## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加し、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,946 | 9,794
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 1,422 | ※ 1,670
仕掛品 | 68 | 66
その他 | 656 | 725
貸倒引当金 | △45 | △21
流動資産合計 | 10,047 | 12,235
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 381 | 390
減価償却累計額 | △211 | △273
建物及び構築物（純額） | 170 | 117
工具、器具及び備品 | 318 | 400
減価償却累計額 | △236 | △306
工具、器具及び備品（純額） | 81 | 93
有形固定資産合計 | 252 | 211
無形固定資産 |  |
のれん | 456 | 413
その他 | 51 | 53
無形固定資産合計 | 507 | 466
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 489 | 675
繰延税金資産 | 102 | 78
その他 | 634 | 538
貸倒引当金 | △174 | △228
投資その他の資産合計 | 1,051 | 1,064
固定資産合計 | 1,811 | 1,741
資産合計 | 11,859 | 13,976

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 242 | 371
短期借入金 | － | 1,250
未払金 | 66 | 192
未払費用 | 408 | 449
未払法人税等 | 328 | 218
契約負債 | 295 | 280
賞与引当金 | 195 | 145
その他 | 497 | 361
流動負債合計 | 2,035 | 3,268
固定負債 |  |
長期借入金 | 11 | －
資産除去債務 | 95 | 96
繰延税金負債 | 85 | 71
その他 | 132 | 246
固定負債合計 | 324 | 414
負債合計 | 2,359 | 3,682
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,717 | 1,731
資本剰余金 | 1,702 | 1,716
利益剰余金 | 5,445 | 6,468
自己株式 | △0 | △520
株主資本合計 | 8,865 | 9,396
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19 | 29
為替換算調整勘定 | 614 | 868
その他の包括利益累計額合計 | 633 | 897
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 9,499 | 10,294
負債純資産合計 | 11,859 | 13,976

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 12,516 | ※１ 13,568
売上原価 | 5,971 | 6,602
売上総利益 | 6,545 | 6,965
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,770 | ※２,※３ 5,521
営業利益 | 1,775 | 1,444
営業外収益 |  |
受取利息 | 402 | 177
為替差益 | 180 | －
助成金収入 | 1 | －
その他 | 5 | 11
営業外収益合計 | 590 | 189
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 7
為替差損 | － | 151
その他 | 78 | 19
営業外費用合計 | 85 | 178
経常利益 | 2,279 | 1,454
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 55 | ※４ 0
その他 | 2 | －
特別利益合計 | 58 | 0
特別損失 |  |
出資金評価損 | 8 | －
関係会社出資金評価損 | 73 | －
関係会社株式評価損 | 53 | －
本社移転費用 | 33 | －
投資有価証券評価損 | 40 | 25
投資有価証券売却損 | － | 7
その他 | 21 | －
特別損失合計 | 229 | 32
税金等調整前当期純利益 | 2,107 | 1,422
法人税、住民税及び事業税 | 582 | 398
法人税等調整額 | △43 | 0
法人税等合計 | 538 | 399
当期純利益 | 1,569 | 1,023
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,569 | 1,023

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 1,569 | 1,023
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4 | 10
為替換算調整勘定 | 178 | 254
その他の包括利益合計 | 183 | 264
包括利益 | 1,752 | 1,288
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,752 | 1,288
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,713 | 1,698 | 3,876 | △0 | 7,287
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4 | 4 |  |  | 9
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,569 |  | 1,569
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4 | 4 | 1,569 |  | 1,578
当期末残高 | 1,717 | 1,702 | 5,445 | △0 | 8,865

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14 | 435 | 449 | 0 | 7,736
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 0 | 9
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,569
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 178 | 183 |  | 183
当期変動額合計 | 4 | 178 | 183 | 0 | 1,762
当期末残高 | 19 | 614 | 633 | 0 | 9,499

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,717 | 1,702 | 5,445 | △0 | 8,865
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 13 | 13 |  |  | 27
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,023 |  | 1,023
自己株式の取得 |  |  |  | △520 | △520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13 | 13 | 1,023 | △520 | 530
当期末残高 | 1,731 | 1,716 | 6,468 | △520 | 9,396

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 19 | 614 | 633 | 0 | 9,499
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | △0 | 27
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,023
自己株式の取得 |  |  |  |  | △520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10 | 254 | 264 |  | 264
当期変動額合計 | 10 | 254 | 264 | △0 | 794
当期末残高 | 29 | 868 | 897 | 0 | 10,294

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,107 | 1,422
減価償却費 | 123 | 136
のれん償却額 | 70 | 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 135 | 28
賞与引当金の増減額（△は減少） | 105 | △49
受取利息及び受取配当金 | △402 | △178
支払利息 | 6 | 7
固定資産売却損益（△は益） | △55 | △0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 40 | 32
関係会社株式評価損 | 53 | －
関係会社出資金評価損 | 73 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △256 | △214
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | 2
仕入債務の増減額（△は減少） | △29 | 126
未収入金の増減額（△は増加） | △222 | 38
預け金の増減額（△は増加） | 0 | △160
未払消費税等の増減額（△は減少） | 189 | △157
契約負債の増減額（△は減少） | 98 | △15
未払金の増減額（△は減少） | △56 | 122
未払費用の増減額（△は減少） | 75 | 41
その他 | △218 | △13
小計 | 1,839 | 1,242
利息及び配当金の受取額 | 401 | 302
利息の支払額 | △5 | △7
法人税等の支払額 | △351 | △526
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,883 | 1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △177 | △91
長期性預金の払戻による収入 | － | 149
有形固定資産の取得による支出 | △95 | △76
投資有価証券の取得による支出 | △51 | △202
その他 | △2 | △39
投資活動によるキャッシュ・フロー | △326 | △260
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △180 | 1,250
自己株式の取得による支出 | － | △520
その他 | △44 | △9
財務活動によるキャッシュ・フロー | △224 | 720
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,346 | 1,584
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,287 | 4,633
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,633 | ※ 6,217

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）主要な連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

株式会社Sun terras

株式会社NEWh

株式会社Trys

（2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社CROSTA

SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（非連結子会社）

株式会社CROSTA

SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.

（関連会社）

Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.

LABHOK Co., Ltd

なお、Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.は、2024年９月９日付でSony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.に商号変更しています。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

また、在外連結子会社は定額法を採用しています。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。当該サービスにおいては、当社グループが配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社グループによるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。

タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。なお、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。また、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。

人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年～10年）で均等償却することとしています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１. のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 456 | 413

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん残高は主に子会社である株式会社Trysの株式を566百万円で取得した際に同社の超過収益力として認識したものであり、当連結会計年度末ののれん残高は342百万円です。

のれんについては、超過収益力の毀損の有無を検討し、減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、主要な顧客に対する売上高及び人員計画などであります。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、損益の実績が株式取得時の事業計画を下回り、当該のれんについて減損の兆候を把握しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２. 投資有価証券の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） | 489 | 675

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」33百万円及び「その他」463百万円は、「流動負債」の「その他」497百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」73百万円及び「その他」5百万円は、「営業外費用」の「その他」78百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において独立掲記しておりました「出資金評価損」、「移転費用」、「その他の特別損益（△は益）」、「その他の負債の増減額（△は減少）」は、表示科目の見直しを行った結果、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「出資金評価損」8百万円、「移転費用」33百万円、「その他の特別損益（△は益）」22百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」12百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△516百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△222百万円、「その他」△218百万円として組み替えております。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において、総額表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「無形固定資産の売却による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「定期預金の預入による支出」△5,902百万円及び「定期預金の払戻による収入」5,725百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△177百万円として純額で表示しております。また、「無形固定資産の売却による収入」55百万円及び「その他」△57百万円は、「その他」△2百万円として組み替えております。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において独立掲記しておりました「長期借入金の返済による支出」及び「新株予約権の発行による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「長期借入金の返済による支出」△54百万円及び「新株予約権の発行による収入」9百万円及び「その他」0百万円は、「その他」△44百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2023年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

当連結会計年度（2024年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 2,383百万円 | 2,876百万円
賞与引当金繰入額 | 305 | 256
貸倒引当金繰入額 | 22 | 5

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 227百万円 | 224百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 55 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7百万円 | 15百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 7 | 15
税効果額 | △2 | △4
その他有価証券評価差額金 | 4 | 10
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 178 | 254
その他の包括利益合計 | 183 | 264

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 37,956,400 | 119,100 |  | 38,075,500
合計 | 37,956,400 | 119,100 |  | 38,075,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | 106 | 26 |  | 132
合計 | 106 | 26 |  | 132

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2023年１月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,300株

2023年４月28日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,500株

2023年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,700株

2023年10月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,600株

（注）２．普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 38,075,500 | 338,160 |  | 38,413,660
合計 | 38,075,500 | 338,160 |  | 38,413,660
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | 132 | 766,400 |  | 766,532
合計 | 132 | 766,400 |  | 766,532

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2024年１月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 600株

2024年４月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,100株

2024年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,600株

2024年10月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 312,860株

（注）２．普通株式の自己株式の増加766,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 7,946百万円 | 9,794百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,313 | △3,576
現金及び現金同等物 | 4,633 | 6,217

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。資産調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。なお、デリバティブ取引は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、キャピタルゲインを目的として保有している非上場株式等です。非上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で10か月後です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期借入金(*1) | 45 | 45 | 0
負債計 | 45 | 45 | 0

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期借入金(*1) | 8 | 8 | 0
負債計 | 8 | 8 | 0

（*1）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

（*2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

（*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 367 | 356
J-KISS型新株予約権等 | 122 | 318

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,946 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,422 | － | － | －
合計 | 9,368 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,794 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,670 | － | － | －
合計 | 11,464 | － | － | －

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 33 | 11 | － | － | － | －
合計 | 33 | 11 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,250 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8 | － | － | － | － | －
合計 | 1,258 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 45 | － | 45
負債計 | － | 45 | － | 45

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8 | － | 8
負債計 | － | 8 | － | 8

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額489百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額675百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

投資有価証券について40百万円、関係会社株式について53百万円の評価損を計上しています。

当連結会計年度（2024年12月31日）

投資有価証券について25百万円の評価損を計上しています。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度の企業年金基金へ加入しています。

なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度20百万円、当連結会計年度25百万円です。当厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しています。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　糸井俊博（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　3,120,000株
付与日 | 2018年12月７日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2033年12月６日まで

（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２．本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 800,000
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 800,000
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 1,704,500
権利確定 |  | －
権利行使 |  | 338,160
失効 |  | －
未行使残 |  | 1,366,340

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 80
行使時平均株価 | （円） | 530
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2020年３月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　1,310百万円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　152百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 22百万円 |  | 12百万円
賞与引当金 | 60 |  | 44
減価償却超過額 | 73 |  | 68
資産除去債務 | 26 |  | 25
貸倒引当金 | 65 |  | 68
税務上の繰越欠損金（注） | 597 |  | 552
投資有価証券評価損 | 28 |  | 63
関係会社出資金評価損 | 29 |  | 29
その他 | 38 |  | 24
繰延税金資産小計 | 943 |  | 889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △597 |  | △552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △189 |  | △202
評価性引当額小計 | △786 |  | △754
繰延税金資産合計 | 156 |  | 135
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16 |  | △11
連結子会社等の留保利益 | △77 |  | △89
その他 | △46 |  | △26
計 | △139 |  | △127
繰延税金資産の純額 | 16 |  | 7

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１） | 45 | 2 | 90 | 324 | - | 134 | 597
評価性引当額 | △45 | △2 | △90 | △324 | - | △134 | △597
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１） | 2 | 90 | 324 | - | 5 | 129 | 552
評価性引当額 | △2 | △90 | △324 | - | △5 | △129 | △552
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
特別税額控除 | △2.7 |  | △2.7
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.4
実効税率の変更による差異 | 0.0 |  | -
評価性引当額の増減額 | 2.6 |  | 0.9
国内子会社の税率差異 | 0.6 |  | 1.0
海外子会社の税率差異 | △7.1 |  | △4.7
のれん償却額 | 1.0 |  | 1.6
連結子会社等の留保利益 | 0.8 |  | 0.5
その他 | △0.7 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 |  | 28.1

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.0％～4.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 90百万円 | 95百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20 | -
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | △16 | -
その他の増減額 | 0 | 1
期末残高 | 95 | 96

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆ エンジニアリング | タレント プラットフォーム | 合計
準委任契約 請負契約 その他 | 8,975 1,432 431 | 1,358 － 317 | 10,334 1,432 749
顧客との契約から生じる収益 | 10,840 | 1,676 | 12,516
外部顧客への売上高 | 10,840 | 1,676 | 12,516

当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆ エンジニアリング | タレント プラットフォーム | 合計
準委任契約 請負契約 その他 | 9,722 1,318 545 | 1,544 － 437 | 11,266 1,318 983
顧客との契約から生じる収益 | 11,586 | 1,981 | 13,568
外部顧客への売上高 | 11,586 | 1,981 | 13,568

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,160 | 1,422
契約資産 | 4 | －
契約負債 | 250 | 357

契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは85百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,422 | 1,670
契約負債 | 357 | 453

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは295百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
１年内 | 295 | 280
２年内 | 62 | 173

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計
外部顧客への売上高 | 10,840 | 1,676 | 12,516

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | 合計
196 | 55 | 252

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計
外部顧客への売上高 | 11,586 | 1,981 | 13,568

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | その他 | 合計
178 | 32 | 0 | 211

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 249.48円 | 273.43円
１株当たり当期純利益 | 41.25円 | 26.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 38.83円 | 25.41円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,569 | 1,023
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,569 | 1,023
普通株式の期中平均株式数（株） | 38,038,650 | 38,079,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,370,894 | 2,191,748
（うち新株予約権（株）） | （2,370,894） | （2,191,748）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 9,499 | 10,294
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 0 | 0
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 9,498 | 10,293
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 38,075,368 | 37,647,128

###### （重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2024年12月18日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を実行しています。

資金用途　　　運転資金

借入先　　　　株式会社三井住友銀行

借入総額　　　1,500百万円

借入利率　　　変動金利

借入実行日　　2025年1月20日

返済方法　　　分割返済

返済期限　　　2025年12月30日

担保の状況　　無担保

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 1,250 | 0.59 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 33 | 8 | 0.60 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11 | － | － | －
合計 | 45 | 1,258 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 6,517 | 13,568
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 672 | 1,422
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 468 | 1,023
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 12.30 | 26.87