしておりますが、採用及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大株主について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

期末日現在において、当社株式の大部分は当社代表取締役である中内準（発行済株式総数の27.7％）及びその資産管理会社であるNstyle株式会社（発行済株式総数の37.5％）により保有されております。Nstyle株式会社及び中内準は、当社の株式保有方針を安定的な長期保有とし、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益に配慮する方針としております。当社では、当社代表取締役である中内準に対して当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。

今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や既存株主への一部売出し要請等により流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは不動産開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して18,737百万円増加し、40,764百万円となりました。これは主に現金及び預金1,135百万円、販売用不動産14,354百万円、仕掛販売用不動産3,075百万円の増加等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加し、11,422百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,087百万円、土地164百万円の増加等によるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して20,185百万円増加し52,186百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して165百万円増加し、9,117百万円となりました。これは短期借入金995百万円の減少、買掛金352百万円、１年内返済予定の長期借入金186百万円、未払法人税等543百万円の増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して15,059百万円増加し30,967百万円となりました。これは長期借入金15,219百万円の増加等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して15,224百万円増加し40,085百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比較して4,960百万円増加し、12,101百万円となりました。これは新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資による資本金1,476百万円及び資本剰余金1,473百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金2,010百万円の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は22.3％）となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や円安の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や、日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当連結会計年度においては、当期に販売を行ったものも含めて、33,757百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高20,981百万円（前連結会計年度比45.0％増）、営業利益3,892百万円（同43.2％増）、経常利益3,519百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,238百万円（同47.6％増）となりました。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,141百万円増加して4,243百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、14,347百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,518百万円、不動産取得及び不動産竣工による販売用不動産の増加額14,478百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,084百万円、法人税等の支払額1,188百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,596百万円となりました。これは主に、収益の安定化を一定程度保つ経営方針に基づき、賃貸用不動産の取得をしたことに伴う有形固定資産の取得による支出1,571百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、17,085百万円となりました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う株式の発行による収入2,929百万円、不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入れによる収入31,394百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出15,988百万円及び短期借入金の純減額995百万円によるものであります。

ｄ．生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、不動産開発サービスを主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(b) 受注実績

当社グループは、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当社グループの事業は不動産開発事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績をサービス別に記載すると、次のとおりであります。

サービスの名称 | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
金額（百万円） | 前年同期比(％)
不動産開発サービス | 20,355 | 148.4
不動産賃貸管理サービス | 278 | 255.5
ホテル運営サービス | 304 | 126.6
アセットマネジメントサービス | 43 | 10.8
合計 | 20,981 | 145.0

(注) １．各サービス間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

相手先 | 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
金額(百万円) | 割合(％)
ジー・エイ・ワン・レジデンス・フォー 特定目的会社 | 2,880 | 19.9
相鉄不動産株式会社 | 2,001 | 13.8
東京建物株式会社 | 1,815 | 12.5
大成有楽不動産株式会社 | 1,800 | 12.4

（当連結会計年度）

相手先 | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
金額(百万円) | 割合(％)
GCP2合同会社 | 7,913 | 37.7
リコーリース株式会社 | 3,320 | 15.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績

当社グループの事業の中核である不動産開発サービスにおいては、立地を厳選した事業活動を継続しており、当連結会計年度においては、レジデンス10棟（自社開発７棟、中古物件３棟）、開発用地４件、オフィスビル１棟（中古物件）、区分所有レジデンス１件（中古物件）の計16件の案件引渡しを行うことができました。

不動産開発サービスの当連結会計年度における主な販売実績は以下のとおりとなります。

物件名 | 種別 | 竣工 | 用途 | 延床（㎡） | 規模 | 敷地（㎡） | 戸数等
渋谷道玄坂 | 開発用地 | － | 開発用土地 | － | － | 102.71 | －
LUMIEC CHITOSEFUNABASHI | レジデンス | 2024年５月 | 共同住宅 | 1,397.10 | RC造 地上5階建 | 526.61 | 23戸
LUMIEC KITASHINAGAWA | レジデンス | 2024年７月 | 共同住宅・店舗 | 2,404.37 | RC造 地上10階建 | 589.31 | 49戸・1区画

「渋谷道玄坂」は、銀座線「渋谷」駅より徒歩６分、井の頭線「神泉」駅より徒歩５分に位置する開発用地の販売となりました。

「LUMIEC CHITOSEFUNABASHI」は、「車を飾れるマンション」をコンセプトにして開発いたしました。日常的に愛車を楽しむギャラリースペース付きの部屋を4部屋、ギャラリースペースのない部屋が19部屋あり、ギャラリースペース付きの4部屋は、1LDK＋ショールーム、または2LDK＋ショールームの2タイプのルームプランとなっております。ギャラリースペースのない19部屋は、単身者やカップル、書斎や趣味の部屋が欲しい方など、一人一人にあったスペースとなっております。

ギャラリースペース付きの部屋の4部屋のうち2部屋は、2台の車を収容可能であり、他の2部屋もバイクと車を収容可能です。一部の部屋は、ガラス張りの観覧スペース付きとなっており、部屋からダイレクトに愛車を眺めることも可能です。

「LUMIEC KITASHINAGAWA」は、1DK（25.34㎡）から3LDK（70.93㎡）までの合計14タイプからなる多様なルームプランにより、単身者をはじめとし、共働き夫婦やファミリー層にも選んで頂けるような物件を開発致しました。また、入居者のみならず地域住民の方々にも喜ばれる物件を開発したいという想いから1階店舗区画にはドラッグストアを誘致致しました。

こうした世の中が求めているニーズや隠れたウォンツを把握し、他社ではあまり手掛けられていない不動産開発サービスを提供した結果、売上高は20,981百万円となり、売上原価は15,308百万円、売上総利益は5,673百万円となりました。

販売費及び一般管理費は租税公課、人件費等の費用が増加した結果、1,780百万円となり、営業利益は3,892百万円となりました。

匿名組合出資益等により営業外収益は171百万円、支払利息等の発生により営業外費用は545百万円となり、経常利益は3,519百万円、固定資産売却益等の発生により特別利益は8百万円、投資有価証券評価損の発生により特別損失は9百万円、税金等調整前当期純利益は3,518百万円となりました。

法人税等は1,280百万円であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,238百万円となりました。

(b) 財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　ａ．財政状態の状況」に記載したとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　ｃ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発サービスにおける販売用不動産等の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中、様々な課題に対処しております。

具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、営業利益、ROA及び自己資本比率を重視する指標と位置付けております。

営業利益について、当連結会計年度は3,892百万円であり、前年同期比で43.2％増加しております。この要因としては、販売案件数が前年同期比で6件増加したこと、売上高総利益率が前年同期比0.4ポイント改善したことにより営業利益が増加いたしました。今後は、資本効率の高いバリューアップ型の比重を高めつつ、テーマ型不動産開発を推進し、グループ会社とのシナジー効果を活用することで営業利益の成長を維持してまいります。

ROAは総資産（期首期末平均）に対する経常利益の割合として計算しており、当連結会計年度が8.3％であるところ、引き続き8％の水準の維持を目指しております。

また自己資本比率は金融市場の状況を踏まえつつも、当連結会計年度23.1％であるところ、短期的には25％、中長期的には30％を確保することを目標としております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。