# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2020年３月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 26,147 | 41,148 | 54,481 | 73,515 | 90,052 | 106,539
税引前当期利益 | (百万円) | 599 | 2,574 | 5,315 | 3,944 | 13,677 | 20,437
当期利益 | (百万円) | 1,606 | 10,657 | 6,595 | 101,712 | 10,210 | 16,129
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 1,289 | 9,893 | 5,115 | 101,554 | 10,199 | 16,120
当期包括利益 | (百万円) | △4,786 | 10,984 | 7,876 | 88,611 | 21,387 | 22,323
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | △5,102 | 10,220 | 6,396 | 88,453 | 21,376 | 22,314
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 78,488 | 105,414 | 111,024 | 192,544 | 205,374 | 222,246
資産合計 | (百万円) | 160,308 | 236,660 | 264,141 | 307,257 | 279,471 | 299,368
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 2,203.62 | 2,959.69 | 3,115.45 | 5,399.57 | 5,755.28 | 6,225.05
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 36.22 | 277.80 | 143.58 | 2,848.51 | 285.88 | 451.61
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 32.69 | 276.72 | 140.64 | 2,845.63 | 276.73 | 440.98
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 49.0 | 44.5 | 42.0 | 62.7 | 73.5 | 74.2
親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | 1.7 | 10.8 | 4.7 | 66.9 | 5.1 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 25.6 | 8.8 | 18.9 | 0.8 | 10.5 | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,064 | 5,557 | 3,907 | 11,738 | △31,588 | 32,595
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,345 | △21,984 | △40,460 | 93,391 | 23,166 | 38
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,910 | 35,808 | 4,275 | △47,586 | △18,892 | △11,828
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 50,162 | 69,596 | 38,141 | 96,436 | 70,190 | 92,856
従業員数 | (名) | 1,629 | 1,776 | 2,076 | 1,184 | 1,246 | 1,239
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔935〕 | 〔244〕 | 〔381〕 | 〔249〕 | 〔263〕 | 〔278〕

（注）１　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第66期において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類したため、第65期の関連する数値については、修正再表示しております。

３　第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第68期において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。

５　第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第69期からIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、第68期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７　第70期において、株式会社プリメディカ（以下「プリメディカ」という。）の株式譲渡により、予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類したため、第69期の関連する数値については、修正再表示しております。

８　従業員数が第66期において147名増加しております。その主な理由は、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社及び日本共済株式会社を譲渡したことによる減少とAlphaTheta株式会社を連結子会社化したことによる増加であります。

９　従業員数が第67期において300名増加しております。その主な理由は、ヘルスケアセグメントのうち医療情報に関する事業にて採用が進んだこと等による増加であります。

10　従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。

11　当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2020年３月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | － | － | － | － | － | －
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 663 | 806 | 1,028 | 6,195 | △815 | 4,608
当期純利益 | (百万円) | 13,070 | 20,236 | 791 | 77,780 | 17,385 | 6,246
資本金 | (百万円) | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025
発行済株式総数 | (株) | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872
純資産額 | (百万円) | 63,456 | 83,090 | 83,145 | 176,393 | 178,159 | 178,074
総資産額 | (百万円) | 97,944 | 123,035 | 131,783 | 265,218 | 223,742 | 217,389
１株当たり純資産額 | (円) | 1,781.55 | 2,332.85 | 2,333.08 | 4,946.63 | 4,992.57 | 4,987.77
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 20.00 | 198.00 | 152.00 | 115.00 | 181.00
（内１株当たり中間配当額） | （7.00） | （10.00） | （14.00） | （21.00） | （24.00） | （58.00）
１株当たり当期純利益 | (円) | 367.01 | 568.23 | 22.20 | 2,181.68 | 487.30 | 174.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 346.09 | － | 22.19 | － | 486.80 | 174.00
自己資本比率 | (％) | 64.8 | 67.5 | 63.1 | 66.5 | 79.6 | 81.9
自己資本利益率 | (％) | 20.8 | 27.6 | 1.0 | 59.9 | 9.8 | 3.5
株価収益率 | (倍) | 2.5 | 4.3 | 122.2 | 1.1 | 6.2 | 29.7
配当性向 | (％) | 4.1 | 3.5 | 891.8 | 7.0 | 23.6 | 103.4
従業員数 | (名) | 19 | 19 | 19 | 17 | 17 | 20
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔－〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔4〕
株主総利回り | (％) | 38.3 | 100.1 | 117.2 | 110.0 | 139.1 | 233.5
（比較指標：TOPIX） | (％) | (88.2) | (113.4) | (125.2) | (118.9) | (148.7) | (175.0)
最高株価 | (円) | 2,535 | 2,583 | 2,910 | 2,821 | 3,440 | 5,260
最低株価 | (円) | 748 | 858 | 2,062 | 1,725 | 2,068 | 2,860

（注）１　第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

### ２【沿革】

当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。

年月 | 概要
1961年11月 | 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立
1961年11月 | 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964年７月 | 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1976年６月 | フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる
1978年12月 | NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出
1979年３月 | コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成
1980年１月 | NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）
1981年12月 | NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）
1984年６月 | NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出
1985年３月 | 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）
1985年８月 | NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化
1985年８月 | 本社工場完成　本社を和歌山市梅原に移転
1989年７月 | NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出
1989年10月 | NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出
1996年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定
1997年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2009年４月 | ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）
2009年11月 | ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）
2010年６月 | 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）
2010年７月 | 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡）
2011年２月 | 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行
2012年７月 | エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）
2012年９月 | いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）
2012年12月 | 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）
2013年５月 | 株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ　2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年10月 | 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015年１月 | テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015年６月 | すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

年月 | 概要
2016年２月 | 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡
2016年４月 | ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）
2016年６月 | 株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）
2016年６月 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）
2017年11月 | 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）
2019年２月 | 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化
2019年３月 | 持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表
2019年12月 | 株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月 | 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
2020年３月 | アグリ・フード事業から撤退を決定
2020年４月 | 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収
2021年５月 | パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収
2022年２月 | 株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義
2022年２月 | 中期経営計画 FY25を発表
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年８月 | 「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示
2024年６月 | 「統合報告書2024」を発行
2025年２月 | 中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表

### ３【事業の内容】

「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。

当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度において、プリメディカ株式の全てを第三者に譲渡し、それに伴い連結の範囲から除外いたしました。従って当社は当連結会計年度より、「その他」セグメントの予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「その他」セグメントを廃止し、「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つの報告セグメントに変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) ものづくり（部品・材料）

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

テイボー株式会社

株式会社soliton corporation

(2) ものづくり（音響機器関連）

音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

AlphaTheta株式会社

AlphaTheta EMEA Limited

AlphaTheta Music Americas, Inc.

AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.

PEAG, LLC dba JLab

JLab Japan株式会社

以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

### ４【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
テイボー株式会社 （注）４ | 静岡県 浜松市中央区 | 50百万円 | ものづくり （部品・材料） | 100.00 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　２名
AlphaTheta株式会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 100百万円 | ものづくり （音響機器関連） | 99.90 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　２名
AlphaTheta EMEA Limited （注）４ | イギリス ロンドン市 | 1EUR | ものづくり （音響機器関連） | 99.90 (99.90) | － | －
AlphaTheta Music Americas, Inc. （注）４ | アメリカ カリフォルニア州 | 1USD | ものづくり （音響機器関連） | 99.90 (99.90) | － | －
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. | 中国上海市 | 14百万元 | ものづくり （音響機器関連） | 99.90 (99.90) | － | －
PEAG, LLC dba JLab （注）４ | アメリカ カリフォルニア州 | 19百万USD | ものづくり （音響機器関連） | 100.00 (100.00) | － | 役員の兼任　２名
JLab Japan株式会社 | 東京都港区 | 10百万円 | ものづくり （音響機器関連） | 100.00 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　２名
その他６社 | － | － | － | － | － | －
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |
キッズウェル・バイオ株式会社（注）３ | 東京都中央区 | 2,161百万円 | バイオ医薬品 | 23.29 | － | －
その他１社 | － | － | － | － | － | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社 サンクプランニング | 和歌山県 和歌山市 | 100百万円 | 株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用 | － | 43.19 | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 10,821百万円
(2）税引前利益 | 836
(3）当期利益 | 249
(4）資本合計 | 11,881
(5）資産合計 | 30,222

AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 30,284百万円
(2）税引前利益 | 1,671
(3）当期利益 | 1,180
(4）資本合計 | 6,057
(5）資産合計 | 17,234

AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 20,658百万円
(2）税引前利益 | 1,529
(3）当期利益 | 1,168
(4）資本合計 | 8,731
(5）資産合計 | 13,249

PEAG, LLC dba JLabについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上収益 | 31,906百万円
(2）税引前利益 | 4,337
(3）当期利益 | 4,337
(4）資本合計 | 13,085
(5）資産合計 | 23,248

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ものづくり（部品・材料） | 601 | 〔151〕
ものづくり（音響機器関連） | 618 | 〔123〕
全社（共通） | 20 | 〔4〕
合計 | 1,239 | 〔278〕

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
20 | 〔4〕 | 41.6 | 3.0 | 9,162

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６
全労働者 | 正社員 | パート・有期社員
42.9 | － | 132.0 | 130.9 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　対象者が０人であったため、記載をしておりません。

５　男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

６　パート・有期社員は、女性の該当者が０人であったため、記載をしておりません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５
全労働者 | 正社員 | パート・有期社員
テイボー株式会社 | 8.2 | 66.7 | 76.3 | 78.4 | 78.8
AlphaTheta株式会社 | 8.6 | 41.7 | 83.3 | 84.1 | 74.3

（注）１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。

５　男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

６　上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。